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新世紀ユニオン発行のニュース

希望退職募集への対応で注意すべき重要な点!

 世界同時不況が 実体経済に波及し、急速に受注が減少しつつある中で、希望退職募集の労働相談が急増しています。今回の不況がアメリカの信用恐慌を発端としながらも、実体経済が深刻化しつつあるだけに、希望退職募集への対応が、これまでの対応と同じではないとい点を考慮しておく必要があります。
 これまでの希望退職募集では、退職を希望しないのであればは拒否すれば良かったのですが、今回はそう簡単ではありません。大恐慌とも言える深刻な経済危機では、希望退職募集を拒否し、会社にしがみついていたが、会社が倒産する可能性もあります。会社に残留できたのはいいが、それが“泥船”であった、という可能性もあるのです。または会社が赤字経営で役員や管理職の手当カットをすでに実施し、希望退職募集を退職金上積みで実施している場合、しかも募集に応じるような働きかけ(退職勧奨)を一切していない場合は注意してください。
 この場合の希望退職募集は、形式的な解雇回避措置である可能性があります。希望退職の応募が目標に達しない場合は指名解雇があり得ることを知っておく必要があります。つまり合法的指名解雇の方が会社は人員削減の費用が安くなるので、希望に応じるよう勧奨しない場合が実際にあります。
 もちろん、この場合も会社には人選の合理的基準や説明義務を果たす必要があります。今回のような深刻な経済状態の場合は、経営上の必要性が実際に存在するので合法的解雇の幅が広がっていると思っていた方が良いということです。
 したがって希望退職募集が提案されたが、会社に対し経営状態の詳しい説明を求めることが重要です。とりわけ受注見通し、経営の中・長期の見通しについて説明を求めてください。
 希望退職募集を拒否したが、会社が倒産するという可能性も実際にあります。この判断は自己責任で決断する以外ないのです。逆に希望退職に応じ、割増退職金を手にしたが、すぐには仕事が見つからない可能性もあります。しかし自分に合った職業能力を身に付けるため、職業訓練や実務学習を受ける転職の機会にするという考えもあります。
 また外資系の会社の場合、本国(米やEUなど)の経営状態を考慮する必要があります。外資の場合は、先に外国の子会社を処分(売却や整理)をする場合があります。また今回の経済危機は、アメリカ以上にEUの危機が深刻と言われています。したがって倒産する可能性も考慮して判断しなければなりません。
 希望退職に応じる義務はいないが、会社に残って貧乏くじを引く場合があることを覚悟して判断しなければなりません。
 前回の大恐慌の時は全世界の労働者の4分の1が失業しました。したがって希望退職募集に関しては証拠を残しつつも、今までと違う考慮が必要となるという事です。
 とりわけ希望退職募集が指名解雇に向けた解雇回避措置と位置付けられている場合は、逆に割増し退職金を受け取って退職したほうが利口といえる場合があるのです。
 つまり今回の不況下では希望退職募集に対する対策として、会社の経営見通し(技術力、資金力、受注状況等)を分析することがとりわけ重要になります。会社に残る価値があるのかを見定めて下さい。
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リストラ時代の雇用の守り方

 毎日労働相談を受けていると、ユニオンに対する労働者の認識に誤りがあることが分かります。
 1番多いのがユニオンを困った時だけ実用主義的に利用しようと考える人です。この人達はユニオンを「困った時の便利屋」のように考えています。このような風潮は、社労士のHPや経営者団体のHPが困った時に利用して、さっさと脱退しようと宣伝している反映です。
 実際に労働者が自分の雇用を守るには、労働者は1人では無力なので常日頃から信頼できるユニオンに団結しなければなりません。
 働く者は組織された労働者として仲間と共に雇用を守るために必要な知識を学び、いざリストラに直面した時に、上司の面談にどのように対応するのか、証拠となる発言記録はどのように証拠を残すか、普段から学んでおかないと雇用を守ることはできません。したがってリストラの標的になる前に新世紀ユニオンに加入しておけばほぼ100%雇用は守れるし、リストラの対象になってからだと80%、解雇されてからだと雇用を守る確率は低くなります。解雇されてからだと証拠を集めるのが大変で、しかも裁判をする必要が出てきます。お金も時間もかかります。
 早めに新世紀ユニオンに加入して普段から学習しておけば、簡単にリストラを“潜り抜ける”ことが出来ます。つまりリストラは“かわす”事が本人にとって1番いいのです。
 裁判や団体交渉や内容証明を出さなくても、会社にわからない形で新世紀ユニオンに加入し、リストラを回避することができれば、後に会社とシコリやマサツを残さずに雇用を守ることが1番いいのです。
 つまりリストラされてから慌てふためくのではなく、事前に新世紀ユニオンに加入して、いつでもメールや電話で相談できるようにしておくこと、事前に必要な知識を学んでおくことが重要なのです。
 いわば普段から「保険」をかけておく(ユニオンに加入しておく)ことが重要だということです。
 ところが経営者側や社労士は、労働組合にはなるべく小さい方が商売上利益になるので、ユニオンを一時的便利屋、リストラ対策屋のように描くのです。
 もちろん新世紀ユニオンは解雇になった後でも雇用は守れますが加入は早いにこした事はないのです。ユニオンに加入するという事は、労働組合法の保護を受けることができ、ユニオンに団結することで、リストラにゆとりを持って対応でき、また適時に相談できます。
 ただユニオンを便利屋のように利用し、問題が解決すれば逃げて、組合費・拠出金を払わない、そんな恥知らずな人には我々は加入をお断りします。なぜならそれは団結ではなく裏切りですから!  労働者がユニオンに団結すること、つまり組織労働者となることの率(組織率)は、日本は20%ほどです。以前は30%を超え、この時には大幅賃上げを勝ち取ったこともありました。近年の労働条件の悪化は、労組の家畜化が原因であり、労使の力関係が反映したものです。
 労働者は組織労働者として生きることに誇りを持たねばなりません。会社に精神的従属を拒否し自立した人間として生きていくべきです。新世紀ユニオンはあなたの雇用を守ることのできる労組です。
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ワークシェアという名の賃下げは企業の独善だ

 昨年10月以降の半年間で、解雇された非正規労働者の数が15万7806人になった(厚労省調べ)短期契約の派遣労働者には失業手当も支給されない例が多い。今年3月からは6ヶ月雇用見込みの派遣労働者にも失業手当が出るようになった。しかしすでに「派遣切り」になった労働者には間に合わない。
 したがって仕事が見つからないため生活保護を受けることになった失業者も多いのである。これは過剰労働力を企業が解雇することで社会に負担させることであり、企業に対する批判が高まってきたのである。そこで企業が考え出したのが「ワークシェアリング」である。これは正社員の2割が過剰になると、解雇(希望退職など)すれば割増し退職金などコストが必要となる。ところが全社員の2割の賃金をカットすれば解雇は回避でき、費用もかからない。しかも景気回復にそなえて優秀な人員を手放さなくともすむメリットもある。
 企業は一切負担なく「派遣切り」と「ワークシェア」で都合よく費用価格を軽減できるのである。「派遣切り」は失業者救済の費用を社会が負担し、「ワークシェア」は企業内労働者の賃下げの負担で、企業だけが負担なしで不況を乗り切れるというわけである。これは日本の企業がいかに身勝手であるかを示している。
 日本経団連の法人税減税の主張は、その財源を消費税増税でまかなうのであるから、労働者・人民への負担の転嫁と言うべきだ。彼らが年金財源の国の負担増を主張しているのは、企業の年金負担を免れることを狙っているのである。
 彼らは自分の財布を開くことなく、国家や社会に自分達の負担を肩代りさせて、利益の増大を計ろうとしているのだ。つまり「ワークシェア」とは、そうした利益増大策の1つであり、労働者を「仕事のわかち合い」と称して賃下げを押しつけ、企業の負担なくしてリストラと同じ効果を担うものなのである。
 さらに指摘しなければならないのは、大会社の少なくない労組、すなわち家畜労組がこの「ワークシェア」を受け入れようとしていることである。非難されるべきはこの5年間で大企業は約20兆円の内部留保を蓄積している。これは家畜労組の5年間の賃上げ抑制の結果なのだが、この内部留保を企業は今回一切使わずに不況乗切を策しているのである。
 何のための内部留保かと言いたい。したがって企業がこの内部留保を取り崩して不況にともなう諸費用を負担すべきだというのが我々の主張である。
 今回の世界同時不況は、日本政府がアメリカの言いなりになって金融の自由化・民営化・規制緩和の政策を実行し、その結果日本の巨額の資金が海外に流出し、アメリカのカジノ経済を膨張させ、バブルの破綻を招いたのである。したがって、日本の労働者・人民には不況の責任は一切なく、投機(デリバティブ投資)で一儲け企んだ金融資本や金持ちが招いたものである。したがって景気後退の負担は本来彼らが負担すべき性質のものである。したがってまず企業が内部留保を取り崩して雇用を維持すべきであり、それなしの労働者への危機の転嫁を認めるわけにはいかない。
 労働者は「ワークシェア」という、企業の身勝手な賃下げに断固反対しなければならないのである。
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「派遣切り」をあきらめてはいけない!

 毎日新聞によると、3月までの半年間に仕事を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が15万7806人(2月18日現在)に上るという。
 派遣労働者の賃金は元々正社員の半分以下ともいわれ、しかも雇用保険に未加入の人も少なくない。加入していても加入期間が短いのです。こうした弱い立場の人達が収益の見込み額が減少したというだけで不当にも今大量に雇い止め(解雇)されているのです。
 そもそも解雇は、たとえ非正規といえども客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は解雇権の濫用として無効です。(労働契約法16条)とりわけ経営側の事情によりなされる整理解雇は4要件を満たさない限り許されません。
 整理解雇の4要件とは
1、人員削減の必要性があること。
2、解雇回避の努力がなされたこと。
3、解雇対象者選定が合理的であること。
4、事前に十分な説明・協議がなされていること。
この4点です。
 したがって労働者派遣契約の終了という形式を取ってはいるものの実際には整理解雇にほかならないのであり、したがって現在進められている「派遣切り」といわれている解雇はそのほとんどが違法・不当なものと判断できます。しかし低賃金の派遣労働者は、解雇後の生活を考えると裁判など闘えるわけがなく、闘えば今後は景気が回復した時に雇用してもらえなくなる恐れがあるため闘えないのが現実です。
 したがって「派遣切り」は、国の規制緩和で派遣が製造業に解禁された経緯もあり、国の規制を強化し、専門職以外の原則禁止とする以外根本的解決策は無いのです。政府が雇用の「流動化」の誤りを正す時であるというのが新世紀ユニオンの主張です。
 ただし3年を超えて派遣で働いている場合は正社員化を求めることができます。また偽装請負から期限制限逃れの派遣への切り替えなどの場合は「黙示の労働契約」が成立しているので正社員化を求めることができます。つまり同一企業で偽装請負や派遣が長期化している場合は正社員化を要求して闘うことも可能だということです。
 また本人に「長く働いて欲しい」など期待を持たせる発言があった場合も正社員化を要求できる場合があります。正社員化を要求しようと考えている方はあきらめずに相談して下さい。「派遣切り」に対する世間の批判が強い今がチャンスであるのです。
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世界同時不況下の情勢の特徴点

 アメリカの金融危機の出口が見えない。金融・保険の不良資産が次々膨張し際限のない公的資金の注入を続けても金融危機の抜本的解決の見通しが立たないまま事態の悪化が続いている。
 昨年のアメリカの家計資産が08年の年間ベースでは約11兆2000億ドル減で、率にして17.9%マイナスとなっている。アメリカ自動車産業の再生の展望も見えない。
 アメリカへの海外からの投資が70%も減少している。
 09会計年度の米財政赤字が史上最悪の約1兆8450億ドル(約177兆円)と前年度の4倍になる見通しとなった。
 09年の世界貿易量がマイナス9%と急速に減少している。また世界各国の成長率が大幅なマイナスとなっており、世界同時恐慌の様相を強めている。そうした中でオバマ大統領の政策は折衷主義的であり、経済危機であるのに国防予算が5337億ドル(約52兆円)で前年度比4%増にしている。アメリカが「息継ぎのための和平」へ転換するには、大幅な国防費の削減が不可欠である。
 オバマの中途半端な対応ではアメリカは金融危機再発を迎える可能性もあり得るのである。
 国際情勢で注目すべきは、国際金融危機の中でロシアと中国の軍が好戦性を強めていることである。
 かつての大恐慌が世界大戦を招いたことを我々は忘れてはならず、今こそ世界の人々に反戦平和運動の重要性を強調しなければならない。
 北朝鮮が4月上旬に予定している長距離弾道ミサイル「テポドン2」発射の狙いは、アメリカとの国交正常化交渉のカードであり、さらには最高指導者の世代交代が近いので国威の発揚でもあるが、それだけではない、これまで北朝鮮は、アメリカが対日要求を持ち出す時にいつもミサイルを発射してきたのである。
 例えば1兆円のミサイル防衛の導入時、あるいは在日米軍の再編の費用3兆円の負担を日本に求めていた時も、北朝鮮はミサイルを発射したのである。今回アメリカは日本に米国債の大量購入とアフガンへの貢献を求めている。
 反日の北朝鮮がミサイルを発射すれば日本は在日米軍の必要性を自覚する。したがってアメリカの要求を受け入れることになる。つまり北朝鮮のミサイル発射は米・日の従属同盟との関連で、その狙いを理解することが重要なのである。
 中国や北朝鮮は在日米軍が日本軍国主義の“ビンのふた”として存在することを望んでおり、日本政府は在日米軍が日本を守っていると観念的に信じ、アメリカは在日米軍基地を出撃基地と位置付けているのである。
 世界同時不況の下で各地で軍事的緊張が高まっていること、それは労働者にとっては失業と戦争の時代(内に抑圧、外に侵略の時代)が到来していることでもあることを見ておかなければならない、つまり労働者は、国際情勢に対する関心を高め、現在の経済危機が政治危機・軍事的危機を招きかねないこと、反失業と反戦の運動に立ち上がるべき時がきていることを強く認識しておかねばならないのである。海外への自衛隊のなし崩し的派兵の狙いを見ておかなければならないのである。
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対米自立の小沢を狙い撃ちにした陰謀か?!

 日本国民の政権交代への期待が高まっている時に野党第1党の党首の秘書が逮捕されるという事が起きた。小沢民主党代表は、2月18日にヒラリー・クリントン米国務長官と会談し「同盟は従属であってはならない」「同盟国として本当に世界戦略を話し合って合意を得た上で個別問題に対応することが大事だ」と対等な同盟を強調した。
 また小沢はその後「在日米軍は米第7艦隊だけでいい」とも語っている。この発言のすぐ後で秘書が逮捕されたのだから、西松建設の政治資金問題は、アメリカと自民党の合作の陰謀である可能性が強いのである。
 元々政治資金報告書の虚偽記載の問題は、自民党議員の場合は訂正で終わってきた問題なのである。
 東京地検特捜部による今回の小沢秘書逮捕の問題は、かつてのロッキード事件での田中角栄首相を失脚させたアメリカの陰謀を思い起こさせる。田中はアメリカに先んじて日中国交回復を進め、日の丸油田の買収を推進してアメリカの怒りを買い、失脚させられたのであった。
 対米自立派の政治家が弾圧を受けるのは従属国日本の宿命であり、小沢が辞任せず闘う姿勢を見せているのは正しい対応と言える。アメリカは自分達の日本政界への力を見せつけて、日本政府に米国債を買わせ、自分達の国の借金を日本に支払わせようと狙っており、そのためには小沢民主党に政権を握られるのは困るのである。
 なぜ戦後60年以上も、対米追随一辺倒の自民党政権が続いたのか?それはアメリカが日本を従属させて、日本の国家予算を略奪する上で、自民党の方が都合がいいと判断したからである。
 日本は湾岸戦争の時に1兆2000億円も貢献させられ、ミサイル防衛で1兆円、米軍基地再編で3兆円、その上米国債を何百兆円も買わされ、毎年多額の“思いやり予算”をアメリカに略奪されている。
 西松建設の政治資金の問題は明らかに政治陰謀と言えるものであり、日本の民族的利益を守る立場に立つなら、小沢民主党を支持し、政権交代を実現して、対米従属の屈辱外交に終止符を打つべきである。
 日本民族は偉大な民族であり、いつまでも自国を属国のままにしておくはずがない。必ず日本を自立した平和国家としなければならない。
 こうした立場に立つなら、小沢批判をしている連中はアメリカの手先のような役割を果たしており、我々は彼らに組みしない。日本の国民が求めているのは、高齢者医療保険制度や、消えた年金や、福祉切り捨てや、消費税増税を企む、自公の悪政に終止符を打つことである。
 力を失いつつあるアメリカに協力・貢献して戦争に加担する自公の対米追随は間違いであり、日本は国連重視の平和路線を取るべきであり、そうした意味で、よりましな政府として我々は民主党を支持しているのである。
 アメリカとその手先の、小沢を標的にした攻撃は、日本の政権交代を阻止し、アメリカに都合のいい対米追随一辺倒の自公政権の延命を狙っているのであり、このような政治陰謀には反対しなければならない。
 日本において議会制民主主義が機能せず、陰謀によって自民の一党支配が延命することは、従属国の特徴なのである。
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会社の賃下げ提案にどう対処すべきか?


 経営状態が赤字で、受注も減少している事から、会社から賃下げを提案されています。すでに希望退職募集の話も出ています。私は現場なので賃下げを通告されていますが、この場合拒否してよいのか?
  受け入れなければならないのか? 対応が分かりません。なお組合はありません。


 普通賃下げは労働条件の変更であるので、十分な説明と本人同意が必要です。つまり同意なき不利益変更は無効で、会社が一方的な賃下げは出来ません。相談者の場合重要な点は、会社が赤字経営であり、受注が減少ししかも希望退職募集の話も出ているということです。この事は総合的な再建策の中に賃下げが位置付けられている、と言う事です。
 つまり賃下げや、希望退職募集は「解雇回避措置」としてやられている可能性が強いのです。この場合で、賃下げを拒否していると指名解雇の可能性があると言う事です。つまりあなたが雇用を重視するなら、賃下げを受け入れるしかありません。ただし「景気が回復し、経営状態が好転すれば元の賃金に戻す」と言う事を確認(書面)しておくべきです。
 現在のように不況が深刻化している状態では、賃下げは拒否すればよいと言うものではありません。その賃金切り下げが解雇の回避措置としてやられているのであれば、拒否することは、すなわち整理解雇のターゲットになる可能性があるのです。特に労働組合も無い会社では会社と労働者の力関係が隔絶していると思われます。こうした状況では賃下げを拒否する事は、リスクが大きいと判断できます。逆に会社が黒字であり、より利益を増やす目的の賃下げ提案なら断固拒否していいのです。
 今新聞紙上でワークシェアリングが盛んに提案・推奨されています。解雇を回避するために全社員一律5%の賃下げを受け入れるといった形で雇用を分かち合う事をワークシェアリングと言います。こうした賃下げは、役員は20%管理職は10%一般社員は5%といった形で行われる場合もあります。ただし現場労働者だけ賃下げで事務部門や役員・管理職は現状の賃金のままというのは均等取り扱いという点で違法の可能性があります。
 現在では、会社が就業規則を変更する事で賃下げを合法的に行うことが可能になっています。しかしこの場合でも労働者との合意は原則であるし、過半数代表の意見聴取と労基署への届出がされているか、就業規則の変更に合理性が認められるか、又法令や労働協約に違反していないか等が重要となります。
 今、労働者に対して使用者が「賃下げに同意しないと解雇する」と通告する事が増えています。この場合は、整理解雇の4要件(リストラ対処法を参照のこと)にしたがって判断する事になります。なを労働契約期間内であるのに時間給を切り下げる会社もあります。バイトや派遣や契約社員に対する、契約期間内の一方的な賃下げは違法です。契約を守るよう要求すべきです。
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◆雇用保険法の適用範囲拡大などについて

 3月27日の参議院本会議で改正雇用保険法が成立し、3月31日からすでに施行されているので概略を紹介します。

 厚労省のホームページによると次の5点からなっています。

1.非正規労働者に対するセーフティネット機能強化
2.再就職が困難な場合の支援強化
3.安定した再就職へのインセンティブ強化
4.育児休業給付の見直し
5.雇用保険料の引き下げ

 などで、特徴は雇用保険の適用基準の緩和、雇い止めとなった非正規労働者の受給資格要件の緩和などです。

 さらに雇い止めが集中すると見られる今年の3月31日から施行される点も注意すべきで、この日に雇い止めになる労働者、その前から雇用されていてこの日をはさんで雇用される労働者、現在基本手当を受給中でこの日以降に支給終了日を迎える失業中の労働者なども今回の改正で救済される労働者に含まれます。

 これまで雇用保険の適用は原則1年以上、週20時間以上の雇用見込みがあることが必要になっていたのが「6ヶ月以上」に緩和されています。

 この規定は2009年4月1日以降に雇用される労働者に適用されると同時に、同日以前から雇用されている労働者が同日以降にこの状態になった場合には、事業主に対してその労働者の雇用保険の資格取得届を管轄の職業安定所に提出することも義務付けられました。

 主にパート労働者や派遣労働者を対象とした緩和措置で、要するに今年の4月1日をはさんで6ヶ月の雇用期間があれば原則として雇用保険の適用を受けることとなっています。

 この緩和措置や届出義務は事業主に充分周知されない可能性も考えられますので、今後、該当することになる労働者は事業主に漏れのないように要求する必要があります。

 また、期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合(いわゆる雇い止め)の基本手当の受給要件が特定受給資格者(いわゆる「会社都合の離職」で、原則1年間に6ヶ月以上の雇用期間があれば適用となる=離職後3ヶ月の支給停止期間がなく、給付日数も多い(98、99号参照))と同じ要件となりました。

 すなわち、離職日以前の1年間に雇用期間が6ヶ月あれば受給資格を満たすこととなり、給付日数なども特定受給資格者と同様です。適用は3月31日からとなっています。(3年間の時限立法) 再就職が困難と見込まれる労働者は基本手当(いわゆる失業手当)が60日分延長となります。離職日に45歳以上であった労働者、または雇用機会が不足している地域として厚生労働大臣に指定された地域(北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄などを中心とする地域=詳しくは厚労省ホームページ参照)で求職活動をしている労働者などが該当します。

 この規定は3月31日以降に所定給付日数の給付を終える現在基本手当(失業手当)を受給中の労働者から適用となります。

 再就職手当、常用就職支度手当など就職促進給付(いわゆる就職祝い金と言われる再雇用後に支給される給付)の要件が緩和され、給付率も引き上げられています。

 育児休業給付が統合整理されています。これまで育児休業中に支給されていた給付と育児休業を終了してからも引き続き退職せずに同じ事業主に雇用されていた労働者に追加で給付されていた給付とを統合して全額育児休業中に支給することになりました。

 また、雇用保険料率が1年間だけ0.4%(労使折半)引き下げられます。

 などとなっていて、おおむね受給要件の緩和や支給日数の増加、支給金額の給付率の増加など、不十分ではありますがこれまでに比べて労働者にとって少し改善されています。

 該当すると思われる労働者はホームページやハローワークなどでしっかり要件を確認し、所得保障を確保しつつ新たな雇用の獲得を目指してください。
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◆家畜のように物言わぬ労働者ではいけない

 職場の同僚を見ていると、上司の顔色ばかり見る者、上司が間違っていても指摘できず、唯々諾々と従う者が多い。正しいことは正しい、間違いは間違いと自己主張できる主体性のある人間があまりにも少ない。人間が人間として自己主張できないのはどうしてかと思う。これは雇う者と雇われる者との力の差だけではないように思う。

 やはり日本の学校教育が影響している。上に忠実な人間を造り出す、それが今の学校教育なのだと思う。日本の学校教育では討論をし、個性を尊重する教育ができていない、ただ大人しい羊のような人間を造っているように思う。

 ただ先生に忠実な学生が造られ、やがて社会に出ると、物言わぬ家畜化した労働者になるのです。

 今職場では、不当な解雇がやられ、大幅賃下げがやられ、ハラスメントがやられ、リストラがやられても我慢するしかない、そんな無気力な人が多いので、いつまでも職場は変わらず、何も解決しないのだと思う。

 職場の同僚に「新世紀ユニオンに加入しませんか?」と自信を持って言える自分になりたいと思う。

 そうでなければ日本の労働者の地位が一向に向上しないと思うのです。私達労働者が自己主張できるようになるには、学ばなければならないと私は思うのです。いつまでも物言わぬ人間であってはいけないと思っています。
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◆映画 『おくりびと』感想文

 「年齢問わず、高給保証! 実質労働時間わずか。旅のお手伝い。NKエージェント!!」 主人公 小林大悟(木本雅弘)はもともとチェロの演奏者だったが、楽団解散にともない新たに職を探すこととなった。以上のキャッチコピーが目に付き、 NKエージェントに納棺師として就職した。妻 美香(広末涼子)には本当の職業を言っていない。そして小林大悟はプロの納棺師として技術を身につけ、さまざまな死や家族との別れと向き合うことになる。あらすじは以上のとおりです。

 納棺とは、ご遺体を清拭・化粧して棺の中に納める作業をすることですが、ご遺族に対する配慮はもちろんのこと、いかにご遺体を甦らせるかがプロの力量なんです。しかしながら、他人の死体ばかり手を触れるので、差別されているのも事実です。

 労働者からの立場からすると、確かに労働時間は短いが、仕事の性質上1日24時間、1年365日携帯電話で呼び出される可能性があります。誰かがお亡くなりになったという話を受けてすぐに仕事に取り掛かる必要があります。

 特に感銘を受けたのは、NKエージェント社長 佐々木生栄(山崎努)が寿司のネタを「ご遺体」だと言ったことです。これはまさにプロとして命の尊厳を伝えているのです。また、亡き家族の一員の最後の姿を最も美しい状態で送り出すことにプロだということを感じました。

 というわけで、この映画は人の死と向き合うことによる命の大切さや家族への愛や失われていくものへの思いだけでなく、職業観を強く感じました。

 『おくりびと』のDVDは3,990円で販売されています。
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