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新世紀ユニオン発行のニュース

委員長あいさつ

ニュース100号記念にあたって!

 労働運動の再建を目指して、無党派の新世紀ユニオンを結成してから早8年が過ぎた。ニュースは当初は「リストラ対処法」を研究し、それを発表する場として位置付けたが、今や組合員の共通の認識を形成するものに成長している。
 私が労働運動に足を踏み入れてから40年が経過した。戦後のGHQの労働改革によって発展した日本の労働運動は、その独占資本による企業内組合の家畜化によって飼い馴らされ、今ではリストラに協力するまでに堕落している。
 「連合」とは、こうした企業内組合上層の反動的連合であり、国家レベルでの組織労働者の管理であった。私は、日本の労組が家畜化した背景には、第一に企業内労組であること、第二にユニオンショップ協定があること、そしてこの2点を組織的に解決する事が日本の労働運動にとって戦略的課題であると考えたのである。
 欧米では企業内組合は元々労組としては認められていないのであり、日本の労働者が「連合」と企業内組合の管理下で、企業と地域の枠をどのように組織形態で克服するかが課題であった。新世紀ユニオンは、こうした考えから一人でも加入でき、二重加入も可能な全国労組と位置付け活動してきたのは、誰も試みなかった一つの実験であった。この実験の正否はまだ出ていないし、克服すべき実践上の課題を解決していくことが重要と考えている。
 とりわけ大リストラの時代にあって、家畜労組の組合員の雇用を守るには、二重加入を認めることの重要性は避けて通れない問題なのである。我々の課題は、遠く離れた組合員の雇用を、メールの指導によって、守ることが出来るか?であった。我々は今のところほぼ雇用を守ることに成功している。直面する組織上の課題は、一人の組合員から支部結成にまで発展させる事である。
 日本における本物の労働組合の育成は、企業内労組を基礎とした日本特有の緩やかな連合体の全国組織では闘えず、事実日本の労働者の雇用条件と労働条件は悪化を続けている。始めから闘う先進的労働者の結集体として、困難を承知の上で始めた実験であった。
 私は困難を克服する必要条件を一歩一歩解決していけば、この実験は成功へと導けると考えている。いま、家畜労組の管理下で日本の労働者の野蛮な搾取化と首切りが急速に進んでおり、こうした攻撃対象となった労働者の深刻な問題の解決が出来る本物の労働組合を真に求める人に、私は新世紀ユニオンの運動に参加して欲しいと願っている。
 我々が、日本の労働運動を発展させる視点から、リストラ対処法を早くから公開し、ニュースも同様ホームページ上で公開した事で、多くの活動家や労働者に参考にされ活用されるようになった。量的蓄積は質的激変(飛躍)を引き起こす。何事も極まれば反転するのである。
 ニュースの100号達成は、必ず新世紀ユニオンの飛躍的発展への力となるであろう。我々が新世紀ユニオンの量よりも質(理論)を重視してきたのは、労組の土台をなす質の高い人材(活動家)を育成する事が将来にとって重要と考えたからである。ニュースの発行は今後とも新世紀ユニオンの飛躍への重要な力となるに違いないと確信している。

新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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急増する解雇がらみの相談

 不況を反映して昨年の年末から新世紀ユニオンの無料労働相談が急増しています。とくに今年に入ってからの相談件数は昨年の約3倍となっています。相談内容では約40%以上が解雇・退職強要・希望退職募集などであり、約20%が上司のパワハラであり、残りが未払い賃金・出向・雇用保険・労働条件などの相談となっています。
 最近の相談で目立つのは「希望退職を選ぶか、営業への配転を選ぶか、と問われて、どうしていいか分からない」と二者択一を迫られて、判断できなくなる人が増えています。このような場合、今のままでよいという選択もあるので、その事を指摘するようにしています。しかしこの場合は新世紀ユニオンに加入して、いつでも指導を受けられるようにしておく事(組織準備)が重要です。
 突然解雇しておいて予告手当や退職金を払わない例が増えています。また会社都合で解雇しておいて離職表に自己都合と書く例もあいかわらず目立ちます。企業の方は泣き寝入りしてもらえれば、儲けものと思っているのです。
 会社による説明なしの一方的な賃金カットの相談も目立つ。上司のパワハラが増加しているのも最近の特徴で、職場で暴力を振るわれたという相談もあります。
 指名解雇や希望退職の対象にリストアップされ、人事に呼び出しを受けているのに、新世紀ユニオンへの加入を勧めても加入しない人がいます。退職勧奨の場合、我々は、携帯メールの適時な指導でほぼ100%雇用を守ることができます。しかし我々の力量を信用していないのか?組合費を払いたくないのか?わかりませんが雇用を守れるのに残念な事です。
 不況が深刻化している中で会社が経営コンサルタント会社の指導でリストラを進めている時に、労働者の側もプロの指導を受けないで雇用を守るのは難しいことを知らなければなりません。ところが雇用を守ることができると判断してユニオンに加入を勧めても、加入しない人がいます。我々が雇用を守ることができると判断するのは、新世紀ユニオンに加入して、我々の系統的指導が保障された前提での事なのです。プロの指導なしに雇用が守れるほど世間は甘くないのです。
 不況に直面する度に企業はリストラを進めてきました。リストラを進める方(経営コンサルタント会社)も、反対して雇用を守る方(ユニオン)も、それぞれがプロとしてのノウハウを駆使して闘い、その間に司法の判例も変化します。(例えば出向については、就業規則で包括的合意があれば、本人同意が不要との判断に変わってきている)また法律も毎年のように改正されます。したがって雇用を守りたいなら信頼できるユニオンに加入した方が有利なのです。
 しかし世間には、いい加減なユニオンが粗製乱造されているためか、労働者のユニオンへの不信があるのは残念なことです。とりわけ最近のように、相談の約半分が解雇絡みである場合、ユニオンへの加入が早ければ早いほど、雇用を守れる確率が高くなるので早期に加入して、会社の違法性を立証する証拠を集めることが重要なのです。したがって一日も早く加入して欲しいというのが労働相談を受ける側の願望であるのです。
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企業に対する内部告発の注意点

 グローバル化により、企業は過当競争にさらされ、どの企業も「生き残る」(つまり自分達だけは助かりたい)という野蛮な発想にかられがちである。それが数々の不祥事を招いたと言ってもよいだろう。今日、日本を代表する企業でも次々に違法行為が発覚し、市民からの糾弾を受けている。良識ある労働者ならば、そうなる前にできるだけ穏便に会社の不正を正したいと考えるだろう。それをためらわせるのは、内部告発者に対する企業のむごい報復措置である。
 過去に、内部告発は労働組合の情宣活動の一環としても利用された。しかし近年、企業内労組は労使協調の下に家畜化され、組織率も低下し、経営のチェック機能を果たしきれなくなった。変わって、ごく一部の従業員が社会の健全な発展と公益を追求する目的から、会社の内情を世間に知らせたいと願うようになった。
  しかし、隠蔽主義の企業では、労働者の本性に基づく通報ですら、密告というマイナスのイメージでしか捉えられない。けれども、公益通報者保護法の制定により、告発が保護されるべき正当な行為であると印象付けられ、企業の自浄作用を促しつつある。また、今や労働者は企業犯罪摘発の役割を担うのである。
 とはいえ、新世紀ユニオンニュース第81号では公益通報者保護法がザル法であり、日本では内部告発者の保護が不十分であると指摘している。その論拠を改めて解説することにしたい。
1.同法では、公益通報を理由とした解雇や不利益取扱いが制限されている。そのため、通報を理由としたあからさまな解雇は難しくなったと言えよう。すると、企業はそれ以外の理由をでっち上げ、通報者に報復することになる。これは、活動的な組合員への不当労働行為のケースと同様である。解雇は労働者の収入を絶つ非常に重い処置であるため、裁判で内部告発と解雇の因果関係を立証し、解雇無効や和解金を勝ち取る余地がある。
 では、解雇ではなく、降格・雑務への追いやり・出世コース外しではどうであろうか。会社側は、これらの処置が正当な人事評価に基づき、人選の合理性と業務上の必要性を満たすもの、つまり人事権の範囲内であると主張する。裁判所も専門外の会社経営には口を出せず、人事権を強く尊重する傾向にある。従って、公益通報者を保護するためには、通報者に対する人事行為は、理由を問わず禁止される方向で改正されなければならない。
2.公益通報者保護法の条文だけを読むと、法の要件を満たさないと通報は保護されないのではないかと懸念することだろう。こうした労働者の躊躇(ちゅうちょ)を生むことが、同法が内部告発抑制法と揶揄(やゆ)されるゆえんである。建前上は、同法が従来の一般法理の適用を妨げるものではなく、労働者の保護範囲を補完するものである。つまり、公益通報者保護法ではなく他の一般法理で保護される内部告発も多数あるということだ。
 刑法の名誉毀損の違法性阻却事由が「専ら公益を図る」こと、公益通報者保護法の保護要件は「不正の目的でない」こととされている。けれども、名誉毀損も「専ら公益」とまででなくとも、「不正の目的」でなければ保護された事例もある。公益通報者保護法がことさら保護範囲を広がったとは言えない。
3.外部通報には、「真実性」、「真実相当性」の要件が課されるが、この立証責任は労働者側にある。裁判で「真実性」が認められない場合、同法の要件を満たさない通報であるため、保護されない。これを満たすためには、事前に裏を取る必要がある。けれども、証拠収集時の行為については、全く規定がないので、一般法理で対処することとなる。具体的には、(1)取得した情報の機密性と財産的価値(2)取得者に当該情報の接触権限があるかどうか(3)目的・手段の正当性(4)事前に違法行為について内部是正努力を行ったか(5)収集した保管責任を果たしているかなどである。
4.同法で想定される通報先は、(1)内部(2)行政機関(3)その他マスコミ・消費者団体などが挙げられている。最も違法状態を世間に周知させ、通報後の改善を期待できるマスコミへの通報には、高難易度の要件が課されている。例えば、内部に通報すると不利益を被ったり、隠蔽されたりすることを立証しなければならない。
 これが、公益通報者保護法が、企業秘密漏洩防止法とも揶揄されるゆえんである。審議過程においても、弁護士や消費者団体から、同様の指摘が挙っていた。しかし、審議委員は法学者・消費者団体・弁護士・財界人などで構成されており、審議過程でマスコミの存在が懸念されていたため、通報が企業内部や行政機関に向かうような規定に落ち着いたものと考えられる。
 差し当たりこれから内部告発をする場合どこに通報すればよいのだろうか。
 企業内通報が功を奏するのは、内部浄化により、不正・欠陥を除去しうる環境、文化が有するという前提条件が必要である。告発しつつ、企業からの報復を免れたいのであれば、匿名で監督機関、報道機関、消費者団体への通報を考えるべきである。
 行政機関へ通報するのであれば、あらかじめ弁護士に相談しておくと、違法行為の監督機関など、適切な通報先の指南を期待できる。
 違反事項が重大かつニュース性を備えていれば、大手マスコミが扱うこともあろう。
 裁判に発展していない段階では、インターネットを用いた大衆への告発は、手段・方法の面から適切であると判断され難く、名誉毀損や信用毀損及び業務妨害で反撃されることを想定されたい。最近は表現の自由を守らない判決が出てきているので注意が必要である。
 そもそも内部告発は、公益を守り社会の健全な発展と繁栄を求めて行うものでなければならない。一方、自身の雇用を守るためにも、告発が必要なケースもある。従業員が不正を認識していながら通報をためらうと、いずれ事件として発覚し、全従業員が職を失う事例もある。
  会社の不正から目をそらすのは必ずしも得策ではない。会社の非倫理的行為に気づいたのであれば、新世紀ユニオンに相談するなど、早急に手を打つことが、自身の雇用と公益を守ることになると認識されたい。文明人は万人の最善を考えるが、野蛮人は己の最善を考える。野蛮な資本主義の下、自社の短期的利益を追求した結果が、不祥事発覚へと結びつく可能性を想定しなければならない
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経済再生に向けたオバマ米政権の苦難

 オバマ政権の景気対策法案が上下両院の妥協で規模を縮小(7890億ドル)した。その結果、法案可決後に市場は失望し、米株価は大幅に下落した。GMとクライスラーは、2.8兆円の新たな追加の支援を政府に要請した。米政府は両社に対し退職者向け医療費の負担や、従業員の賃金など労働コストの削減について条件を出したが、全米自動車労組(UAW)との交渉は進んでいないようだ。オバマ大統領が自動車大手への追加支援に踏み切るか、それとも破綻を選ぶか注目される点である。
 オバマ大統領は、約900世帯も対象とする住宅ローンの借り手救済策を発表した。しかしそれで住宅価格の下落を止められる保障にはならない。今後住宅価格はさらに10%以上は下落すると見られているのである。
 米政府の約2兆ドル(約180兆円)の金融安定化策は具体策が決まっていないし、不良資産の買い取り価格も決まっていない。官民合同の基金による「バッドバンク」も検討の段階だ。また金融業界への規制強化策もまだ決まっていない。
 したがって約72兆円の景気対策で米経済が再生するかどうかは分からないのである。
 米財務省とFRBは、2月23日異例の共同声明を発表し「銀行が必要とする資本と流動性を保証する」として追加の資本注入の可能性を指摘した。また25日から大手金融機関の財務状況を調べる特別検査を実施することを打ち出した。
 これはシティグループとバンク・オブ・アメリカの株価が急落するなど再び金融不安が広がっていることから市場の動揺を抑える狙いと見られている。つまりアメリカの信用危機は終わっておらず、もう一段の危機が迫っている可能性が強いのである。
 オバマ政権の公約であるイラクからの撤兵も長引く可能性があり、アフガンへの米軍増派も、局面打開の見通しはない、いつタリバンとの話し合いに移行するかがカギと見られる。和平路線を実現できなければ、米経済の再生の負担となるのは確実である。
 アメリカは、製造業の大半を海外に移転するか、アウトソーシングして、自国の産業を空洞化し、金融の力によって世界の資金を集めるという、ドル支配のアメリカ金融資本の戦略は、今回の信用恐慌で完全に破綻した。残されたのは1500兆円といわれる負債の山であり、多数の失業者であり、マイホームを失った多数のホームレスである。
 2月24日のオバマと麻生の日米首脳会談では、世界的な金融・経済危機に、日米が連携して対処することとドルの信認の維持が確認されたが、これは日本がアメリカ国債を引き受けるということである。また安保面でのパートナーシップとは、アフガンなどへの日本の国際貢献のことである。
 日本がアメリカの国債を買ったとしても、金融危機が克服できるとは限らず、さりとて日本が米国債を買わなければ、ドルの崩壊が早まり、日本は莫大なドル資産を失うことになる。他国に自国の借金を支払わせることは支配従属関係の日米同盟の特徴である。
 中国は、ドル崩壊に備え、手持ちのドルで世界の資源を買い漁っている。日本は従属国であるため、また自民党の対米追随一辺倒のため戦略を持てない状況にある。
 日本の政治家にとって、アメリカの危機転嫁をいかに逃れるかが課題となっている。対米自立の時がきているといえる。
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無党派・自主管理労組の価値こそ重要

 今、日本の労働運動に重要な変化が起きている。共産党が個人加入ユニオンを各地区に組織しつつあること、新社会系ユニオンが「連合」に膝を屈して、その傘下に入りつつあることである。
 共産党の青年ユニオンなどは選挙の票田として、また高齢化した党員の若返りを狙ったものである。
 新社会系ユニオンの特徴は、行政の補助金を頼りとしていたため、行政の補助が無くなれば維持できなくなり、「連合」の財政支援を得ることで生き延びようとしているのである。
 「連合」とは御用化した企業内労組の上層連合であり、国家単位での労働力の管理という役割を持つ家畜労組である。その「連合」が全国ユニオンなどの個人加入労組を自らの傘下におさめることは、彼らの延命策であることを知るべきだ。
 日本の労働運動の弱点は、企業内労組とユニオンショップ協定であり、新世紀ユニオンが二重加入を認めるのは、支配の道具としての企業内労組を空洞化する組織戦略なのである。ところが一方でJPU労組のように、組合員がユニオンに二重加入することを処分の対象とする組合規約を定め、他方では「連合」がユニオンをその傘下に金の力で取り込むことをやっているのである。
 共産党の傘下のユニオンはまるで党の下部組織であり、財政的にも党の支援を受けている。これでは自主管理労組とは言えないし、「政党支持の自由」にも反している。新しい労働組合のあるべき姿は、政党からも家畜労組からも自立した、自主管理労組でなければならない、というのが我々の考え方である。とりわけユニオンショップ協定の下では二重加入が重要となる。企業内組合の内部でリストラの対象となったり、組合を強くしようとして企業からの攻撃に直面したりしている労働者には、新世紀ユニオンの二重加入が、雇用を守る上で決定的に重要となる。企業内組合はリストラに無力だが、ユニオンショップ協定があるので脱退できない労働者が、雇用を守るには新世紀ユニオンが必要となる。
 労働組合が企業の枠、地域の枠を超え、しかも資金面で企業や政党や家畜労組や行政の支援を受けない自主管理労組であることが価値を持つのである。この新世紀ユニオンの無党派(政党支持の自由)・自主管理・二重加入こそ、新しい労働組合のあるべき姿であると我々は考えている。
 家畜労組に屈服したり、政党の選挙の道具であったりしては、新しいユニオンとは呼べない。
 労働組合は、労働組合法の下での合法組織であって、政党の下請組織ではない。労働条件の向上を目指し、雇用を守る大衆組織と政治権力を目指す政党を混同することがあってはならない。
 組合員の政党支持の自由は認めるべきであり、自分の党を認めない人を組合から追い出すのは間違っている。このように日本の労働組合は、労働者支配の道具であったり、政党の下請組織であったりしている。まともと思われたユニオンの中にも「連合」に屈服する動きが出ている。
 新世紀ユニオンは個人加入・無党派・二重加入を認める自主管理労組としての道を進まねばならない。家畜労組に反対し、雇用を守る新しい労働組合として労働者に信頼される労働組合を目指さねばならない。
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労働組合は一時的な便利屋ではない!


 会社の希望退職募集の対象に自分がなっていると思い込み、先日貴労組に加入しましたが、その後友人に「あんたは、リストラの対象ではない」と知らされましたので、ユニオンを脱退したいと思います。私の早とちりでした、すみません!  なお加入するなら大きな労組にしたいと思います。


 新世紀ユニオンの脱退は自由ですが自分がリストラの対象ではなかったので脱退したいと、加入から1週間たたずに辞めるのは初めてです。あなたは労働組合が何であるのか理解できていないようですね。労働組合は困った時の便利屋ではありません  今回の世界同時不況が始まったばかりでまだまだ経済は深刻化します。したがって今回はリストラの対象者でなかっても、次回はリストラの対象になるかもしれません。したがって自分がリストラの対象になる前に労働法や対処法を学んでおくことが重要なのです。
 リストラの対象になってからだと証拠の収集で手遅れになる場合があります。またリストラが始まる前に組合員を拡大して支部を結成しておけば、団体交渉で組織的に対応できます。(もちろん1人でも団体交渉できます)  つまり組合加入は早ければ早いほどいいのです。あなたのように労働組合を一時的便利屋のように考えるのは間違っています。
 労働者がユニオンに加入していなければ、リストラだけでなく、労働条件の向上を求めることもできません。つまり未組織労働者は労働組合法の保護も受けられず、したがって無権利であり、劣悪な労働条件を我慢するしかありません。
 しかもあなたの無知は「加入するなら大きな労組にしたい」という点にも表れています。「連合」傘下の巨大労組が家畜化しているために、リストラを好き放題にやられているのが現実なのです それゆえ労働者の味方として個人加入の無党派労組として、新世紀ユニオンが生まれたのです。
 新世紀ユニオンには、すでに企業内労組に加入している人も二重に加入ができます。なぜ二重加入を認めているのかというと、企業内組合の多くが会社とユニオンショップ協定を結んでいるので、その組合が御用化しているからといって脱退することは解雇を招くので、二重加入によって雇用を守るようにしているのです。
 個人加入の新しい労働組合としての新世紀ユニオンを、リストラの対象となった時の「一時的便利屋」「かけ込み寺」のように考えることが、いかに間違っているかを理解してほしいと思います。
 労働組合の力が弱い国では労働者の労働条件の傾向的悪化が進み、野蛮な搾取化が進行しています。次々に首切りがやられて、大量の失業者が発生します。この失業者の群れが労働条件の悪化と雇用不安の更なる重圧となります。
 日本の労働者の組織率は20%ほどであり、しかもこのうち大企業は家畜化しています。そのため彼らはリストラを受け入れています。この労組の家畜化によって、日本の社会の劣悪化が進み、社会的弱者が踏みつけにされています。
 労働者の就労条件も悪化し、雇用条件も非正規化が進み、現在では約8割の労働者が雇用不安に直面しているのです。あなたは労働組合は大きさではなく、中身だということを理解されるべきです。
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◆責任組合の無責任

 今月の初めJP労組の支部オルグが行われました。2月18日から19日に開催予定の「第3回 中央委員会」に向けての議案書の内容です。
 問題となった以下2点述べさせていただきます。

(1)JPEX問題
 近い将来、日通と郵便事業との宅配便事業統合にあたって、子会社「JPEX」を設立して、出向(在籍出向)で対応しようとするものです。それにもかかわらず、私たちが出向された場合の労働条件がどうなるのかが全く明らかにされていません。他の労組の新聞等によると、祝日・冬期休暇・計画年休(年休の失効回避制度)が無くなることと、年間総労働時間が2,000時間を超えることと、歩合制となって年収が大幅に下がることです。
 質疑応答で労働条件がどうなるのかを問いただしても、「インサイダー取引になる」と言われ、拒否されました。子会社を設立する狙いは、労働基準法第1条の 2 「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」を脱法的に運用することです。

(2)賃金査定時の格差拡大
 人事評価制度(詳しくは人事部か企業内労組“JP労組”“郵産労”“郵政ユニオン”その他労組に問い合わせください)において、今までの評価制度では、「成果主義」といいながらも“標準”の評価を受ける人が約8割でした。ところが、制度改正?によって、人権予算総額は変わらないものの、“標準より上”の人を増やす一方、“標準より下”の人も増えます。“標準”の人は、約5割に減らします。“標準より下”の人はその年の賞与だけでなく基本給も減らされます(定期昇給の1ランクダウン)。
 一旦基本給が減ると、一生死ぬまで同年齢・同学歴の同期に比べてより安い給料でということいなります。“標準より上”を取るのは難しいでしょう。自己啓発等をして、昇進(配転)を考えたほうがましです。
 また、会社側は、誤配記録簿や対話票等証拠が盛りだくさんあるのに労働者側には何一つ証拠がありません。JP労組に苦情処理にあたってどんな証拠が必要なのか聞いても、自己責任(「納得いかないという想いだけでは通らない」「今までどれだけ売り上げてきたのか」や「配達でどのように工夫して何分時間短縮したのか」など)で、具体的な資料名や闘い方など何一つ示されません。
 万が一私がこの評価に対して不服申し立てするならば、労働協約に定められた苦情処理機関を利用するために“JP労組”を脱退し、“郵産労”または“郵政ユニオン”に加入する必要があるかもしれません。課長からフィードバックを受けてから15日以内にです。それにしても“JP労組”はこの評価制度に賛成なのか反対なのか明らかにしていません。
 いち早く労働条件を向上させなければ、私たち労働者の生活はもちろん、余計に不景気が加速し会社が次々とつぶれるでしょう。
 新世紀ユニオンへの二重加入はノーリスクです! 特に“JP労組”の組合員のみなさん、今日からでも遅くありません。新世紀ユニオンへの二重加入してください。
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◆映画旭山動物園物語~ペンギンが空を飛ぶ~を見て

 マキノ雅彦(俳優・津川雅彦)監督のこの映画は、廃れた動物園で、人気があるのは併設されたジェットコースターばかり、そんな動物園に、心から動物を愛している飼育係達がいた。映画はまずその姿を描く。動物虐待だと呼ぶ動物愛護団体の抗議に、園長は動物園の動物達は、自然界の動物達よりも2倍も長生きすると反論する。
 入場者数が減少する中で、飼育員達が動物のオリの前で、その生態についてワンポイントのガイドを始めるシーンがある。夜行性の動物達の姿を見てもらう試みとして“夜の動物園”を始める。なんとかして入場者数を増やしたいという考えからである。
 飼育係達全員で、新しい動物園の夢を語るシーンが描かれる。ここで「行動展示」という新しい動物園が次々と絵に描かれていく。オリが老朽化して動物が逃げ出してはいけないと、市長に予算の配分を要請する園長、しかし予算は認められず、逆に廃園の危機に陥るのである。
 しかし、廃園の動きを知った市民が署名運動に立ち上がる。動物園存続の高まる声に押されて、新市長に「ペンギンが空を飛ぶ」旭山動物園の夢を語る園長、こうして未来の動物園、今までなかった「行動展示」の旭山動物園ができていくのである。
 そして、旭山動物園の入場者数は、日本一の上野動物園をも上回る入場者数を集め、今や北海道観光の主要なコースの1つとなるのである。そこには、無性に動物を愛している飼育係の人達と動物達の感動の物語がある。
 私は、今日の旭山動物園の成功のカギは、廃園の危機にこそあったのだと映画を見て思ったのである。入場者数激減の中での飼育員達の創意工夫が、人々を感動させ、子供達を感動させ、感動の連鎖が人々を動かし、夢を実現へと推進した。感動は連帯を強め「苦難は人を練磨する」のである。
 人は苦難から逃げてはいけない、苦難の中で夢を忘れない事、創意工夫する事の重要性を私はこの映画から多くの感動と共に学んだのである。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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