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新世紀ユニオン発行のニュース

重大労災が減少しない原因は何か?

 今年の5月26日に厚生労働省の発表した2008年の重大労働災害の発生件数が281件だった。重大労災とは一度に3人以上が死傷したことである。
 昨年は不況であったにもかかわらず過去10年間で3番目の高水準だった。重大労災が高止まりしているのが特徴である。08年の重大労災での死傷者は1678人(うち死亡は60人)であった。
 業種別に見ると建設業の93件、製造業の58件である。労災で1年間に一千数百人も死に、12万人以上が負傷する。しかも、この数字すらも労災隠しで正確ではない現実がある。
派遣労働者の死傷者数は5631人(うち死亡は31人)である。
 労災事故が減少しないのはなぜか?それは以下の理由が考えられる。
(1)能力主義やリストラで事故防止のノウハウが継承されなくなった。
(2)原価低減のため安全・保安要員が削減されている。
(3)労組が家畜化した結果、職場の点検力が低下している。
(4)生産性を重視するための安全投資も抑制されている。
(5)減員、労働強化、賃下げで労働意欲が低下している。
(6)正社員、派遣、請負、パートや外国人が混在し、安全・保安面の意思疎通ができにくくなっている。
(7)効率重視・ノルマが厳しくなった分安全が軽視され無理な作業が増えている。
 全体として利益第一の経営の行きすぎで安全面がおろそかにされている。これらを我々は野蛮な資本主義と呼んでいる。
 また以前はほとんどの労働者が正社員であったが、今は非正規労働者が増加し、外国人までいる。そのため作業の意見や指示がスムーズに伝わらない中で安全教育も軽視されている。睡眠時間も十分にとれないほどの長時間労働が行われている。
 人が一人殺すと殺人犯だが経営者が労災で何人殺そうと刑事罰が問われない。鉄道事故で107人を殺しても、経営者が逮捕されることは無いのである。つまり責任が問われないのだから重大事故が減少するはずがないのである。
会社の「○万時間無事故」の裏で労災であるのに会社の指示で健康保険で病院に行くよう指示される現実があるのだ。
 企業が労働者に無断で加入する団体生命保険で労災が発生すれば企業が生命保険金を手に入れることも、労災防止意識が低下する原因といえる。
 問題にすべきは重大労災が発生しても工場の操業を停止させられない労働組合の無力にある。企業内組合が家畜のように飼いならされたために、安全のために経営陣に苦言を呈することもできなくなっていることを指摘しなければならない。
 ベテランの現場労働者には労災事故を予見する能力がある。だがその熟練労働者が、給与が高いという理由でリストラの対象となった。また対象となっていない場合でも熟練労働者の声が経営まで届かない現実があるのだ。
 重大労働災害発生の高止まり傾向が示しているのは厚労省の無策の結果である。労災事故の隠蔽が広がっているのは厚労省の責任と言うべきだ。野蛮な資本主義を容認し、規制緩和を進めた結果利益第一・安全軽視の経営がはびこっているのである。
 重大労災を発生させた経営者に刑事罰を問うべきである。それによって経営者に労災に対する責任の重大性を認識させるべきである。
 重大労災事故高止まりの責任は挙げて政治にあると言える。働く者の安全を経営者も政治も重視するように訴えたい。
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求められる政権交代

政治の貧困で日本は不安社会に突入した!
 小泉「改革」はアメリカのグローバリズムに呼応したものだが、結果は世界と日本をメチャクチャにしたのである。郵政民営化とは国民の財産を財界が横領することであった。金融自由化で日本の遊休貨幣がアメリカに流出し、米投資ファンドのマネーゲームを招き世界は同時不況に突入した。
 日本の資金を新しい産業を発展させる方向に、国内への投資を誘導することができなかったのである。これは自・公政治の責任である。日本の政治は道路族など自民党の族議員に握られている。道路や鉄道、箱物ばかり作っても新しい雇用は生まれないのである。
 環境・バイオ・航空機など新しい産業を発展させられなかったツケが今不況となって国民に回ってきているのである。
 「日本は少子化で労働力が不足する」と言って外国人労働力を低賃金で導入した結果、この4年間で日本の労働者の平均賃金は109万円も低下した。個人消費が低迷するのは当然である。結果雇用情勢も厳しさを増している。
 6月30日に発表された5月の有効求人倍率は0.44倍と過去最低を記録した。完全失業率は過去最悪の5.5%を超える勢いである。
 雇用者数は5478万人で、前年同月比で98万人減り、これは過去最大の減少幅である。休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」は5月の申請が233万人分に達している。これらの人々が将来解雇される可能性が出ている。「雇用不安」は一層拡大しそうになっている。
 朝日新聞によれば、民間エコノミストの間では失業率は年末にかけてさらに悪化し、過去最悪の更新は避けられないとの見方が強まっていると言う。雇用不安は今や非正規も正社員もない共通の問題なのである。
 年金支給年齢は引き上げられたが定年は60才である。しかも定年再雇用は全員に保障されているわけではないのである。定年後の継続雇用は切実な問題だが、それは会社側の恣意的判断にまかされているのである。
 日本の年金はOECD加盟国で2番目の低さで、現役時の34%である。7月2日の新聞には厚生年金と国民年金の積立金の市場運用で08年度の損失が9兆6670億円に達している。年金資金が消えていっているのである。これでは、ただでさえ低い年金が将来もっと下がると言われるのも当然である。「老後の不安」は超高齢化社会になればますます高まると見られている。
 「若者の不安」も深刻化している。日雇い派遣やバイトなどのワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれる若者達には生きていく夢がない、結婚もできない、フルタイムで働いても生活保護より低い賃金なのである。
 リストラ経営が管理職の権力を強化した。パワハラの退職強要で「働く不安」も強まっている。退職強要や嫌がらせで約3割の人が精神的なダメージを受けている。
 パワハラの労働相談は08年度に3万2242件と急増している。解雇や配転を武器に女性社員への性的関係を迫る「対価型セクハラ」も急増している。心の不調は働く人の職業病のようになっている。
 今不況の中で雇用が急速に縮小し、賃下げが続いている。したがって消費が落ち込み、需要が縮小する。こうして企業はさらなる人件費削減に突き進む。これこそ今の日本社会の「不安」の拡大再生産・負の連鎖なのである。
 日本の巨額の遊休貨幣(資本)を新しい産業に投入するのか、それとも今まで通り土木資本主義に投入を続けるのか?
 今日本を産業国家として発展させる政治が求められています。政治の転換が政権交代という形でおこなわれることが必要であり、一日も早く自公の悪政に終止符を打たねばならないのである。彼らが年金をメチャクチャにし、老人を不安に追い込んでいるのである。
 アメリカの言いなりで自由化・民営化・規制緩和を進めた結果が今日の惨状なのである。
 労働者・人民が不安だらけの中で生活しているのが今の日本の現状なのである。社会的弱者のために闘うことのできる労働組合を育成しなければ、労働条件と雇用条件の劣悪化を阻止できないのである。
 労働者と人民の不安を解決するために新世紀ユニオンを発展させなければならないと決意している。
   2009年7月6日
         新世紀ユニオン
         執行委員長 角野 守
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ユニオンショップ協定が労組の家畜化を促進する

 日本の企業内組合の多くがユニオンショップ協定を結んでいる。つまり入社と同時に組合に自動的に加入するのである。したがって何らの組合員教育がなされるわけではない。組合費は給料から会社が天引きしてくれる。組合から除名されると自動的に解雇になる。
 これが企業内労組の「組織統制」による労働者支配の仕組みである。言いかえれば労働組合が企業の労働者支配の仕組みを果たしているのである。
 餌付けされ家畜のように飼いならされたこのような労働組合を私達は“家畜労組”と呼び、さげすみの目で見ている。リストラの名で組合員が退職を強要され、解雇されているのに何もできない(何もしない)これら家畜労組では、労働者が雇用を守ることができないことは自明である。
 最近民営化された日本郵政はJP労組と「新労使パートーナー宣言」に基づいて民間企業にふさわしい労組の家畜化を進めている。JP労組は、その運動方針でユニオンショップ協定の締結を課題として提起し、過半数の組織化で責任組合の地位確立に全力を挙げている。
 日本郵政の西川社長は三井住友から経営陣を引き連れて乗り込み、JP労組の家畜化に全力を挙げている。
 日本の労働運動がリストラの名による解雇を防止できず、労働条件の悪化を阻止できないのはユニオンショップ協定による労働の家畜化の結果なのである。労働者の労働基本権が家畜労組によって封じ込められている結果として今日の特徴である解雇と賃下げの野蛮な搾取制度が機能しているのである。
 このユニオンショップ協定による労組の家畜化を打破するには、新世紀ユニオンが提起している二重加入の戦術が戦略的意義を持ってくるのである。
 二重加入なくして企業内組合の内部で活動する人たちの雇用を守れず、リストラ攻撃から労働者を守る役割を果たせない。つまり新世紀ユニオンが提起している二重加入は総家畜化した企業内労組の内部から日本の労働運動を発展させる戦略なのである。つまり新世紀ユニオンが挑戦しているのは単なる少数派組合運動ではなく、企業内組合のユニオンショップ協定の下での労組の家畜化の中で、この実際から出発して労働運動を再生させる試みなのである。
 JP労組が組合規約にユニオンへの二重加入を処分の対象と規定していることは、彼らの弱さを示している。
 労働組合が組合員の利益を守れば、そもそも「二重加入」という問題は発生しないのである。企業の手先として労働者支配を分担する者だけが二重加入を恐れるのである。
 経営者と労働者の関係は搾取と支配の対立関係を根底にしている。これを「パートナー」と宣言する者には労働運動を語る資格はない。
 日本の労働運動が長く低迷しているのは、ユニオンショップ協定によって労組が支配の道具となっていることを打破する方法が見つからなかったからである。日本の労働運動が企業のカベを突破するには、新世紀ユニオンに個人加入・二重加入を容認する形で支部を全国に組織する以外に方法はないと我々は考えているのである。
 企業内組合の組合員はまったくの無権利で、もともと権利停止状態と言えるのであり、したがって労組法の保護を受けるには二重加入でユニオンショップ協定に風穴を開ける以外にないのである。
 資本主義が封建制度の“体内”で成長したように、家畜労組の“体内”で新しい労働運動は成長する。これが新世紀ユニオンの労働運動発展の組織戦略なのである。
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世界同時不況が各国の国内矛盾を激化させる

 今日の世界的不況の発端は昨年秋の米リーマンショックであるが、しかしその本質は旧ソ連崩壊後のサミットにおける「平和の配当」と称した、世界のブルジョアジーの高収益体質への転換がもたらしたものである。
 ソ連崩壊で各国はもはや革命も社会主義も心配する必要がなくなったとして福祉を切り捨て、搾取を強化する政策(自由化・民営化・規制緩和)を推進した。
 この結果巨額の利潤が大企業と金持ちに集中し、この遊休貨幣・蓄積資本がアメリカの投資ファンドに流れ、空前の規模での投機がおこなわれ、このバブルが破綻してアメリカの金融危機・信用不安となり全世界に波及したものである。
 今年7月のイタリア、ラクイラでのサミットは「世界経済に安定化の兆しはあるが状況は依然として不確実で大きなリスクが引き続き存在している」と警告した。
 世界経済は今のところ巨額の公的資金の注入でおさまりつつあるように見える。しかしこれは時価会計の見直しなど、アメリカの会計上の策術によって株価を上昇させたものであり、実体経済は悪化し、失業者は引き続き増加しているのである。
 投機の規制は何ら進んでおらず、このままでは問題の再発は避けられない。
 原油や鉱物資源を対象にした投機は、これらの資源価格を上昇させ実体経済に打撃を与える。
 トウモロコシのバイオエネルギーへの活用は、食料価格を上昇させ発展途上国に少なくない打撃を与えた。このためこれら諸国の国内階級矛盾と民族矛盾はいずれも激化している。
 中国はアメリカ向け輸出の減少の中で内需拡大策として地方とりわけ新疆ウイグルやチベットの資源開発を漢族中心に進めている。このため中国における民族矛盾と階級矛盾は非常に激化している。
 7月初めに起きたウイグル自治区での騒乱と中国武装警察の血の弾圧は、中国指導部が社会ファシストであることをまたも白日の下に示した。チベットやウイグルの少数民族と漢族との民族矛盾は敵対的矛盾となった。これは階級矛盾の激化を民族矛盾に摩り替えようとする中国政府の策動である。
 インドやその他の途上国でも国内矛盾が激化している。こうした階級矛盾・民族矛盾の激化は、各国政府の保護貿易主義を助長する。
 各国がそれぞれに自国の産業を保護すれば、世界貿易は縮小に向かい、世界的不況が深刻化する可能性がある。
 問題は先進各国が新しい産業を発展させ、新しい雇用を生み出せるかどうかにかかっている。しかし自国産業を保護すれば保護貿易化は避けられないのである。
 一般的に経済危機は政治危機に直結する。世界同時不況が世界を騒乱の時代に導きつつある。
 かつて世界大恐慌が世界大戦を招いたことを忘れてはいけない。
 反戦平和運動の重要性を指摘しなければならない時代なのである。
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野蛮な搾取からの反転の時だ!

 7月の東京都議会議員選挙で民主党が躍進し、自民党に代わって都議会第1党となり、衆議院選挙での政権交代が確実視されるようになった。各種世論調査によれば民主党支持が自民の倍近くにまでなっており、人民大衆が政権交代を強く望んでいることが明らかとなった。
 都議選後の自民議員の動揺は「麻生で選挙は闘えない」との考えから国民受けする顔で選挙をやりたいとの願望であったが、国民に信を問わずに政権のたらい回しを続ける事への反発を恐れ、また麻生が先手を打ち、投票を40日先にして7月21日衆院は解散した。
 小泉「改革」とは結局のところ大企業優先、金持ち優先、官僚優先の政治であり、その結果日本は格差社会となり、雇用不安、老後の不安、若者の不安等々の不安社会となり、国民経済は活力を失い地方と中小企業は疲弊したのである。
 道路族や建設族だけが潤う社会は新しい産業を育成できず、社会が硬直化する。これが自民・公明の長期政権の弊害であった。とりわけ年金管理のズサン、運用のズサンは将来の年金を危ういものにしており、収奪機構を本質とした後期高齢者医療制度は年金からの天引きで多くの老人の反発を招いた。医療の崩壊や失業者の急増、犯罪の増加は人々の政治への不信感を強めた。
 自民と財界と官僚のゆ着による既得利益集団が“うまい汁”を吸うことで日本が無茶苦茶な社会となった。郵政民営化とはかんぽの宿の投げ売りを見ても明らかなように、国民の財産を財界が分け取りにすることである。
 彼らが道路建設にこだわるのは道路を造ることで土地の値上がりを期待しているからである。
 国民経済を発展させるために新しい産業を育成するための政策はスッポリと欠落している。このため若者に仕事を与えることができず、フリーターなどの半失業者の若者を多く作ることになった。
 小泉以来の労働力の流動化(派遣やパート等)と外国人労働力の導入、労組の家畜化による賃下げで過去4年間で労働者の平均賃金(年収)は109万円も低下した。
 これを我々は「野蛮な搾取化」と呼んでいる。この結果国内個人消費は縮小した。
 コメの輸入自由化はコメの価格を低下させ、農村の収入も低下した。こうして搾取・収奪が国民経済を縮小再生産の負のサイクルに追い込み、日本は2等国家に成り下がった。
 政権交代を現実のものとしなければ、新しい産業は成長せず、国民経済も活性化しない。国家予算の配分権を道路族や官僚や大企業から奪い取り、真に野蛮な搾取と収奪の悪政から転換しなければならない。政権交代がなければ閉塞的な国民経済の活性化はできない。
 政治を政財官の手から人民大衆の手に奪い返すことが求められている。
 我々は「よりましな政府」の観点から、野蛮な搾取からの反転のために民主党への支持を呼びかけ
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手当が支給されていても残業代は請求できる


 私営業職で働いています。係長ですが部下はいません。毎日夜9時まで働かされています。早く帰ると上司に怒られるので毎日残業です。労働時間管理はタイムカードがあります。会社に残業代を払ってくれと言うと就業規則を見せられました。就業規則には「営業手当て3万円を上回る分については残業代を支給する」となっています。これでも過去2年分で私の残業代は約80万円になります。しかし就業規則の他の条項には「裁量労働制でしかも残業代は払わなくてもいい」と言います。私は残業代をもらえないのでしょうか?

 会社による労働時間管理がタイムカードで行われていること、また係長や課長職は労働基準法上の管理監督者ではありません。したがって就業規則に「営業手当てを上回る分について残業代を支給する」と書いてあっても会社は残業代を(2割5部の割り増し賃金を)2年間に遡り支払う義務があります。
 したがってあなたは約80万円ブラス手当て3万円×24=152万円の未払い賃金をもらえます。裁量労働制であっても残業がキチンと管理している以上会社は支払う義務があるのです。労働者は労基法の労働時間に関する原則を理解しておかないと就業規則などでごまかされることになります。
1) 労働時間は原則として1日8時間と1週40時間を越えてはならない(32条)
2) 休日は原則として週1回以上与えなければならない(35条)
3) 労働時間は原則として実労働時間で算定する。
 つまり営業手当や課長職手当は残業代とは関係がないのです。就業規則に書かれていても、これを残業代に摩り替えることは出来ません。つまりあなたの営業手当ては職責や職務の遂行に対する対価であり、したがって会社はこれら手当を時間外手当と主張することは出来ません。
 労働者は自分の出勤時間と退社時間を手帳やカレンダーにキチンと記入しておくことが必要です。残業代の時効は2年なので証拠があれば2年分まで請求することが出来ます。
 あなたの場合は会社が早く帰ると怒っていたのであり、したがって会社が時間外労働をしないよう指示したり禁止していたとは言えず、したがって「会社が残業は指示しておらず労働者が勝手にやった」という主張も通りません。
 残業代を請求しても会社が支払わない場合は、労働基準監督署に申請して支払うよう求めても払わない例が多いです。組合で団体交渉をしても時間がかかり時効で消えていくことになります。したがって残業代はまず内容証明郵便で会社に請求してください。これにより時効が6ヶ月間停止します。この間に訴訟に持ち込めば良いでしょう。
 なお裁判で残業の未払い賃金を請求する場合、同額の付加金も請求できます。あなたの場合152万円+152万円=304万円が請求できます。
(残業代をもらっていない人は新世紀ユニオンに相談下さい!)
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より右傾化した“JP家畜労組”

 去る6月17日~19日、仙台市で第2回定期全国大会が開催されました。おもな問題点を4点挙げておきます。
 (1)中央執行委員長が経営陣に“出世”したこと
 (2)人事評価制度が格差拡大路線に
 (3)ユニオンショップ協定の締結
 (4)福祉型労働運動への方針変更
 では、最も気になる(1)は、報道や他労組の新聞等ではおなじみのことですが、6月24日付で山口義和 前中央執行委員長が郵便局会社の監査役に就任したのです。また、かんぽの宿売却で悪名高き日本郵政 西川善文 社長の続投を組合は支持しているのです。選挙支持している民主党が西川社長を解任するように求めているにもかかわらずです。
 もう一つ気になる(2)の人事評価制度は、「頑張った者が報われる制度」をJP労組側が能動的に求めた結果、「メリハリをつけた処遇」と称して、成果主義賃金の格差が拡大しました。
 退職手当───若いうちに昇進しなければ将来もらえるはずの退職手当が旧制度に比べて下がる。また、昇進するには、定員枠や年齢制限があるので、旧制度に比べて上がる人はわずかでしょう。
 定期昇給───評価そのものは絶対評価でも、その点数をもとにして昇給幅を決めるのは相対評価に変更されました。下位15%の人は必ず昇給幅はマイナスとなって、同期入社、同職種の人に比べて来年以降の給料が安くなってしまいます。一旦昇給幅がマイナスになると、死ぬまでずっと基本給が人よりも少ないということが続きます。回復することはありません。JP労組と敵対する郵産労や郵政ユニオンは真っ向から人事評価制度に反対して、そのことが伝送便の記事に詳しく掲載されています。
 御用組合の特徴であるユニオンショップ協定締結(3)は、JP労組を脱退したり除名されれば解雇されるようにするのでしょうか。あのNTT労組がユニオンショップ協定解雇無効の裁判でことごとく負けているのです。他の労組に加入すれば、ユシ協定のうち解雇の部分は無効なのです。
 (4)は労働条件の向上を放棄し、度が過ぎれば労働組合法第2条の適用除外として「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」に該当するかもしれません。労働組合の資格を自ら放棄するのでしょうか。
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 というわけで、これらの方針に反対してJP労組の組合員が大量脱退する日はそう遠くないでしょう。私もそのつもりです。
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共産党は政権交代に反対ですか?

 今月に入ってから、選挙戦のラッシュです。7月12日は私が住んでいるところの奈良市長選と市議会選がありました。また、同日には東京都議会選もありました。結果としては、どちらも自民惨敗・民主圧勝に終わりました。政権交代へ一歩近づきました。私は、政策的には共産党支持ですが、政権交代を第一に考え実際に投票する政党を民主党に切り替えました。したがって、市長には民主系に投票し、議員は共産系に投票しました。理由は、1人しか当選しない小選挙区では自民か民主のいづれか当選し得ないからです。小選挙区で共産党が当選したことは一度もありません。地方議会では、相乗り・オール与党反対ということで、共産党に投票するしかありません。もっとも、私が東京都民で、1人区にいるならば、民主党に投票します。近いうちに行われる総選挙では、政権交代最優先ということで、小選挙区だけでなく比例区も民主党に投票するつもりです。なお、最高裁の国民審査は全員×です。民主党の政策を批判するのは政権交代してからでいいのです。自民・公明の悪政を断ち切るのは、一日も早い政権交代しかありません。
 共産党は、日本全国津々浦々にある全部の選挙区で候補者を立て、1人残らず落選しています。しかも、民主や社民などの野党の票を割って結果として自民・公明を当選させているのです。奈良市長選では、民主が相乗りではなく独自に候補者を立て対決姿勢を見せているにもかかわらず、共産党が候補者を立てました。野党の票が割れないか心配しました。次の総選挙の小選挙区でも共産党は候補者を立てるらしいです。また、共産党は地方選なのに憲法改正反対や消費税廃止を訴えているのです。権限がない政策を訴えてはいけないのです。市長選や市議会選の選挙公報に「守ろう 憲法第9条」が書いてあること自体がおかしいのです。それらのことは国会議員でなければ権限がないことは、誰でも知っていることです。
 民主党にも少なからず非があると思います。おもに2点挙げると、政治献金問題と改革を競い合うことです。政権交代をするならば、政治献金をびた一文受け取らないぐらいに身ぎれいにしないと、必ず狙われます。おかげで小沢は代表を退き、鳩山も危ないです。また、前回の総選挙では、「小泉改革と改革を競い合った」結果、本来民主党に来るべき野党の票が共産党に流れ、結果として自民・公明圧勝したのです。その時の代表が岡田でした。
 共産党は、今すぐにでも民主党に対して選挙協力すべきです。
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