FC2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

“欲望の資本主義”が招いた大金融危機!

 米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻し、アメリカ政府はAIGへの9兆円の公的資金を注入した。サブプライム問題を発端とした米金融危機は、信用不安となって世界中に波及し、同時株安となった。
 アメリカ政府は7000億ドル(約75兆円)規模の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る計画を発表した。
 今回の金融危機は、グローバリズムの名でアメリカが進めた金融自由化、規制緩和、民営化が、自由放任の“欲望の資本主義”を極限まで促進し、結果コントロールできない巨額の投機資金が国境を越えて投下され、原油・原材料・食料を高騰させ、実体経済に打撃を与え、マネーゲームは莫大な架空資本を増殖し、経済を膨張させた。
 住宅債券の証券化商品は、根拠のない格付けで信用を膨張させ、ついに破綻を招いたのである。つまりグローバリズムの下での「金融工学」と表現される資本主義の質的変化を根源とする今回の金融危機が、1930年代の大恐慌以来の連鎖的危機を生み、アメリカ経済に深刻な打撃を与えている。
 しかも危機の発端となった不動産の下落は今後とも続くと見られ、アメリカ経済が当面金融危機解決に苦しむことは避けられない。
 住宅バブルの崩壊は、すでに欧州に波及し始めており、アメリカ、欧州、日本が同時にマイナス成長に突入する局面を迎えている。
 この危機が大恐慌へと進む可能性を見ておくべきである。なぜなら公的資金の投入は、莫大な財政赤字となり、ドル安を招きアメリカ経済が一層打撃を受けるからである。
 アメリカは「反テロ戦争」を7年続けて、軍事的限界と戦略的失敗を世界にさらけ出しただけでなく、今回の金融危機で経済的にも一極支配が崩壊しつつあることをさらけ出したのである。
 アメリカが覇権国として今後も強大な軍事力を維持し続けられるかは、アメリカ経済が金融危機を克服できるかどうかにかかっている。
 深刻な米金融危機は、世界の各地域のアメリカ離れを一段と促し、一層のドル離れを促すことは避けられない。アメリカのバブルの崩壊が大統領選でオバマ(民主党)に有利に作用することは確実である。
 オバマは経済政策として代替エネルギーの開発などに総額1500億ドル(約16兆円)を投入し、新たなる産業を育成して500万人の「グリーン雇用」を生み出す戦略を示している。いわば“息継ぎの平和”による経済建て直しである。これはマケイン(共和党)の戦争路線継続の安保重視の政策と対照的である。
 現在世界中が不況下の物価高の中で今後内政重視の政策を取らざるを得なくなっている。したがって全世界的な階級矛盾の激化、労働運動の高揚が現れるであろう。
 投機家の欲望が生み出した米経済の金融危機が、大恐慌へと突き進む可能性は強く、そうなれば全世界の人々は資本主義が絶対の制度ではないことを嫌でも認識することになるであろう。
 真の社会主義が人々の希望となる時代を招きつつあり、同時に、アメリカの没落は多極化の時代であり、日本の対米自立の時がきていることを示しているのである。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



この年俸制は違法ではないですか?


 年俸312万円で雇用されました。就業規則には年俸には「月45時間の残業手当を含む」となっています。しかも入社してすぐ給与が5%カットされました。年俸制なのにおかしいと思います。しかも土日祝日休みと聞いていたのに、途中で休日が日曜日のみとなり、賃金も出ません。
 そんな疑問もあって退職を考えていますが、就業規則を見ると「退職希望日の3カ月前までに申し出なければならない」と書いてあります。私は3か月前に申し出なければ退職できないのでしょうか?


 年俸制がどのような年俸制か? 312万円を12等分し支払っているのか?入社時の雇用契約(労働条件の文書明示)を確認してください。月45時間の残業手当(割増賃金=125%)がきちんと計算されているか給与明細で確認してください。
 土曜日の出勤分が週40時間(労基法)の枠内にどういう扱いになっているか? 月45時間の中に土曜日分が含まれていないのなら未払い賃金として請求できます。
 年俸制の場合、1年ごとの期間契約になっている可能性もあります。この場合5%の賃金カットは違法の可能性があります。つまりは年俸制の具体的中身がはっきりしないと、違法か合法かは判断できないのです。
 312万円の年俸制の中に年間540時間の残業代が含まれているとするなら非常な低賃金と言わねばなりません。もし年俸制を口実に残業代を支払わない、休日出勤の賃金も支払わない、途中での5%の賃金カット、というのであれば違法であり、年俸制を賃金不払いに利用している典型的な例と言えるでしょう。
 さて就業規則に「退職希望日の3カ月前までに申し出る」と書いてある問題ですが、もし年俸制が1年間の契約(期間雇用)になっている場合は、途中退職は契約違反となり、慰謝料の支払い義務が生じます。従ってちょっと長いですが就業規則の「3カ月前までに申し出る」と言うのは違法ではありません。
 期間雇用ではなく、期限の定めのない雇用の場合、契約の解除(解約)は民法で2週間前に通知しなければなりません。この場合給与の支払方法がどうなっているのか(何日締め、何日支払いか)で変わってきますので労働基準監督署で相談してください。その場合入社時の雇用契約書(労働条件通知書)と就業規則、給与明細、印鑑を持参してください。
 あなたの相談内容の場合、会社が年俸制を賃金不払いに悪用している可能性もありますが、逆に合法的に計算している可能性もあります。年俸制といっても、さまざまあって、契約内容、就業規則、給与明細を見なければ、何とも答
えようがありません。
 一般的に労働相談を受けていて言えることは、年俸制が賃金削減の手段となっていることが多いこと、また能力や成果を口実に賃金額が経営者によって恣意的に決定されることが多いこと、また年俸制を口実に大幅な賃金削減を一方的に通告することで、退職強要の手段として悪用されていることが多いことです。
 あなたの場合、年俸制が低いにもかかわらず、月に残業代45時間を含むという点、また一方的に5%の賃金カットをしていること等から長く働く会社とも思えません。退職を考えるのは当然だと思います。
 なお、相談者の場合、退職後に公共職業安定所(ハローワーク)で求職の申し込みをする場合、雇用保険(失業等給付)で有利な扱いが受けられます。雇用契約書の確認が必要ですが、「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」として特定受給資格者として取り扱われます。
 年齢や前職の期間(間が1年を超えないこと)によって違いがありますが、所定給付日数(何日間お金をもらい続けられるか)で有利な取り扱いが得られます。ただし、受給資格要件として特定受給資格者にあたる場合は離職の日以前1年間に、被保険者期間が6カ月以上必要です。前職を含みます。
 詳しいことや一般的なことはハローワークのホームページ http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html をご覧になるか、最寄りの職安へお問い合わせください。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆退職勧奨・退職強要に直面した時の対処について

 原油高騰とアメリカのサブプライム問題で、アメリカ、西欧、日本、中国が同時不況に入りつつあります。このため再び企業がリストラ経営へと舵を切りつつあります。

 最近の労働相談の特徴から言えることは、社長や役員に呼び出され、本人の仕事上の能力を問題にして「退職せよ」と強要する例が多く見られます。仕事上で困難な任務を押し付け「失敗」させて退職をせまってくる例もあります。

 また職場でモラル・ハラスメント(精神的暴力)で追い詰め“人間性をつぶす”ことで退職に追い込む例も見られます。

 さらに特徴的なことは、10万円から8万円もの一方的な賃下げ(降格・減給)をやり、仕事を取上げたり、見せしめ的な嫌がらせも増えています。つまり賃下げで自分から辞めるよう促す手口が増えているのです。

 会社が嫌がらせを始めるのは、当人が会社の攻撃対象になっていることを社内に知らせ、孤立させるのが狙いです。「自己退職」に追い込むためには、さまざまな卑劣な手口が使われます。

以下の本文は非公開とします。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆今から始まる モラルハラスメント

 モラルハラスメント(略してモラハラ)とは、セクハラでもなくパワハラでもない第三の嫌がらせです。不当な行為を繰り返して精神的暴力をふるうことです。

 さて、私が働いております郵便事業株式会社では、9月から過去5年間の交通違反及び交通事故の記録が記載されている『運転記録証明書』の提出が任意といいながらもほぼ強制的に求められています。この施策の狙いや指示文書の写しなどは、『伝送便』のホームページをご覧になってください。
 伝送便 「異議あり! 運転記録証明書提出」

 過去5年間ずっと無事故無違反の人は、この文章を読む必要はありません。問題は、業務外の3点以下の違反で、『点数稼ぎの』警察官によって「創られた」違反の記録がある人なんです。私も警察の罠にはめられた一人です。本来は、納得がいかない違反としてキップにはサインせず、反則金を支払わず、正式裁判で争わなければなりません。

 反則金を払った時点でこの取り締まりは正しかったということで決着がついてしまい記録を取り消すことは二度とできません。配達業務外と通勤では自動車等を運転しないことしか自衛の手段はありません。私は今後のために、交通違反を専門としている行政書士の先生に相談することにしました。また、著書『なんでこれが交通違反なの!?』今井亮一 著 草思社 も参考になってください。
 内村特殊法務事務所(行政書士)

 道交法改正により就業規則が改正され、業務外の事故・違反でも免停の場合は懲戒免職にする企業が増えています。自動車等を運転することを業務とする企業では免停を理由とした懲戒免職は適法・妥当です。皆さんは自分の会社の就業規則を確認してください。

 100%正しいとは言えない警察による記録を会社側および業界団体(トラック協会など)が鵜呑みにして、懲戒処分や出向・転籍のための証拠にしてしまうのは危険なことです。また、業務外でも日ごろから運転しなければペーパードライバー同然となり、慣れぬ運転による交通事故の危険があります。

 これでは業務内外問わず私たち労働者の心と免許証に傷をつけ、免職ならずともこの仕事はイヤだということで自主退職する労働者が増えかねません。警察と会社がグルになってその労働者の交通取り締まりをやりだしたら最後です。

 会社がそんなに危険な調査をしているのにいち早くこの問題を取り上げて対策を取らないのは同罪です。

 また、本社から下りた指示文書並びに『伝送便』の記事によると、違反・事故歴を利用して「交通安全教育」を行うそうです。しかも、違反・事故歴のあるものに対しては継続的にかつ執拗に行うそうです。JP版「日勤教育」ともいわれています。ここまでくれば完全にモラハラです。これを回避するには、前段に述べたように無事故無違反(厳密には無事故無検挙)の記録更新に励み、万が一の時は行政書士などの専門家に相談するなど最大限の危険回避努力をすべきです。

 私は、車に乗らなくてよい仕事を探しています。

 参考文献 『伝送便』2008年9月号およびそのHP
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆社員の職業能力向上に反対する会社!!

 私は関東に本社をおくグローバル企業に入社後、国際営業部に配属されました。研修先の国内営業部では、将来に備え、語学学習に注力しておりました。当社では、海外の重要拠点で要職を歴任したOBが語学講師を担当し、現役社員に業務英語を指導しております。受講生から好評の講義ですが、必ずしも参加者が多いわけではありませんし、出席率も低い状態にあります。研修出席・課題提出は、入社1年目だった私のみの回も多々ありました。

 先輩社員は、会社の設定した販売計画のため、毎日9時、10時までサービス残業を強いられているのです。さらに営業部長は、昼休みは仕事ではなく語学の勉強し語学研修皆勤の私を、営業には不向きであると評価し、人事部に報告しておりました。人事部も、私の行為は非難されるべき行為であり、社員は本業に励むべきであると説くばかりです。

 さて、海外の現地社員の英語力は日本人のそれを上回っており、日本発の交信文書はクレームの元になっております。元役員だった英語講師もそれを憂い、人事部に意見書を提出するほどです。当社の組合が月200時間の時間外労働と全休日の返上を会社と協定したこともあり、現在は私も満足に語学学習できなくなりました。こういった会社の教育方針と、社員のプライベート無視の経営が、優秀な若手社員の流出を招いております。

就業規則にまで「社員は進んで自己研鑽に励まなければならない。」と規定しておきながら、職業能力開発の機会を奪われているのが現状です。会社にとって、「自己研鑽」とは、「サービス残業」を意味しているのではないかと思えてきます。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆「モラル・ハラスメントが人も会社もダメにする」を読んで

 この本の著者はフランスの精神科医です。著者は、言葉や態度によって相手の心を傷つける精神的暴力=モラル・ハラスメントについての本の中で多くの具体例を紹介しながら、その精神的暴力が職場において日常的に行われれば、追いつめられた被害者がいかに精神的に深刻なダメージを受けるかを具体的に明らかにしています。

 またそれによって会社自体も大きな損失をこうむることを具体的に書いています。

 日本においても競争の激化を背景にした能力主義・成果主義の導入の中で、またリストラ経営の広がりの中で、労働者を安上がりに退職に追い込む手法として、いわゆる“いじめ”や“いたぶり”がやられ、その結果として自殺やうつ病が増えています。日本全体ではうつ病は何十万人にもなると見られており、こうしたモラル・ハラスメントの結果増大する医療費は国民健康保険や組合健保という形で社会が負担することになり、これは国家としての大きな損失でもあります。

 モラル・ハラスメントは「教育」や「指導」といった形を取りながら精神的攻撃が執拗に繰り返されます。私自身職場で仕事(ローテーション)をはずされたり、ミーティングから1人はずされたり、様々な差別を受けた経験があるので著者の書いていることがよくわかります。

 ヨーロッパ諸国では、すでにモラル・ハラスメントからの被害者を守り、加害者を罰する法律が作られていることを知り、この面で日本がいかに遅れているかを知りました。

 日本では昔から「窓際族」や「出る杭は打たれる」という言葉があるように、“いじめ”(モラル・ハラスメント)を容認する体質があります。その結果が3 万3000人も一年間に自殺する現実があるのだと思います。

 著者は職権濫用的なモラル・ハラスメントに対して、集団で問題を提議して経営陣のやり方を改めさせたり、会社の体質を改善させたりするのは「まさに労働組合のするべきこと」だと指摘しています。しかし日本では、その労組が家畜化しているのです。

 著者は、社員を大切にし、社員が満足して働ける会社と、社員にプレッシャーをかけて、社員を恐怖心でしばる会社を比べたら、社員を大切にする会社の方が業績が高いことを指摘し、モラル・ハラスメントで会社の雰囲気が悪くなると、会社に対する社員の忠誠心は薄れ、有能な人材は去り、長期的に見ると業績は悪化すると述べています。

 私は今まで日本の“いじめ”は島国根性による日本人特有のものと考えてきましたが、この本を読んでモラル・ハラスメントがヨーロッパにも多くあり、結局それが資本主義の産物なのだということが分かりました。

 職場でモラル・ハラスメントに直面している多くの人にぜひ読んでほしい本です。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析