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新世紀ユニオン発行のニュース

2009年度活動総括

1)2009年度の世界情勢の激変の第一は、昨年秋のアメリカのサブプライム債権の崩壊が、全世界を同時不況に追い込み、アメリカ大統領に史上初の黒人大統領のオバマが登場したことである。オバマの登場はアメリカの単独行動主義の「戦争」から多国間協調の「和平」への転換を意味していた。
世界同時不況の下で主要国が自国経済の再建に取り組むことになった。
全世界の労働者が世界同時不況の中で失業と賃下げの大波に翻弄されることになり、労働組合の重要性が広く認識されることとなった。
また地球環境問題が、温暖化と気候変動の激変の下で一層重要な課題として認識されるようになった。
深刻な信用の崩壊による金融危機は世界中の人々に資本主義がもはや最良の制度ではないことを強く認識させるとともに、マネーゲームを煽る金融機関の高いボーナス規制や、投機の社会的規制の必要性を認識させている。
オバマ大統領の国連重視・多国間協調外交による、イスラム原理主義以外の全ての勢力との協調は、アメリカの力の衰退の反映なのである。
世界の首脳会議はG8からG20へと変わった。中国やインド、ブラジル等の台頭によって世界は一気に多極化の時代を迎えた。
多極化とは「合従連衡」の外交の時代であり、いかに世界から孤立せず、同盟関係を築けるかが焦点となる時代なのである。
世界のかつての二大超大国のうち、ソ連は崩壊し、アメリカは急速に超大国としての力を失いつつある。注目されるのは世界経済が「回復」を言われているのに、全世界で失業者が増え続けており、「二番底」といわれる景気の悪化の可能性が強まっていることである。
結局、各国の巨額の公的資金の注入は、景気回復にはつながらず大恐慌を先送りしただけという結果すら懸念される。世界的な金融危機は今も続いていることを認識しておくべきである。

2)世界情勢の激変は、国内政治の情勢の変化につながった。09年度夏の総選挙では国民の強い支持の下で「官僚政治からの転換」「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」を掲げる民主党が圧勝し、新しい連立政権が誕生した。
新政権は今のところ「官僚政治からの転換」を目指して努力しており、明治維新とGHQの戦後改革に匹敵する第三の改革が現在進んでいる。
民主党を中心とするこの改革が単に利権の再分配で終わるのではなく、日本の新たな産業構造への転換と官僚支配からの転換につながるかが焦点である。新世紀ユニオンは、よりましな政府の視点から民主党を支持して、日本の新たな民主化に貢献した。
日本の国内政治の局面は、反動的既得権益集団である自民・財界・官僚の旧勢力の巻返しと抵抗と反撃が始まり、広範な人々がそれにもかかわらず鳩山政権を支持し、強い期待を持って支持しているのが特徴である。
官僚と財界の力があまりにも強大なので、新政権が挫折せぬよう労働者・人民が新政権の改革を支持することが重要である。
新政権への期待は、自公の対米追随一辺倒から、対米自立の主体性のある外交を展開できるかという点も注目される。
日本はアメリカ一辺倒の外交から、経済成長著しいアジア中心の自主・平和外交へ転換しなければならない。
日本は国内経済を輸出中心・土木資本主義から、環境・バイオ・福祉重視の活力ある内需を生み出す成長戦略が重要である。
我々は新連立政権の改革が尻すぼみにならぬよう、また利権の再配分で終わり、民主が第二の自民にならぬよう監視しつつ、民衆のための改革が成果につながるよう支持していく必要がある。

(3) 内外情勢の激変は、新世紀ユニオンの活動に大きな影響を与えた。無料労働相談は前年度の2倍近い数字となっている。
 世界同時不況の長期化が日本の労働者に個人加入労組(ユニオン)の必要性を認識させることになった。特に本年1月から4月の間はHPへのアクセス数も急伸し、相談の内容もハラスメント、退職強要、解雇が急増した。
 労働者の平均賃金はこの数年間で年間100万円以上低下することとなった。組合員の生活もそれぞれに困難に直面している。
 組合費の支払い不能も増えている。拠出金の踏み倒しが新世紀ユニオンの財政を直撃した1年となった。
 リストラが多発している最中の財政危機は、ユニオンの宣伝費の欠乏となり、組織戦略上の重大なマイナス要因となった。
 中でも組合員N(女性)は和解金710万円の解決金を得たのに、ユニオンの規約で定められた拠出金と組合費を支払わず逃亡した。(現在大阪地裁で訴訟中)
 現在も専従役員は無給であり、ユニオンの諸活動は財政上の深刻な制約を受けている。
 9月末の口頭弁論で裁判官は「組合とはPTAのようなものであり、弁護士のようにお金を払って対価を得るという商売でやっているのではない」「弁護士を頼めば40万から50万円いる、ユニオンにお金を払ったらどうか?」と被告のNに拠出金と組合費の支払いを促したが、Nは支払いを拒否した。
 組合員としてユニオンに加入し(団結し)その結果710万円の和解金を得ながら逃亡するのは、規約を無視した詐欺的行為であり、許すわけにはいかない。このようなことを許せば全国のユニオンが組織を維持できなくなるだろう。
 ユニオンは仲間との結束(規約)を守ることで団結し、ともに闘いを支持しあっている。仲間との結束は守らなければならず、拠出金を踏み倒す行為は、もっとも恥知らずな階級的裏切りである。
 我々は、こうした裏切りについては規約に基づき踏み倒しの事実と住所・氏名を公表する予定である。
 新世紀ユニオンは本来なら今年は飛躍の年であったが財政面の危機によって宣伝費をゼロとしなければならなかったため拡大が十分に進まず、結成以来最大の危機に直面することとなった。現在新世紀ユニオンは借入金でやりくりしている。
 したがって前年度からの課題であったホームページの改善も依然達成できていないことは残念なことである。
 本年度は「リストラ対処法」「新入組合員読本」に続き「労働組合のABC」のパンフレットを作成したことは大きな成果である。
 労働組合としての質を高める上でパンフの活用を訴えたい。
 新世紀ユニオンの組合員の多くは、解雇やハラスメントや退職強要などの問題をそれぞれが持っており、問題解決のために闘っている。各組合員は職場での闘いを、正反両面から中間総括し、教訓を導き出して、失敗を後の戒めとし、闘いの中で自己を練磨し、高めていかねばならない。
 夜明けのこない夜はなく、克服できない困難はない、重要なのは量的蓄積を重ねることであり、それが質的激変につながるのである。
 「もめごとは極まれば反転する」のであり、新世紀ユニオンの組合員は互いに教訓を学びあって、局面を好転させ勝利を勝ち取らねばならない。
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2010年度運動方針 (3)具体的な方針

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に展開する。
2. リストラ無料相談を引き続き実施する。
3. 労働条件の悪化に反対し、それに加担する労働貴族の裏切りを暴露する。
4. 一部のユニオンに現れた階級協調路線への批判と路線闘争を強化する。
5. 労働組合法の改悪に反対し、労働者から裁判を受ける権利を奪い取る「弁護士報酬敗訴者負担制度」の立法化に断固反対する。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。自立という民族の課題を軍国主義者にゆだねてはならず、売国政治家を批判し自立のための宣伝活動を強化する。
7. アメリカのアフガニスタン侵略に反対し、イラクからの即時撤兵を求めていく
8. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化に反対する。
9. 自衛隊の海外派兵のための恒久法制定反対!
10. 教育基本法改悪による戦争動員のための愛国教育に反対する。歴史教科書のわい曲反対!
11. 全国組織を展望し、ホームページをより充実していく。
12. ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
13. 支部確立と組織拡大を進めるため「職場活動の手引き」を作成する。
14. 啓蒙活動として推薦図書の普及と読書運動を進める。
15. 組合員の団交、宣伝、拡大活動への積極的参加を勧める。
16. 教宣部の充実・強化によってイデオロギー闘争を強化する。
17. 組合員は労働者階級の先進的部分となるため互いに学びあい、人間として成長するよう努力する。
18. 解雇の合法化とサービス残業の合法化に反対していく。
19. 消費税増税に反対する。
20. 労働者派遣法の早期抜本改正を求める。
21. 同一労働同一賃金の法制化を求める。
22. 「ハラスメント防止法」制定の運動を進める。
23. 公益通報者保護法の改正を求めていく。
24. 格差社会の解消と自立・自主の民主的平和国家をめざす。
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労働者派遣法を早期に抜本改正せよ!

 民主党、社会党、国民新党の連立与党は9月9日に労働者派遣法の見直しで合意し、連立政権の政策合意に盛り込んでいる。

 その主な内容は、法律名を「派遣労働者保護法」に改め、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣を原則として禁止することである。

 鳩山政権はこのほか雇用契約が2ケ月以下の労働者の派遣を禁止する。派遣であっても就業の実態に応じた均等な待遇を確保する。違法派遣に対しては、派遣先に直接雇用を義務づける。また派遣先に派遣労働者が所属する労働組合との団交応諾を義務づける。等の改正を目指している。

私達は政府のこの動きを断固支持するものである。

 民主党は派遣法の改正時期については明示していないが、社民党などは早期の改正を求めているので厚労省は年内に労働政策審議会で合意し、来年の通常国会に改正案を提出する予定である。

 10月7日からこの派遣法改正の労働政策審議会の審議が始まったが、経営側(財界)の抵抗が目立っている。「セーフティーネットがあれば問題なかった」というのが彼らの言い分である。

 日本経団連が9月15日に取りまとめた鳩山新内閣に建議した内容にも「雇用のセーフティーネットの強化と雇用、就労の多様化の促進」をあげている。

 働き方の多様化の名で派遣労働の規制緩和が進められ、その結果不況になれば「派遣切り」がおこなわれ社会問題化したのである。

 財界の言う「セーフティーネットがあれば問題なかった」という論は自分達の不当な解雇があっても雇用保険で社会が面倒を見れば良いという身勝手な論であり、自分達の利潤追求のツケを社会に支払わせるものである。

 もともと専門職以外の派遣は原則禁止で問題はなかったのに、財界の身勝手で、“安上がりで不況の調整弁”として規制緩和したのが間違いだったのである。

 財界のいう「セーフティーネットがあれば問題なかった」のなら、なぜ雇用保険のある正社員から解雇しなかったのか? 問題はセーフティーネットではなく、半失業状態の派遣を合法化したことが問題だったのである。

 自由競争の社会では、国際競争の下で際限なく労働条件の悪化が進行する。派遣のような使い捨ての安上がり労働力の合法化は、労働者の平均賃金の大幅な切り下げにつながるのである。

 つまり自由競争の社会では企業の野蛮な搾取を制限する「社会的規制」は必要不可欠だということである。

 自公政権の規制緩和で労働者の平均賃金が年収で100万円以上も低下したのは、第一に労働力の流動化(派遣や契約雇用など)第2に安上がりの外国人雇用(外国人研修・技能実習制度)に原因がある。

 その結果、賃下げは個人消費の減少となり、消費不況の原因となっているのである。したがって鳩山政権が目指す、派遣の均等待遇や専門職以外は原則禁止とする方向は正しいと言える。

 経営側の派遣の規制強化に反対するその他の主張には「地方の製造業は自前での人集めが難しい、製造業派遣が禁止されると人を雇えなくなる。」「派遣を禁止すると雇用が減る」という詭弁から「国際競争力が失われると製造拠点の海外移転に拍車がかかる」などがあるが、ドル安、円高の時代には海外進出しても為替の変動で利益は消えていくのである。

 国民経済を豊かにするには、内需を拡大しなければならない。

 日本経団連の人達の世界観は、「我亡き後に洪水きたれ!」であり、彼らは労働者の生活には社会的規制で考慮を強制されないかぎり考慮を払うことはないのである。

 その日暮らしの派遣労働者達の生活苦につては彼らは次のように答えるだろう。「派遣は我々の楽しみ(利潤)を増すのにどうして禁止を受け入れられようか!」と、つまり派遣法改正反対の財界の主張は、彼らの強欲さを示しているのである。

 したがって鳩山政権には財界の主張にとらわれることなく、専門職以外の派遣の原則禁止に一日も早く踏み切ってもらいたい。

 派遣とは半失業労働者であり、こうした不安定な職の人々が増大し、明日の生活の展望が持てない社会に消費の拡大は望めないのである。したがって派遣法の改正なくしては日本の国民経済を輸出中心から内需中心に転換することは望めないことを指摘したい。

新世紀ユニオン
   執行委員長  角野 守
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日本の貧困率が先進国最悪レベルに!

 長妻厚生労働相は、10月20日国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が06年時点で15.7%だったと発表した。

 小泉「改革」以後日本の労働者の平均賃金は約100万円以上も低下しており、したがって現時点の貧困率は一層高まっていることが予想できる。

 自民党と公明党の政府が、これまで貧困率の数値を出すことを避けてきたのは、彼らが貧困問題に取り組む気が無かったことを反映したものであった。

 民主党連立政権が今回貧困率の数値を国民生活基礎調査に基づき06年から3年ごとにさかのぼって4回分を算出し今回発表した。それによると全体の貧困率は97年が14.6%、00年が15.3%、03年が14.9%、06年が15.7%となっている。また子供の貧困率は97年が13.4%、00年が14.5%、03年が13.7%、06年が14.2%だった。

 この相対的貧困率は、国民の年収分布の平均値と比較して半分に満たない国民の聡を割合で示したものである。

 経済協力開発機構(OECD)の08年の報告書は、04年の日本の貧困率は14.9%で加盟30ヵ国のうちメキシコ・トルコ・米国に次いで4番目に高い率だった。したがって今回の06年の15.7%は先進国最悪レベルといえる。つまり世界一の金持ち国と言われている日本は、実は多くの貧困者の犠牲の上に成り立っているのである。

 とりわけ小泉「改革」で大企業と大金持ちは一層豊かになったが他方勤労世帯の平均年収は大幅に低下していることに示されている。

 自民党長期政権が生み出した政・財・官のゆ着の構造の中で、日本は社会的弱者が一層生きにくい社会となった。自公政権が生み出したこの格差社会は国民の怒りを生み、民主党政権を生む原動力となった。

 民主党連立政府が、前政権が回避してきた貧困率調査をおこなったのは、民主党がマニフェスト(政権公約)で貧困対策を明記していたことを実践しようとしていることであり評価できる。

 自民党と公明党の大企業優先と大金持ち優先の政治のひずみがいたるところに出ているのが今の日本である。若者には仕事がなく、社会的弱者は切り捨てられ、老人は踏みつけにされ、労働者はリストラ・雇用不安と賃下げで痛めつけられている。年間の自殺者は毎年3万人以上を出し、生活保護受給者も増え続け、この受給者を食い物にする「貧困ビジネス」すら数多く生まれている。日本は本当に情けない国になった。

 自民党の大企業・大金持ち優先の政治が金持ちへの、大企業への減税となり、他方での大衆課税(消費税増税)が格差を拡大したのである。つまり格差社会の要因に税制と輸出中心の政策がある。

 つまり国際競争力をつけるための税制「改正」が、富の再分配がおこなわれないようになり、国民経済が衰退したのである。

 したがって民主党連立政権が内需中心の経済政策を目指しているのは正しい。

 日本貧困化の原因の今ひとつは労働組合の家畜化である。企業内組合では自由競争の激化の下では春闘ですら解体状態となるのであり、真の労働組合を育てない限り、賃下げの傾向は続くのである。

 労働運動の発展によって日本の貧困化問題を解決しなければならない。
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能力がない事を理由に退職を迫られています


私はある先端産業の仕事をしていますが、最近能力を理由に何回も退職勧奨を受けています。
 東京への勤労命令が出たので応じたら「向こには君の仕事がない」と言われました。すでに降格・減給を受けていますが近くまた減給を通告されています。
 私は、能力はあると思っているのですがどう対応してよいか分かりません。


 最近労働者の能力を理由にした解雇や退職強要が増えています。「能力がない」「勤務成績が悪い」などを理由にした解雇は、労働者を自己退職に追い込む上で、もっとも都合の良い理由と考えられています。
 能力主義を企業が導入して以後は、企業は即戦力を求め、昔のように人材を長期に計画的に育成していくということをしなくなりました。
 企業にもよりますが、まるで使い捨てのように手っ取り早く退職に追い込むため、賃下げをしたり「能力がない君にはしてもらう仕事がない」などと言って辞表を出させようと迫ってきたりします。
 労働者の方も能力を口実にされると自信を無くし、自分から退職届を書く人が少なくありません。
 「労働者の能力」を口実とする解雇は、その労働者に対して会社が必要な体系的教育訓練がおこなわれたか、また配置転換などで解雇を回避する努力がおこなわれたかが重要になります。
 企業が労働者の能力を問題とする場合、具体的には顧客のクレーム、仕事の失敗、営業成績の悪さ、接客態度が悪いなどを挙げてくる場合が多い。しかし会社が当該労働者に対し、何の教育もせずに能力を口実として解雇することはできません。(ただし特定のポストや職務のために上級管理職などとして中途採用され、賃金面で優遇されている場合には教育訓練や配置転換は問題とされないので注意して下さい)
 就業規則でたとえ「業務能力が著しく劣り、または勤務成績が著しく不良の時は解雇できる」となっていても、それが該当するかが問題なのです。つまり能力の不良の程度が判断の分かれ目となるので、ケースバイケースで判断するしかありません。
 能力が著しく不良といっても教育・指導を一切おこなわずに「能力向上の見込みがない」とは言えません。むしろ能力の向上を図る余地があると判断できますから、この場合解雇は無効です。
 つまり会社から「能力がない」として退職勧奨を受けたり、退職せよと迫られても、絶対に辞表を書いたり、退職届にサインをしてはいけないのです。
 このような場合は「努力するので教育・訓練の機会をつくってほしい」と求めて下さい。それでも辞めないなら「賃下げの辞令を出す」と脅してくる場合があります。
この場合には辞令を拒否して、裁判で闘う道を検討するべきです。
とにかく今日の厳しい雇用情勢の下では、退職を認めても新しい就職先が簡単には見つからない場合が多いので、裁判を闘って雇用を守る、そのための証拠を残す、あるいは就職先を見つける期間を確保するため、まとまった退職金(解決金)を獲得することが必要なのです。
 新世紀ユニオンは退職を迫られているあなたを最後までサポートしますので遠慮せずご相談下さい。
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労働裁判に懲罰的慰謝料の導入を!

 日々労働相談を受けていると、労働者の雇用がいかに軽々しく扱われているかを痛切に感じるのである。
 現状の労働裁判では解雇事案で勝ったとしても慰謝料が支払われるわけではない。未払い賃金が支払われるだけで、しかも判決では従業員としての地位確認だけで原職への復帰を認めない場合が多いのである。
 解雇になった労働者の生活は、雇用保険の仮受給はわずかな期間しかないので当然窮迫したものになる。今日のように仕事が無い状況では解雇労働者は借金でしのぐほかない場合もある。日本の労働裁判では原状回復主義であるため経営側の解雇がやり得となるのである。
 日本で違法な解雇がまかり通るのは、労働裁判が不公平な結果しかもたらさないからである。弁護士着手金が支払えないので不当解雇を泣き寝入りする労働者は非常に多いのである。
 アメリカほどでなくても懲罰的慰謝料が裁判の判決で認められるなら労働者の泣き寝入りは減少するであろう。裁判や審判で金銭解決が多いのは、原職復帰が認められることが少ないことが影響している。労働者側弁護士も退職を認めた上での金銭解決の方が収入が増えるので、和解を勧める傾向がある。
 許せないのは裁判官が「復職前に配転を行い、大幅な減給とする」ように経営者側を指南し、したがって裁判で勝っても復職できない例も出ている。
 こうして違法な解雇を経験し、裁判をやっても原職に戻ることが難しくなってくると、労働者は暴力的解決に走ったり、怨みを残して非正規労働者に転落していったりするようになる。
 近年日本社会で非正規の労働者が無差別殺人を犯す例が増えている。
 彼らは強欲の資本主義の犠牲者であり、怒りを闘いに向ける術を知らないのである。
 日本の裁判制度はあまりにも経営者に有利に運用されているため社会に怨みを残した労働者を大量に生産しているのである。このままでは日本はテロ社会になるのではないか?と心配するほど、泣き寝入りせざるを得ない労働者の怒りが強いことを経営者は知るべきである。
 裁判で負けても経営者は未払い賃金を払えばいいと思っているので、労働者を不当に解雇し、生活苦に放り投げるだけで、やり得となるのである。
 経営者の中には、こうした労働裁判の実情を知っているため、労働者を舐めてかかり、ウソで固めた解雇の証拠を捏造する例もある。
 今日のように企業の側に弁護士や社労士が付いていると、違法解雇の手口がますます悪らつになっている。しかも裁判官が必要以上に金銭解決を強要するのは見苦しいとしか言いようがない。仕事が無い時に金銭解決の強要は不当としか言いようがないのである。それほど日本の労働裁判は金銭解決“あっせん屋”に成り下がっている。
 問題の第1は、労働裁判の原状回復主義にある。アメリカほどでなくても未払い賃金と同額、もしくは2倍の懲罰的慰謝料の制度を導入するべきである。正義が報われなければ、社会に怨みを持った人間を排出するだけである。
 懲罰的慰謝料が認められれば不当解雇は減少し、正邪を決する裁判になるであろう。
 労働者は裁判で自分の正しさを明らかにしたいと思っているのに、頭から金銭解決を強要する現状の裁判制度は民主的とは言いがたいのである。
 問題の第2は、裁判で勝ったのに、会社が復職に先立って配転と大幅賃下げを通知し、受け入れなければ解雇すると脅す例すら出ている。これでは裁判制度の意味がない、しかもこの社長は「高裁の裁判官に教えてもらった」と公言している。つまり判決で原職復帰を命じない歪みが表面化しているのである。
 問題の第3は、裁判官の判決や行いを審査する機関を創出する必要がある。裁判の中には裁判官が経営側に買収されているとしか見えないひどい判決が少なくないからである。このようなことを許しておけば、国民の裁判に対する不信が広がるだけであり、やがては暴力で解決しようとする社会的風潮が広がるであろう。
 私は労働問題に長年関わってきた経験から、日本社会がテロ社会に突入しつつあることをひしひしと感じるのである。
 人間としての、労働者としての権利が法律と法廷で守られる社会でなければ、人々は裁判に背を向けるようになるであろう。
 労働者の裁判に対する不信感を私は日常的に見ているのである。
 国家権力が裁く姿を、裁判員制度で隠そうとする努力をするぐらいなら労働裁判制度の民主化を計るべきだ。
 それは(1)懲罰的慰謝料の導入であり(2)原職復帰の判決を出すことであり(3)裁判官審査機関の創設である。
 司法は労働裁判への信用の回復を急がなければならない。
新世紀ユニオン
   執行委員長  角野 守
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許されない交通事故の責任転嫁!!

 9月9日、私たちが所属する郵便局(郵便事業会社の支店)では、「交通事故非常事態宣言」が出されました。実のところ、平成20年2月25日に配達業務中の交通事故で職員が1名亡くなっています。その原因が信号機も一時停止標識もない交差点での出合頭での事故です。それゆえに、一時停止しなかったのが原因だとして当事者の不注意だとして片づけられています。それ以来、交差点での『二段階一旦停止・左右確認』の実行 が強制されています。しかも、抜き打ちで職員対象の交通取り締まりが行われています。違反者には即レッドカード(問責)が公布されます。
 本年度に入ってからは、年間抑止目標2件に対し、9月に入って4件・200%の発生状況です。毎月のように交通事故が起きています。このため、当支店では「交通事故非常事態宣言」が出されました。出発前には管理職の前で交通事故で亡くなった人の遺影に手お当てて「本日も防衛運転を行い、絶対交通事故を起こしません」と宣言させられています。
 ある朝のミーティングで、支店長が勝手なことを言っていました。「抑止目標を超えると10月1日から1件につき支店長、業務企画室長(旧総務課長)集配営業課長の3人は訓戒処分。ひと月の間に2件起こすと戒告処分。ボーナス半分。住宅ローン払えません。運送会社はそれくらいに厳しいのです。」ということですが、私たちは何も管理職を困らそうとしているのではありません。そのくらい厳しい職業ならば、それに見合った賃金がほしいのです。交通安全重視だからといってその時間帯内に配達しきれなければ(特に対面配達を要する速達・書留・小包等)約束不履行といって重大事故(業務リスク)1件となります。
 したがって、私たち労働者には単車・自動車を運転する以上はそのリスクに見合った賃金を与えなければ、「郵便配達」という使命を持って仕事ができず、アルバイトの求人を出しても応募に来ない状況であり、今や人手不足が常態化しています。交通事故の原因はこの人手不足にあるのです。と思います。
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映画「沈まぬ太陽」を見て

 この映画は政財官のゆ着の構造と、その腐敗が生み出した国民航空(モデルは日本航空)の大事故を背景に、国民航空の組合委員長を務めた主人公恩地が、その後不条理な配転に出され、カラチ、テレラン、ナイロビへの8年の左遷人事と、他方副委員長だった行天は出世街道を歩む。
 映画はアフリカ編として恩地の左遷の思い出が回想シーンとして挿入される。そして御巣鷹山編、会長室編へと展開する。
 会長室編では政・財・官のゆ着と腐敗の構造が描かれている。
 労働運動に足を踏み入れた経験を持つ者なら誰もが目にすることは、経営側の切り崩しとしての差別人事であり、その結果としての労組の家畜化であり、それが交通事業のような場合、大事故につながるのである。そのことは日航機事故やJR西日本の事故のように利益優先の経営の必然的結果といえるのである。
 主人公の恩地が家族の理解の下で左遷されようとも、自分が正しいと思う姿勢を貫く姿は、彼の昔の同士だった行天の出世と対照的に描かれていて心をうつ。
 この映画に日本航空が反発して抗議し、そのために発表が遅れた事実がある。もちろんこの原作の「沈まぬ太陽」はフィクション小説である。しかしそれは日本航空をモデルにしていることも事実なのである。
 「沈まぬ太陽」の上映時期にくしくも日本航空の再建問題が浮上している。その結果この映画の社会的価値が上がったことは皮肉なことというべきである。
 主人公の恩地役の渡辺謙、行天役の三浦友和、新社長の国見役の石坂浩二などそうそうたるキャスト、しかも製作費用20億円といわれている。
 これまで映画化が何回も計画されていながら達成されなかったのは小説のスケールが大きいため、映像化が困難と言われていたためである。監督の若松節郎はこれを見事大作に仕上げている。
 この映画を見て感じるのは、ストを打つほどに強い労組にあっても、企業内労組は必ず家畜化し、結果安全が犠牲にされ大事故につながるという事である。
 映画を見て、主人公の恩地のように、自分の生き方を貫くことの大切さと、企業内労組では安全を担保することが難しい事を痛感したのである。
 日本の明日を作るのは、企業の枠を超えた、個人加入の新しい労組(ユニオン)であることを確信したのである。
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映画『アルビン号の深海探検3D』を見て

 今日、近所の映画館でデジタル3D作品である『アルビン号の深海探検3D』 公式HPは http://www.alvin.jp/ を見ました。専用の立体メガネを使ってです。たった55分(本編40分)の映画ですが、3Dのため料金は割高です。一般2,000円(ただし、この映画はあまりに短いので1,300円)。普通の映画と違って、登場人物等が自分の目の前に飛び込んできたり、奥行きのある映像を見せてくれます。したがって、自分が実際にアルビン号に乗って一緒に潜っている感覚です。
 あらすじは公式HPをご覧になってもらうとして、海の中に潜ってみると、陸上から海を見るのとは大違いです。太陽の光が海の水に全部吸収されて暗黒の世界です。その中でも美しい光を出すクラゲ(発光するのでなくわずかな太陽の光を反射するのです)や鮮やかな赤色のチューブワーム(深海の熱水噴出孔で生存)があったりして、陸上とは違う絶好の景色が見られました。生身の人間が決して会うことができない深海の生物に出会ったような感覚になるので、理科の教材にいいかと思います。
 ところが、曜日および時間帯の関係かもしれないが、この回の映画を観たのは私たった一人だけでした。座席数は193席あるのにです。しかもデジタル3D上映機材を使ってです。映画館は指定席なので、誰もいないのに映写機?を回すのでしょうか。この映画の製作費およびアルビン号の製作資金(50億円くらい)回収できるのでしょうか。いい映画だったのに・・・。
 ところで、3D映画館であるサントリーミュージアムは2010年12月末に閉館します。サントリーとキリンホールディングスの経営統合が絡んでいるともいわれています。こうなると、映画の新技術である3Dの行く末が心配です。
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