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新世紀ユニオン発行のニュース

2009年メーデースローガン

アメリカのイラク侵略・占領糾弾!米軍はイラクから全面撤兵せよ!
米軍・NATO軍はアフガニスタンから全面撤退せよ!
アメリカ覇権主義に反対する反米国際統一戦線を!
チベット人民の民族自決のための闘争断固支持!
日米安保の地球規模への拡大による米戦略への日本の取込み反対!
在日米軍の再編のための、日本の3兆円もの費用負担反対!
麻生首相は衆院解散で国民に信を問え!
全世界の労働者はグローバル化に反対し団結せよ!
自衛隊の海外派兵と米軍との一体化反対!
海賊対策を口実とした排外派兵反対! 自立と平和・中立の日本を!
集団的自衛権の見直し反対! 9条改憲反対!改憲のための国民投票法案反対!
BSE検査無しのアメリカ産牛肉の輸入再開反対!
政府・自公の選挙対策としてのバラマキ予算反対! 政府の消費税の増税策動反対!
収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!
グローバル化による民営化・自由化・規制緩和反対!
「日の丸」君が代の強制反対! 戦争動員のための愛国心教育反対!
教育基本法の改悪反対! 教育の国家統制反対!
日本を監視社会にする「共謀罪」新設反対!
「規制緩和」による野蛮な搾取強化反対! リストラ反対!
日本経団連は大事故の根本原因となっているリストラ経営をやめよ!
日本版エグゼンプションの導入策動反対! 残業代の未払い糾弾!
すべての失業者に仕事を! 不安定雇用を拡大する労働力の流動化反対!
「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
家畜労組のベアゼロ春闘の“茶番”糾弾!
リストラによる解雇・「雇い止め」反対!
労働者は新世紀ユニオンに二重加入し雇用を守ろう!
解雇の合法化の策動をゆるすな! 不正規労働の無条件正社員化を!
「労使自治」の名による賃下げルール化反対!
家畜労組に反対する労働者は新世紀ユニオンに結集せよ!
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家畜化した企業内労組の無力を露呈!

惨敗の09春闘

 3月18日の自動車・電機など大手労組の集中回答の結果は賃上げは軒並みゼロ回答で、定期昇給の一時凍結が続出し、09春闘は未曽有の惨敗となった。
 大手労組の目指した「内需拡大のための賃上げ」は「雇用維持」の名にいとも簡単に投げ捨てられた。
 世界同時不況の中で企業業績が悪化する中での春闘は、企業内労組には初めから期待されていなかったのである。労使協調で企業経営を重視する限り、家畜労組はなすすべがない。
 高い組合費を徴収しながら、元より組合員の生活よりも会社の経営を思いやり、ストライキを打たない家畜労組には有額回答を引き出すことはできないのである。
 不況の中で賃金収入が低下し、組合員の生活が危機であっても、非正規社員の解雇を傍観し、賃上げも一時金もゼロ回答で妥結するのは彼らが会社の手先であり、買収されて家畜のように飼い慣らされているからである。
 一時金の回答も昨年より大幅に低下したのだから日本の個人消費の低下は避けられない。
 昨年の秋からすでに非正規社員20万人近くが解雇されている。会社に言いなりの企業内労組には、たとえ賃上げを自粛したとしても雇用を守れるわけがない。個人消費の今後の縮小が国内市場に依存する企業にとっては深刻な問題であり、日本経済は負のスパイラルに入らざるを得ない。
 ベアゼロ回答の上に、上がって当然の定期昇給すら見合わせるということは、同年齢層の労働者の賃金が昨年より低下することを意味している。もともと定昇とは原資を定年退職者の賃金部分で行うものであり、企業は定昇の原資は必要としないのである。つまりこのことは賃上げを要求した春闘で逆に賃下げを受け入れたに等しいのであり、家畜化した企業内労組の無力さを露呈したものと言うしかないのである。家畜労組の裏切りは明らかである。
 大企業は過去5年間で約20兆円も利益余剰金をため込んだのに、不況になっても、その内部留保された資金は1円も使わずに無慈悲に解雇するのであり、このような企業の悪辣さを見てきた労働者が一生懸命に働くわけがない、労働意欲の低下は避けられない。
 大企業経営者は、目先のわずかな利益に目がくらんで、失ってはならないものを失っている。日本の労働者の企業に対する忠誠心と高い勤労意欲はすでに過去のことになりつつある。
 企業収益が史上最高と言われた昨年の春闘でも賃金はわずかしか上昇しなかったのである。大企業だけに利益が蓄積され、不況となればベアゼロ、賃下げで、巨額の蓄積した利益余剰金は国内経済にとって死に金となる現状では日本経済の再生はおぼつかない。
 資金が回転せず大企業と大金持ちの懐の金だけ増え続けるのでは国民経済が豊かになるわけがないではないか!  労働者は会社に言いなりの家畜労組に見切りをつけて、リストラに備えるためにも新世紀ユニオンへの加入(1人でも加入できます)しておくべきである。
 本物の労組を育成せずして労働者の未来は開けないのである。日本の企業内労組の現状は、労働組合といっても名ばかりで、実際にはストも闘えないほどに飼い慣らされている。本物の労組を育成していくべきである。
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社会の劣悪化反映した自殺者数の高止まり

 警察庁は4月2日、08年の1年間の全国の自殺者数が32,249人だったと発表した。11年連続で自殺者が3万人を上回ったことになります。政府が06年に自殺対策基本法を施行し、自治体とNPOも自殺防止に取り組んだ結果、前年よりも減少したとは言え、「高止まり」には違いないのです。
 自殺の原因は病気や経営難や失業や過労死や多重債務などさまざまであるが、不況が追い打ちとなっている可能性もありそうです。日本社会が格差社会となり、社会の劣悪化が反映した結果自殺者の高止まりとなっているのです。
 政府の産業政策が輸出中心で、国内への投資を誘導せず、道路とダム・新幹線といった土木資本主義の政策を取り、新たな雇用を生む新産業を育成する政策に欠けたことが、将来への展望のない社会を生み出しています。
 社会の硬直化と格差社会化が今よりよい生活を将来に望めなくなっている事が、人々を自殺へと追い詰めていると見なければなりません。
 生活保護の受給者も今年1月時点で161万8543人に上っている。今民衆の貧困化が急速に進んでいるのです。一年間にイラク戦争の米兵の死者数の何倍もの人が自ら死を選んでいること、これは日本社会が「戦争よりも悪い平和」となっている反映です。
 自公政権が続く限り、既得利益集団(公益事業等でうまい汁を吸う連中)が利益を得るのであり、政権交代で彼らの予算編成権を奪い取るほかないのです。
 日本には1500兆円という個人金融資産があるのに、国内に新たな投資を誘導する政策に欠けているのです。大企業の輸出中心で、国民経済の活性化、新産業の育成が軽視されてきたのです。とりわけ地方交付税の削減によって地方経済が疲弊し、国内市場が縮小し、中小企業が打撃を受けた。またリストラ経営の連続で雇用不安を拡大し、個人消費を冷え込ませています。
 太陽光発電や風力発電やバイオエネルギーや海底資源の開発や、航空機生産や電気自動車や、福祉・環境投資をうながす政府の政策誘導が重要だが、自民党は道路族が握っているため、予算の一般財源化も難しく、期待できないのです。
 それにしても、日本人はなぜ、こんなにも脆く、簡単に死を選ぶのであろうか?なぜ困難を克服して自己を鍛えるという方向に思考をめぐらせないのか?そこには人生観や哲学がない人が増えていることも影響していると思う。団結してこの国をいい方向へと変えようとする人が少なくなっているのです。
 日本の大企業経営者や大金持ちの拝金主義が、この国のあり方を歪めてしまったのです。法人税や所得税の減税で、富の再分配の仕組みが変えられたことが日本経済を弱体化していることを知らねばならないのです。
金持ちの強欲が政治を歪め、経済を歪め、病んだ社会を作っていることを指摘しなければなりません。
 かつては、日本社会は総中流と言われたのだが、今や一握りの大企業と金持ちが“旨い汁”を吸う社会となって、日本社会は活力を失ったのです。この閉塞社会を変えるのは政権交代以外にないことを労働者は知らなければなりません。
 現状では民主党を中心としたよりましな政府が必要なのです。
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オバマに失望し始めたアメリカ人民

 オバマ米大統領は4月10日、記者団に対し米経済に「前進の兆しが生まれている」との楽観的な見方を示した。しかしこのオバマ発言は希望的観測というしかなく、実際にはアメリカの景気に回復の兆しはない。
 失業率は増え続けており、景気は追加的な措置が必要と言われている。なにより重要なのは金融機関の救済がAIGの幹部社員に対する高額のボーナス問題で国民の怒りが高まり救済が難しくなっていることである。全米で政府に税金を払わない「納税拒否」の運動が広がっている。
 しかも財政赤字が急速に拡大している。最終的には2兆ドルの財政赤字になると見られている。オバマ政権はこれまでに188の銀行に資本注入しているが貸し渋りは解決していない。金融システムの回復に向けたヘッジファンドの規制も決まってはいない。課題の医療保険制度の立て直しはこれからであるが、この公約実現が一番困難と言われている。
 自動車産業の救済も進んでいない、労組がリストラを受け入れないことなどからGMは倒産もしくは国有化のうえ再建を選ぶ可能性が強い。
 オバマ政権は外交面でも成果は少ない、イラクの治安も悪化の兆しが出ている。アフガンの「戦争のアフガン化」を進める戦略も困難は必至である。イランやタリバンへの対話路線も困難が伴う。
 北朝鮮問題も金正日に足元を読まれて、ミサイル発射で揺さ振られている。このように見てくるとオバマの課題を処理する能力の欠如が目立つのである。とにかく内政も外交もオバマは中途半端なのである。アメリカの直面する課題は、深刻な経済危機と銀行の信用回復と医療保険制度の立て直し、これらはどれも難題であり、簡単に国民の前に成果を示せる課題ではない。
 チェンジ(変化)を掲げて登場したオバマは、国民の自己に対する膨れ上がる希望をつなぎ止めることができず、人々の中に次第に失望が広がり始めているのである。深刻な世界同時不況下で黒人貧困層の暴動を抑制するために初の黒人大統領となったオバマは、戦後最大の難題をいくつも抱えており、しかも目に見える成果を示せずにいる。
 金融危機を克服するには公的資金の注入が必要だが、「マネーゲームでボロ儲けした連中を税金で救済するのか!」との人民の怒りが高まっている。つまりヘッジファンドへのペナルティ無しに税金を注入したことが人民の反発を買うことになった。
 ヘッジファンドの支持で大統領選に勝利したオバマにヘッジファンドの規制ができるだろうか?規制が不十分なら再び同様の信用危機を招くことになる。オバマはアメリカ人民に規制された資本主義の具体的姿を提起できないでいる。
 ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大のポール・クルーグマン教授は、外国人記者との質疑応答で1990年代の日本のデフレ不況時に、日本政府の対応を批判したことを謝罪した。
 彼は「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると西欧の識者は批判してきた。だが似たような境遇に直面すると私たちも同じ政策をとっている。」と述べ「上昇する米失業率を見ると失われた10年を経験した日本より悪化している」点を挙げ、経済危機の克服は予想以上に難しいことを認めた。彼は「私たちは日本に謝らなければならない」と語ったのである。
 アメリカ経済の不況の長期化は避けられない状況にある。
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年金資金が株式市場で消えていく?!

 4月15日の新聞に、厚生年金給付が50%割れとなる記事が掲載されていました。それによると07年度の国民年金納付率が63.9%だったそうである。「消えた年金」以後、年金不信が高まり、不況の影響もあって納付率の低迷が避けられなくなっているのである。
 国民年金保険料の納付率が65%で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準が50%を切り、政府の公約である年金の「現役世代の5割確保」は達成できなくなることが厚生労働省の試算で明らかになったのである。
 4月20日の新聞には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が年金積立金の株運用で、07年以降17兆円近い損失を出しており、その損失後も約5兆9千億円も株を買い越しているというのである。なぜこんなことになるかというと、GPIFの市場運用総額は90兆円(08年12月時点)で、国内債権67%、同株11%、外国債券8%、同株9%と投資割合が決まっており「08年度後半に株価が下落し、株の資産構成割合が下がったので、自動的に新規マネーを株に充てることになった」(GPIF企画部)と言うのである。
 政府が言う「百年安心の年金」は運用利回りを4.1%に設定しており、この運用利回りを確保するために株式市場での運用比率を高め、結果巨額の損失を出したのである。
 運用益どころか、逆に17兆円もの損失を出しては、年金不信が一層拡大し、一層納付率が低下しかねないのである。
 非正規労働者が増えて納付率が下がっているのに、積立金がトバク(投機)に等しい株式市場で運用され巨額の資金が消えているのであるから、将来労働者が定年となって受け取る年金額は4割ほどになりかねない状況にある。これでは年金を納付せず自分で預金した方がましと考える人が増えることになる。
 それにしてもGPIFは、バカと批判されても仕方がない。外国人投資家が約5兆8千億円も売り越し、株価が下がり続ける時に大量の株を買えば、損失が増えるのは当然だ。17兆円も損失を出して誰も責任を取らないのだから、無責任な運用になるのは当然と言うべきである。運用比率が決まっているので、株価が下がれば、資産割合を維持するため、必然的0に株を買うことになる。つまり株が下がると買う仕組みになっているのである。これでは損失が膨らむのは当然である。
 こんなバカげた年金資産の運用をしていれば、年金の破綻は避けられないであろう。
 「百年安心の年金」を歌い文句にした自民・公明はどう国民に申し開きをするのだろう?国民の年金資金を株式市場に流し込んで株価を上げて儲けようとの卑しい考え方をする者が、年金資金の巨額の損失を招いているのである。
 これでは年金の納付率が下がるのは当然である。年金資金は国民の財産であり、これで株式投資(投機)をおこなうのは間違いである。年金資金の無責任な運用が年金納付率を下げる原因である。
 年金制度の再建は、自公の政権の手では不可能と言うべきである。
 政権交代が実現しなければ、年金資金は株式市場で消えていくことになる。
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退職強要の証拠の集め方はどうするか?


 会社から希望退職募集の面談で「あなたの仕事がない」「やめてほしい」と退職強要を何度も受けています。
社内組合から録音の「隠し録りでは組合は動けない」と言われました。隠し録りでは証拠能力がないのでしょうか?
 会社に面談を「録音してもいいか?」と聞くとダメだと言います。
 録音がダメな場合、退職強要の証拠はどうすればいいのか教えて下さい。


会社に戦術を知られては労働者は闘えません。本文は非公開とします。
印刷版のニュースをご覧下さい。
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◆ユニクロの好業績について

 最近、世間から注目を浴びている経営者の一人に、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長が挙げられる。同社の業績は好調であり、2009年8月期連結営業利益を上方修正している。また、インターネットリサーチでは、企業経営者の投票により、「2008年に最も優れていた”社長”」に選ばれている。

 さらに、米経済誌フォーブス(電子版)が2月に発表した「日本の富豪40人」によると、柳井社長が首位に立っている。柳井社長の保有資産額は61億ドル(約5500億円)とされている。最近のメディアを見ても、柳井社長は、学者・コンサルタント・記者などから高く評価されている記事がほとんどである。

 先日開催された経営倫理シンポジウムにおいて、パネリストのある学者は、「派遣切りが進むなかで、ユニクロの柳井氏は非正規社員を正社員への契約変更を決めており、よくできた経営者である。」とコメントした。

 しかし、それは優秀な社員確保をするという経営戦略の一環であり、倫理感に基づいた意思決定とみなせるものでもない。このような発言をする学者には、一度ユニクロで1週間でも働いて現場を知れと言いたい。学者やコンサルタントは客観的指標に基づいて分析・提言はできるが、現場の境遇までわかっていないのではないだろうか。

 私の家族はファーストリテイリング系列の小売店で店長をしている。彼女を見る限り、同社は決して労働者にとって働きやすい会社であるようには見えない。 20台の女性であるのに、彼女の帰宅は夜12時を過ぎている。

 売上高が、全店舗一位を達成しても、全く褒められず、上司(ユニクロの幹部)からは「全く君の成果ではない。Aさんなら、もっと売っていた。」「君の部下のBさんは、優秀なのに、君の下で働いているから出世できていない。私の部下ならば、とっくに出世している。」などと言われるそうだ。その上司の「指導」によって、私の家族が出世してもよさそうなものだ。

 労働組合もなく、ボーナスすらまともに支給されていない。店長に残業代は支払われることになっているが、人件費の予算は制限され、事実上サービス残業を余儀なくされている。当然、店長に見合った高給が支払われているわけでもない。元々安価な労働力を求めて海外に生産拠点を設けた会社である。これらの点から、同社の好業績の一因が見えてくる。

 過去にも、メディアによってもてはやされ、一世を風靡した経営者が何人もいた。堤、堀江、村上などがそうである。彼らの最期がどうであったか、まだ記憶に新しいことだろう。

 ニュース性を追求するマスコミは、ある人物を一旦持ち上げはするが、不祥事発覚によって一気に叩き潰してきた。とはいえ、ファーストリテイリングには、日本を代表するコンプライアンス経営を実践する会社に成長してほしいと願う。特に、柳井社長の私財を投じれば、何千人もの貧困が解消されるはずである。そのときこそ、彼が真に尊敬される経営者となると期待する。
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◆いよいよ広範囲配転か

 平成21年3月20日(金)、阪神なんば線開業にともなって、近鉄・阪神の相互直通運転が開始されました。近鉄奈良から阪神三宮まで快速急行で約80分で到着します。ただし、近鉄線から三宮までの乗り換えなしの直通運転は昼の時間帯の快速急行に限るが、特急と急行を除く奈良方面からの電車のほとんどの列車は難波を越えて尼崎まで直通運転します。

 従来奈良方面のサラリーマンの通勤圏は奈良県内や京都もあるが主に大阪方面です。大阪を越えて兵庫県となると、地下鉄やJR環状線を経由して梅田を通る必要がありました。ところが、その梅田を経由する必要がなくなったので、乗り換えの負担や所要時間の短縮はおろか、精神的距離がぐっと短くなりました。

 私は、近鉄奈良線沿線の住民ならば尼崎まではほとんどの列車が乗り換えなしで到着することから、尼崎が通勤圏の範囲内だと思っています。尼崎では階段を上り下りせずに乗り換えできるので、三宮を含む神戸市内への通勤も不可能ではないと思います。

 確かに、近鉄・阪神の相互直通運転によって、観光需要が高まり経済が活性化するかもしれません。これは、近鉄も阪神も大きく宣伝しています。特に、阪神が奈良を宣伝することは考えられなかったことです。また、近鉄で阪神甲子園球場へ乗り換えなしで行けることも宣伝しており、奈良方面の阪神タイガースファンや高校野球ファンにとっても朗報です。

 しかし、交通が発達し、通勤圏が拡大したことで会社の事業所の統廃合が進むかもしれません。沿線住民ばかりでないことを考えると、近鉄奈良線および阪神なんば線の駅に来るまでに、バスを含めて乗り換えしていることからして配転命令が出たばかりに会社に通えなくなったという理由で退職せざるを得ない人も出てきます。

 交通が便利になったことを理由とした事業所の統廃合は断固として反対します。
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◆おかしな警察の対応に疑問?

 人気アイドルグループ「SMAP」のメンバーの草剛が酒に酔って裸になったとして逮捕され、自宅マンションを家宅捜査された事件は不可解です。まるで薬物反応でも出たかのような対応です。

 弁護士でもある大阪府の橋下知事は「許された行為じゃないが、人を傷つけたり薬物だったりではなく、かわいそうで仕方ない。酒を飲み過ぎて、ちょっと騒ぎすぎた。住民の皆さんに謝れば問題ない行為だと思います。」と語っています。

 とかろが、鳩山総務大臣は「事実だとすればめちゃくちゃな怒りを感じる」「最低の人間」と批難し、翌日撤回した。普通なら酔っ払いを保護し、翌日には笑って帰すくらいではないのか?と私は思うのです。

 もう1つ納得がいかない事件がありました。大阪市西淀川の女児虐待死、遺棄事件です。聖香ちゃん9歳が虐待されていた事は学校も、西淀川署防犯協会の支部長も知っていたと朝日新聞は書いています。この支部長は西淀川署に伝えたのに警察が動かなかったのです。動かなかった理由は新聞には書かれていません。警察も説明していません。学校か警察が保護に動くべきだったのです。

 事件を防止するのも警察の仕事ではないでしょうか?酔っぱらいを逮捕し家宅捜査するくらいなら、暴力を振るわれている女児を助けるため家宅捜査すべきだったと思うのです。

 聖香ちゃんが「親」から虐待されていたことが近所の人を通じて防犯協会の支部長から警察に連絡されていたのに、何もしなかったのは、どう考えても疑問です。警察は、児童相談所に連絡する義務があったはずです。

 いくつかのストーカー事件でも警察が相談に来ていた市民(女性)を保護せず見殺しにした例が多くあります。警察は誰のためにあるのか?今、多くの市民が疑問に思っています。

なぜ対応しなかったのか?という説明くらいしてほしいと思います
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Author:ユニオンニュース



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