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新世紀ユニオン発行のニュース

2008年度活動総括

(1)2008年度の世界情勢の激変の第一は、グローバリズムを旗印とした金融自由化、民営化、規制緩和のアメリカ型資本主義の破綻が明白となったことである。
 ソ連崩壊後、有頂天となったアメリカ金融資本は、ドルによる一極支配をめざし、世界中を自由放任の経済へと導き、遊休貨幣を世界中から集めて投資ファンドによるマネーゲームに興じた。世界資本主義は質的に激変し、ブッシュの始めた戦争の泥沼化もあって、世界の原油は高騰した。
 金融危機は、投機の波を原油・食料から各種原材料へと広げ、これらの価格上昇は実体経済に深刻な打撃を与えている。
 アメリカのサブプライム債権の崩壊は、その後の米不動産価格の低下で一層金融危機を深化させ、負の連鎖は欧州にも波及し始めた。
 欧米の各国政府は、公的資金の投入で危機を脱出しようとしているが決め手とならず、世界同時不況は回避しようがない局面を迎えている。
 日本においても円高不況が現実的な問題となっている。再びリストラの嵐が迫っているのである。
 世界資本主義は、かつて経験したことのない深刻な危機に直面しており、欧米の各国政府は巨額の公的資金の投入によって国家独占資本主義の姿を露呈している。
 マネーゲームでボロもうけした連中が、今度は信用破綻で大損したので税金で穴埋めしている姿は、独占資本が国家を自分たちの私的利益のために都合よく従属させている事を自己暴露しているのである。
 深刻な信用の崩壊による金融危機は、世界中の人々に資本主義がもはや最良の制度ではないことを教えているのである。
(2)2008年度の1年間に新世紀ユニオンへの労働相談件数は約500件に達し、内組合員の相談は約400件に達している。組合員の相談の急増は職場における出向や降格や減給、ハラスメント、さらには解雇といった攻撃に多くの組合員が直面していることを反映している。裁判中の事案は本年○件解決し、残りの件数は○件である。
 一般の無料相談は08年度は前半に60件以上あり、後半はやや減少したが年間100件に達している。
 ホームページへのアクセス数は前年を少し上回り、年間2万件を超えている。
 資料入手目的での潜入も○件ほどあったが、前年に比べて減少傾向にある。これらが示しているのは新世紀ユニオンがホームページ上で公開している「リストラ対処法」ならびにニュースの内容が、広範な労働者と労働組合活動家の関心を集めており、その反映と理解しなければならない。
 労働相談の中で目立つのは。ハラスメントの増加と組合の作り方に対する質問が増えていることである。新世紀ユニオンの組合員の直面している問題も、職場に仲間を増やし、支部を結成するにはどうするか?家畜労組の内部で組合の指導権を握っていくにはどうすればよいか?未組織の職場に組合を結成する秘訣は何か?今、日本の労働者は「職場活動の手引き」のようなものを必要としている。そうした局面を迎えていることを自覚せざるを得ないのである。
 新世紀ユニオンは、日本の新しい労働運動を切り開き、多くの先進的な労働運動家に、リストラの対処法を公開し、労働運動の発展に貢献してきた。労働組合の作り方を教えて欲しいとの相談が増加していることは、日本の新しい労働運動の高揚の時期が近づいていることの現われと言える。
(3)今日の日本社会の特徴はモラルの崩壊である。これはバブル経済でマネーゲームや“土地ころがし”を経験したことの反映であり、子供の給食費の不払いや、企業のさまざまな偽装事件も増加している。
 こうした社会の傾向は新世紀ユニオン内にも反映し、組合費の不払いや拠出金の不払いが現れている。労働組合としての新世紀ユニオンでは、組合費として月々の収入の1%と、争議で勝ち得た解決金や不払い賃金の10%の拠出金で運営している。
 一部の者の身勝手な不払いでユニオンの運営が窮地に陥ることは、結果として団結を破壊し、組織を破壊するゆゆしき問題であり厳しく対応していかなければならない。
 生活が苦しいのはどの組合員も同じであるのに、裁判で700万円以上の和解金を得て、ユニオンに拠出の義務のある10%の支払いを踏み倒し、逃亡することは許されない事である。労働者としては最も恥かしい行為と言うべきである。
 今年度新世紀ユニオンは、組合費を滞納している組合員  名を除籍した。これらの人の再加入は原則として認めないこととする。
 我々は「組合費を払わなくても組合員だ」という主張は認められない。
 各組合員は年1回給与明細の写しの提出が必要となっている。これは組合員の収入を把握し、組合費の負担の平等を担保するものであり、賃金レベルを労働組合として把握するために必要な事である。
 各組合員は、職場での会社の理不尽な攻撃と日常的に闘いつつ、ユニオンから送られてくる各種資料を学習して、リストラに対応する能力を各自が高めてきていることは、各組合員とのメール交換の中で実感していることである。
 しかし職場での経験をニュースに投稿する活動は、まだ活発とは言えない。ホームページの改善も依然として今後の課題として残っている。
 各組合員は、これまでの自己の闘いを総括し、教訓を導き出して、失敗を少なくし、闘いの中で自己を鍛え、互いに教訓を学び合って、雇用を守り、労働条件を向上させる力量を高めていかねばならない。
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2009年度運動方針

(1)内外情勢の変化について
 アメリカ発の金融危機は、米連邦準制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長によれば、「我々は世紀に1回の津波のまっただ中にいる」との表現のとおり、大恐慌に突入していると見なければならない。
 欧米各国の公的資金の投入によっても金融危機を克服できるとは限らず、各国の財政赤字は拡大し、とりわけアメリカのドルは暴落の可能性がある。
ドル安、円高は日本経済を直撃せずにはおかず、外需中心の日本経済は深刻な不況に突入しつつある。
 アメリカは覇権国家としての巨大な軍事力を支える経済的な基盤を失いつつあり、世界は過渡期の混乱を経て多極世界へと移行するであろう。かつての1929~1933年にかけての大恐慌が世界大戦を招いたように、今回の世界的危機が戦争を招く可能性を見ておくべきである。経済的危機は、政治危機へとつながり、戦争と革命の時代を招くことは歴史の教えるところである。
 経済的危機は、常に労働者にたとえようのない困難を与える。かつての大恐慌では、アメリカの3分の1の労働者が失業し、世界の4分の1の労働者が失業した。
 人々は、資本主義の自由放任の経済が、いかに無残な結果を招くかを痛いほど自覚することになるであろう。かつての官僚独裁の「社会主義」ではない、民主的な社会主義(=真の社会主義)が人々の希望となる時代を迎えている。
 歴史的に見るなら戦争は歴史を打開する力を持っている。アメリカはイラクとアフガン侵略で力を消耗し、疲弊し、今回の金融危機を招くことになった。
 産軍複合体のアメリカ経済は、戦争なしには生きられない経済構造となっている。アメリカが長期化する金融危機の中で悪あがきの戦争に進む可能性がある。
 日本は、自公政権による悪政と決別しなければならず、自民の一党支配の対米従属から、対米自立の道へ進まなければアメリカの戦争に巻き込まれる可能性がある。
 日本の将来を経済面から見るなら、日本は新エネルギー革命を達成していくことが、今回の経済危機を克服する鍵となる。かつて石炭から石油に転換したように、太陽光発電、風力発電、バイオ燃料に転換すべき時がきている。道路財源の多くをこれら新しい産業に投入し、雇用を生み、産業構造の変革を達成しないと、日本は物作り国家としての先進国の地位を維持できないことは明らかだ。
道路族が握る自民党には多くを期待できない。日本には政権交代が必要である。この一点から我々は時期衆議院選で民主党を推薦する。「よりましな政府」が今の日本には必要と考えるからである。
(2)雇用を守る闘いを展開する。
 新世紀ユニオンはリストラに反対し、雇用を守るために引き続き団結して闘う。100年に一度の経済危機によって再び大リストラの時代が目前に迫っている。しかも今回の不況は長期化する。今職場では違法なことがまかり通っており、解雇と退職強要と一方的賃下げ、いじめ、パワハラ等々が労働者を追い詰めている。
 我々は組合員の雇用を守ることでゆるぎない信頼を獲得してきた。
 新世紀ユニオンのリストラ対処法は、日本の各労組に広く活用され、多くの労働者の雇用を守っている。今後も雇用を守ることが新世紀ユニオンの第一の任務となる。
09年度の我々の第2の任務は、職場における活動の手引き書を作成し、職場に支部を結成していく活動のノウハウを蓄積することである。
(3)具体的な方針
1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に展開する。
2. リストラ無料相談を引き続き実施する。
3. 労働条件の悪化に反対し、それに加担する労働貴族の裏切りを暴露する。
4. 一部のユニオンに現れた階級協調路線への批判と路線闘争を強化する。
5. 労働組合法の改悪に反対し、労働者から裁判を受ける権利を奪い取る「弁護士報酬敗訴者負担制度」の立法化に断固反対する。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。自立という民族の課題を軍国主義者にゆだねてはならず、売国政治家を批判し自立のための宣伝活動を強化する。
7. アメリカのグローバリズムによる覇権主義に反対し、イラクからの即時撤兵を求めていく
8. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化に反対する。
9. 自衛隊の海外派兵のための恒久法制定反対! 10. 教育基本法改悪による戦争動員のための愛国教育に反対する。歴史教科書のわい曲反対!
11. 全国組織を展望し、ホームページをより充実していく。
12. ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
13. 支部確立と組織拡大を進めるため「職場活動の手引き」を作成する。
14. 啓蒙活動として推薦図書の普及と読書運動を進める。
15. 組合員の団交、宣伝、拡大活動への積極的参加を勧める。
16. 教宣部の充実・強化によってイデオロギー闘争を強化する。
17. 組合員は労働者階級の先進的部分となるため互いに学びあい、人間として成長するよう努力する。
18. 解雇の合法化とサービス残業の合法化に反対していく。
19. 消費税増税に反対する。
20. 「改革」の名による格差社会に反対する。
21. 政・財・官の腐敗と癒着構造に反対する。
22. 次期衆院選において民主党を推薦する。
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野蛮な搾取化から転換すべき時だ!!

 金融自由化、民営化、規制緩和のワシントン・コンセンサスと呼ばれる政策は、日本を格差社会にし、巨大な非正規雇用(派遣・パート・契約社員等)を産み出し、賃金レベルは低下し、野蛮な搾取化をうながした。地方・農村は疲弊し、大企業と大金持ちだけが富を独占する社会となった。
 日本から流出した巨額のマネー(遊休貨幣)は投機資金となって投資ファンドのマネーゲームの資金となった。アメリカの新自由主義とは世界の富を奪い取る資本主義のことであった。この自由放任の経済が今破綻し、世界経済は収縮過程に突入した。
 信用不安の広がりは世界中を株価の下落と金融危機に巻き込み、欧米の金融は機能停止状態となり不良債権は膨れ上がっている。各国政府の公的資金の投入は、ドル不安を拡大し、為替の変動が貿易の縮小を生み、世界同時不況の様相を強めている。世界資本主義は質的に激変し、日本から流出した資金が今環流している。
 日本の国民経済の再建という視点で見るなら、規制緩和の政策を転換し、非正規雇用の正社員化を進め、賃金の上昇を認め、消費購買力を拡大することが重要である。
 この10年間、日本の生産力は高まり、企業の収益力と内部留保は増大している。ただ分配率が低下しすぎたため、国民経済の最終消費としての個人消費が縮小し、経済が活力を失い、縮小再生産になっているのであるから、これを転換することが重要となっている。
 野蛮な搾取化は、国内市場を一層縮小させ、外需への依存を強める結果となった。そして今この外需依存の経済が金融危機の中で立ち行かなくなっているのである。
 世界の流れは“自由放任の経済”から“規制強化の経済”“内需拡大”に転換しつつあり、日本は公共事業中心から、太陽光発電、バイオエネルギー、風力発電、電気自動車という新エネルギー革命を目指し、新産業を育成する政策と投資を開始することと、個人消費を思い切って拡大する方向性が求められている。
 内需拡大といっても道路・ダムの土木資本主義ではダメであり、雇用を生み、個人消費を拡大し、投資をうながすものであるべきだ。
 建設族だけが潤う公共事業中心から環境産業・新エネルギー革命を誘導し、新しい雇用を生み、個人消費が常に拡大するよう国民経済を循環させることが求められている。正社員の拡大、非正規雇用の廃止、「同一労働・同一賃金」の実現が必要だ。
 日本におけるグローバリズムは、野蛮な搾取と地方の疲弊と、資本の流出を招き、個人消費を縮小し、国民経済を疲弊させたのである。
 経営者の強欲がこうした結果を招いたことは明らかである。
 政府が今国会に提出した派遣法の「改正」は「日雇い派遣」を禁止しただけの中途半端な内容であり、それは野蛮な搾取制度の温存にほかならない。これでは国民経済の大転換にはつながらない。
 あいかわらず残業代の未払いが多い、働くルール(労働基準法)を企業は守るべきであり、そうでなければ個人消費の拡大は進まない。
 日本には道路族のような既得利益集団が形成されているため、大胆な規制強化、新エネルギー革命は進みそうもない。政治家は政治の硬直化が経済の発展方向をゆがめてきたことを反省すべきであり、国民大収奪による国民経済を疲弊させる政治を転換すべき時である。企業は労働者を犠牲にする新たなリストラをすべきではない。
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世界の金融危機の深刻化はこれからだ!

みずほ証券の試算によれば、世界的な金融危機による金融機関などの損失が5.8兆ドル(約550兆円)に達する可能性があるという。
 これらの損失は、サブプライム関連の不動産ローンや証券化商品の価値の目減りを計算したもので、これまでIMFは損失について1.4兆ドル(約130兆円)イングランド銀行は2.8兆ドル(約270兆円)と試算していたが、その後の株価や不動産価格の低下や時価評価をもとに厳しく損失を見積もった結果 550兆円の損失となったものである。
 報道によれば、世界の不動産投資信託(REIT)市場が急速に縮小し、日米欧など主要因のREITの時価総額は昨年5月末のピークから7割近く消失したといわれている。
 今アメリカとヨーロッパの銀行に巨額の公的資金が投入されている。例えば11月23日に米金融大手シティグループに約23兆円の損失保証と1兆9200 億円の追加資本注入が決まった。米自動車のビッグ3の首脳は、約2兆4000億円の公的資金の支給を求めている。つまり銀行や企業への公的資金の注入は、債券や株価、不動産の下落によって際限もなく膨れ上がることになる。
 アメリカ政府は膨れ上がる財政赤字を心配するゆとりはなく、巨額の財政出動へ向かうことになる。
 発行される巨額のアメリカ国債は、中国や日本やサウジに買わせることになる。しかしこれにも限界があり、やがてドル大暴落の局面を迎えることになるであろう。
 すでに欧米諸国では大リストラが進んでおり、失業率の急速な上昇が現れている。かつての大恐慌時には世界の4分の1の労働者が失業した。金融危機は必然的に階級矛盾を激化させ、政治危機を生み出すことになる。
 為替の急変動や市場の縮小は、世界貿易を縮小させるだけでなく、各国に市場の囲い込みをうながし、経済のブロック化をうながす。結果世界貿易は一段と縮小に向かい、大恐慌が深刻化していくことになる。
 11月中旬にワシントンで開かれた主要20ヵ国(G20)の会議が示したのは、アメリカの一極支配が崩壊し、世界が否応なく多極化の時代に突入したことであった。今後中国・ロシア・インド・ブラジルなどの発展途上国が発言力を増すことになる。
 アメリカ政府が救済を迫られる銀行や企業は増えるばかりで、オバマ米新政権は空前の財政赤字を抱え込むことになり、やがてアメリカ国債は売れなくなり、ドルは世界の基軸通貨の地位を失うのは確実である。つまりアメリカの財政破綻は避けられないであろう。
 日本の対米追随一辺倒の転換の時が来ているのである。
 我々は今、人類史上2度目の大恐慌の真っ只中にいるのであり、この経済危機が世界の労働者にたとえようのない苦難をもたらすことになる。倒産と失業が世界の労働者を生きるための闘いへと向かわせることになるであろう。
 闘う労働組合がなければ、経営危機の労働者への転嫁を許すことになる。労働運動の新しい高揚が目前に迫っていることに気付くべきである。
 労働者にとっては、自分の生活を託すことのできる本物の労働組合を育てること、鍛えることが急務となっている。労働者は生きるために、労働法を学び、そして自らをユニオンに組織しなければならない!団結こそが労働者の命であることを肝に銘ずることが必要な時代が来ている。
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採用内定取消は受け入れるしかないのか?


 私は来春卒業予定の大学生です。ある不動産会社に就職が内定していましたが、会社から「業績悪化」を理由に採用内定が一方的に取り消されました。
 採用内定の取消は受け入れるしかないのでしょうか?今から就職活動を再開しても遅いので危機感を持っています。


 企業による募集にあなたが応募したことは、法律上は「労働契約締結の申し込み」であり、会社の内定通知は「この申込みを承諾したこと」になります。したがってあなたと会社との間は、この内定通知により労働契約がすでに成立していたことになります。
 この場合の労働契約は、正確に言うと「入社予定日を就労の始期とする解約権留保付労働契約」が成立しているのです。なぜ解約権留保付かというと、採用されて普通3ヶ月間は試用期間です。この期間は契約を解除する権限を会社は持っています。これを法律的に表現すると「解約件留保付労働契約」といいます。(この場合の解雇も正当な理由が必要です)
 企業による採用内定取消は、すでに成立している労働契約の一方的解雇(解雇)であり、これには制限があります。採用内定の取消が合法と認められるのは「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できない」事実が後に判明し、採用を取り消すことが「客観的に合理的と認められ社会通念上相当と是認できる」場合に限られます。(大日本印刷事件最高裁判決)つまり「学校を卒業できなかった」とか「犯罪を犯した」など内定時の評価に質的な変更を生じた場合に限られるべき、というのが厚労省の判断(指導)です。
 さて、質問の「業績悪化」を理由とする内定取消ですが、短期間で採用できなくなるほどの経営状態は通常考えられず、また仮に短期間に業績悪化が進んだとしても、それを予見できなかった責任は会社にあります。したがって「業績悪化」を理由とする採用内定取消は適法でないと見ることができます。
 しかもこの取消で、あなたはすでに就職活動の時期を失しているわけですから、1年をムダにすることになるので会社に対し、一年分の賃金補償を求めるか、もしくは、入社時期を数ヶ月繰り下げ、その間を休業扱いとし、賃金の60%以上の手当を求めるかするべきです。
 具体的には(1)内容証明郵便で会社に対し、契約の履行を求めること。(2)会社が内定取消を撤回しない場合は、地位の保全の仮処分を申請することができます。(3)あるいは先に書いたように1年間就職が遅れるわけですから1年分の給与・賞与・慰謝料の請求をすることができます。
 あくまでも労働契約がすでに成立している、という立場で一方的な契約の解約は不当であるとのスタンスをとる必要があります。
 あなたはまず、会社への就職をなお追求するのか、それとも1年後の求職活動にかけるのか、決めなければなりません。それによって闘い方(会社への要求の内容)が違ってくるのです。
 重要なのは採用内定と取消の証拠を確保することです。内容証明郵便(配達証明付)は証拠になります。内定取消にいたる経過を書き、撤回を求めること、回答を文書で10日以内に求めることが重要です。
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◆不当解雇に裁判闘争を決意しました

<女性組合員の決意>

 先月私は、20年以上も勤めた会社を解雇になりました。女性ゆえの不当解雇であったと私は思っています。

 会社は最初、外注化等を口実に仕事を取り上げ降格・その上10万円近い金額を減給されました。他の同じ職級の人は1万円程度の減給なのに、何故女性の私だけ大幅減給なのか、正直びっくりしてしまいました。

 納得行かない旨を社長に言って文章での説明を求めましたが、文章での回答はありませんでした。私は『課長職』から一転雑用係に転落したのです。会社の解雇狙いは明らかでした。

 私は闘う決意をし、ユニオンに相談しました。誠実さと共に適切な指導をしていただけたので、すぐに加入させていただきました。

 色々な知識を頂きながら、会社の不当を追及しました。そして、道理の無い大幅減給を説明できなくなった社長はついに白紙撤回しました。私は勝利したと思いました。しかしそれは幻想でした。

 白紙撤回は私に対する次の攻撃のための準備だったのです。

 社長は私に対し、東京への配転を命令してきました。小学生の子供と年老いた親の面倒を見ている私には、遠隔地への転勤は無理なので拒否する他ありませんでした。

 その結果私はついに会社に業務命令違反で解雇されました。社長は家庭の事情を知った上で配転を命令したのです。

会社で一番勤続の長い、したがって経験の豊富な私が解雇されるのは女性であるが為の差別、あるいは別の理由なのかと何回も考えました。

 思い当たるのは、私が社長や役員の方々に忌憚無い意見を言い続けた事です。明らかに社長にとって私は“煙たい”存在だったのかも知れません。

 このまま泣き寝入りしたのでは、日本の女性労働者の働く権利が守られなくなります。解雇目的の遠隔地への配転が増え、日本は一層バランスを欠いた悪い社会になると思います。

 私は働く女性が、たとえ私のように子供を育てながらでも、定年まで働けるようにしなければならないと決意しています。私は生活を守るためそして弱い者の代表として、裁判を闘う決意をしました。

 私は、必ず裁判で勝利して元の職場に復帰する決意をしています。職場の仲間も励ましてくれています。何より家庭の生活が掛かっています。「女だから不当に解雇しても泣き寝入りするだろう」そのように、社長が考えていた事は間違いありません。

 だからこそ私は、働く女性の為にも裁判を闘って現職復帰を目指す決意をしたのです。女性だからと言って泣き寝入りしてはいけないと思います。

 自分の仕事を守るため、そして共に働く仲間のプラスになることですから、私は裁判で闘う決意をしました。どうか応援してください。
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◆会社が交通取締り?

 郵便事業会社では、民営化以来9月9日現在近畿管内で業務中における交通死亡事故が3件も起きています。そのうちの2件は同じ県で起きています。重大事故の主な原因は「交差点での一旦停止・左右確認不履行」だとされています。

 そこで、9月18日(木)~10月31日(金)までの間、近畿エリア内全支店で「交通事故『0』キャンペーン」を実施し、支店管理者や近畿支社(旧近畿郵政局)の職員等が見通しの悪い場所に隠れて一時停止および左右確認をしているかを交通取締り方式でチェックしできていないと2回以上指導を受ければ始末書提出を求められ、5回以上指導を受ければその都度就業規則による訓戒処分がされます(イエローカード、レッドカード方式)。

 就業規則には道路交通法に関して特に明記されていないが、管理職員を含む上司に再三にわたって指導されていたにもかかわらず従わなかったということで、「就業規則第76条 第1号 第3号 注意」処分されます。

 某支店では、配達中のバイトが交通事故で亡くなっているため監視が厳しくなっています。支店の近所のクランク型の四つ辻で一時停止と安全確認ができているか死角に隠れてチェックしています。

 しかし、この交差点では「一時停止」の標識も停止線も信号機もありません。警察の監視の対象外になっており、第三者である一般の自動車や特に自転車は全く止まらずに突っ込んできます。

 クラクションで自分の存在を知らせて対処することもありますが、トラブルのもとになる場合があります。クラクションのことで苦情の電話が入ったとも聞いています。最低でも一時停止を強制的にさせるためには、まず警察の交通課と協議して標識を設置してもらうべきです。地域住民の協力なしにやってはいけないことです。

 交通事故の原因は人員削減による社員のあせりであり、会社は交通取締りで事故の原因をすり替えているのです。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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