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新世紀ユニオン発行のニュース

給与総額最大の落ち込みが意味するもの!

日本資本主義の危険な進路
 厚労省が8月3日に発表した6月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額(1人平均)は前年同月比7.1%減の43万620円と、13ヵ月連続で減少した。この減少率は2002年7月の5.7%減を上回り、現行方式で調査を始めた1990年以降で最大となった。
 この給与総額の最大の落ち込みは、昨年秋のリーマン・ショック以後の世界同時不況が響いたのは確かだが、それだけが原因ではない。小泉「改革」で労働力の流動化が進められ非正規労働者が約3分の1を占めるまでになり、この非正規労働力が景気の安全弁として機能し、失業者の隊列に投げ込まれる。
 総務省が7月31日に発表した労働力調査によると、6月の完全失業率は前月を0.2ポイント上回る5.4%で過去最悪の5.5%に迫る水準となった。完全失業者数は前年同月比83万人増の348万人で、これまでで最大の増え方である。
 この就業労働力の減少が賃下げ圧力として働くので給与総額が落ち込むことになる。
 新世紀ユニオンの労働相談でも一方的な解雇と大幅な賃下げが一方的におこなわれたという相談が増えている。リストラによる搾取の強化は巨額の利潤を生み、それは海外進出のための資本蓄積となっていくのである。
 この賃下げの形態には様々ある。ボーナスの減少、残業の制限、降格による減給、本給の削減などでおこなわれているのである。
 生産が持ち直し、景気は最悪期を脱したと言われるが、給与が11ヵ月連続で減少している下では個人消費が伸びるわけがなく、したがって景気の回復への悪影響は避けられないのである。
 まとめると、終身雇用を棄て、労働力の流動化を進め、不況になればすぐ不要な労働力を解雇し、賃下げを進め、不況の影響を労働者に転嫁できるようにしたことが、1年間で給与総額が7.1%も落ち込む主要な原因である。
 この賃下げを可能にしたのは、労働組合の家畜化や、その上層連合による労働者の無力化があり、海外からの「研修」の名による安上がり労働力の流入がある。つまり政府・独占資本は、計画的に賃下げの環境を整えてきたのである。
 我々はこうした政府の賃下げ誘導を「野蛮な搾取化」であると主張してきた。労働者の給与総額の大幅な低下は、国内の個人消費を当然にも縮小させる。国民経済は縮小再生産のサイクルに入っていくことになる。
 政府と独占資本の一方での野蛮な搾取化による企業の高収益体質は、他方で国民経済を疲弊させるのである。政府が法人税を減税し消費税を5%にしたことも個人消費を減少させた。また税源の地方への移譲3兆円を口実に、行政改革と称して、また地方自治と称して補助金や交付税を10兆円近くも削減して、地方経済を破綻に追い込んだことも、国民経済の深刻な打撃となったことを指摘しなければならないのである。
 政府・独占資本の輸出と海外進出重視の政策が国内産業構造の転換を遅らせ、新産業の育成を怠り、国民経済の発展を導くことができなかった原因である。
 重要なのは資本の輸出ではなく、国内への投資を誘導することであった。結果として海外市場重視の対米追随の政策が日本資本主義の侵略性を強めたのである。
 自衛隊の海外派兵の恒久化法制定策動こそ、労働者の賃下げと表裏の関係をなしている。つまり賃下げは「内に抑圧・外に侵略」の危険な進路を進んでいることの反映なのである。
 つまり企業の海外進出という経済的基礎の上に海外派兵恒久化の狙いがある。政府は大企業の海外権益を守るとは言えないので「国際貢献」などと言っているのである。日本企業は海外進出ではなく国内への投資を重視すべきであり、とりわけ新産業への政府の政策誘導が国民経済の再建のために必要であり、同時に賃下げ路線からの転換、所得の再分配による内需中心の経済へと転換することを強く訴えたい。
 同時に日本は対米追随の戦争路線からの転換の時であることを指摘したいのである。

 2009年8月15日
       新世紀ユニオン執行委員長
            角野 守
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「ハラスメント防止法」の制定を呼びかける

 最近の新世紀ユニオンへの労働相談の多くがパワー・ハラスメント、モラル・ハラスメントがらみです。多くの人が退職強要で上司の嫌がらせ、あるいは同僚を巻き込んだデマや悪口で精神的に追いつめられています。
 終身雇用制から能力主義に変わったことが職業技能の継承を困難にし、モラル・ハラスメントを急増させ、さらにはリストラで安上がりに解雇するためパワー・ハラスメントの急増となっています。このため職場の4分の1の労働者がうつ病という会社すら出現しています。
 社員にプレッシャーをかけることが生産性を上げることだと信じている経営者の誤りの結果、多くの労働者が無防備で精神的暴力にさらされ、過労死や過労自殺が急増しています。
 退職強要や上司のパワハラにさらされた多くの労働者がうつ病や人格障害などの精神的被害を受けています。ところが日本にはハラスメント防止法がないため、ハラスメントが違法のレベル(違法解雇等)に達しなければ裁判に持ち込めない歯痒い現状があり、これが労働者の被害を拡大する原因となっています。労働契約法の労働者の安全への配慮義務だけでは不十分である。
 すでに欧米の多くの国でハラスメント防止法が制定されています。
 日本もフランスのように罰則付きのハラスメント防止法を制定しないと労働者も企業も、国家も多大な損失を被ることになります。
 新世紀ユニオンは「ハラスメント防止法の制定」の運動を全国の労組・企業・法曹界に広く呼びかけるものである。
新世紀ユニオン
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自殺者急増が示す社会の劣悪化!

 警察庁のまとめによると、今年上半期(1~6月)の自殺者数が1万7076人に達し,過去最悪だった03年に迫るペースで増えていることが分かった。自殺者数は前年同期と比べて47%増で、現在のペースで増え続けると今年1年間で3万4000人を超えるのは確実で、03年の3万4427人を超える可能性もある。この数字が示しているのは、政府が進めてきた自殺防止の取り組みが効果を上げていないことである。政府は早急に有効な対策を取るべきだ。自殺者数を男女別でみると、男性が1万2222人女性は4854人で男性は前年同期比で6.2%増しであり、女性は同1.2%増しにとどまっている。
 都道府県別で見ると多いのは東京(1569人)大阪(1057人)埼玉(971人)と都市部が多く、増加率は沖縄(51.3%)山口(30.2%)高知(21.6%)と地方で伸びている。今年に入って自殺者の急増が示しているのは、背景に昨年秋以降の不況の影響があるのは確実である。特に3月の自殺者が3084人、4月が3048人と増えているのは決算を前に倒産やリストラが増加した反映であるのは明らかである。
 総務省が7月31日に発表した労働力調査によると6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%で過去最悪の5.5%に迫る水準となっている。この失業率増加のグラフと自殺者急増のグラフが同じように右肩上がりであることは注目される点である。日本経済が不況下にあり、しかも貧富の格差が拡大し、福祉が切り捨てられて、失業が急増し「雇用破壊」と表現され、また「医療崩壊」とたとえられる野蛮な資本主義化の結果、生活に追い詰められて自殺者が急増しているのである。
 それにしても平和な日本で1年間に3万4000人以上が自殺に追い詰められる社会とは、それが異状であり、人民大衆や労働者にとって生きにくい社会となっていることを示している。野蛮な搾取・収奪下の平和とは「戦争よりも悪い平和」であることを指摘しなければならない。このような「平和」は誇る事は出来ないことを知るべきである。個々の自殺の原因は、病気であったり、失業であったり、借金であったり、さまざまであるが、それは政治が高齢者を収奪の対象とし、若者に仕事を与えられず、医療の崩壊を導き自民党の長期政権の弊害が社会的弱者にしわ寄せしている結果である。
 政治がアメリカの求める「改革」を叫び始めてから、日本社会は拝金思想に毒されて、格差の拡大の中で社会的弱者への思いやりを失ったのである。政治が大企業や大銀行の高収益だけを追い求めた結果、国民経済のバランスを破壊し、地方経済は疲弊し、労働者の賃下げとリストラで個人消費は縮小した。大企業と大金持ちの強欲が、日本経済を縮小再生産のサイクルへと追い込んだ事を指摘しなければならない。
 政治というものは、その結果がすぐ具体的に社会に反映するものである。「雇用破壊」「医療崩壊」「少子化」「自殺の急増」が示しているのは、この間の政治が人民の為のものでなかったこと、搾取と収奪の面で厳しいものであった事の反映である。有権者(人民)は思いやりのある政治を求めているのである。
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愚劣な政治がもたらした欺瞞社会

思いやりのある政治を求めて
 アメリカの言いなりになって「改革」の名で欺瞞の政策がおこなわれた。自由化・民営化・規制緩和の政策である。
 自由化とは、金融自由化で日本の資金がアメリカに略奪されることであった。民営化とは国民の財産を独占資本が略奪することであった。法人化された国立大学は、今や既得利益集団の腐敗とハラスメントが幅をきかす研究妨害・教育妨害の巣となった。
 「地方分権」の名で地方交付金や補助金が10兆円近くも削除され、地方経済は疲弊した。「地方分権」とは地方切り捨てのことであった。
 規制緩和で労働者の賃金は平均100万円も年収が低下した。
 安上がりの使い捨ての労働力である非正規労働者が約3分の1にまで増えた。リストラは嫌がらせで退職を強要するまでになった。
 年金は消え、医療は崩壊した。道路だけは立派になったが日本の国民は貧困化した。
 所得税の最高税率が下げられ、その分消費税が上がったことで金持ちはますます豊かになり、貧乏人はますます貧困化した。障害者は「自立支援法」で自立できなくされた。
 まとめると、「改革」とは大企業と金持ちがうまい汁を吸うことであった。その結果国民経済は疲弊し、社会は二極分化した。
 元々自民党は、大中小の資本家から農民まで幅広い国民に支えられた国民政党であった。別の表現をすれば、あらゆる階級の支持を基盤にするオールキャチ政党だったのである。ところが「改革」で大ブルジョアだけがうまい汁を吸ったことで自民党はオールキャチ政党としての地位を喪失した。つまり小泉の「自民党をぶっつぶす」という言葉は、いいかえると国民政党を大ブルジョアの党に変えるということであった。したがって自民党が国民の支持を失い、野党に転落することは必然のことであった。
 裁判員制度で裁判長に代わって人民に判決を出させるという欺瞞は、国家権力の姿をできるだけ人民の目から隠蔽したいという、権力者の欺瞞的下心がなせる業と言うべきだ。
 政府公報の清純派女優が薬物中毒で汚染されていたという事件は、政府広報の欺瞞を象徴的に暴露したといえる。国費による政府広報は、マスコミ界への撒き餌であり、言論統制の布石なのである。
 年金資金の株式への投機で、一年間で10兆円近く損失を出して、誰も責任をとらない事は、消えた年金記録等の社保庁のズサン管理と合わせて考えると、日本の年金制度が自公政権の言う「百年安心」どころが、すでに破綻状態にあることを露呈したのである。
 雇用保険すら保証されない非正規労働者を多数つくり出してセーフティネットが聞いて呆れる。
 政財官の国家財政の寄生虫どもが「財源・財源」と語る時は「消費税増税」が狙いであり、所得税の最高税率を元にもどすことではけっしてない。
 所得の再分配が国民経済を発展させるのであり、企業と金持ちに減税して貧乏人から税金を取れば、個人消費が縮小して、国民経済が縮小再生産のサイクルに入ることになる。つまり消費不況はブルジョアジーとその政府の強欲の結果なのである。
 日本をムチャクチャにしたのは財界の「改革」と称した強欲の資本主義であり、この路線は海外進出を前提にした亡国路線と言えるものなのである。
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オバマ外交の特徴を正しく認識せよ!

 アメリカは戦後最大の信用危機に直面して、黒人大統領のオバマを登場させた。ブッシュの戦争政策とグローバル化による地球規模での投機の過熱がサブプライム債権の崩壊を招いた。この結果米軍のイラクからの撤退は、帝国主義的政策の和平への転換を示している。つまりオバマはカーターと同じく「息継ぎの和平」のために登場した人物であり、軍事ではなく欺瞞が、単独行動主義ではなく多極協調主義の外交がその特徴なのである。
 外交的欺瞞の第1が「非核演説」である。オバマは「核のない世界」を目指すと語りながら、他方で「私の生きている内に実現するのは難しいだろう」とも語っている。つまり「非核演説」は欺瞞であり、口先だけのものである。
 アメリカは戦後最大の経済危機の中で産軍複合体のアメリカ経済は戦争の傷を癒すための「息継ぎのための和平」を必要としている。
 国内的には黒人暴動を抑制する役割で起用されたのであり、したがってアメリカの凶暴性がなくなったわけではないのである。
 日本のある野党の党首がオバマの欺瞞にだまされて手紙を出し、アメリカ大統領から返事が来たと大騒ぎしているが、彼らは帝国主義和平の意味が分かっていないのである。つまり産軍複合体の経済が続く限りアメリカ軍の侵略が終わることはないのである。アメリカは財政的苦境から見るならアフガンからも撤退すべきなのである。しかし多極協調の外交で主導権を握るには軍事力を誇示しなければならない、そのためのアフガンでの「反テロ戦争」なのである。
 北朝鮮の限定的核保有は、アメリカにとって日本と韓国を従属下に置く上で有益であり、中東への核とミサイル技術の流出がなければ、アメリカは朝鮮半島の現状固定化が望ましいのである。
 アメリカが恐れているのは韓国と日本が核武装することである。核戦略兵器の保有は、米軍の「核の傘」を必要としない、自立を意味するからである。一国覇権主義の時代が終わりつつあるとはいえ、東北アジアにおける日本と韓国を握っておくことは、アメリカの多極協調の外交にとってもっとも重要といえるものである。
 NATOは東ヨーロッパに拡大し、ロシアは中国、インド、イランなどと上海協力機構で同盟関係を拡大している。中国はアフリカの資源と市場の獲得にまい進している。
 日本だけが多極化の時代の戦略を持ち得ていないのである。
 多極化の時代は没落する大国にいつまでも依存できないのであり、多極外交で国の安全を計るには対米自立していなければならない。
 日本はアメリカ1国に追随して「捨て石」にされる危険を見ておくべきであり、アメリカ以外の大国との戦略関係を強化しておくべきである。
 多極化の時代には戦略に基づく外交で孤立を如何に回避するかを展望しておくべきことが不可欠な時代なのである。
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政権交代を選択した国民の決断!

 8月30日投票の衆院総選挙は、民主党が308議席を獲得し、自民の119議席を圧倒し、単独過半数を制し勝利した。今回の選挙は前回の小泉郵政民営化選挙後の「改革」で、非正規労働者が全就労者数の3分の1にまでなり、合わせて地方経済が、「地方分権」の名で補助金や交付金が10兆円も削除されたため疲弊し、農業破壊もあって日本はあらゆる点で格差社会となり、従来の自民の支持基盤が3割以上も民主支持に転換したのである。したがって農村部も都市部も自民党は壊滅的打撃を受けた。
 「小泉改革」とは、国民政党(=オールキャッチ政党)を大企業と大金持ちの党(=大ブルジョアの党)へと改編するものであった。
 いくら公明党の協力があり、党外で共産党が野党票を分裂させても、オールキャッチ政党でなくなった自民党に国民の広い支持をもはや期待することはできない相談であった。
 自民政権下での金融の自由化で日本の資金がアメリカに流れ、投機(マネーゲーム)を生み、サブプライム債権の破綻を招いた。資金の海外への流出は、日本国内への投資の減少となり、企業の生産拠点の海外への移転によって中小企業の市場は失われた。
 日本社会の格差の拡大、失業・自殺・犯罪の急増、福祉の切り捨て、税金の負担増、さらには年金・医療への不安となって国民の怒りを強めた。したがって「国民の生活が第一」を掲げる民主党に国民の支持と期待が集まるのは必然であった。
 加えて、自民など他の政党の拙劣な選挙戦術がこの傾向に拍車をかけた。国民が年金管理の無責任や医療崩壊の無責任に怒っているのに、麻生首相は「責任力」を訴えたのである。国民の生活がたちいかなくなって生活を守ってほしいと考えているのに、自民党は「国を守る」と訴えた。景気対策をいくらやっても潤うのは道路族や建設族であり、経済対策を変え、新しい産業分野に予算を投入しないと雇用は増えず、消費も増えない。自民の選挙戦術は民主の政策の財源問題を訴えるだけで説得力がまるでなく、そこにあるのは「無責任な野党」の姿であった。
 共産党の誤りも同じで「建設的野党」を国民は求めておらず、求めていたのは自公の政権に変わる政権党を求めていたのである。
 いつまでもアメリカの作った憲法を「9条は日本の宝」などと言っていてはダメである。国民は対米自立を求めているのである。
 自民は対米追随一辺倒、民主は国連重視、自民と民主は明確に違うのに、共産党は自民と民主を同じ基盤と言い続けた。これでは勝てない。重要なのは相違点であり共通点ではないのである。
 今回の政権交代は、日本の戦後60年の政治史にとって画期的な変化であり、日本の国民が初めて自分達の意思を政権交代に結実させた記念すべき日となった。
 民主党はマニフェスト(公約)を実現しなければ短命政権で終わることになる。その行く手には巨大な官僚組織が立ちはだかっている。
 民主党が本当に官僚の特権に手を付けて公約の財源問題を解決できるのか、注目される点である。
 また財界と意見の対立する非正規雇用対策としての派遣業の規制に踏み出せるのか?公約が実現できなければ民主党は国民の支持を失うであろう。
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団体交渉を東京でしてほしいのですが?!


 現在私は退職強要を受けています。貴ユニオンは関西ですが、私が交渉しなくてはならない会社は東京にあります。
貴ユニオンから見て信頼のおける組合は東京にありますか?教えて下さい。


 インターネットで情報過多の人の特徴ですが、団体交渉がすべてと考えている人が多いのです。個人紛争で団体交渉で要求が通ることはめったにありません。
 逆に団体交渉の申し入れで組合員と分かれば、会社がより強力に排除を進めてくるのが現状です。
 新世紀ユニオンは関東でも北陸でも九州でも、団交をしなくてもきちんと雇用を守っています。団体交渉がすべてではないのです。交渉が必要であれば新世紀ユニオンの指導で本人交渉をすれば会社は警戒せず、したがって証拠も取れます。
 証拠も取らず団体交渉を申し入れ、金銭解決で退職を受け入れる“能無しユニオン”が世間には多いのです。
 団交をしなくとも新世紀ユニオンの指導でリストラをうまく潜り抜けることができます。これが本人には一番いいのです。団交を申し込むと組合員であることが公然化します。そうすると会社は普通意地になって解雇を執拗に追求してくる場合が多いのです。
 お粗末なユニオンになると団交が進展しないとなると、本人に無理やりビラをまかせて会社を怒らせ、解雇にさせて強引に金銭解決に持ち込むユニオンもあります。
 裁判もせず、団交もせず、組合員であることを秘して雇用を守ることができれば後にシコリがあまり残らず一番賢い方法です。
 ユニオンのHPが団交をことさら強調しているのは要注意です。
 あなたのように退職強要を受けている場合は、組合加入が分かれば会社は狂気のように排除に動いてくるのが普通なのです。
 新世紀ユニオンはまずリストラを潜り抜けることを目指しつつ、証拠を集めていきます。それは最悪の事態(裁判)を考えてであり、会社とはできればシコリを残さず雇用を守るのが双方にとって一番だと知るべきです。
 あなたは始めからユニオンまかせで雇用を守ってもらおうと考えていますが、団体交渉で雇用が守れることは少ないのです。
 東京の会社だから関西の組合では雇用が守れないと考えるのは素人です。新世紀ユニオンは全国どこの会社であれ雇用を守ることができ、最悪解雇になっても裁判で勝てるように準備をするようにしています。新世紀ユニオンは、そうした意味で普通のユニオンとは少し違います。雇用を守ることを第一義にしていますので団体交渉は必要が無ければやりません。
 団体交渉を早くやりたがるユニオンは、金銭解決に持ち込み会社から裏金をせしめようという薄汚い狙いがある場合が多いのです。
 団交とは交渉の一形態にすぎません。交渉には団交・本人交渉・代理人交渉などがあります。お金をできるだけ多く取りたいなら証拠を残しつつ違法な解雇まで待てばいいのです。裁判でまとまったお金が取れます。
 ユニオンにとって重要なのは雇用を守るノウハウがあるかどうかという事であり、交渉方法ではないのです。団交に過大期待を抱くことは誤りです。
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選挙協力をしない「建設的野党」に疑問

 今週に入ってから総選挙戦が本格化しました。今度こそ政権交代を望むべく選挙区・比例区とも民主党に投票します。
 ところで、共産党の演説方法で気付いたことが3つあります。
(1)演説なのに原稿を見ながらやっていること(棒読み)
(2)中年女性の候補者が日焼け防止と称して帽子をかぶっていたり日傘をさしながら選挙運動していること
(3)消費税反対(=廃止)ではなくて消費税減税にダウンしていること
 今までは、大衆課税・金持ち優遇である消費税は最初から反対しているということで、私は共産党を支持していたし、共産党に投票し続けていました。けれども、小選挙区制では、自民か民主のどちらかしか当選しえないのです。それ以外の政党は、選挙協力なしには生きていけません。それにもかかわらず共産党は野党としての選挙協力していません。民主党の票を奪って自分が当選するのはいいが、そうではなくて自民・公明が当選するのです。
 今回の総選挙は、政治家だけでなくて私たち庶民の命がかかっています。極端な話をすれば、生活苦で自殺者が増えるのか減るのかが8月30日で決まってしまいます。ところが、庶民の味方になるはずの共産党は、今回の政権交代選挙に対して態度があまりに杜撰です。
(1)は、候補者本人でない者が原稿を見ながらスピーカーで話しています。そこへ誰一人立ち止まって聞く人がいません。しかも選挙期間前や選挙期間後でもやっています。騒音になるだけ迷惑です。候補者本人が選挙期間中に自分の言葉で政策を訴えていけばいいのです。
(2)はいわゆる「おばさん」に対してアレルギー反応を示すだけです。選挙期間中はおろか当選すれば4年間は選挙区の有権者に対して顔と名前を覚えてもらう必要があるので、帽子や日傘は支持者にとって失礼です。日焼けして困るのなら候補に出なくていいのです。
(3)は消費税がゼロになるのなら幸福実現党に投票しようかなあと思ったぐらいです。
 というわけで、今回の選挙戦では共産党は不戦敗なのです。どうぞ政権は民主党に譲ってください。

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所属会社の株主総会出席の報告

 私は一部上場の建設業に勤めている。私は以前、社内のサービス残業を通報したことで、営業職から建設現場での直接労働職へと報復配転を受けている。労務問題以外にも、当社は次々に不祥事が発覚している。
経営者・幹部・株主へ企業倫理について説く機会を模索していたので、本年6月末、私が所属する企業の株主総会に出席してみることにした。
 株主総会当日、会場では20~30名の総務部員が案内を行っていた。当然、顔見知りの者も何名かいた。会場を見回したところ、約100名の出席者がおり、年配の方が大半を占めていた。20代の私は、最年少であった。会場の座席最前列の中央付近には、私に報復人事を施した人事部長をはじめ、幹部職が陣取っていた。彼らは与党総会屋の代わりだろうか。案の定、総会が進行すると、社長からの問いかけに真っ先に拍手することで賛同を表明していた。ただし、総会屋らしき人物は見当たらなかった。今時、総会屋への利益供与はリスクが高く時代遅れなのだろう。
 当日の議案は4つ。1.剰余金の処分の件 2.定款一部変更の件 3.取締役選任の件 4.監査役選任の件であった。社長による議案説明に対し、質疑応答の時間が設けられた。質疑内容は、議案に沿うものに限定された。株主からの質問は2件のみ、市場についての質問と、設備投資についての質問であった。昨今の当社の不祥事を糾弾する声は聞かれなかった。総会は1時間とかからず閉会した。概ね、シャンシャン総会であった。
 総会後の商品見学会では、株主からの専門的な質問や職場にいる従業員へ声をかける風景が見られたことと、年齢層から察するに、出席者の何割かは当社OBが占めていたのだと推察できた。
 今年は様子見のため潜入したので、発言を控えたが、来年ならば経営計画、役員人選、さらに多発する不祥事について意見表明することができるだろうという感触を得た。今年の総会でも、コンプライアンス委員長を務めながらサービス残業の通報者に対して報復人事を処した総務の幹部を監査役に任命した点について、人選の不合理性を追及したいところであった。
 さて、米国のジャーナリスト、マイケル・ムーア氏は、そのドキュメンタリー映画『ロジャー&ミー』において、米自動車大手GM社のリストラを取材するため、何度も当時社長へのアポなし取材を試み、最後には株主総会にまで潜入している。我々も、所属企業が上場しており、インサイダー情報を扱う部署に所属していなければ、自社株式を単位株購入し、株主総会に出席して意見表明をすべきある。さらに、企業の不祥事に対しては、株主代表訴訟を提起し、役員の責任を問うことも視野に入れておくべきである。昨今、労使協調に慣れた企業内労組や陰でしか物を言わぬ無責任な従業員が、昨今の労働者の待遇悪化を招いたと言われる。従業員からの厳しい視線が、経営者によるイノベーションを促進する役割を担うものだと考えたい。
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「同一労働・同一賃金」の原則を定めよ!

 現行の派遣法は、違法派遣の企業に対する罰則がなく、したがって違法派遣のやり得となっています。労働者の3分の1を占めるまでになった非正規労働者(派遣・パート・バイト等)は、半失業者のようなその日暮らしの生活を送っています。しかも景気の安全弁なのでいつ首になるかわかりません。同じ仕事をしていても賃金は正社員の半分以下です。こうした非正規の存在によって労働者の賃金(年収)は平均100万円も低下しました。
 若者が人生設計や夢を持ち得ない状況にあり、その結果労働意欲を削ぐこととなっています。
 社会保険もなく、年金掛金も払えない、この不当な差別こそ、「同一労働・同一賃金」の原則が罰則付きの法律として定められていない結果だと思います。
 若者にきちんとした仕事を与えられない日本社会に未来はないと思います。「改革」の名で自民党と財界がダメにした日本社会は今格差社会の改善を進めていく時期を迎えています。
 日本は、若者が夢を持ち働ける、そして人生設計を考えられる社会にすべきです。
 大企業が目先の利益から、低賃金で使い捨ての非正規労働者を大量に作り出し、景気の安全弁として大量に解雇すれば、社会がその人達を失業保険や生活保護を与えて面倒を見ることになります。
 大企業は自分達の不始末を、社会に押しつけていることになります。
 派遣は専門職以外は原則禁止として、自公の悪政をただすことが必要であり、「同一労働・同一賃金」の原則を罰則付きで定めることが日本の再建にとって不可欠であると私は思います。
 大企業と金持ちに高収益を保障したツケが、アメリカのサブプライム債権への投機を生み、バブルを崩壊させ、信用不安を世界中に広げ、挙句日本を格差社会としたのは財界と自民党です。
 新しく成立した新政権には、若者達が労働意欲を高め、人生設計を持ち、結婚できる生活をぜひ保障してほしいと思うのです。そのためにはヨーロッパ諸国に学んで「同一労働・同一賃金」の原則をぜひとも罰則付きの法律として定めるべきだと思います。
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