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新世紀ユニオン発行のニュース

執行委員長の年頭あいさつ

 長年日本の政治を牛耳ってきた自民党が、昨年夏政権から転落して最初の元旦を迎えました。
 政権を握って以後の民主党連立政権は、事業仕分けを公開して、予算の無駄をなくす取り組みで広範な人々の支持を受けています。
 公共事業に寄生してきた旧勢力は、民主幹部の政治資金のあら探しをし、米軍基地の問題や、第2次補正の問題で連立政権内の内部矛盾の激化に希望を託しています。
 しかし野党に転落した自民党の支持基盤の崩壊は深刻で、しかも民主党連立政権がまじめにマニフェストの実現に取り組んでいることから、この政権は思いのほか長続きするかもしれません。
 新世紀ユニオンは結成して10年目に入りました。昨年は100件を超える労働相談を受け、多くの労働者の力になることができました。
 私は団塊の世代の人間です。すでに両親の寿命を超える年齢になり、いかに残りの人生を“見事に生きるか”を自らの課題として、新世紀ユニオンの仕事に取り組んでいます。
 昨年末に組合員の協力でブログを立ち上げたことで、直接組合員の皆さんに語りかける場が創造できたことはうれしいことでした。 
 解雇や不当処分等で裁判が越年する組合員の皆さんには「苦難は人を練磨する」の言葉を忘れず、「物事は極まれば反転する」の言葉を思い出して、最後まで気を緩めることなく、戦いを堅持してほしいと願っています。
 「100里を行く者は90里半ばとす」との言葉は昔の旅人の心得でした。この心得を忘れずに取り組めば勝利は疑いないでしょう。
 昨年の大会で新世紀ユニオンの課題を“集団の力で解決する”ことが討議され、HPの改善や更新やニュースの発行で仲間の力を結集して解決する空気が生まれたことは重要で、新世紀ユニオンは新しい発展段階を迎えたことを痛感しています。
 会社から不当に解雇されたり、ハラスメントなどの理不尽な扱いを受けた人は、思いやりがあり、気配りができ、助け合う気持ちをたくさん持っていることを私たちは知っています。
 力の弱い労働者は団結することによってしか要求を実現することができません。仲間と励ましあって協力し合うから最後まで闘えるのです。人間は無私の心でこそ、もっとも強力な団結を生み出すことができるのです。逆に私利・私欲の団結は、利益の配分をめぐって分裂を生み、対立を生みます。
 欲望の資本主義は、労働者の中にも欲望にとりつかれた卑しい人間を作り出します。
 裁判で和解金710万円を手にするや、ユニオンの規約で定められた拠出金と組合費を踏み倒して逃亡した卑劣な人がいました。仲間の団結心を私利私欲に利用する人は裏切り者として対応しなければ、新世紀ユニオンの無私の団結が汚れます。それはいやしい人間に対する教育的対処と言えるものです。
 無私の団結を拡大して行くことが日本の労働者の階級的力を強化し、よりよい社会を作る力になるのです。
 解雇され生活が困窮している仲間がいます。私たちはそうした仲間の組合費を免除し、生活と闘いを支援していかねばなりません。
 多くの組合員が多くの課題を持ち、困難を抱えて新年を迎えました。そうした仲間は、苦難は自分を鍛え、自分を育む力に転化することを信じて新しい年を勝利の年としていかねばなりません。
 正義を貫き“見事に生きる”ということは難しいことですが、同時にすばらしいことなのです。

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組合費・拠出金請求事案について

 組合員N(女性)は、解雇をめぐって大阪高裁で係争中であった事案が、一昨年7月和解が成立した。
 Nは710万円の解決金が支払われるや当ユニオンの組合規約に定めた拠出金と組合費計72万2500円を踏み倒した上で逃亡していました。
 当ユニオンは逃亡先の住所をつきとめ現在大阪地裁で、Nが未納であった組合費と拠出金の支払いを求める訴訟が係争中です。
 尚この支払い拒否によって当ユニオンはこの一年間宣伝費を計上できず、組合活動上多大な損害を被っています。このため組合員の中から「未納の拠出金と組合費だけでなく慰謝料も請求すべきである」との声が出されています。
 よって本事案の内容をご理解いただき、慰謝料請求を求めて「訴訟の拡張をすべきかどうか」について全組合員の意見集約を行います。
 組合員はメール・FAXで自分の意見を新世紀ユニオンまで送って下さい。尚意見表明なき場合は執行部一任と理解します。 
 参考資料として以下に原告(当ユニオン)提出の準備書面(2)を公開します。

準備書面(2)全文
平成21年(ワ)第○○号 組合費等請求事件
原 告 新世紀ユニオン
被 告 N
2009年12月○日
原告 新世紀ユニオン 
   執行委員長 角 野   守

大阪地方裁判所 第○民事部第○係 御中

原告準備書面(2)
 被告準備書面の2の1の(1)は「組合の名前を出し表に立って支援することはなかった」としている。
 被告は当初管理職ユニオンに加入、東京での団体交渉の交通費を1回○○万円を請求されたことから同ユニオンを脱退した経緯があり、そのため一度団体交渉を拒否したことから内容証明で交渉するしかなかったのであり、この内容証明郵便の証拠があり、また二審弁護士の提案で接待を認めた戦術変更があったので和解に持ち込めたものである。
(2)で被告は、裁判は「労働争議とは呼ばない」として拠出金支払いの義務がないことの根拠にしている。新世紀ユニオンは個人加入の新しい労働組合である。したがって組合員の抱える問題はすべて個別労働紛争であり、これを我々は争議と呼んでいる。したがって古い企業内組合の概念を持ち出して「裁判は争議ではない」と言うのは詭弁と言うしかない。正確に言えば裁判は争議の1形態なのである。
 新世紀ユニオンの規約第6条の7は「組合員は労働争議により勝ち取った慰謝料及び未払い賃金、和解金、解決金等の10%を活動資金として当ユニオンに拠出する義務を負う」としており、裁判の和解金・解決金がこれに含まれないという解釈はあり得ない。
 被告の裁判については執行委員会でその都度検討し、その旨を被告にも伝えていた。何を根拠に機関決定もなかったと言うのか理解できない。難癖というべきだ。
 被告準備書面(3)についていえば、組合規約第9条は労働争議の定義を定めたものではない。争議を法廷闘争と同義反復的に書いたからといって「法廷闘争は争議ではない」という主張にはならない。
 争議支部は組合員が当該企業で1名では結成できない。少なくとも3名~5名は必要である。
 支部を結成するため原告は組合員の拡大の活動を提案したのである。ところが被告が日和見で実践しなかったので支部もできず、支部作りがつぶされた場合は不当労働行為で闘うこともできなかったのである。支部作りを目指す場合、会社にその意図を隠すのは当然である。
 被告準備書面2の1の(4)の一審敗訴の原因を当ユニオンの指導のせいとするのはおかしい。被告が「スルスルメール」の存在を隠し、接待を否定したことが敗北の原因であり、当ユニオンが有能な弁護士を紹介したので二審で和解に持ち込め710万円の解決金を得ることができたのである。
 新世紀ユニオンと被告の関係は良好であった。甲第13号証はユニオン・ニュース87号に被告が投稿した文章である。この中で被告は次のように述べている「私には強力な支えがあります、それは新世紀ユニオンの方々と家族です。私は、この支えがあるから、今も、そして、これからも闘っていけると思います。」と、ところが被告は和解するや豹変し、拠出金71万円と組合費を踏み倒して逃亡し、郵便局に住所変更届すら出していなかったことは事実であり、原告は提訴に当たって転居先を探すはめになったのである。
 言わば被告の主張はすべて逃亡の失敗の腹いせであり、開き直りのいいがかりと言えるものである。
 被告準備書面(2)の第1の(4)で原告が「弁護士を誹謗・中傷した」という乙第8号証、ならびに乙第9号証、乙第10号証等は、原告が被告に出したメールではない。
 これは他の人物、当ユニオンに偽名で加入していた「X」なる人物に「○○の和解の場合どうだったか教えてほしい」と何回かに分け質問され、携帯メールで回答したものである。つまり提出されたメールは被告とは別人に送られたもので、事実を述べたもので「誹謗・中傷」や「誤った和解交渉の手順を信じ込ませたりしたものではない」。ましてや「自身の裁判闘争を妨害」したという事実はない。
 これらの「証拠」のメールが示しているのは被告らがまるで詐欺師のような手口を使っていることである。
 被告準備書面(2)の第3は、脱退後の組合費の支払い義務はないと主張するが、組合規約第8条に脱退届提出時点の当月分組合費を支払う義務を定めている。被告が脱退届郵送時点(11月28日)で10月分・11月分の組合費が未納であり、したがって脱退届は受理されていない。被告はその後の事情聴取にも出席せず、したがって当ユニオンが、被告の脱退を受理しないことと、その後の除名処分は有効であり、被告には除名月までの組合費の支払い義務がある。
 被告準備書面(2)の第4の2は、被告だけで控訴審を闘ったと主張しているがウソである。
 控訴審の弁護士を紹介したのは原告であり、その弁護士との打ち合わせにも当ユニオンから2名が参加している。
 同じく第4の3で被告が主張しているところの、当ユニオンが「大阪労働委員会の資格審査を受けていると組合員に説明した」事実はない。
 会計報告は大会承認を受けており適正に処理されている。ただし寄付者の氏名など個人情報に関わることの公表はしていない。また公表すべきだとの要望も一切ない。
 新世紀ユニオン事務所の賃貸契約書(甲第14号証)は個人名義で結んでおり、敷金も当ユニオンが支払ったものではない。したがって被告の主張する組合費の流用の事実はない。
 原告に対し被告は準備書面(2)の第4の3で拠出金徴収を非難するが、被告は規約を認めて(甲第3号証)新世紀ユニオンに加入し、710万円の解決金を入手した以上、規約通りその10%を支払う義務がある。
 拠出金と組合費の不払いを認めることは、全国のユニオンの死活問題となるので絶対に認めることはできない。
 また原告が被告主張の「安易に裁判闘争に導いている」との事実はない。
小括
 本事案は原告である新世紀ユニオンの紹介する弁護士の下で係争中であった裁判で和解が成立(甲第2号証)し、710万円の解決金が被告に支払われたことから、当ユニオンの組合規約(甲第3号証)に基づき、被告が未納であった組合費と拠出金の支払いを求めたものである。
 被告が組合規約は拠出金支払いの根拠とはなり得ないとする理由は「裁判は争議ではない」という詭弁であり、それは古代中国の公孫竜の「白馬は馬に非ず」という論と同じ、ごまかしの主張である。
 その他の被告の難癖ともいえる原告への非難はすべて本事案とは関係のない事であり、拠出金と組合費を踏み倒した上での逃亡が失敗した腹いせとしか考えられないものである。
以 上
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新しい労働組合=ユニオンの時代が来た!

生活不安が労働者の団結をうながす
 労働相談で、一方的賃下げと解雇の相談が増えている。総務省の発表した10月の家計調査によると勤労者世帯の実収入は前年同月比4.6%減っている。しかも5ヵ月連続でマイナスである。
 企業は目先の利益を求めてリストラするので、労働者の中に雇用不安が蔓延している。労働者は一方に失業、他方に人員減で労働強化に直面している。
 「労働力の流動化」という前自公政権の進めた規制緩和が、まじめに働く労働者の生活を破壊している。正社員は夢のまた夢、派遣や契約社員や請負という、その日暮らしの非正規労働者の層が増大し、労働者の約3分の1を占めるようになった。
 アメリカの進めたグローバリズムと、小泉がその具体化として進めた「構造改革」が一握りの金持ちと多数の貧困層へと、日本の二極分化を推進した。失業者は増え続け、労働者の首切りがいとも簡単におこなわれている。飼い馴らされ、家畜化した労働組合は、リストラに協力し、賃金自粛に協力し、まるで闘いを忘れている。
 「連合」の「定期昇給分確保」は笑わせる。定昇とは闘わなくても自動的に上昇するから定昇ではないのか?つまり「定昇分確保」とは「春闘で何もしません」という方針なのである。
 大企業の内部留保は、この10年間で倍増し429兆円にまで増えた。これは経営者の強欲の結果であり家畜労組の裏切りの結果なのである。
 労働組合の組合員数が増加に転じたこと、労働裁判が急増し、裁判官が悲鳴をあげていること、これらは格差社会が労働者に生きるための闘いを強いている反映なのである。
 労働者は生きるために闘う時代が来たのである。退職強要や解雇とどう闘うのか、多くの労働者が途方に暮れる現実がある。ここに新しいユニオン発展の必然がある。
 この10年間、労働者は踏んだり蹴ったりで、平均賃金が年間で100万円以上も下がった国は日本ぐらいなものである。
 この数字は、日本の労働運動にたずさわる者にとっては恥とも言える数字なのである。今多くの活動家が日本の労働組合運動の再構築を考え取り組みを進めている。
 新世紀ユニオンは何年も前から新しい労働組合運動の方向について問題提起してきた。
 第1に我々はリストラ対処法を公開して、日本の反リストラの戦術レベルを上げることを目指した。
 第2に個人加入ユニオンは、家畜労組の組合員に加入の道を開くこと、すなわち2重加入を容認すること。
 第3に企業のカベ、地域のカベを突破するため全国ユニオンを目指すことであった。
 我々が提起した新しい労働組合が刺激となって、今全国にユニオンが生まれている。これは画期的なことである。しかし労働相談からうかがえるのは、雇用を守る戦略・戦術がおそまつで、証拠を集めずに団体交渉を申し入れたり、意味もなく1年間も団交を繰り返す無為無策のユニオンが目に付くのである。少しは戦略・戦術を考えたらどうかと言いたくなる不様な闘いが繰り返されていることは残念なことである。
 新しい労働組合としてユニオンの時代がすぐそこまで来ているが、しかしその前に解決しなければならない課題があると言える。
 課題の第1は、ユニオンは「一時的駆け込み寺」という誤った認識を正すこと、労働組合を一時的便利屋のように位置付けるマスコミの宣伝を打破し、ユニオンは“闘いの砦”として位置付けることである。
 課題の第2は、家畜化した既成労組を批判し、労働者に真の労働組合の必要性を訴えることである。
 課題の第3は、大衆運動を基本に置き、法廷闘争も活用し、戦術の幅を広げることである。
 課題の第4は、ユニオンは財政面で自主管理し、自治体や政党に依存しない、自主管理労組を貫くことである。
 日本の労働者は以上の4つの課題を克服して、新しい自主管理ユニオンを育てていかねばならないのである。
新世紀ユニオン
   執行委員長  角野 守
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人類は破滅に向かってアクセルを踏んでいる

 地球環境が危機にある中で開かれた国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)は、決裂寸前になって政治合意をまとめた。
 全締約国がこれに「留意」するということだから「合意」とも言えない内容である。この結果によって温室効果ガスの排出削減目標をはじめ重大な懸案は来年に持ち越しとなった。
 地球温暖化を放置すれば、世界各地の気候が変動し、洪水や干ばつが起き、農作物の被害が広がり、紛争や動乱、貧困が広がる。今や温暖化問題は戦争や経済危機以上に人類に差し迫った危機的課題となっている。それなのに気候変動は先進国の責任とする発展途上国と先進国の対立の結果、問題の先送りに等しい「留意」するという内容で終わった。
 中国はアメリカと並んで世界最大級の温室効果ガス排出国だが、経済発展を制限されたくないとの考えから、途上国グループ(G77プラス中国)を率いたばかりでなく、ブラジル、南アフリカ、インドとともに新興国グループ「BASIC」を立ち上げ反対を組織した。中国は新興国の削減行動や監視体制を合意に盛り込むことに最後まで抵抗した。 
 アメリカの排出削減目標がわずか4%であり、これでは説得力がない。日本と欧州だけが高い目標を出しても、世界の第1位と第2位の排出国であるアメリカと中国が消極的では地球環境を守ることは不可能と言うべきだ。
 アメリカの力の衰退、中国の台頭が反映した結果COP15は失敗したと言える。
 元々気候変動の及ぼす危機感が共有されていないのだから、まとまるわけがなかったのである。特に中国の身勝手な態度はひどい。
 世界最大級の温室効果ガスの排出国でありながら、自分には責任がないとする姿勢は、必ず気候変動の被害となって自国に跳ね返ることになるであろう。
 グローバリズムを掲げ、全世界をエネルギー多消費型経済に巻き込んだアメリカの責任も大きい。
 エネルギーの大量消費のアメリカの削減目標が4%というのは犯罪的と言うべきだ。
 COP15で決まったのは「12年までの3年間で300億ドル」「20年時点で年1千億ドル」という先進国が途上国におこなう援助ぐらいなのである。
 日本は20年まで排出量を25%削減するとの表明と12年までに約150億ドルの途上国支援を打ち出して世界から評価された。
 地球環境を守ることは世界共通の利益であり、どの国であっても温室効果ガス排出削減に取り組む義務がある。中国のように援助だけせしめようという身勝手な態度では地球を救うことはできない。
 地球の温暖化は、今後シベリアの凍土の融解で加速度的に進行する。
 今から取り組んで間に合うかどうか、分からないのである。従って中国やアメリカのような、自国の経済成長が第1という身勝手な態度は支持できない。 
 削減目標を決められなかったという点でCOP15は完全な失敗である。
 そもそも世界最大の温室効果ガス排出国のアメリカと中国の危機意識が欠如している。
 人類は破滅に向かってアクセルを踏んでいる状態にあることを知るべきである。
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国民の生活を第一とする鳩山政権を守れ!

 自公の前政権は普天間の移転でグアムの米海兵隊基地建設と辺野古基地建設で、日本が3兆円を支出することを約束した。これは極めて売国的な「日米合意」であった。
 鳩山政権は、この「日米合意」を見直し、県外・国外への海兵隊基地の移転を目指している。当然の事である。ところが売国主義者は「日米関係が危機だ」と騒ぎ立てている。
 また天皇陛下と中国の次期最高指導者といわれる習近平国家副主席との会見は「天皇陛下の政治利用」に当たると騒いでいる。また財政危機でガソリンの暫定税率分を維持すると発表すると公的違反だと騒ぎ立てている。あげく「何も決められない首相」とマスコミが書き立てる。民主的に決めるには何事も時間がかかるのである。
 一連の動きは民主連立政権の誕生で、アメリカ・自民・財界・官僚の旧支配層が結託して鳩山崩しを開始したと見るべきだ。元々日本のマスコミはアメリカが握っていると言われてきた。こうなるのは初めから分かっていた事である。
 自公前政権がアメリカの言いなりで「構造改革」を進めた結果国民経済が疲弊し、日本は格差社会となり、財政危機になったのである。したがって民主党連立政権は事業仕分けで予算を確保しなければ何もできなかったのである。
 政・財・官の旧反動勢力の狙いははっきりしている。鳩山と小沢を分断し、対立させることである。また国民に鳩山政権への不信感を抱かせ、支持率を下げることである。
 自民党が50年以上、公共事業中心の経済を続け、国の借金が800兆円も残った後であり、民主連立政権が簡単に日本経済を立て直せるわけではない。
 国民が鳩山政権を支え、旧反動勢力が鳩山崩しで予算配分権を取り戻そうとすることに反対しなければならない。彼らの主張はすべて難癖と言うべきものである。
 普天間基地の移転問題では元々自公前政権とアメリカとの合意が売国的であり、日本がグアムの基地建設費用まで負担する内容となっている。冷戦が終わった今、米軍は本国に帰るべきものである。
 天皇が外国の要人と会うのは政治利用ではない、国家元首なら当然の仕事である。それとも国家元首ではないとでも言うのか?
 自公の悪政を正す政権は、自公の悪政でうまい汁を吸ってきた連中の抵抗を当然にも受けるのである。
 我々は自公政権の悪政に終止符を打つため「よりましな政府」の観点から鳩山民主党を支持した、この判断は正しかったのである。
 すべての労働者・人民は、鳩山政権を支持して、旧反動勢力の悪辣な狙いを阻止し、国民大衆の生活を第一とする民主連立政権を支持し続けなければならない。
 旧反動勢力(政・財・官とアメリカ)の巻き返しは、彼らの私的利益、もしくはアメリカの利益のためなのである。彼らの鳩山崩しの陰謀に乗せられてはならない!
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ネットからの組合費等の振込口座を新設

 これまで組合費等をネットから振り込むことができず、ご迷惑をおかけしていましたがこのたび口座番号を取得することができましたのでお知らせします。
 ネットバンキング、ATM、銀行窓口からの振込の際にご利用ください。
 なお、ネットやATMで支店名を検索する際は「ゼロ(キ)」または漢数字の「〇(ゼロ)」を入力すると「〇九九(ぜろきゅうきゅう)支店」を見つけることができます。
取引銀行:ゆうちょ銀行
支 店 名:〇九九(ぜろきゅうきゅう)支店
口座番号:当座預金 0267649
口 座 名:シンセイキユニオン
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休憩も取れず残業代も払わない会社、どうすれば?


 仕事の都合で昼の休憩時間が20分しか取れず、残業は45分しても30分しか認めず、15分は切り捨てになります。
 有給は全く取得できません。病気等で休むと半分は有給扱いにしてボーナスからその分を無断で引かれます。忙しい時は昼休みも取れません。会社が勝手にタイムカードを押す時もあります。
 労働基準監督署に相談しましたが何もしてくれませんでした。どこに相談しても対応を教えてくれません。どうしたらよいでしょう。


 労働基準法すら守らない会社が未だに存在していることは驚きです。残業代は1分単位で管理しなければなりません。有給すら取得させないのなら労働基準監督署なら取り組むはずです。「相談」ではなく「申告に来た」と、はっきり言う必要があります。未払い賃金の証拠と給与明細、印鑑、身分証明を用意して監督署に申告してください。
 一番重要なのは、その会社で働く人達が団結して労働組合を結成することです。新世紀ユニオンの支部なら簡単にできます。「誰かに何とかしてもらう」というのではなく、自分達で法律を守る会社にしていく心構えが必要です。
 あなたが働いている会社に就業規則があるのか不明です。まず就業規則を見せてもらうこと(社員10人以上の場合)、その内容が労働基準法に合致しているか、その内容と実際の労働時間管理がどうなっているかを調べて下さい。
 労働組合の結成方法は当ユニオンのHPをご覧下さい。
 労働組合(ユニオン支部)を結成したら要求をまとめて団体交渉を申し入れ、交渉で要求の受け入れをせまって下さい。
 有給休暇については労基法どおり取得することができます。
 問題の根本的解決は労働組合に団結して、自分達で交渉し要求の実現を求めていくことです。労働基準監督署に申告しても一時的解決にしかなりません。このような労基法すら守らない会社は監督署の命令や指導には従わず、従ったとしても一時的ですぐ元通りになります。
 労働者は団結しなければ無力だということです。会社が法律違反をしているのですから、労働組合結成のチャンスと思うことです。
 職場の仲間と話し合い、要求作りを進め、その要求で団結し、組合結成から要求書提出、団体交渉へと進めて行けば、会社は受け入れなければストライキになります。
 必ず要求を実現できるでしょう。
 誰かに相談して何かしてもらう、というのではなく自分達の団結した力で闘い取るようにすべきです。
 新世紀ユニオンに加入し、支部結成を目指す場合は、当ユニオンが最後までサポートします。
 重要なことは職場の働く仲間が団結することなのです。他人に頼るのではなく、労働組合に団結して、要求を提出して交渉する。これが労働者の待遇改善を進めていく大原則なのです。
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職場での気配りを忘れない!

 労働相談を受けていると、リストラの標的になったりハラスメントの標的になったりすることには法則のようなものがあることに気付きます。
 例えばAさんは、自分をライバル視している同僚のデマやうその告げ口で解雇されました。有能なKさんは、管理職としてある会社に転職しました。しかしKさんは職場の多くの人に敵視され、情報を教えてもらえず、仕事を失敗するように仕組まれ失敗し、リストラを通告されました。
 つまり労働者が退職強要の標的にされるには、それなりの理由があるという事です。
 労働者の中には平気で上司にウソの報告を挙げて、ライバルを踏みつぶすことで自分が出世できると考えている人もいるのです。
 リストラの標的にならないために重要なことは職場で孤立しない気配りが必要だという事です。
 リストラされる人やハラスメントの被害者は実際に職場で孤立している人が多いのです。とりわけ出世志向の強い人がいる職場では孤立せず仲間を作っておくことが重要です。
 上司にウソの報告をされないよう、上司とも常に意思疎通を計り、デマを訂正できるようにしておくことが重要です。
 職場で気配りをしておれば、誰かが自分の悪口を上司に流しても、すぐ気付くことができます。
 自分が今の地位にいることで誰がライバルか?誰が自分の失脚を望んでいるか?常に考えて置くべきです。
 職場で孤立しないためには、気配りを忘れず、小数を孤立させ、多数を獲得する戦略を持って、日々職場の仲間と付き合うことも必要なことです。
 上司に自分を売り込もうと考えている人間は、常にライバルの弱点やスキを見ています。ミスをしてもすぐカバーしてもらえる仲間を作っておくこと、揚げ足を取られないよう言葉に気を付けることも必要です。特に人前での上司や会社幹部への批判や不満を厳につつしむこと、すぐ上司に御注進に及ぶ人がいると心得て下さい。
 事実賃金が上がらない事や組合への加入の話を仲間にしただけで解雇された人は多いのです。中には自分が会社幹部の悪口を言いながら、それを他の人が言ったことにして「御心中に及ぶ」卑劣な人間もいます。したがって上司の変な対応、嫌味な変化に気付いたら、すぐ調査して状況を把握し、上司の誤解を払拭しておくように心がけて下さい。
 特に業務上の伝達事項が自分だけ伝わらないようにされていた時は要注意です。自分が意識していなくても知らぬ内に敵意を持つ人を挑発している場合があります。
 実際に意識せず「虎の尾を踏む」人がいるのです。とくに呑み会などで誘導尋問のような話の時は注意して下さい。脚色したり、ねじまげて告げ口されたりする恐れがあります。
 職場では仲間や部下の悩みなどの相談にのり、常に多数を味方にしておく“つき合い方”を心がけて下さい。そうした気配りがリストラ回避につながるのです。
 自分の仕事上の能力をアップさせる勉強も重要ですし、そうした本をさりげなく机の上に置いておき、上司の目に留まるようにすることも、自己アピールになるのです。
 職場での保身のための気配りは重要なことと心得て下さい。
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無理なコスト削減が重大労災を招く!

 私は関東に本社を置く建設会社に勤めております。
2008年のリーマンショック以降の建築不況により、私の会社でも業績予測は下方修正されました。それに伴い、従業員のボーナスは前年比約4割減、株主への配当は約2割減となりました。当社は同族会社であり、社長一族の資産を管理するペーパー会社が大株主であるため、株主配当の削減率はまだ緩やかなものです。
職場では、幹部から工事の工期短縮を命じられ、過去にサービス残業などほとんどなかった危険な建築現場でさえも、サービス残業で間に合わせるようになってきました。現場にサービス残業を強要すれば、暴動が起きると考えていましたが、それは私の期待外れでした。
夏季には熱中症予防対策費が丸ごとカット。高所作業用の足場の手すりには、薄い鋼材の切れ端に穴を開けただけの手作りの棒切れで代用しています。寿命の切れたワイヤーも多用しています。工事に必要な道具を新規購入することも減ってきました。そのため、仕事に必要な高額な工具も各自が負担せざるを得ず、従業員同士で必要工具の取り合い、奪い合いも生じ、部内の雰囲気は急激に悪化しました。さらに、最近では出退勤記録の書き換えによる手当不払いもあり、従業員の不満は限界に近づいてきております。
そんな中、12月に入り、予測されていた重大労働災害が立て続けに発生しました。
・揚重用ワイヤー破断により落下した重量物の作業員直撃。
・機械内部への人体巻き込まれ
・1tの部材と壁の幅約7センチの狭所への人体挟まれ。
いずれの事故も奇跡的に一命は取り留めたが、被災者の再起不能が予測される。
これらは行き過ぎたコスト削減が生んだ人災なのです。当社では、サービス残業を強要する者ほど重役に任命されてきました。安全を保障した作業計画・マニュアルと大きく異なる実作業を人事部からの天下が占める安全関係部署が永年見逃してきました。
 同僚が多数重大災害に巻き込まれましたが、社内の御用組合は全くの無反応。従業員はショックを抱えているが、陰で愚痴を言うだけで殊更何か行動するわけでもありません。自己の保身のためか、臆病なのか、根性無しなのか、組織の不正を正そうともしません。私ならばここで立ち上がらねば、もはや生きている価値は無いと考えるのですが。
 当社以外でも、行き過ぎた資本主義の下、強欲資本家が労働者を酷使し、過労死・過労自殺まで追い込むケースも多々あります。また、さらに利益を追求しすぎた結果、必要な安全策をとらず、利用者を巻き込む事故を起こす企業もニュースで連日話題になっております。自身・同僚が被害を受けた時点で、無理な労働を止め、経営者に抵抗する気概を持たねばなりません。
職場で少しでも問題を感じるのであれば、まずは新世紀ユニオンに加入し、労働者としての自覚を持ち、勉強して組織と闘い、健康で文化的な生活を勝ち取りましょう。
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マイケル・ムーアの「キャピタリズム~マネーは踊る~」を見て

アメリカの野蛮な搾取・収奪の実態を描く
 映画はイギー・ポップの歌が流れ、強盗が金を奪うシーンから始まる。映画は解雇され住宅ローンが払えなくなって家を強制退去させられる人々を映し出す。
 ムーアは、故郷フリントのGMの工場跡に父親とたたずむ、古き良きアメリカは去り、まじめに働いても病気になると破産、解雇されるとローンが払えなくなり家を追い出される。サブプライムローンの高金利でも家を失う。大学4年間の費用は1000万円で卒業すると借金が残る。
 大企業が従業員に無断で生命保険をかけ、保険金の受取人になっている事実を見せる。しかも遺族には1セントも払わない。ムーアは今日のアメリカの野蛮な搾取の実態を描く。
 ムーアはアメリカの独立宣言の文面を紹介する。またルーズベルトが掲げた新しい権利章典を紹介して、この実現を訴える。
 キリスト教徒のムーアは神父にもインタビューする「資本主義は邪悪であり、神の教えに反している」ムーアは議員にも、経営者にも突撃インタビューする。おもしろいのは経済学者がサブプライム債券の説明ができないシーンである。
 いかがわしい商品であることを見事に描いている。
 家を追い出された一家を、近所の人々が支援して、追い出された家に帰る。パトカーが7台もきて追い出しにかかるが人々に阻止される。
 倒産した会社にも労働者が立ち上がり、立てこもる。
 公的資金を受けている銀行幹部が高額のボーナスを得ていることで銀行への批難が高まる。決起した労働者の闘いが勝利する。
 ムーアは、大銀行の前で犯罪を糾弾する。「あなたたちを市民逮捕する」ムーアは人々にも立ち上がって闘うよう呼びかける。
 映画はウディ・カスリーの歌が流れる。
 
イエスは金持ちに言った。「貧しい者たちに施しなさい」だから奴らはイエスを葬り去った。
 イエスは病める者、貧しき者、飢えた者、傷ついた者を救った。
だから奴らはイエスを葬り去った。
 終わりの歌はなぜかインターナショナルに似たメドレーである。
 ムーアはこの映画を通じて資本主義を批判し、大衆に立ち上がって闘うことを呼びかける。
 マイケル・ムーアはキリスト教信者なのだが、戦闘的民主主義者なのである。
 最後にマイケル・ムーア監督が来日した際のメッセージの一部を紹介する。
「アメリカでは現在7.5秒に1家が差し押さえられて、強制退去となっています」「現在のアメリカは目を覆いたくなるようなことばかり」「アメリカで起きていた問題が、日本でも起こり始めているのです」「どうかアメリカのようになりたいといった思いは一切捨て、日本のままでいて下さい!」
 日本がアメリカ資本主義をモデルにする時代は終わったと私はこの映画を見て痛感した。
 1人でも多くの労働者にこの映画を見てほしいと思った。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
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