新世紀ユニオンニュース

　今年の年賀状の販売目標は1人1万枚です。今年は9月から予約が始まっていて、10月になるまでに予約を取って目標を達成している人がいる一方、現在も遠くに及ばない人もいます。

　どんなお客様が購入しているのか不思議に思います。局全体での目標が増えているのに人員が減っているので、1人あたりの目標は増えています。予約をとれば取るほど商品の配達や清算作業に余分に時間が取られるので、その分サービス残業が増えます。超勤をつけてもらおうとしても「なんでこんなに時間がかかるのか」と問いつめられます。

　売れたはずの年賀はがきが大量に金券ショップで出回っていると聞いています。ノルマが厳しいので、個人負担して金券ショップに持ち込んでいるのです。しかし、問題は第三者が金券ショップに持ち込んだ場合です。

　例えば、家族や親戚が職員がかわいそうだから買ってあげたのだが、そんなにいらないので金券ショップに持ち込んだ場合、家族に不幸があって年賀状を出せなくなった場合、また、郵便局の近くにある企業が配達員から大量に買ったのはいいが、余ったので金券ショップに持ち込んだ場合などです。まさかお客様に転売禁止の特約をつける訳にもいきません。

　金券ショップに持ち込まれた場合、商品と相場によるが正規の8割ぐらいで買い取り9割5分ぐらいで売っています。したがって、それでも郵便局で買うよりほんのわずかでも安いのです。

　また、交換手数料を支払って持ち込まれた年賀はがきを切手シートにした上で事業所に売っている場合があります。料金受け取り人払いや別納を切手で支払っている事業所がそうです。

　これらの事業所が切手シートをファックスで郵便局に注文し私たち配達員が持って行ったというのは聞いたことがありません。結局年賀販売のノルマが厳しくなればその分切手シートに化けるだけであり、儲かるのは料金受け取り人払いや別納を切手で支払っている事業所だけです。

　ノルマが厳しくなっても、年賀の市場は一定であり、逆に金券ショップに流れる分価格が下落することになります。

　今年9月9日に厚労省労働基準局長名で「多店舗展開する小売業飲食業の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」と題する通達が出された。
　この通達の内容は「管理監督者性を否定する重要な要素」として ○アルバイト・パート当の採用・解雇に関する責任と権限がない場合 ○部下の人事考課に関する事項が職務内容に含まれていない場合 ○勤務割表の作成または残業の命令を行う責任と権限がない場合 ○遅刻・早退により、減給になる、あるいは負の評価がなされる場合 また「管理監督者性を否定する補強要素」として、 ○労働時間に関する裁量がほとんどないと認められる場合 ○基本給・役職手当等が十分でない場合 ○一年間の賃金総額が一般労働者と同程度以下である場合 ○時間賃金がアルバイト・パートの賃金額に満たない場合 　等と定め、事実上「名ばかり管理職」の合法化ともいえる基準の緩和が計られている。これはマクドナルドなどの外食産業への、“抜け穴指導“といえるものである。
　従来の労基法上の管理監督者とは、大企業の部長クラス以上であったのが、今回の厚労省通達では、店長クラスまで規制緩和を計る基準が具体的に示されているのである。この通達が示している基準を逆にクリアーすれば、事実上店長の残業代支払いが不要となるのである。
　これは、明らかに管理監督者の無原則的な基準の緩和であり、店長ポストの人達の長時間労働・サービス労働の合法化であり、“残業代未払い法案”（ホワイトカラーエグゼンプション）の先取りであり、労基法の通達による改悪と言えるものである。
　私達新世紀ユニオンは、課長や課長代理の肩書きで、部下が一人もいない「名ばかり管理職」が蔓延（はびこ）り、サービス残業が無制限に拡大している現状において、厚労省労働基準局長の今回の通達が、未払い賃金を一層拡大することになり、過労死を大量生産することになりかねないことを指摘するものである。
　問題は、不払い残業を合法化して解決するものではなく、働いた賃金は無条件に支払うべきと言う社会のルールを罰則でもって経営者に守らせる事であり、「管理監督者のハードルを下げる」事で違法性をなくすと考える厚労省官僚の無責任を、我々は認める訳には行かない。
　資本主義の規制緩和が自由放任の経済を促し、アメリカにおいて金融的破局を招いている今日にあってもなを、政府が規制緩和の政策を推進している事は驚きであり、厚労省が本気で長時間労働や過労死問題や残業代不払いの問題を解決する気があるのか疑問である。我々はまったく信用できないのである。
　自公連立政権の規制緩和の政治の転換は、政権交代以外にないことを痛切に感じるのである。長期にわたる自民の一党支配が政府と官僚と経営者（財界）の癒着を生んでいる事を指摘しなければならない。
　政府・厚労省は店長職の「名ばかり管理職」の実質的合法化のための通達を即刻撤回すべきである。

　仕事のストレスからうつ病になったり、職場でのハラスメントで精神を病み会社を休み、回復したので就労可能の診断書を出しても会社が働くことを認めないといった相談が増えています。職場でのモラル・ハラスメントの相談も増えています。
　能力主義や成果主義の労務管理が労働者へのプレッシャーを倍加させ同僚や上司との人間関係を対立的にして精神を病む人が急増しています。
　終身雇用の時代には職場の４分の１がうつ病などということは考えられなかったことです。全国でいったい何十万人の人が仕事が原因で心の病気になっているのでしょうか？　医療費などの社会的費用だけでも馬鹿にならない額になっているはずです。
　かつての高度成長時代は労働者の大半が仕事に生きがいを感じ進んで働いていたのです。ところがアメリカ型の能力主義・成果主義が「職場を活性化する」との名目で導入され結果職場はギスギスしたものとなり、社員の精神的プレッシャーは増加し働くことが精神的苦痛に変わり、日本の労働者の勤労意欲は急速に減退しています。
　規制緩和による自由放任の経済は企業競争激化させ、企業のモラルは崩壊しました。
　企業は目先の利益の為なら平気で違法行為をするのが普通となり、偽装が企業犯罪の主流となっています。かつては日本企業は労働者の雇用を守ることが社会的責任と使命感を持っていたが、今や企業は労働者の首を切ることに使命感を持っているかに見えるのです。
　規制緩和の波が経営者の拝金思想を煽り、手段を選ばぬリストラ経営を蔓延らせたのです。
　日本経団連は、日経連時代から終身雇用から転換し、非正規雇用の拡大と能力主義・成果主義の導入による高収益経営を「新しい経営」と称して推進してきました。
　しかしその結果は格差社会であり、労働者は職場でプレッシャーを倍加する労務管理の下で同僚との競争を煽る目標管理、精神的・肉体的過重労働にさらされています。
　健康保険財政の悪化は、高齢化社会だけが原因ではないのです。日本経団連が職場を不健康なものに変えたことも原因です。過労死するほどの長時間労働や、残業代の未払いや一方的減給さらには過労自殺が急増するほどに労働者の就労条件が悪化し労働者の健康を破壊しているのです。
　政府と財界が推進した労働分野の規制緩和がもたらしたものは、雇用の不安定、非正規雇用（パート・派遣・請負等）の急増、低賃金と長時間労働です。その上に能力主義・成果主義が職場を競争と対立、ハラスメントの場に変え、労働者のプレッシャーを倍加し精神（心）を傷つけ日本社会全体が病んだ状態を現出しています。
　ネットカフェや個室ビデオ店をホテルがわりに使用しなければならない社会を誰が創ったのか、公園のテントで暮らすホームレスも一向に減少していない。これらは格差社会が下層に向かって急速に拡大していることの反映であるのです。
　厚労省と経団連は規制緩和と能力主義に転換した誤りを正すべきときが来ていると思います。アメリカ型の自由放任の欲望の資本主義が大破綻を向かえている時だからこそ「新しい経営」の誤りを反省し、終身雇用に回帰すべき時がきていると思うのです。

　自公の悪政については、年金のズサン管理や高齢者医療保険、ならびに労働分野の規制緩和による非正規雇用の増大等々労働者なら誰もが怒りを持ち政権交代を望んでいます。
　新世紀ユニオンでは、公益通報者保護法の改正、及びホワイトカラーエグゼンプション導入反対についての民主党への提言と推薦について、書面にて申し入れ、この度民主党大阪府連より回答がありました。
　執行委員会では次期衆院選において、政権交代を求める広範な人々の願いを実現するため民主党を推薦することを決定しました。この推薦は当ユニオンがいわば「勝手連」的に支持を決めたものであり、民主党大阪府連と協定等を交わしたものではありません。
　個々の組合員の皆さんの政党支持はこれまで通り自由であり、投票を強制するものではありません。しかし戦後60年以上続く自民党の一党独裁が今日の日本をダメにしていることから「よりましな政府」の観点から今回推薦を決定いたしました。
　以下に「申し入れ書」と「回答」を掲載します。

民主党への申し入れ書
公益通報者保護法改正及びホワイトカラーエグゼンプション導入反対の提言と次期衆院選での貴党への推薦について
2008年10月6日
民主党　御中
新世紀ユニオン　執行委員長　角 野　守
拝啓
　秋冷の心地よい季節、貴党ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
　私達新世紀ユニオンは無党派の労働組合であります。労働者の権利を守るため、労働相談や言論活動を無党派で行っております。労働者から多くの労働相談を受けて表面化した課題を基に、労働者の保護に関する意見の提言と、次期衆院選で貴党を応援する意思がある旨をお伝えしたく、ご連絡差し上げる次第です。
1.　ホワイトカラーエグゼンプション導入反対について
　自民党と経団連が導入を狙ういわゆるサービス残業合法化法案でありますが、これは我々賃金労働者として決して認められないものであります。この法がなくても、わが国ではすでに裁量労働制・みなし労働制・名ばかり管理職・年棒制など、脱法的手法がまかり通る現状にあります。労働者をこれ以上自民党の構造改革の犠牲にしてはなりません。
　サービス残業を正当化する意見として、「労働者の献身が技術大国としてのわが国の繁栄と発展をもたらした」というものがございます。しかし、これはわが国が産業資本主義時代に、企業が採用したいわゆる日本的経営すなわち終身雇用・年功序列・労使協調が有効に活用したときのものでしかありません。近年の企業によるリストラ経営の下で働く貧困層が激増した社会情勢では全く当てはまらないものでしょう。
サービス残業は今や主に下記の負の面が現れるばかりです。
（１）安全配慮義務違反　過労死・過労による労災事故・労働者のうつ病発症及び自殺。
（２）窃盗行為　労働者の正当な対価の不払い。
（３）脱税行為　割増賃金分にかかる社会保険料の不払い。
（４）原価のごまかし　正確な人件費算出ができず、管理会計が不可能になる。採算性の悪い商品の生産を招く。
　上記以外にも、様々な問題が指摘されることでしょう。
　さて、サービス残業・長時間労働については、「餓死の無い国で過労死する者がいる」この事実が諸外国から非難を受けるものでした。けれども、同法案によって正社員の賃金が抑制された場合、この流れが非正規社員にも波及し、今に餓死者が現れる（増える）ものと予測されます。
　ホワイトカラーエグゼンプションの導入に断固反対し、「まじめに働く人が報われる社会」の実現に取り組もうではありませんか。
2.　公益通報者保護法改正について
　近年、公益通報によって企業の不祥事が続々と明らかになっております。2006年には公益通報者保護法が施行されましたが、現行法では通報者保護の達成が困難であり、早期の改正が望まれるものです。通報者保護の強化のための同法の改正は、公正で健全な社会を望む労働者からの支持をより集めることになると推察されます。　 現行法の主な問題点を以下に列挙します。
（１）公益通報を理由とした解雇や不利益取扱いは規制されていますが、企業はそれ以外の理由で（時には理由を捏造し）通報者を処分することができます。
（２）同法第3条では、公益通報者の解雇を「禁止」とせず「無効」としていますので、解雇された労働者は、法廷の場で公益通報と解雇の因果関係を証明しなければなりません。
（３）同法第5条では、公益通報者の不利益取扱いを禁止していますが、企業はいじめや賃金査定・差別など法的に争うことが困難な手口で報復できます。これも公益通報者が法廷の場において、通報行為との因果関係を証明しなければなりませんが、裁判所は、配転・出向・減給・昇格差別などは企業側が主張する「人事権」を尊重する傾向にあります。
（４）公益通報は不正の目的でないことが要件ですが、それだけでは名誉毀損成立阻却の3要件（真実性・公共性・公益性）を満たしません。したがって内部告発で会社から損害賠償請求や名誉毀損等の責任追及をされる可能性があります。
（５）行政やマスコミへの通報にあたっては、厳しい保護要件が課されており、これを満たさない通報は、同法の保護の適用を受けません。
（６）公務員の不正について公益通報をうながせない
　さて、最近の新聞報道によればM重工の社員が会社の不正行為を内部告発したことで出向させられたとして、出向の取り消しと慰謝料などを求める労働審判を申し立てています。この事件でも、同社は「内部告発をもって社員を出向させたという認識はない。」としております。
　また、当ユニオンでも、勤務先のサービス残業を公益通報したことで隔離や配置転換などの嫌がらせを受けたと相談を受けております。本件でも企業側は通報との因果関係を認めないとの主張を繰り返すばかりです。
　以上から、公益通報した事実のある労働者に対する解雇や不利益取扱いを、理由を問わず一切禁止し、かつ職場でのいじめ等のモラルハラスメントを受けないようするなどの安全配慮義務を企業に課す必要があること、ならびにアメリカで成果を上げている内部告発者に対する報奨金制度も導入すべきです。
3.　次期衆院選での貴党への推薦について
　公益通報者保護法改正及びホワイトカラーエグゼンプション導入反対は、当ユニオンで取り組むべき重要課題のうちの2つであります。
　民主党がこの2案を実現に向けて取り組んで頂けるのであれば、次期衆院選では当ユニオンが貴党への推薦・応援に着手し政権交代に協力する意思があることをお伝え申し上げます。つきましては、ご多忙のところ恐れ入りますが、折り返しご返事を文書にて頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
敬　具

民主党からの回答
「公益通報者保護法改正及びホワイトカラーエグゼンプション導入反対の提言と次期衆院選での貴党への推薦について」へのご回答
平成20年10月22日
新世紀ユニオン　執行委員長　角野　守様
民主党大阪府総支部連合会
事務局長　森本　實
謹啓
　黄葉の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は私ども民主党に格別のお引き立てをいただき厚く御礼申し上げます。過目、貴組合より賜りました標題の件に関しまして、下記の通りご回答させていただきますので何卒宜しくお願いいたします、
1.　ホワイトカラーエグゼンプション導入反対について
　民主党は06年12月6日、「民主党のめざす労働契約法案と労働時間法制」の中間報告をまとめ、「労働契約とは何か」「労働時間の規制はなぜ必要珪のか」という原点に立ち返り、労働者個人であっても、企業と実質的に対等に交渉できるための公正かつ透明なルールを提示し、職業生活のさまざまなステー一ジにおいてワーク・ライフ・バランスをとりっつ、安心、安全、健簾に、いきいきと意欲を持って働くことができる社会の実現を提起してきました。
　残業代不払いを合法化し、長時間労働、心身の健廉被害を招きかねないホワイトカラーエグゼンプションの導入などは到底容認できません。今必要なのは、雇用・就業形態の多様化が急速に進むなか、我が国の将来的な社会の方向性を示す民法の特別法である労働契約法と働く人すべてが安心・安全に働くことのできる労働時間法制であると考えています。
2.　公益通報者保護法改正について
　民主党は05年衆議院選挙マニフェストにおいて、「公益通報者保護法」を改正し、公共の利益に資する通報をした下請等事業者も不利益な取扱いを受けないよう保護すると同時に、公務員を対象にした「公益開示法案」、事業者に危険情報の提供や行政庁への報告などを義務づける「危険情報公表法案」を成立させ、消費者・国民の生命・財産を守るとの見解を示しています。
3.　次期衆院選への対応1こついて
　民主党はこのたびの衆議院総選挙を、「国民の将来の生活をかけた政権選択選挙」と位置づけ、なんとしても勝利を収められるよう日々奮闘しています。
　ぜひ貴組合におかれましては、カ強いご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
謹　白

　アメリカのブッシュ大統領は、かつて「拉致はテロである」と語りました。北朝鮮の核の脅威を最も受ける国は日本です。ところがアメリカは日本を「蚊帳の外」において、一方的に北朝鮮のテロ国家指定を解除しました。北朝鮮が未申告核施設の検証を拒んでいるのに、アメリカが一方的に譲歩したのです。
　ブッシュ政権は政権末期になって「朝鮮戦争の終止符に筋道をつけた」という成果を演出しようとして、日本の国民を無視する身勝手外交をしています。
　アメリカは、在日米軍を日本の軍事的脅威を抑える“ビンのふた”と位置付けており、日本を自立させないためには北朝鮮の核保有を利用して、在日米軍の駐留継続を狙ってきたのです。
　かつて日本政府がミサイル防衛の導入をアメリカに要求された時、北朝鮮は日本上空を通過するテポドンミサイルを発射し、またアメリカが在日米軍の再編費用3兆円の負担を日本に要求してきた時も、北朝鮮はミサイル7発を発射しました。アメリカと北朝鮮は結託して、日本を自立させないようにしているのです。そのために北朝鮮に古い核施設を解体させて“見返り援助”を与え金正日政権を延命させているのです。
　アメリカは、イスラエルの脅威となるイランの核開発には反対しているのに、インドや北朝鮮の核開発は事実上容認しています。北朝鮮のテロ国家指定解除を発表した時、ブッシュは「拉致を忘れない」と言いました。これほど気休めの言葉はありません。制裁を解除して拉致関係を解決できなくして“忘れない”とは日本の国民をバカにしています。
　アメリカは、ソ連崩壊後金融自由化を各国に要求し、全世界の遊休貨幣を集めて投資ファンドを組み、サブプライム債券を組み合わせた“詐欺的金融商品”を全世界に売りさばいてボロもうけし、結果信用バブルを招き、今や米金融資本の信用不安は極限にまで深まり、銀行間取引の機能停止によって世界は大恐慌に突入しつつあります。
　アメリカ政府が来月ニューヨークで拡大G7首脳会議を計画しているのは、多額の外貨（ドル）を保有している日本や中国から支援を引き出す狙いからであり、自国の金融危機のリスク負担を他国に押し付ける第2の“プラザ合意”を狙っていることは明らかです。
　アメリカが自国の利益からグローバリズム（新自由主義）を押し付け、自由化・規制緩和・民営化の政策で、欲望の資本主義を“自由放任”にした結果、信用バブルを引き起こしたのであり、その処理はアメリカ自身が負うべきであり、他国にリスク負担を求めるのは筋が通らないのです。
　日本はアメリカの湾岸戦争で1兆2000億円も負担させられ、米軍再編で3兆円も負担を迫られ、役に立たないミサイル防衛に今後何兆円も負担させられることになります。また「貢献」の名で戦争にも駆り出されることになり、まったくアメリカは身勝手で信用できません。
　アメリカの次期政権（オバマ政権）は金融危機の処理に手一杯になります。日本はアメリカの金融危機と政権交代に伴う政治空白を、対米自立の好機としなければなりません。
　いつまでも従属国のままでは、アメリカに「貢献」の名で国家予算を奪い取られることが続くのです。

問
　私が働いている会社には労働組合がありません。私は職場で同僚による継続的な“いじめ”“嫌がらせ”を受け精神的な病気になり、働けなくなって、やむなく最近退職しました。
　現在は雇用保険で生活をしています。私は相手から慰謝料を取りたいと思っています。労働局のあっせんでは会社側は「いじめはなかった」と言っています。
　私には「証言台に立つ」と言ってくれている友人がいますし、医者の診断書もありますし、いじめを書いたメモも残しています。私はどうすればいいでしょう。

答
　この事案は職場における典型的なモラル・ハラスメントです。したがって労働局のあっせんでは解決できません。
　あなたはまず友人に“いじめ”“嫌がらせ”の事実について陳述書を書いてもらって下さい。陳述書には目撃したいじめの詳細と住所・氏名（署名と押印）を書くこと、まず証拠を固めることが第一なのです。次に新世紀ユニオンに加入してプロの指導を受けられるようにすることです。
会社には労働者の安全への配慮義務（労働契約法第5条）があります。したがってあなたを“いじめ”た人は勿論、会社にも慰謝料を請求することができます。
　職場におけるモラル・ハラスメントとは、不当な行為（身振り・言葉・態度・行動による嫌がらせ）を繰り返し精神的な暴力でその人の尊厳を傷つけ、心身に損傷を与え、その人の雇用を危険にさらすことです。
　あなたが病気にさせられ、退職せざるを得ない状況に追いこめられながらも、泣き寝入りせず、闘おうという決意をされたことはすばらしい事です。
　日本では“いじめ”“嫌がらせ”に対する企業の対応があまく、また企業の側がリストラの手法としてモラル・ハラスメントを採用しているほどであり、これによって多くの人が泣き寝入りし、退職させられている現実があります。
　あなたの場合、証拠として「診断書」「いじめのメモ」がすでにあり、これに友人の“いじめを目撃した”という陳述書があれば、証人もいるわけですから、後はユニオンのサポートがあれば訴訟で勝つことができます。
　新世紀ユニオンではあなたの闘いを最後までサポートしますので、この間の詳しい経過を書いて加入を申し込み下さい。折り返し新世紀ユニオンの加入資料・ハラスメントの資料等をお送りします。
　なお念のために付け加えますと、多くの人が個人で弁護士を立てて裁判を闘い、負けています。なぜ個人で裁判をやると負けるのかと言うと、労働者側の弁護士が会社側に買収されて裏切ることが意外と多いのです。素人ではこの裏切りを防止する手立ても、裏切られた場合の対処法も知らないのでごまかされてしまうのです。
　労働裁判を勝つためには新世紀ユニオンに加入して、サポートを受けるのが絶対にいいということを知ってください。
　裁判であれ、審判であれ、労働組合で共に闘うというスタンスが重要だということを理解して欲しいと思います。もちろん裏切らない弁護士も多くいます。しかし裁判に勝って原職復帰などの場合、弁護士は復帰後のことまで面倒を見てくれる訳ではありません。
　あなたの場合も和解で原職復帰の道もありうるのです。

バイトの無責任退職で私への負担が重く 　私は、郵便事業株式会社の某支店の社員なのですが、年末に配達中にバイクで自損事故を起こし肩の骨を折った人がいます。業務災害です。しかも、私と同じ地区を担当している者です。全治2か月の診断だったが、どういうわけか数カ月たっても治らず、8月末の時点で「残り2か月で職場復帰可能」の診断をもらっていました。

　ところが、職場復帰せずに退職してしまいました。過日、配達中に本人と出会ったので話を聞くと、「課長に『待てない』と言われて辞めました。」と言っているのです。だからといって、代わりのバイトは入っていないのです。そのまま1名減となりました。

　もはや、私は年休を取ることができません。祝日の休みもありません。私に対する過重労働です。引き継ぎなしの自己退職なので、マナー違反です。

　そこで、おかしいなと思うのは、業務災害で療養中の期間とその後30日は解雇制限（労基法第19条）がかかっています。その期間中は懲戒免職さえもできません。

　当然労災保険（休業補償給付と療養補償給付）をもらっているのだから、労基署とのやり取りはあるはずです。不本意で辞めさせられたというのなら、労災保険の手続きの中でこの事実を報告すべきです。

　さらに悪いことに、彼は仕事を辞めても「治るまで」お金をもらい続けています。これは、「保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。」（労災保険法第12条の5）に規定されています。

　この趣旨は、けがを理由に再就職の意思を固めたとしても職安に通える状態にないので、次のステップである雇用保険をもらうことができないから労災保険で見てあげようということです。

　彼が仮にけがが完治して職安に通ったとしよう。雇用保険から失業中ということで基本手当を受けられます。これは、離職の日の翌日から1年以内（受給期間）に所定給付日数の分だけ支給が受けられるというものです。

　所定給付日数（雇保法第22条）とは、年齢、勤続日数、離職の理由などで上下します。所定給付日数を残して再就職ができたときは、再就職手当がもらえます。したがって、就職困難者で所定給付日数が多い人が労災保険をもらっている最中に退職した場合は、所定給付日数を残して受給期間が切れるので結局は損します。

　また、バイト集めは使用者の責任で行うべきです。ポストに張り紙を張ったり、人事権のない私たち職員に努力させてもだめです。まず職安に求人票を出してください。業務災害（交通事故）で死者まで出ているのに時給が安いので、誰も応募してくれません。

　ほとんど労働保険の受給システムの説明に終わった感がありますが、一刻も早く職場から欠員を追放してほしいです。

　10月13日付毎日新聞に「経団連、移民容認へ」という記事が載っていました。記事によると日本経団連は、少子高齢化に伴う人口減少対策として定住移民の受け入れを提言するというのです。

　日本には現在300万人以上の失業者と何百万人もの半失業者（派遣やフリーター）がいます。そして現在「研修」などの名目で低賃金の外国人労働者が約 65万人もいます。このため日本の労働者の賃金は下がり続けてきました。

　日本経団連が移民容認を決めた狙いは、労働者の賃下げであり、「少子高齢化」は、いわば口実だと私は思います。

　労働者の非正規化で低賃金労働者は結婚もできず、人生の設計も考えられない状況に置かれています。低賃金の外国人労働者を今以上入れれば、日本の労働者の賃金は一層低下し、少子化が一層進むと思います。

　格差の拡大によって労働者家庭の世代の再生産が不可能になった結果が少子化問題だと思います。

　外国人労働者が増加すると、彼らは母国に送金するので、日本の内需は拡大しません。企業は賃金低下で儲かるでしょうが、国民経済は一層疲弊すると思います。

　労働者の労働条件の悪化だけでなく治安も悪化します。アメリカ社会は移民を入れたために犯罪社会となり、お金持ちの住む要塞都市がたくさん生まれています。日本はアメリカの物まねは、これ以上すべきではないと思うのです。

　日本経団連は、移民を容認することで今以上に外国人労働力を入れることで、賃金総額を削減して利潤を拡大しようとしているのであり、移民の容認で社会的費用が増大することや、雇用不安が一層深刻化することは身勝手にも無視しています。

　日本には300万人以上も失業者がいるのに、これ以上失業者を増大させる日本経団連の外国人労働力の流入政策は、私は認めることはできません。日本の人口の減少は、若者に不安定な仕事しかなく、また労働者家庭の貧困化に原因があるのです。

　経営者が若者を正社員にし、賃金アップをやれば、日本の人口は上昇に向かいます。子供を産む余裕もないほどに労働者の貧困化が進んでいることを経営者はまず解決するべきです。

　日本企業の収益は年々急増しているのに、労働分配率は低下を続けています。少子化問題は日本経団連の強欲の結果だと私は思います。

　外国からの移民を受け入れる国は、国土の広いアメリカやブラジルであり、国土の狭い日本の採る政策ではないと思います。