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新世紀ユニオン発行のニュース

格安組合費で無党派組合つぶし狙う!?

 労働組合法は、労組(ユニオン)に対する経営者の経済的支援を不当労働行為として禁じている。しかし政党が経済的支援を労働組合に与えることは禁止しているわけではない。

 今全国で共産党系労働組合(地域ユニオン)が多数生まれている。いずれも格安の組合費である。我々が知るかぎり共産党系地域ユニオンは組合費が500円から1000円の格安である。

 新世紀ユニオンの経験で言うなら組合事務所を設置し、ホームページを維持し、専従に給与を支払うことは、彼らの格安組合費では不可能である。共産党の支援を受けたゆえのダンピングと見なければならない。

 新世紀ユニオンには、会社の退職強要に合っているので共産党系のユニオンに加入したが、証拠も集めずにすぐ団体交渉を行い、すぐ解雇を受け入れ、金銭解決しかないと労働者を説得にかかる。なんとかならないか? という相談がいくつも寄せられている。

 雇用を守るノウハウもないのに個人加入のユニオンをなぜ共産党は数多く組織しているのか?それは彼らがユニオンを選挙の票田と位置付けているからである。

 労働者の平均賃金はこの4年間で、年収で109万円も賃下げになっている。したがって生活が苦しい労働者は少しでも組合費の安いユニオンに加入するようになる。その結果どうなるかというと、新世紀ユニオンのような無党派ユニオンが組合費の安いユニオンに奪われ財政面で困難に陥ることになる。

 共産党は大規模小売店が規制緩和で中小商店の経営を圧迫していると非難している。その彼らが組合費のダンピングをやりまくり、小さな自主管理労組を解散の危機に追いつめているのである。

 それでも彼らが労働者の雇用を守るなら許せる。しかし彼らは雇用を守るノウハウを持たずにただ選挙の票田と位置付けて数多くの地域ユニオンを組織しているのだ、彼らはただ経営者に少しばかりの金と引きかえに解雇を受け入れているだけなのである。

 私は、労働組合は経営からも独立し、政党からも独立した存在であるべきだと考えている。政党が選挙の道具と位置付けた「労働組合」を格安組合費で組織することは、日本の労働運動の発展という点から見れば、健全な自主管理労組を圧迫し、解散に追い込むことになりかねないのである。

 共産党の格安組合費のユニオン粗製乱造の狙いは、客観的には日本の労働運動を破壊する目的を持っているというべきである。

 私は共産党が真に日本の労働運動を発展させようとするなら、地域ユニオンは独立採算で、他のユニオンを圧迫しない形で行うべきであると考える。

 彼らは新世紀ユニオンに偽装加入し、資料を入手し、その規約を参考にして地域労組を手っ取り早く作るという詐欺的手法まで取っている。日ごろ民主化を口にする政党なら組合費のダンピングで他のユニオンを解散に追い込むような手法は取るべきではない。少なくとも公認政党が反社会的、道義的に許されない形で労働組合を組織する誤りを指摘したい。共産党の反省をうながしたい。

2009年6月14日
      新世紀ユニオン執行委員長
             角野 守
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腐敗した財界人の犯罪を正せ!

 日本経団連会長の御手洗が、行政から巨額の補助金を受け取っているキヤノンの大分工場建設にからんで、下請会社を利用して何十億円もの個人的裏金を作ろうとした事件は、御手洗にまで追及の手は延びなかった。

 日本郵政の西川社長(三井住友銀行出身)のかんぽの宿売却不明朗や、ゆうちょ銀行のカード事業の三井住友銀行への委託で08年5月からの半年で42億円もの支払いに見られる利益誘導、さらには違法ダイレクトメールの問題や、簡保の保険金未払い問題があり、鳩山総務相の責任追及にもかかわらず西川社長を辞めさせるどころか、逆に鳩山大臣の方が辞めさせられた。

 日本郵政の社長を再任した「指名委員会」は牛尾(ウシオ電機会長)奥田(トヨタ取締役)丹羽(伊藤忠)など財界のボスが顔をならべています。

 今の日本には御手洗も西川も財界のボスなら犯罪も許されるかのような状況があります。現在の財界人達は拝金思想に取りつかれており、郵政民営化とは国民の財産を財界が略奪することであり、かんぽの宿のたたき売りはその氷山の一角です。

 財界のボスなら犯罪を犯しても逮捕されない日本の現状は大問題です。経団連歴代役員企業の57%が談合・カルテルの違法行為をしているとの報道もあります。

 今年4月22日に成立した改正産業活力再生特別措置法によって、一企業当り何百億円という巨額の公的資金が大企業に資本増強支援としてつぎ込まれます。これは国の支援に名を借りた大企業による事実上の公金横領といえます。

 国民の財産(税金)を「民営化」や「支援」の名で企業が取り込むことは自由経済では絶対に許せないことです。

 今の財界人とりわけ御手洗や西川は強欲そのものです。西川の形だけの“自己処分”にだまされてはいけないのです。

 「民営化」とは国有財産を横領する時のスローガンであり、財界の不良債権を国民に支払わせる時のスローガンは「国有化」であり、アメリカのGM国有化がこれに当ります。労働者は「公的資金を企業に注入する」ことが大企業が公金横領する時の欺瞞的表現であることを覚えておくべきです。

 独占資本家が私的利益から買収した政治的代理人を使って国家を従属させ、コントロールしている姿を私達は今見ているのです。

 経団連役員企業の多くがやっている談合とは、公共事業の入札価格をつりあげる違法行為であり、経団連の言うコンプライアンスが口先だけであることを示しています。

 財界人の犯罪が、ウラ金作りや脱税や談合が、大目に見られて許されるなら民主国家とは言えないのです。自民の60年以上にわたる一党支配が財界や官界や財界を腐敗させたことを指摘しなければならないのです。

 政権交代がなければ政治の腐敗が続くことになります。夏の総裁選挙でぜひ政権交代を実現して財界と官僚と自民のゆ着を正さねばなりません。政治から思いやりがなくなったのは財界の強欲によってであり、政治は国民のためにあり、財界のために存在しているのではないのです。
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手続き・法律的対応を身につける重要性について!

 仕事でミスをしたり、会社に損失を出したりすると、労働者はどうしても自己嫌悪に陥り、後悔します。このような時に「本当なら懲戒解雇だが温情で自己退職にしてやる」などと言われて退職届にサインし押印する人が少なくありません。就業規則を調べると別に懲戒解雇にふさわしいことではないことが後でわかり、だまされたことに気付く人が多いのです。

 会社が仕事上のミスを口実に始末書や念書に署名・捺印を迫って来た時は「少し考えさせてくれ」と、その用紙や案文を持ち帰り、友人や家族、ユニオンに相談し、内容を深く吟味しなければなりません。会社側が用意した始末書や念書の案文には「再び同様の失敗をした時は解雇されても仕方ありません」などと言った文言が記入されている場合が少なくありませんし「売却代金が回収できない場合は私が弁償します」などという文言が書かれている場合は、絶対に署名・捺印してはいけません。

 本来始末書の案文は労働者が自分で考えて書くべきであり、会社が用意した案文でなければならないというものではありません。

 ある労働者は、職場の仕事が自分に合わないので上司に他の職場への異動希望を出したところ、社長から退職勧奨を受け「仕事の能力がない」「席を立つのが多い」などと何回も面談で退職を迫られることになりました。

 配転希望は、経済情勢や経営状態を考えて提出すべきで、会社がリストラを狙っている時に「異動(配転)希望」を出すのは“飛んで火に入る夏の虫”となります。

 配転希望を出すときはユニオンの指導を受けるようにしてください。

 何年も前からうつ病が悪化し長期にわたり 残業をやらされた結果なので経営者から慰謝料を取りたいと相談に来た人がありました。よく聞くと、その人は経営者に労災申請をしていないのです。

 物事には段階性があります。ルールに基づいて診断書を添付し、(労基署へ)労災申請をし、却下されたら不服申し立て(異議申し立てでなくて審査請求+再審査請求、審査請求前置主義)をし、その上で内容証明で証拠を残し、団体交渉、それでだめなら裁判となります。

 手続きを一切取らずに裁判はできないのです。したがって就業規則や労災の手続きについて担当者から説明してもらい、必要な添付書類についても確認すべきです。

 うつ病で2ヶ月休んだ人が会社に復職させてほしいと申し入れたが復職させてくれない、という相談がありました。よく聞くと医師の就業可能の診断書を添付して復職願い(署名・捺印)の書面を提出していません。きちんと手続きをしなければ会社は復職させないようにしてきます。

 つまり労働者は法律や手続きを知らないため要求すべきこと、手続きがされていない例が多いのです。社長に勧められるまま署名・捺印して、後でとんでもないことになるという例が多いのです。自分が営業で売却した代金が回収できず、念書に署名・捺印したばかりに巨額の賠償金を請求されることが実際にあるのです。何事も調査し、相談し、本当に自分の責任なのか?よく調べてから対応を決めなければなりません。

 きちんとした手続き、法律的対応を身につけること、内容をよく吟味して署名・捺印するようにしなければなりません。

 ユニオンに加入して、必要なときに相談ができるようにしておくことが必要な時代なのです。
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困難に直面するオバマの内外政策

 ブッシュの軍事力重視の単独行動主義からオバマの対話重視の「ソフトパワー」路線への転換は、外交的成果に乏しいように見える。

 アメリカの戦略的重点は引き続き中東にある。イラクの石油権益を保持したまま、イラク占領とアフガン占領を続けるのがオバマの戦略である。「息継ぎのための和平」がカーターの時のように徹底性がなく、中途半端なのが特徴といえる。

 世界同時不況の中で軍需産業の占める位置が高いアメリカは戦争を止めるわけにいかない事が、イラクとアフガンとパキスタンでの戦争継続の原因である。

 イランは反米強硬派のアフマディネジャド大統領派が選挙で勝ち、アメリカの話し合いでイランに核計画の放棄をせまる戦略は行き詰まった。

 パレスチナ和平についてもオバマは、イスラエルとパレスチナの「2国家共存案」を提示したが、ヨルダン川西岸へのユダヤ人の入植地建設中止を求めるオバマと、それを拒否するイスラエル政府の対立は簡単には解決できそうにない。唯一前進しているのはシリアとの関係正常化である。それとてイラクへの一部武装勢力の出撃を止めたり、レバノンのシーア派民兵組織ヒズボラの支援をやめるようアメリカ政府が求めたりしているがシリアが受け入れる保証はない。

 中南米においては米州機構(OAS=南北米州35ヵ国で構成)がキューバの復帰を認める決議を全会一致で採択したように、アメリカの孤立が明白となってきている。

 北朝鮮の核実験とミサイル実験に対してもアメリカの無力をさらけ出している。国連安保理の制裁も、中国の反対で骨抜きとなり、核拡散防止のための船舶検査の義務化は見送りとなった。したがって制裁で北朝鮮に核とミサイルの放棄をせまることは不可能となっている。

 6月16日にはロシア、中国、インド、ブラジルの4ヵ国が米ドルを基軸とする国際通貨制度の見直しを求める初の共同声明を発表し、結束力を示している。もはやアメリカの一極支配の復活は不可能と言えるまでになっているのである。

 さてオバマ米政権の最大の懸案の国内経済である。米財務省が金融大手10社の公的資金返済を認めたことは、株価回復の結果といえる。しかしそれは時価会計から転換した会計上の策術によるものであり、失業率の上昇は今も続いているのである。

 米銀行幹部への高報酬制限への反発から公的資金は返済したものの、今以上の雇用情勢の悪化は家計収入の減少による住宅ローンなどの焦げ付きが膨らみ、再び金融危機に直結しかねない危険を孕むものである。

 また昨年秋の信用恐慌を再び招かないための金融規制改革案も中途半端と言われており、また原油価格が再び上昇しており、ドル安、インフレの可能性もあり、とても世界経済が最悪期を脱したとは言えない状況であり、6月13日のG8の「世界経済には安定化の兆しが出ている」とする共同声明は各国の希望的観測をのべたにすぎないものである。

 オバマの内外政策は引き続き困難な局面が続くと見るべきだ。明らかにアメリカ経済は黄昏(たそがれ)を迎えている。別の表現をするならアメリカは“死滅しつつある資本主義”の姿を示しているのである。
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司法の和解強要の行き過ぎを正せ!

 労働裁判を経験した人なら誰もが裁判官の和解強要に直面し、困惑することになる。民事裁判は裁判官の心証を悪くすると不利な判決になるのではと考えるので、どうしても和解を断りきれないのである。中には経営側に買収されているのではないかと思える例もある。

 労働者は何のために裁判を闘うのか?金が欲しいからではなく不当な解雇を証明し雇用を守りたいからであり、解雇理由に並べられた不当なデタラメの理由を証明したいからである。つまり判決を求めて裁判に訴えるのである。

 ところが裁判官は世間知らずであるため、また事案の解決の件数をこなすため必要以上に和解を強要する。弁護士もまた和解で手っ取り早く解決金の成功報酬を手にするため、依頼人の意向を無視して退職を認めた上での金銭解決を強要することになる。

 ところが今日のような世界同時不況の中では正社員の仕事は皆無で、労働者は金銭解決を強要されたばかりにワーキングプア(働く貧困層)に転落する例も見られる。つまり金銭解決を裁判官や弁護士に強要された結果、労働者の内心に深刻な恨みを残し、ユニオンを脱退する例も出ているのである。

 ワーキングプアに転落したこれらの労働者が逆恨みし、事件を起こすのではと心配しなければならないほど和解の押し付けに怒りを持っている事を裁判官や弁護士は自覚した方がよい。

 裁判所とは、そもそも合法か非合法かを判決で示すのが社会的役割なのである。ところが実際には原告が望んでもいない金銭解決を強要する例があまりにも多いのである。

 後に恨みを残すような和解の押し付けは絶対に良くない。金さえ出せば労働者を職場から追放できるのであれば企業に違法解雇を促すだけとなり得るのである。

 違法な解雇には判決を下して職場への復帰を保障する正義の裁判であるべきだ。また違法解雇にはやり得ということのないよう労働裁判に懲罰的慰謝料を導入するべきだ。原状回復主義の未払い賃金の支給だけでは解雇は経営者にとってやり得となっているからである。

 そもそも和解が可能なら団体交渉で解決できる。経営者の反労組感情があるから、やむなく裁判の判決を求めて訴を提起するのである。つまり対立が深刻化しているから裁判になっているのである。

 ところが裁判官が無闇矢鱈に和解を提起するため、これが原因で裁判の長期化になっているほどである。双方が判決を求めているのに裁判官だけが和解を追及する姿は異様である。

 裁判官は判決を出すことで法律的に白黒を決すべきことを本務とするべきだ。現実には判決を出したがらない、和解ばかり追求する裁判官が多すぎるのである。

 司法の反省を求めたい!
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職場でパワハラを受けています対応を教えて!


 私は今会社からパワハラを受けています。職場で足を蹴られたり、机の引き出しの中の書類が席をはずした間にハサミでズタズタに切られたり、さまざまな嫌がらせを受けています。昨年秋のリーマンショック以来会社の受注が減少し、人員が過剰となる中で私に対する会社の対応が一変しました。
 現在私にはするべき仕事が無い状態で、客回りもさせてもらえず、いつ解雇になるか不安で、四月にはうつ病で倒れるなど精神的に参っています。どう対応すべきか教えてください。なお就業規則は見たことがありません。


 上司の嫌がらせはパワーハラスメント(パワハラ)と言われています。パワハラの労働局への労働相談が年間35907件にも増えています。新世紀ユニオンへのパワハラの相談も急増しています。
 パワハラの急増は昨年秋以降の不況の深刻化の中で進んでおり、整理解雇すると割増退職金が要るので、嫌がらせで自己退職に追い込もうとの企業の姑息な考えから増加しているのです。
 職場におけるパワハラには、仕事上のミスを取り上げて叱責するもの、暴力で屈服を迫ったり、数々の嫌がらせで精神的に追い詰めるものなど、さまざまあります。
 上司の変質者的性格からなされるパワハラもあれば、自己退職狙いの使用者意思としての組織的ないじめもあります。このような使用者の意思を受けた管理職や同僚が結託して人格権侵害行為を行ってくる場合は不法行為責任(民法709条)債務不履行責任(労契法5条等)を問う事になります。
 使用者が行わせているとは評価できない場合でも、同僚らの嫌がらせには不法行為の使用者責任を問う事になります。したがってあなたは第一に新世紀ユニオンに加入する事(組織的準備)第二に証拠を残す事、暴行をきちんと記録し、会社幹部にメール等で報告する。分からないようにICレコーダーで録音する。ハサミで切られた書類を写真に取る。あなたの場合は解雇が来る可能性も有りますから、証拠を残す事が重要です。
 またうつ病で倒れたなら医師の診断書を必ず取る事、診断書どおり休む事が重要です。会社に診断書を提出する時には写し(コピー)に受け取り印をもらう事、また一連の経過を手帳やノート(日記)に記録しておく事が重要です。
 暴力が繰り返される場合は刑事告訴をすること(証拠が必要)パワハラによりうつ病になったのですから、労災認定の対象となります。申請手続きをして下さい。不法行為等による損害賠償請求訴訟も検討すべきです。人権侵害については弁護士会人権擁護委員会への救済申し立てを検討すべきです。こうした対応で重要なのは証拠です。ユニオンの指導を受けながら創意工夫する必要があります。
 なお就業規則については会社に請求する事、それでも見せてくれない場合は所轄の労働基準監督所に行きコピーをする事が出来ます。相談者の場合は退職強要としてのパワハラであるので、これが通じないとなると解雇もあり得るので、証拠を出来るだけ残すように全力を尽くして下さい。
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高速千円の走り心地はいかに?

 2009年3月28日から2011年3月27日の2年間の期間限定で休日特別割引が実施されました。いわゆる地方の高速千円のことです。休日特別割引はETCを装備した軽自動車(二輪含む)及び普通車に限り適用されます。。

 しかも土日祝に限ります。NEXCOグループの高速道路のうち大阪・東京近郊以外の適用区間(最大5割引または上限1,000円)以外の適用区間(最大 5割引または上限1,000円)だけ走れば、料金所を通らない限りたった千円でどこまでも遠くへ行けるというものです。。

 大阪・東京近郊区間は時間帯に応じて最大3割引または最大5割引で「上限なし」です。この制度からして、奈良県は大都市扱いで、愛知県や名古屋市は地方扱いなのです。名古屋は大阪に勝るとも劣らない大都市にも関わらずです。

 私は、ある土曜日に愛知県の刈谷ハイウエイオアシスまでドライブしました。もちろんETC車です。奈良から新名神および伊勢湾岸道経由で通りました。名神の瀬田東までは大阪近郊扱いなので、あの千円とは別に料金が取られています。名古屋市内では、千円の中に含まれています。なんと千円を超える分は税金で走っているのです。

 そのハイウエイオアシスは遊園地と日帰り温泉とレストランがあり、子供を連れてドライブするには絶好の場所かもしれません。一般道または交通機関で来ることも可能。。

 あの千円は乗り放題ではないので、高速道の料金所をいったん出るとゼロから課金するので、最低二千円で往復することになります。正直言って、インターから降りたくないです。。

 となると、この政策によって潤う観光地は、ハイウエイオアシスぐらいになるでしょう。その次にSAやPAでしょう。経済刺激策としては大外れです。大阪市交通局の共通一日乗車券850円のほうがよほどいいと思います。自家用車を少しでも減らして電車・バスに乗ってもらい、CO2排出量を減らすことが時代の流れです。

 私個人としては高速道路を全部無料にすることは賛成していません。トイレの維持管理や駐車場含む休憩施設や道路の安全確保にお金を回してもらいたいです。特急列車と同じく「お金を余分に払って速く走る」という考えを持っています。CO2排出の観点からすれば、物流はトラック依存から鉄道・船舶輸送に切り替えるべきです。モーダルシフトです。

 地球環境の保護や雇用の創出のためにも政府はモーダルシフトと逆の政策を一日も早くやめるべきです。
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不正競争防止法改正 -内部告発と営業秘密侵害-

 経済産業省は、2009年2月、不正競争防止法の改正案を今通常国会に提出した。主な改正案は、不正競争防止法における営業秘密侵害罪が適用される時点を、営業秘密の「使用」・「開示」から、その前段階の「不正取得」・「不法領得」へ早めること。さらに同罪の適用を「不正競争の目的」から「図利加害目的」に目的要件を緩和することである。

 法の改正のデメリットとして、日本労働弁護団は、『改正案は「不正競争防止法」を「企業情報持ち出し処罰法」に変質させ、労働者の権利に重大な侵害を招く危険が大であり、到底容認することができない。』と意見表明している。また、弁護団は労働者が感じると考えられる萎縮効果として、以下のものを列挙している。

1.労働者の自由な職業選択に対する抑止
2.労働者の内部告発に対する抑止
3.労働者が残業代等の請求を行う場合
4.労働者が人事等について自己の業績を根拠にしようとする場合
5.労働者が労災職業病の原因解明を行おうとする場合
6.労働組合への相談や労働組合の正当な活動

 勤め先の不正を内部告発し、報復人事を受けている私は、本稿では「内部告発に対する抑止」に焦点を絞りたい。

 内部告発者を保護する法律として、公益通報者保護法が制定済みである。しかし、新世紀ユニオンがかねて指摘してきているように、公益通報者保護法は「企業秘密漏洩防止法」とも揶揄されるザル法なのである。その根拠のひとつに、『企業外への通報要件として「通報内容が真実であると信じる相当の理由があること」が告発者に課されるが、証拠収集過程の行為については同法での保護規定がない』ことが挙げられる。

 不正競争防止法の改正案をまとめた委員会においては、表面上、「正当な内部告発行為等には図利加害目的が認められず、営業秘密侵害罪の処罰対象とはならない」と明らかにされたことになっている。しかし、これは明文化されているわけではない。ではこれを素直に信用してもよいものだろうか。

 内部告発時の証拠収集方法が裁判で大いに争点になった有名な事例として、宮崎信用金庫事件がある。この事件では、従業員が勤め先の不正を解明するために、社内の機密情報を無断で取得し、証拠として提出した行為が懲戒解雇となった。本事件は、地裁では懲戒解雇が有効、控訴審では懲戒解雇は無効とされた。

 内部告発をされて困る企業側が、徹底的に告発者に報復するケースもある。最近では、新銀行東京の男性元行員が、同行の問題をマスコミに公益通報したが、守秘義務違反として損害賠償を提訴された事例が報告されている。

 さて、日常では、企業内の営業秘密の指定は、使用者の裁量的判断にゆだねられると考えられる。企業は内部告発者や組合の活動家などを恣意的に攻撃できる。法改正後の裁判では、「図利加害目的」が告発行為の正当性を判断するポイントとなるであろう。

 営業秘密侵害罪に問われなくても、企業側はその他の理由をでっちあげ、解雇、降格、配転を行うことができる。それは、今日日本を代表する一流企業でも横行している。委員会ではこうした労働者のデメリットについての審議が十分行われたのであろうか。

 最低でも、公益通報者保護法および本改正案内に、「労働者の日常の活動や正当な内部告発行為等には図利加害目的が認められず、営業秘密侵害罪の処罰対象とはならない」ことを明文化すべきであった。

 このような法改正が続けば、労働者の表現の自由や、本性に基づく告発行為はいずれ弾圧されてしまうと懸念する。この懸念は、同法の制定と改正の流れを見てみると、より現実的に感じられる。

 不正競争防止法は、平成2年の法改正により、「営業秘密」の不正取得・使用・開示行為に対する営業秘密の保護規定が創設され、営業秘密の侵害行為に対する差止請求権や損害賠償請求権が規定された。平成15年の法改正では、「営業秘密侵害罪」が設けられ、違法性の高い侵害行為は刑事罰の対象とされた。平成 17年及び18年の改正では、段階的な罰則の引き上げや退職者処罰も導入された。

 今回の改正では、「営業秘密侵害罪」の適用範囲の拡大が盛り込まれているのである。いずれ、企業側が労働者の「図利加害目的」の立証責任の放棄を狙い、更なる要件緩和を要求するのではないだろうか。

 不正競争防止法改正は、資本主義経済下において、グローバル企業の競争力強化の大儀名分のもとに、営業秘密を守る法律である。従って、残念ながら、本法案が国会を通過する見込みが強いと考えられる。けれども、告発者はこんなことでひるんでいてはならない。我々労働者がすべきことは、保身を考えて不正を見て見ぬフリするようなことはせず、公正な社会を実現するため、社会の一員としての責任感を果たすことである。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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