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新世紀ユニオン発行のニュース

弱者が踏みつけにされる社会からの転換を!

 自民の一党支配、とりわけ「小泉改革」で日本は社会的弱者が踏みつけにされる格差社会となった。多くの若者が定職に就けず、低賃金の派遣や短期雇用の反失業状態で、結婚もできない状況にある。

 農村は疲弊し、農業の後継はおらず、中小企業は倒産に追いつめられ、大企業と大金持ちだけが豊かになる歪(いびつ)な社会となった。失業者は街にあふれ、ホームレスが増え、日本人の半数以上が生活が苦しくなったと感じている。

 労働者の賃金は一方的に切り下げられ、残業は減少し、人員削減で労働は強化され、雇用不安は強まり、日本社会は社会的弱者が人間らしく暮らせる状況ではなくなってきている。

 社会的弱者を代表して声を掲げるべき労働組合は、その多くが家畜のように飼い馴らされ、物言わぬ労組となった。

 自民党による消費税の導入と法人税減税や所得税の最高税率の低下が、貧富の差を一層拡大した。最高税率の高さが富の再分配を保障し、日本社会の高成長を支えていたのであるが、今やそれは過去のこととなった。国民の生活が今や危機にある。

 大企業と大金持ちへの富の集中は、日本から海外へと資金の流出を招き、ヘッジファンド等アメリカの投資会社のマネーゲームの資金となり、今回のアメリカの大信用危機を招くこととなった。

 自民の一党支配の下では、道路族などの利権と結びついた土木資本主義の政策中心から脱却できず、日本は環境産業やバイオ産業の育成の面で立ち遅れることとなった。

 政権交代が本格的におこらない社会は腐敗し、社会的弱者を踏みつけにする社会が成長力を失うのは当然である。

 年間3万2千人以上もの人が自殺する日本社会は、日本の民衆が将来展望を見失っている反映であり、大企業の目先の利益を追い求めるリストラ経営が、日本の労働者の勤労意欲の減退と愛社精神の喪失を招いた。

 戦後最大の世界同時不況の中で日本政府のバラマキ政策ほどの無策はない。資金は重点を決めて投入することが重要であり、選挙対策だけのバラマキで今日の経済危機脱出がかなうはずがない。

 日本に必要なものは、第一に政権交代であり、自公の金持ち・既得利益集団重視の政治からの転換が必要である。今は「よりましな政府」として民主党中心の連立政権を選択するほかないのである。

 私は日本社会の再建は、労働組合の家畜化を打破し、日本の未来について、新しい労働組合が参画する力量を持つべきと考えている。

 本物のユニオンの育成が求められている。
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北朝鮮の部分的核保有の戦略的意義

 北朝鮮は5月25日「自衛的核抑止力を強化するための措置の一環として25日に地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。北朝鮮は4月にミサイル発射実験を実施しており、今回の実験で核ミサイルを開発し、世界とりわけアメリカに核保有国としての認定をせまり、制裁解除と見返り援助を狙うものであることが明らかとなった。
 米・中・ロなど常任理事国は、核独占の特権を自分達以外には認めたくないので、安保理で制裁決議をおこなうがそれは形だけのものである。
 核兵器とは相手がそれを保有していない場合のみ使用が可能であり、相手が核を保有すれば核兵器は使用できない兵器となる。これを「核抑止力」と言うのである。
 第2次世界大戦で日本は核兵器を保有していなかったので広島と長崎の悲劇を招いたのである。
 今回の北朝鮮の核実験を、北東アジアの戦略関係から見ることが重要である。対北朝鮮での米中の連携の狙いは、世界第2位の経済大国日本を自立させないことである。つまり核を保有しつつある北朝鮮の存在は、日本をアメリカの従属国のままにさせる上で有益なのである。北朝鮮の限定的核保有は日本をアメリカの核抑止力に頼る役割を果たすのである。
 日本国民は、アメリカによって不必要に核アレルギーを注入されているため、核恫喝を加える北朝鮮の反日姿勢があるかぎり、対米自立が難しいこととなる。
 中国は、近い将来アメリカが衰退しアジアから撤退が近いと見ており、日本の対米自立を抑制することでアジアの覇者としての地位を固めようとしている。
 日米の安保体制があり、アメリカが日本に基地多数置いている以上、ロシアは北方領土を返すわけにはいかない。つまり北東アジアは米・中・ロの大国がいずれも現状の固定化を望んでいるのである。
 したがって北朝鮮のミサイル実験や核実験は、危機的な状況をつくり、アメリカ等に譲歩を迫り、見返り援助を獲得し、金正日体制を延命するということを繰り返している。
 つまり北朝鮮のめざす核保有国としての力を示すことで制裁を止めさせ、国際社会に復帰するという狙いは現状では実現できないのである。
 日本は在日米軍基地再編費用負担だけで3兆円を支出しなければならない。日本が核兵器を開発・保有する費用は1兆円と言われている。つまり日本は核抑止力をアメリカに頼るより、自立して戦略兵器を持つ方が安上がりなのである。
 アメリカは日本を従属下におき米国債を大量に買わせた方が利益が大きい(事実日本は500兆円の米国債を買っている)ので、日本国民の中に核アレルギーを注入することに全力を注いだのである。
 反日の北朝鮮の“部分的核保有”と国際的孤立、日本の対米従属という北東アジアの現状固定化に大国が利益を見い出しているので、拉致問題は解決できず、北朝鮮の瀬戸際外交が見返り援助を得ることで金正日政権が延命するということを繰り返すことになる。
 見ておくべきは、日本国民の核アレルギーが逆に日本を亡ぼすことも有り得ることであろう。核兵器は相手が保持していない場合のみ使用可能となることを、我々日本人は忘れてはいけないのである。広島・長崎の教訓とは、核を持たないことではなく、再び被災することを防止することであるべきなのである。
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常軌を逸した企業の解雇・退職強要

 昨年の2倍以上に解雇の相談が増えています。一方的に大幅な賃下げをされ、拒否したら退職勧奨されたり、出向や遠隔地配転を命じられ、拒否したら解雇されたりという相談も多い。

 経営が苦しいからと一方で解雇し、他方で新規採用している例も多い。経営悪化による「会社都合の解雇」といいながら、解雇理由書を取り寄せると「病気がち」だとか「能力がない」などと労働者側の責任を書いてくる例が増えている。おそらく社会労務士の指導で解雇している反映であろう。

 解雇理由に「内容証明を送りつけた」とか「就業規則をコピーしようとした」ことを書いてくる会社もある。

 また「あんたがいると会社の雰囲気が悪くなる」との理由で解雇された人もいる。10年近く働かせて「能力がない」とか「病気」だとかは解雇理由にならない。会社が本人の能力や病気を容認して働かせていたからである。

 退職勧奨に応じて退職しないと「人事あずかりにする」とか出向だとか脅迫する例も多い。

 営業で1200万円の商品を売却したが代金が750万円しか回収できなかった、との理由で解雇された人が、退職時に「念書」なるものをよく読まずにサインさせられ、その念書に「会社のお金を横領した」との一文があり、後で1000万円も請求されたとの相談もあった。

 企業が労働者相手に詐欺をしているのである。そのほか上司に暴力を振るわれたという相談も多い。一方的に大幅賃下げをされ、年収が100万円以上も減少した、という相談も増えている。

 経営上の理由で「会社都合の解雇」にしておきながら、離職証明書に「自己都合退職」と記入する例も多い。政府の補助金狙いのためと思われる。何年も前の仕事のトラブルを持ち出してきて解雇する例もある。

 全体的に常軌を逸した事を理由とする解雇が増えている。解雇する方の企業が就業規則を守らない例が多いのである。

 日本の企業は、かつては労使協調の維持に努力した。しかし最近の企業は目先の利益だけ追い求めて、失ってはならないものを自ら踏み潰す企業の姿がある。

 従業員相手に、事故やミスの場合、あるいは機密漏洩を口実に詐欺的な念書を取る企業が増えている。うつ病になり3ケ月休んで復職しようとしたが手続きを取ってくれないという相談も増えている。復職をさせず休職・退職に持っていこうという魂胆である。

 全体として会社・経営者が信用できないもの、平気で人をだますという悪いイメージが労働者の中に定着している。また日本の労働者の勤労意欲が急速に低下してきている。リストラ経営の繰り返しと非正規の低賃金の不安定な雇用が拡大した結果である。

 労働相談をしていて感じるのは日本の企業が拝金思想にまみれ、詐欺師のように狡猾になった。会社都合の解雇を自己都合退職にするのは、補助金狙いか、嫌がらせとしか考えられないのである。

 日本企業は今、従業員との信頼関係を自ら踏み潰しているように思われてならない。より多くの人が雇用を守るために新世紀ユニオンの必要性に気付いてくれることを願うばかりである。
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連合系ユニオンの無責任な対応!

 ある女性から新世紀ユニオンに相談の電話が入った。その女性は契約社員として10年近くになるが、1年契約の契約更新はしている。そこで労働基準監督署に行くと「雇い止めではなく、解雇である」と言われたという。

 会社の解雇理由は「赤字の恐れがあり、会社の期待水準に達していない」というものであった。10年近く働かせていたのだから、会社はこの女性の能力に満足していたというべきである。

 この女性は解雇を認めず「連合」系ユニオンに加入した。このユニオンは打ち合わせもせず団交したが「解雇を撤回させてもすぐ雇止めになる、したがって金銭解決で退職を受け入れるべきだ」と言ったというのである。

 この連合系ユニオンの対応は完全に間違っている。会社は「赤字のおそれ」はあっても赤字ではなく、解雇回避措置(希望退職の募集や減給など)も行っていない。「契約社員」とは名ばかりで、明らかに「期限の定めのない雇用」になっている。したがってこの事案は解雇であり「解雇を撤回してもすぐ雇い止めになる」という主張は明らかに間違いである。

 明らかに整理解雇の4要件をクリアしておらず、違法解雇といえるものである。したがってユニオンとしては解雇の白紙撤回が正しい対応である。連合とその傘下のユニオンのデタラメな対応については新世紀ユニオンにも多くの疑問や相談が寄せられている。

 連合系ユニオンの特徴は、組合費が安いことである。組合費の安さに惹かれて加入すると、解雇を受け入れることになるのである。

 「連合」は企業内組合の経験しかなく、しかもリストラ対処法も学んでいない。したがって証拠もとらずに、打ち合わせもせず団交し、会社の意向を受け入れるよう組合員に迫るのである。少なくともユニオンを名乗るのなら、新世紀ユニオンの「リストラ対処法」を学んでから労働相談に対応してほしい。

 連合系ユニオンは、はじめからスタンスが企業の立場を尊重することを明確にし、解雇の受け入れを迫る役回りを演じている。

 私は、そのユニオンを脱退し、新世紀ユニオンに加入すれば雇用を守れることを約束したが、その相談者は、裁判は嫌だと行って加入しなかった。解雇された人は加入するユニオンを間違うと、ひどい目に遭うという例である。組合費が安いからと言って家畜ユニオンに加入して雇用を守れるはずがないのである。

 団交で解雇が撤回できる例は極めて少ないのであり、日本が法治国家である以上裁判は避けることができない。新世紀ユニオンなら全国どこであっても裁判で勝って原職復帰させることができる。

 闘うのが本人であり、本人に代わって戦うことはできない。他人任せでは雇用は守れないこと、裁判を恐れなければ雇用は守れるのである。最近の裁判は一年ほどで終わるのである。ところが「解雇を撤回させたい」が「裁判は嫌だ」というのでは雇用は守れない。

 違法解雇の証拠をそろえたのち、団交、あるいは本人交渉で初めて撤回が可能となるのであり、それでも裁判を選ぶバカ経営者もいるのである。なぜ裁判を嫌がるのか理解しがたいことだ。

 日本は法治国家であり、裁判を初めから放棄すれば違法解雇を追求し正義を貫けないのであり、それでは雇用は守れないのである。
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北朝鮮の部分的核保有の戦略的意義

 北朝鮮は5月25日「自衛的核抑止力を強化するための措置の一環として25日に地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。北朝鮮は4月にミサイル発射実験を実施しており、今回の実験で核ミサイルを開発し、世界とりわけアメリカに核保有国としての認定をせまり、制裁解除と見返り援助を狙うものであることが明らかとなった。

 米・中・ロなど常任理事国は、核独占の特権を自分達以外には認めたくないので、安保理で制裁決議をおこなうがそれは形だけのものである。

 核兵器とは相手がそれを保有していない場合のみ使用が可能であり、相手が核を保有すれば核兵器は使用できない兵器となる。これを「核抑止力」と言うのである。

 第2次世界大戦で日本は核兵器を保有していなかったので広島と長崎の悲劇を招いたのである。

 今回の北朝鮮の核実験を、北東アジアの戦略関係から見ることが重要である。対北朝鮮での米中の連携の狙いは、世界第2位の経済大国日本を自立させないことである。つまり核を保有しつつある北朝鮮の存在は、日本をアメリカの従属国のままにさせる上で有益なのである。北朝鮮の限定的核保有は日本をアメリカの核抑止力に頼る役割を果たすのである。

 日本国民は、アメリカによって不必要に核アレルギーを注入されているため、核恫喝を加える北朝鮮の反日姿勢があるかぎり、対米自立が難しいこととなる。

 中国は、近い将来アメリカが衰退しアジアから撤退が近いと見ており、日本の対米自立を抑制することでアジアの覇者としての地位を固めようとしている。

 日米の安保体制があり、アメリカが日本に基地多数置いている以上、ロシアは北方領土を返すわけにはいかない。つまり北東アジアは米・中・ロの大国がいずれも現状の固定化を望んでいるのである。したがって北朝鮮のミサイル実験や核実験は、危機的な状況をつくり、アメリカ等に譲歩を迫り、見返り援助を獲得し、金正日体制を延命するということを繰り返している。

 つまり北朝鮮のめざす核保有国としての力を示すことで制裁を止めさせ、国際社会に復帰するという狙いは現状では実現できないのである。

 日本は在日米軍基地再編費用負担だけで3兆円を支出しなければならない。日本が核兵器を開発・保有する費用は1兆円と言われている。つまり日本は核抑止力をアメリカに頼るより、自立して戦略兵器を持つ方が安上がりなのである。

 アメリカは日本を従属下におき米国債を大量に買わせた方が利益が大きい(事実日本は500兆円の米国債を買っている)ので、日本国民の中に核アレルギーを注入することに全力を注いだのである。

 反日の北朝鮮の“部分的核保有”と国際的孤立、日本の対米従属という北東アジアの現状固定化に大国が利益を見い出しているので、拉致問題は解決できず、北朝鮮の瀬戸際外交が見返り援助を得ることで金正日政権が延命するということを繰り返すことになる。

 見ておくべきは、日本国民の核アレルギーが逆に日本を亡ぼすことも有り得ることであろう。核兵器は相手が保持していない場合のみ使用可能となることを、我々日本人は忘れてはいけないのである。広島・長崎の教訓とは、核を持たないことではなく、再び被災することを防止することであるべきなのである。
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捨て身の反撃に出た小沢の辞任戦略

 事は、小沢代表がアメリカのヒラリー・クリントン新国務長官と会談した直後に始まった。西松建設事件は小沢代表がヒラリーに「対米自立」「対等の日米関係」を主張した直後に始まったのである。

 マスコミは金の使途について「小沢の説明責任」を叫び続けた。その結果民主党の支持率は急落し自民の支持率が回復した。

 小沢が政治資金収支報告書で公開しているのだから「説明責任」要求は筋違いである。逆に西松建設からマンションをもらった自民党議員は調査もされなかった。

 つまり西松建設事件なるものは、田中角栄を始末したロッキード事件と性質は同じものと言わなければならない。5月11日に小沢が突然民主党代表の辞任を発表したのは、言わば衆議院選に向けて西松建設事件の陰謀に対し、捨て身の反撃に出たのが小沢の代表辞任なのである。これまで小沢批判を繰り返している連中は、いずれもアメリカの手先のような人物や政党である。自民は当然としても共産党は以前からアメリカが作成した憲法を天まで持ち上げ、アメリカが嫌う小沢の批判を繰り返している。

 政治資金であたかも小沢を犯罪者あるかのようにレッテルを張り、自民主体の長期政権を持続しようとの自公と米大使館の狙いがあったことは明らかだ。

 何でもアメリカの言いなりで、在日米軍再編で3兆円もアメリカに貢(みつぐ)政権は自公であり、「対米自立」「対等の日米関係」を主張し「日本には第7 艦隊だけいればよい」とする小沢は、アメリカにとって、かつて日の丸油田の獲得に乗り出した田中以来の敵対的人物なのである。

 したがってアメリカの息のかかったマスコミは、岡田支持を明確にして報道した。しかし政権交代を現実のものとするには小沢の戦略を民主党は必要とした。したがって鳩山体制は小沢の政権戦略なのである。西松建設事件の陰謀は小沢の捨て身の反撃の前に破綻したと言える。5月13日には鴻池官房副長官がJR無料パスを使って不倫旅行をしたとして辞任した。これは自民にとって小沢辞任に続くダブルパンチであった。

 自民の一党支配は事実上60年以上も続いており、日本は道路族などの政・財・官の既得利益集団が自分達の利益のみを追求する、歪な社会になっておりそれゆえに日本は新産業の育成や新エネルギーの開発で完全に立ち遅れをとっている。

 既得利益集団の長期支配を打破し、政権交代をおこない、対米自立と日本経済の再建を実現しなければ日本は3流国家に転落しかねない瀬戸際にある。小沢の代表辞任はまさに私心なき捨て身の反撃なのである。

 我々は、「対米自立」を米国務長官に主張して政治陰謀を招いた小沢の狙いは、日本国民の教育にあつたと見る。この国で「対米自立」を口にすることがいかに危険なことか、小沢は身をもって示した。それゆえに対米自立が日本民族にとって最重要な民族的課題であることを明確にしなければならないのである。
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会社が病休からの復職を認めてくれません!


 私は社員100人ぐらいの会社で働いていました。仕事のストレスから『うつ病』になり、現在まで3ケ月休みました。回復したので復職しようと、会社に連絡を入れましたが手続きを取ってもらえません。『診断書がいるか?』と聞くと、会社は『診断書はいらない』と言います。

 生活出来ないので会社の許可を得て、現在バイトをしています。先日会社が突然『会社に来てくれ』と連絡があったのですが、予定が入っていて行けませんでした。復職したいのですが、私はどうすれば良いですか? 就業規則は手元にありますが読んだ事はありません。


 先ずあなたは、会社の就業規則を読む必要があります。病休は何ヶ月まで認められるか? 何ヶ月から休職に移行するか?休職何ヶ月で退職となるか? 会社の就業規則に書かれているはずです。
 次に、主治医に『就労可能』の診断書を書いてもらい会社に提出すると同時に、書面で『復職願い』を会社に提出しなければなりません。
 会社がバイトを認めたり『診断書はいらない』といったのは、復職させる気がないからと見るべきです。早く『復職願い』を提出しないと、すでに休職に移行しているかも知れません。
 病休で長期に休んでいるのに、『就業規則を読んでいない』と平気で言うあなたは、それだけで労働者失格というべきです。
 会社があなたに『診断書はいらない』と言ったとしても、そのやり取りが録音されていなければ意味を持たないのです。普通うつ病などで病休から復職させるときは、会社は『会社シテイの病院の診断書』を要求し、簡単には復職させません。
 復職を求める時には『就労可能』の診断書を添えて『復職願い』を提出するものであり、それがなされていないので『診断書はいらない』といったと弁明できます。つまり『言った、言わない』の問題にしてはいけないのです。
 会社が復職の手続きを進めないのは『復職願い』と診断書が正式に提出されていないからであると見るべきです。診断書と復職願いが提出されているのに会社が就業させない事は可能ですが、その場合会社は賃金を支払う義務が生じます。
 あなたの場合は自分からアルバイトの許可を受けている事『診断書』も『復職願い』も提出していないので賃金を受ける権利はありません。
 就業規則に病休の場合の定めや休職の場合の定めが書かれています。早急に読んで正式に『復職願い』を提出するべきです。この場合必ず主治医の就労可能の診断書を添付してください。
 なお会社が出社を命じた時はどんなに無理な場合でも出社して復職を訴えるべきです。都合が悪いという理屈は通りません。
 あなたのうつ病が『仕事上のストレス』であるなら労災申請をするべきでした。この場合病気と仕事の因果関係を証明する必要があります。あなたのように就業規則も読まないのでは雇用を守ることが出来なくなる可能性があります。もっと自己へ厳しく、緻密な生き方をするべきです。
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サービス労働対策は人員増で応えるべきだ

 今年度に入って、日本郵便(郵便事業株式会社)のあらゆる支店において、勤務時間前から作業を開始しないように厳しく言われています。また、私が属している班では、2人転出1人転入です。トータルで1人減員です。

 その内訳は、1人退職、1人班異動、1人新規採用です。したがって、人員減に対して、新規採用を入れたことと「早着手はしなくていいよ」の2点でもって、見せかけの増員でごまかしています。しかもこれとセットで、その他コンプライアンス(法令順守)の徹底も今までより厳しく言われています。

 とりわけ重大な例では、業務外での交通違反・交通事故に対しても懲戒解雇を行いうることが明記されています。その狙いは、JPエクスプレス(JPEXという:小包配達が日通ペリカン便と合併します)設立のためでしょう。

 JPEXは4月からは日通側の出向社員だけで先行して立ち上げ、10月から日本郵便側も出向社員を出します。サービス労働が解決しなければ、元ライバル企業である日通に捨てられると思ったのでしょうか。

 サービス残業の証拠隠しが2点ほどあります。ちなみに、郵便事業株式会社では、タイムカードは採用されていません。

(1)携帯端末機の勤務時間前ログイン禁止 携帯端末機を使用すると、書留や小包をいつ交付を受けたか(受入入力)、いつ配達したか(配達完了入力や不在留置入力)、その他転送や還付(事故処理入力)するので、勤務時間の記録が残っています。また、代金引換や受取人払いなどの料金徴収を配達した場合、(時刻が記載された)精算調書が発行されるので、いつ勤務が終了したのかが記録に残ってしまいます。

(2)作業日報の復活実施 JPSの一環として、何時何分から何時何分までどんな作業をしたのかを詳細に記録する必要があります。配達作業や道順組立等の内務作業やミーティング等や休憩とそれらの業務量です。データ活用として、「能率順位の掲出等でフィードバックします。」ということです。

 ところで、5月19日に当社の新大阪支店の支店長と新東京支店の総務主任の2人が郵便法違反で逮捕されました。低料金第3種郵便物(障害者割引)による不正DM事件にかかわった疑いです。

 定型外1通120円のところ、たった8円で送れるわけですから、会社が被った損害は結局のところ私たちのサービス残業で吸収しています。サービス残業の訴えがひとたび起これば、おそらくそれ以上の金額となることでしょう。そのための証拠隠しでしょうか。また、不正DM事件の被害の回復は、時効や当社の過失を考えると、非常に難しいでしょう。

 もうすでにあの郵便事業株式会社は傾きかかっています。
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怒れ! 踏んだり蹴ったりの労働者!

 国内の1世帯あたりの平均所得が07年度は前年より10万6000円減って556万2000円だったことが(厚生労働省調査)新聞に載っていました。94年には年収が平均で664万2000円だったのだから4年間で1人当り108万円も低下したことになります。

 これだけ賃下げになれば購買力が減少し、景気が悪くなるのは当然です。この3年間に大企業が何百兆円も内部留保を増やしたのだから、小泉「改革」による非正規雇用の拡大は、大企業に莫大な利益をもたらしたことになります。

 リストラも増えています。昨年度の労働紛争・相談件数は22万件で前年度より2割増えています。

 今年夏のボーナスも日本経団連によれば前年比19.39%減だそうです。職場のパワハラは急増し、うつ病になる労働者が急増しています。

 こう書いてくると、小泉「改革」以後の私達労働者は踏んだり蹴ったりです。書いていて腹が立ってきます。労働組合が「連合」発足後完全に家畜化したことも労働者の力が低下した原因だと思います。労働者の利益のために闘える本物のユニオンの存在が決定的に重要だと私は思います。

 衆院選が夏にひかえています。自民・公明の悪政に終止符を打つには、どうしても民主党に勝利してほしいと思います。私は民主党支持者ではありませんが、自公の悪政を終わらせるには、今のところそれしか方法がないように思います。

 公明党と共産党は「自民の安全装置と言われているそうです。公明党は自民議員を助け、共産党は当選する可能性もないのに立候補して野党票を分割して、自民の勝利を保証してきたからです。自民党の長期政権はその結果だと思います。

 今年夏の衆院選では絶対に政権交代を実現し、労働者を犠牲にする政治を終わらせなければなりません。私は新世紀ユニオンの「よりましな政府」を実現させるという方針は正しいと思います。
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◆自らの経営ミスを自爆営業で補填!?

 郵便事業株式会社では、毎年のことながらイベントゆうパック(グルメールをはじめ、お中元やお歳暮などのカタログ販売)のノルマが内務のバイトを含めて1人につき1から数個課せられています。年賀はがきと暑中はがきも同じくノルマが課せられています。

 従来なら各商品ゼロ個の職員に対して「個別対話」(なぜ売らなかったのかが役職者や管理職に詰問されます)が行われます。不景気がひどくなったせいか「営業ロケットスタート宣言」と称して今年度から各商品で目標(ノルマ)達成していないと個別対話の対象になります。

 特に、父の日と母の日は以前から1人2個ずつあったのですが、職員が1つずつは買い取っていれば難は免れていました。今は、父の日・母の日合わせて4つ(今年から商品が再編されカタログが1冊になりました)達成していなければ個別対話の対象です。

 私は締め切りの前日になって課長代理に「父の日・母の日をいつ達成してくれるのか」といわれました。今まで通り各1でいいと思っていました。足りなかったのです。自爆営業をストレートに命令されたわけではないが、そうせざるを得ません。事実上の買い取り強制です。コンプライアンス・ハンドブックに記載されているとおり、パワーハラスメントです。

 イベントゆうパックは訪問販売でありしかも割高です。同等の商品がスーパー等で安く売っています。お中元やお歳暮は百貨店で実物を見てから吟味して注文するでしょう。というわけで職員個人の接遇・マナーや声かけ件数といったレベルの問題ではありません。

 私たちは、イベントゆうパックの商品知識は全くもっていません。年賀はがきでさえ売れない昨今です。コスト削減至上主義で人件費削減のために人員を前年度から班につき1人ずつ減らしたために、本来の配達の仕事でさえも所定勤務時間内にこなすのが難しくなっています。まして、「営業」に行っている時間も気力もありません。

 一方ではかんぽの宿を二束三文で売却したり大量の不正DM事件で巨額の損失を出しています。しかも、自分が悪い(経営者である社長のこと)のですから損害賠償として返ってくるお金はほとんどないでしょう。というわけで失った利益を営業の強化とピンはねで回収しているのです。

 現に労働者の生活費の一部が会社に奪われているのですから、各労働組合は調査に乗り出してもらいたいものです。
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