新世紀ユニオンニュース

新世紀ユニオン発行のニュース

新しい労働組合＝ユニオンの時代が来た！

　労働相談で、一方的賃下げと解雇の相談が増えている。総務省の発表した10月の家計調査によると勤労者世帯の実収入は前年同月比4.6％減っている。しかも5ヵ月連続でマイナスである。
　企業は目先の利益を求めてリストラするので、労働者の中に雇用不安が蔓延している。労働者は一方に失業、他方に人員減で労働強化に直面している。
　「労働力の流動化」という前自公政権の進めた規制緩和が、まじめに働く労働者の生活を破壊している。正社員は夢のまた夢、派遣や契約社員や請負という、その日暮らしの非正規労働者の層が増大し、労働者の約3分の1を占めるようになった。
　アメリカの進めたグローバリズムと、小泉がその具体化として進めた「構造改革」が一握りの金持ちと多数の貧困層へと、日本の二極分化を推進した。失業者は増え続け、労働者の首切りがいとも簡単におこなわれている。飼い馴らされ、家畜化した労働組合は、リストラに協力し、賃金自粛に協力し、まるで闘いを忘れている。
　「連合」の「定期昇給分確保」は笑わせる。定昇とは闘わなくても自動的に上昇するから定昇ではないのか？つまり「定昇分確保」とは「春闘で何もしません」という方針なのである。
　大企業の内部留保は、この10年間で倍増し429兆円にまで増えた。これは経営者の強欲の結果であり家畜労組の裏切りの結果なのである。
　労働組合の組合員数が増加に転じたこと、労働裁判が急増し、裁判官が悲鳴をあげていること、これらは格差社会が労働者に生きるための闘いを強いている反映なのである。
　労働者は生きるために闘う時代が来たのである。退職強要や解雇とどう闘うのか、多くの労働者が途方に暮れる現実がある。ここに新しいユニオン発展の必然がある。
　この10年間、労働者は踏んだり蹴ったりで、平均賃金が年間で100万円以上も下がった国は日本ぐらいなものである。
　この数字は、日本の労働運動にたずさわる者にとっては恥とも言える数字なのである。今多くの活動家が日本の労働組合運動の再構築を考え取り組みを進めている。
　新世紀ユニオンは何年も前から新しい労働組合運動の方向について問題提起してきた。
　第1に我々はリストラ対処法を公開して、日本の反リストラの戦術レベルを上げることを目指した。
　第2に個人加入ユニオンは、家畜労組の組合員に加入の道を開くこと、すなわち2重加入を容認すること。
　第3に企業のカベ、地域のカベを突破するため全国ユニオンを目指すことであった。
　我々が提起した新しい労働組合が刺激となって、今全国にユニオンが生まれている。これは画期的なことである。しかし労働相談からうかがえるのは、雇用を守る戦略・戦術がおそまつで、証拠を集めずに団体交渉を申し入れたり、意味もなく1年間も団交を繰り返す無為無策のユニオンが目に付くのである。少しは戦略・戦術を考えたらどうかと言いたくなる不様な闘いが繰り返されていることは残念なことである。
　新しい労働組合としてユニオンの時代がすぐそこまで来ているが、しかしその前に解決しなければならない課題があると言える。
　課題の第1は、ユニオンは「一時的駆け込み寺」という誤った認識を正すこと、労働組合を一時的便利屋のように位置付けるマスコミの宣伝を打破し、ユニオンは“闘いの砦”として位置付けることである。
　課題の第2は、家畜化した既成労組を批判し、労働者に真の労働組合の必要性を訴えることである。
　課題の第3は、大衆運動を基本に置き、法廷闘争も活用し、戦術の幅を広げることである。
　課題の第4は、ユニオンは財政面で自主管理し、自治体や政党に依存しない、自主管理労組を貫くことである。
　日本の労働者は以上の4つの課題を克服して、新しい自主管理ユニオンを育てていかねばならないのである。
新世紀ユニオン
　　執行委員長　　角野　守

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2009年12月31日 | 労働運動発展のために | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

ホームページ新旧移行に伴うお詫び

　新世紀ユニオンでは現在ホームページ（HP）の新設と統合を進めています。このため皆さんに何かとご不便、ご迷惑をおかけしています。
　将来的には新しいHPでも過去のニュースなどを見ることができるように順次改善を加えております。このため、現在一時的に過去のニュースを見ることが困難になっています。なにとぞご了承ください。鋭意作業を進めておりますので今しばらくお待ちください。
　なお、当ユニオンのHPについて、皆さんのご意見、ご希望をお寄せください。

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2009年12月26日 | お知らせ | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

デフレの原因は賃下げによる個人消費の減少にある

　政府は11月20日の月例経済報告を発表し、日本経済がデフレーションに陥ったと宣言した。
　政府が、物価が長期的に下落するデフレーション状態と認定するのは3年5ヵ月ぶりである。これを放置すれば景気が再び悪化する可能性が出てきた。
　世界的に見ても日本の賃金下落は際っており、現金給与総額は9月までで16ヵ月連続で減少した。これは企業の人員削減だけでなく、給与や一時金が大きく削減されていることを示している。
　この10年間で労働者の平均年収は100万円以上も低下し、反対にこの10年間で大企業の利益余剰金（内部留保）は倍増し429兆円となった。しかも大企業・大金持ちへの優遇税制の結果、富の再分配がおこなわれなくなった。つまり言い換えると労働者への搾取の強化で富が大企業に集中し、資金が還流せず、国民経済が疲弊していること、つまり消費不況で商品が売れず、しかたなく物価が下落するデフレになっているのである。
　ここから言えることは、第1に大企業と大金持ちへの優遇税制を廃止し、財源を確保し、富の再分配を保障することである。第2に大企業が人員削減をやめ、賃下げを中止し、最低賃金を1200円にして、内部留保を社会に還元し、国民経済の縮小再生産の負のサイクルを拡大のサイクルに転じる必要がある。
　つまり、今こそ既成労組は内需拡大のため大幅賃上げを目指すべき時なのである。ところが「連合」は、統一的なベースアップ要求を見送り、「賃金カーブ維持分の確保」と称して定昇の月額5000円を獲得目標にしている。彼らは「来春闘は統一的なベア要求を出せる環境にない」と言っている。
　大企業の利益余剰金が429兆円もあるのに、なぜ賃上げを自粛するのか？これぞ家畜化した労働組合の姿と言うべきだ。
　来春闘は内需拡大の視点に立てば、ベア要求を出さなければならない環境にあると言えるのである。
　小泉「改革」以後の自民党政権の大企業と大金持ち優先の政治の結果日本は格差社会となり、個人消費が縮小し、結果国民経済が縮小再生産のサイクルに入っているのである。
　一部の階級だけが旨い汁を吸う政治は、自民党の“オールキャッチ政党”としての選挙基盤を破壊したのである。自民党は戦後一貫して農民、中小企業や商店から大企業・大金持ちまで国民政党としての広い基盤を保持してきた。だからこそ戦後50年以上も政権を保持できたのである。しかしその自民が大ブルジョア政党化したことが日本の国民経済を破壊することにつながったと言ってよい。つまり自民の政権政党からの転落は自業自得と言えるものである。
　消費不況で元気を無くした日本経済は、個人消費を拡大することから始めるほかないのである。
　大企業が過去10年間で内部留保を倍増させ429兆円も溜め込んだことが日本の個人消費の冷え込みの原因であり、大企業が利益の還元で個人消費を刺激することが求められている時に、労組が賃上げを自粛してどうするのか？「連合」は賃上げを自粛する時にいつも「雇用と暮らしの新たな基盤作り」を言うが、実際には企業に思い通り人員を削減され、その上賃金は低下してきたのである。
　既成労組は、大企業と経団連の強欲がデフレを招いたことを明らかにして、春闘を断固闘うべきである。

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2009年12月01日 | アピール | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

日本経団連「春季労使交渉」経営側指針の強欲！

　日経新聞によれば、2010年の春闘に向けた日本経団連の交渉指針の原案は、交渉の姿勢として「最大の資源を守るという観点に立ち、引き続き雇用の安定に努めることが求められる」と明記している。
　この原案は日本経団連が来年1月に公表する経営側の春闘指針「経営労働政策委員会報告」のたたき台となるものである。しかも経団連はこの原案で民主党政権が目指す最低賃金の引き上げや派遣制度見直しに反対の立場を表明している。
　政治は民主党連立政権になって変わり始めたが財界の姿勢はかたくなと言うべきである。
　昨年秋以来経営者側が、労働者を大量に解雇してきたことは誰でも知っていることである。それは9月の完全失業者数が前年同月比92万人も多い363万人に達していることを見れば明らかである。
　ここ数年で日本の労働者の平均賃金は年収で100万円以上も低下している。別に不況でなかった時から経団連は賃下げを追求してきたのである。
　つまり経団連は春闘の時期が来ると決まって「賃金よりも雇用」と言うのが最近の特徴なのである。
　実際には雇用（首切り）も賃金（下げ）もと言うのが彼らの本音なのである。
　つまり首切りと賃下げで大企業の内部留保は膨らんだが、国民経済は消費縮小の直撃を受けることになった。国民経済というものは、労働分配率を高めるとともに富の再分配が十分になければ産業と経済の循環がうまくいかず、消費不況に陥るのである。
　つまり今日の不況は、アメリカの金融危機（マネーゲームの破綻）と日本の消費不況が重なったものである。言い換えると日米の経営者の強欲がもたらした不況であり、その結果労働者が賃下げと首切りに直面することになっているのである。
　日本の労働者の現金給与総額は9月までで16ヶ月連続で減少している。アメリカやイギリス、ドイツでは賃金の上昇傾向が続いていることと比べると異常なほど日本の経営者が強欲なのがわかるのである。
　散々「派遣切り」をやり、正社員に対しても退職強要を繰り返しておきながら、賃金交渉の時だけ「雇用安定」を言う経団連は、まさしく強欲の資本主義を未だ追求しているのか？と言いたい。
　つまり経営者が国民経済の発展よりも企業の内部留保増大を優先した結果の消費不況と格差拡大なのである。
　今世界中で強欲の資本主義が批判されているのに、経団連のこの態度は頑迷固陋（がんめいころう）と言うべきものである。ここまでかたくなに強欲ぶりが染みつくと国民経済を破壊しかねないと言うべきである。
　自分の強欲が招いた不況であるのに、その不況でさえ賃金抑制の口実にしようとしているのである。
　経団連の春闘指針には、大企業が自分達の利益のみ追求して、賃下げによって搾取を強化し、輸出主導の経済にして、内需を犠牲にしてきたことへの反省が見えないのである。
　経団連の強欲の資本主義に「連合」が賃上げ自粛で呼応してきたことが、格差の拡大を招いたのである。大銀行が1兆円以上の利益を上げているのに1円の税金も支払っていない事を見ても、経団連がいかに私的利益のために日本の政治を歪めてきたかが分かるのである。
　人員削減の時には倒産を回避するためと言い、賃上げの時になると雇用安定のためと言って利益を積み上げるのは詭弁である。この強欲が彼ら自身にハネ返ることを思い知るべきだ。
　今なら大幅賃上げで内需の拡大を図り、国民経済を活性化すれば経済の縮小再生産に終止符を打てるであろう。経団連は強欲を反省する時だ。
　アメリカ経済が衰退の時だからこそ、対米従属下のドル支配に屈して、アメリカの消費に依存する経営を止めて、内需を重視する経営に転換するべき時なのである。
新世紀ユニオン
　　執行委員長　　角野　守

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2009年12月01日 | アピール | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

大会で可決された2010年度運動方針

（1）国際情勢の特徴について
　アメリカ発の100年に一度の大金融危機は、まだ終わっていない。失業者は先進国で増え続けている。
　巨額の公的資金の注入は、危機を先送りしたが、大恐慌を回避したわけではない。とりわけドルは暴落の可能性があり、不況の長期化の中で各国の保護貿易主義の広がりとブロック化は世界貿易を縮小に導く可能性があり、世界経済の危機は長期化する可能性がある。
　アメリカは今回の金融危機で超大国としての巨大な軍事力を支える経済的力量を急速に衰退させている。
　世界的規模での失業者の急増は、資本主義の自由放任の経済の帰結であり、労働運動の世界的高揚につながる可能性がある。
　アメリカは産軍複合体の経済であり、戦争なしでは生きられない経済構造であるが、現在はオバマの「息継ぎの和平」の局面にある。
　したがってアフガニスタンとパキスタン以外は、世界は平和な局面を迎えている。
　アメリカは金融危機の中にあっても、規制された資本主義へ進むことは難しく、再びマネーゲームへと突き進む可能性もある。世界経済が危機を脱出できるのか、予断を許さない局面が続くであろう。
　我々は、リストラに反対し、闘うことで全世界の労働者と連帯しなければならない。

〔2〕民主党新連立政権の改革のゆくえについて
　国連気候変動サミットでの鳩山演説への評価が高いだけでなく、国内でも民主党連立政権の閣僚たちの改革姿勢に国民の支持が集まっている。つまり国内外で民主新連立政権は評価されている。
　ただし「脱官僚」の政治は巨大な官僚組織が相手であるだけに、国民の中に懸念が生まれている。それは
1）官僚組織の面従腹背や非協力、抵抗、もしくは反撃が心配されること
2）財界の買収によって、利権の再分配で終わり、民主が第2の自民党になりはしないか、という事
3）アメリカと利害が対立した時毅然とした態度を貫けるのかということ
　以上の3点が心配される点である。さらに言えばダム事業の見直しも、母子加算復活も暫定税率の廃止も、農家への戸別所得保障も、財源を確保することが課題となる。つまり官僚や族議員や財界から資金を捻出できるのか？という点である。
　民主党が国民の信頼に応えてマニフェストを実現し、期待に応えれば鳩山新政権は日本を建て直すことができるであろう。
　日本は輸出中心から、環境・バイオ・福祉の新しい産業を発展させ、内需中心の成長を実現することが求められている。
　我々は民主党の改革のゆくえを注視し、反動勢力の巻き返しを監視し、当面労働者・人民の政策課題の実現については新政権の実践を支持するものである。
　労働者は政権交代が利権の再分配で終わらぬよう監視の目を強化しなければならない。
　また労働者派遣法の改正や、ハラスメント防止法の制定や公益通報者保護法の改正についても訴えを強化していく必要がある。

〔3〕雇用を守る闘いを堅持する
　新世紀ユニオンは、リストラに反対し、雇用を守るために引き続き団結して闘っていくことを中心任務とする。
　全国の職場では今も違法なことがまかり通っており、解雇と退職強要と一方的賃下げ、いじめ、パワハラ、男女差別が氾濫している。
　新世紀ユニオンは労働者の雇用と権利を守り、組合員のゆるぎない信頼を獲得してきた。
　新世紀ユニオンのリストラ対処法は約10年間で広く普及し、全国の労組（ユニオン）の反リストラの闘いの戦術レベルの向上に大きな役割を果たしてきました。すでに一部分改訂が必要となった部分があり、改訂版の発行が任務となっている。また新入組合員のための「労働組合のABC」のパンフの活用でユニオンの団結を強化しなければならない。
　今後も我々は日本の労働運動にあって先進的役割を果たしていかなければならない。組合員は以下に定める具体的方針を堅持して活動を強化しよう。

（4）具体的な方針
1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に展開する。
2. リストラ無料相談を引き続き実施する。
3. 労働条件の悪化に反対し、それに加担する労働貴族の裏切りを暴露する。
4. 一部のユニオンに現れた階級協調路線への批判と路線闘争を強化する。
5. 労働組合法の改悪に反対し、労働者から裁判を受ける権利を奪い取る「弁護士報酬敗訴者負担制度」の立法化に断固反対する。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。自立という民族の課題を軍国主義者にゆだねてはならず、売国政治家を批判し自立のための宣伝活動を強化する。
7. アメリカのアフガニスタン侵略に反対し、イラクからの即時撤兵を求めていく
8. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化に反対する。
9. 自衛隊の海外派兵のための恒久法制定反対！
10. 教育基本法改悪による戦争動員のための愛国教育に反対する。歴史教科書のわい曲反対！
11. 全国組織を展望し、ホームページをより充実していく。
12. ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
13. 支部確立と組織拡大を進めるため「職場活動の手引き」を作成する。
14. 啓蒙活動として推薦図書の普及と読書運動を進める。
15. 組合員の団交、宣伝、拡大活動への積極的参加を勧める。
16. 教宣部の充実･強化によってイデオロギー闘争を強化する。
17. 組合員は労働者階級の先進的部分となるため互いに学びあい、人間として成長するよう努力する。
18. 解雇の合法化とサービス残業の合法化に反対していく。
19. 消費税増税に反対する。
20. 労働者派遣法の早期抜本改正を求める。
21. 同一労働同一賃金の法制化を求める。
22. 「ハラスメント防止法」制定の運動を進める。
23. 公益通報者保護法の改正を求めていく。
24. 格差社会の解消と自立・自主の民主的平和国家をめざす。

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2009年12月01日 | 定期大会 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

支持率急落するオバマの困難

　オバマ米大統領の支持率が早くも49％となった。オバマは就任直後は69％という高水準の支持率を維持してきたし、今年7月初め頃までは6割台の支持率を維持していた。夏以降の支持率の低下の原因は医療保険制度の改革が強い抵抗で進まず、雇用情勢の悪化が進んだためである。
　したがってノーベル平和賞受賞も支持率アップにはつながらなかった。オバマは今もイラクとアフガニスタンで戦争を続けているのであり、そもそもノーベル平和賞の受賞がブラックジョークと受け取れるほど違和感があった。オバマが、このまま泥沼化しているアフガニスタンに米軍の増派を続けるとアメリカ経済が疲弊していく可能性が出てくる。
　オバマの最近の一連のアジア訪問も成果と呼べるものはない。オバマは中国の温家宝首相に、米中両国が中心になって世界秩序を決める「G2」を提案したが、中国側に反対されたのである。
　オバマと鳩山の日米首脳会談でも普天間移設問題をタナ上げして「日米同盟の深化」で合意したが具体的成果があったというわけではない。
　オバマは日本が離米を始めたので、中国にG2を提案したが、（1）中国は発展途上国であること（2）中国はどの国とも同盟しない（3）世界のことは各国が共同で決めるべきであり、二つの国で決められない。と反対されたのである。
　アメリカが中東重視を続ける限り「アジア重視」は口先だけと思うべきである。
　米本土の陸軍基地内での銃乱射事件は、イラクとアフガニスタンでの長期（8年）の戦争がアメリカ兵士の心の傷を拡大していること、したがって米世論が撤兵へと大きく流れを変えたこと、こうした中でオバマは予定していたアフガニスタンへの増派を決定できなくなっている。
　景気が回復したと言われている米国内景気は、相変わらず消費が低迷しており、失業率は10.2％に達した。米国内では雇用創出と未就業者の保護の両面での対策を求める声が強まっている。医療保険制度改革は、高負担を恐れる人々の反対で議会での審議が進んでいない。このためオバマは国内で成果をあげられないので外交での注目を集めるため核廃絶を語ったのである。しかし核廃絶は口先だけのことで成果と言えるものではない。以上のように現在オバマの前には4つの困難がある、1つめは医療保険制度の改革であり、2つめはアフガニスタンの戦争、3つめはアメリカ離れを始めた日本への対応である、4つめの困難はアメリカ経済を成長軌道に乗せ雇用を生み出すことである。
　この4つの困難がオバマの悩みであり、支持率急減の原因なのである。

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2009年12月01日 | 国際情勢のツボ | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

高い支持率を継続する鳩山政権

　鳩山政権の評価について多くの人に聞いたが、推し並べて「頑張っている」との評価であった。事前に困難を指摘されていた日米首脳会談は、対立点である普天間問題を先送りして切り抜けたし、予算のムダを無くす公開の「事業仕分け」は、おおむね人々の支持を受けている。鳩山政権の支持率は60％を維持している。
　心配されるのはデフレ傾向を強めている経済だが、ムダを無くす事と、予算の配分を「コンクリートから人へ」変えていけば回復してくるであろう。なにより野党第1党の自民党がガタガタである。彼らは自分達がなぜ総選挙で敗北したかも分かっておらず、総裁選では「世代交代」論しか聞かれなかった。これでは自民党の再建は進まない。
　逆に民主党政権の予算編成が進めば、自民党の支持基盤の土木建築関係は衰退していくことになる。
　自民党はオールキャッチ政党の政策を捨て、大企業と大金持ちの党（＝大ブルジョアの党）へ転換した結果敗北したのであり、自民党は再びオールキャッチ政党に帰るのか、それとも大ブルジョア政党のままでいくのかを選択しなければ再建は難しいのである。
　先の参院補選では、医師会や農協、漁協などの支持組織が自主投票を決めるなど自民の退潮は深刻である。元々官僚におんぶに抱っこだった自民党議員は、もっと政策について勉強しないと民主党の議院と論争しても負けるであろう。
　議会での自民議員の質問には、現在の日本をムチャクチャにした反省が見られず、無責任な質問が多い。自民議員の中には民主党の「事業仕分け」をおもしろいと、評価する意見すら出ている。自民党は未だ先の総選挙の総括ができず今も森などの派閥のボスがのさばっている。
　以上の点から民主党政権がしばらくは続く可能性が強いのである。
　鳩山の温室効果ガス25％削減の国際公約も、高い環境技術を持つ日本企業の、世界市場でのビジネスを狙う経済戦略であると同時に、産業構造の転換による自民の土木資本主義の古い支持基盤を崩す政治戦略でもある。
　総括的に見ると、我々が目指した民主党政権による「よりましな政府」はおおむね国民に支持され正しかったと言える。
　今後は民主党の公約にあった派遣法の改正が実現できるか、さらには環境イノベーションによって新しい雇用を生み出せるか、注目していく必要がある。

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2009年12月01日 | 国内情勢のツボ | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

病休や労災で休んだ後の職場復帰拒否！

問１
職場で同僚の仕事のミスを注意したら暴行を受け、骨折しました。そのため労災で仕事を2ヶ月ほど休み、会社に復帰しますと電話しましたが、会社が復帰させてくれません。どうすればいいですか？現在は生活に困りアルバイトをしています。

問２
上司のパワハラでうつ病となり、数か月ほど休みましたが回復したので会社に復帰の意思を伝えましたが、会社が復帰させてくれません。どうしたら復帰させてくれるのでしょうか、教えてください。

答
　最近病休やけがで休んだが治癒したのに会社が復帰させてくれないといった相談が増えています。
　こうした場合まず就業規則がどうなっているかを調べてください。就業規則に病休の期間や、無給の休職になる期間と復帰の手続きを調べてください。わからないときは会社の人事か上司などに聞くこと。手続きが就業規則に定められているときはそれに基づいて行うこと、次に重要なのは就労可能の医師の診断書を提出することです。
　相談で多いのは、復帰を申し入れたが診断書を会社に提出していない人が多いのです。これでは会社が無視するのは当然です。必ず医師の診断書を提出し○月○日から出社する旨有印の書面で通知してから出社するようにしてください。
　会社は病休やけがで休んだことをリストラの好機と考えています。どうしても出社させない場合はユニオンに加入し団体交渉を申し入れるか、もしくは内容証明郵便でこの間の経過を書き、就労可能の診断書が出ているのに就労させないのは不当であり、直ちに就労させるよう申入書を送る必要があります。
　会社が復帰させるにあたって会社の指定医の診断書提出を条件にする例も増えています。しかし診断書は別に指定医でなくてもいいのです。
　特にうつ病の場合、会社の指定医に行っても初診で就労可能かどうかの診断書は出してもらえません。主治医に書いてもらうしか方法はないのです。ところが会社はそれを承知で、会社の指定医の診断書を要求し、病休を引き延ばして退職に追い込む手法をとる場合が多いのです。
　職場で暴行を受け労災で休んでいる場合は、医師の就労可能の診断書を添えて、出社を書面で通告してから出社してください。なお労災で休業中と復帰後30日間は解雇できません。会社が復帰させないからとアルバイトすることは、雇用契約を自分から解約したととられかねない行為ですので注意してください。
　特に就業規則に副業の禁止規定がある場合は懲戒処分される可能性もあります。
（まとめ）
　重要なのは医師の就労可能の診断書と、復職手続きをきちんとすること、ダメな場合は内容証明郵便で要求すること、ユニオンに加入して団体交渉してもらうことも有効です。ただし無能の組合が1年間も団体交渉を続けても復帰させることができない場合すらあります。何もしないで休業期間が長くなり、就業規則で無給の休職になるのを一番気をつけなければなりません。あらかじめ就業規則を調べておくことが必要です。
　とにかく個々の事案ごとに対応策を検討しなければなりません。
　新世紀ユニオンに相談してから対応を決めるようにしてください。

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2009年12月01日 | 組合員のための Q & A | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

大学で吹き荒れる不当処分とどう闘うか？

　新世紀ユニオンの労働相談でも、大学の先生達の相談が増えています。遠隔地からわざわざ当ユニオンに相談にこられる先生もいます。
　大学の事件情報サイトを見ても不当処分の事案で溢れています。
　今なぜ大学で不当処分が増えているのでしょうか？
それは第1に大学が閉鎖された階級社会であり「村社会」であること、その中で先生達は研究成果を競うことになっています。結果大学でハラスメントや陰謀が氾らんすることになります。
　第2に、国立大学等の法人化によって文科省の監視から離れ、経営者（大学指導部）が既得利益集団化しやすくなっていることです。
　第3に、昨年のリーマンショックで大学経営が投資運用の失敗で財政危機を招いていることが背景にあります。
　第4に、少子化で学生の数が減少していること、以上の4つの要因が重なって、不当処分が急増していると見られています。
　以上のような条件下で今大学がリストラの時代を迎えていると言えるのです。ところが大学経営者はリストラのやり方を知りません。
　そこから彼らの得意技である、アカハラや陰謀で不当処分をおこなったり、デマ・中傷で追いつめ、自主退職に追い落とそうとしたりしているのです。
　このためハラスメントを防止するための委員会が、ハラスメントと処分の道具となったり、研究のための倫理審査委員会が研究妨害の道具になったりする例もあります。
　またベンチャー企業を先生達に推奨しておきながら失敗すると、それを口実に処分したり、研究の失敗を咎め、処分したりする例もあります。
　陰謀や罠で解雇される例も少なくありません。
　デマ・中傷・ハラスメントでうつ病になる先生も多いのです。中には学内で自殺にまで追いつめられる例すらあるのです。大学の先生達も、いつ自分が被害者になってもいいように闘い方、自己防衛の仕方を知っておく必要があります。ハラスメントや陰謀を、学生を手先に大学ぐるみでおこなう大学すらあります。
　以下は自己防衛の対処法です。
（自己防衛の第1）
　おかしい、自分が標的になりつつあると感じたら、まず証拠を残すことを心がける。ICレコーダー、カメラ、メールで証拠を残すこと。
（自己防衛の第2）
　自分を守るための組織的準備として新世紀ユニオンに加入しておく。大学内の陰謀やハラスメントは、多くがデマ・中傷で標的を孤立させた上で進めてきます。またこの場合大学内のハラスメントの委員会等をたよりにしない事が重要です。調査と称して陰謀の筋書き作りの調査であった例もあるぐらいです。したがって客観的な立場から信頼できる相談相手をつくっておく事が重要です。リストラ対策は日本ではすでに専門化しているのです。
（自己防衛の第3）
　重要なのは、情報を流してくれる仲間を作っておくことです。多くの人が孤立させられ、情報封鎖の中でデマ・中傷に苦しんでいます。孤立することは、攻撃を招くことと心得て下さい。情報化時代は、情報網が重要です。
（自己防衛の第4）
　ブログやHPを作っておく、いざ闘いとなった時、ブログやHPは敵の隠蔽工作を打破し、世論を形成する“武器”となります。
（自己防衛の第5）
裁判費用を日頃から準備しておく。大学は地域社会で強い力を持っています。とくに国立大学法人のような場合、地元の弁護士は力にならず、東京や大阪から弁護士に出張してもらうしか手段がない場合が多いのです。したがって地方の先生方は裁判の費用がかかります。
　ハラスメントは、長期に深刻な精神的打撃を与えることになります。したがって泣き寝入りするのではなく闘って問題を解決しないと精神的後遺症を残すことになりかねません。
　新世紀ユニオンは大学で不当処分にさらされている人を最後までサポートします。ぜひ相談して下さい。

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2009年12月01日 | 学習コーナー | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

年賀はがき！金券ショップへ大量流出？

　平成22年用のの年賀はがきは、10月29日（木）に一斉に売り出されました。年賀売り出しから1週間もしないうちにあちこちの金券ショップには年賀はがき1枚47円から48円で売り出されています。大阪梅田では、金券ショップがずらりと並んでいるので、競争が激しいです。
　また、年賀を大量に必要とする業者等はわざわざ梅田まで来て購入するでしょう。そのため、買い取り価格も若干高くなっています（1枚40円から42円）。地方の金券ショップでは、すでに不良在庫を抱えているところがあります。買い取り価格は、梅田と同等か若干安い設定（40円）でした。大量持ち込みは嫌がりますが、少量なら梅田へ行くより交通費の分だけ得です。
　なぜ金券ショップへ年賀はがきが直ちに出回るのでしょうか。ズバリ郵便局員に年賀販売のノルマがあるからです。職員1人当たり5,000枚から 10,000枚のノルマがあります。しかも、ノルマをある程度達成しておかないと、管理職から個人対話が行われたり、他の職員からいじめられます。
　いじめられるのなら、多少授業料？を払ってでも自腹で購入してすぐに金券ショップへ持ち込んだほうがましです。集配課長やお客様と接することがない内務のパートの職員でもノルマがあります。
　金券ショップへ行くときのマナーとしては3点あります。インターネットで相場を調べてから出かけるといいでしょう。当然早いうちに売るのが高いです。
（1）古物営業法第15条により、身分証明書が要求される場合があるので、運転免許証や健康保険証を用意する。
（2）古物商の手間を考えてバラではなくて200枚完封状態で差し出す。バラより完封が高い。
（3）少しずつ複数の店舗に分けて出す（複数見積もり）。一度に何束も出すと、相手に対して不良在庫を与えることになり、買い取り価格が下がるか断られることがある。
　これは、あくまでもノルマ達成のために金券ショップへの横流しを推奨しているのではありません。身内や知り合いの郵便局員に強く頼まれて年賀はがきを大量に買ったが、不良在庫を抱えて困っている人が対象です。
　職員本人が金券ショップへ横流しすれば不適正営業としてコンプライアンス違反になるが、職員から買った第三者が行った場合はもはや関係がありません。そもそも9月1日から10日の間に17％は自分自身や身内や知り合いに何としても頼んで売っていけと支店長に言われましたから。
　年賀販売のノルマをなくせば金券ショップからはがきや切手は消え去っていくでしょう。

！！ここに掲載の広告は当ユニオンとは一切関係ありません！！

2009年12月01日 | 投稿 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

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