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新世紀ユニオン発行のニュース

生保会社の介護保険は必要か

 私は東京に本社を置く建設会社でサービス残業を通報後、重大災害の多発する現場勤務を命じられた。現場の諸問題を通報し続けた所、今度は内勤の単純作業を命じられた。
 さて、都市部のオフィスでは、生命保険の外交員が頻繁に出入りする。新職場に赴任した私は、早速彼女達からの勧誘を受けることになった。とりわけ勧誘が熱心なのは、S生命である。
S生命の保険は、4つの保障(介護・死亡・医療・積立)をライフサイクルに合わせて準備できるそうだ。私は独身であり、健康な家系で育ち、交通事故リスクの少ない倹約生活を送っているので、一旦断った。けれども、外交員は介護保障の必要性を重ねて説明する。なんでも、「駅の階段で転んで靭帯を切り、要介護状態となる事例が多々ある」そうだ。
さて、具体的な提案プランは、
1) 軽度の要介護状態になれば、30日目から150日まで、13万円×最高5回(小計65万円)
2) 中等度の要介護状態になれば、それ以降は毎年130万円×最高30回(最高3900万円。ただし、年齢を重ねるにつれ総支給額が下がるので、それを勘案して平均すると2133万円。)
の保障を受けられるものであった。
 保険期間は30年、払込期間30年、更新満了65歳である。保険料は、保障部分が約6800円、税金控除対策としての積立部分が約1800円である。
 加入の前に確認すべき情報は、あと1つである。それは、自分が要介護状態となる確率である。私は外交員に、当該プランで補償金の支給を受ける人の割合を質問した。外交員は即答できず、私は後日の回答を待つことになった。
 数日後、外交員が私に提示したデータは、単年度の補償金支給件数(1000件程度)や、65歳未満の在宅の寝たきり・準寝たきり者総数(約38万人)などであった。かなりの数値のように思える。しかし、これらは割合を求めるための分子ばかりである。私は、分母がいくらあるのか再度質問したが、わからないとのことであった。何故わからないのかわからない。契約者の総数データは、保険会社にあるはずである。また、日本の65歳未満人口は、総務省の統計局ホームページを閲覧すれば、約1億人であると、容易に知ることができる。
 以上のデータから、私が当プランに加入すべきか、計算してみよう。
保険料の総支払額は、6800円×12カ月×30年=2,448,000円
要介護状態時の平均受取額は、2133万+65万=21,980,000円
65歳未満の要介護者(在宅の寝たきり・準寝たきり者数)の割合は、38万÷1億=0.0038
従って、受取額の期待値(一人あたりの平均値)は、21,980,000×0.0038=83,524円
 要するに、250万円近く払って、一人平均8万数千円の保障を受けられるプランなのである。もはや加入を迷う余地はないだろう。
 S生命自慢の業績、すなわち安定した収益力と高い健全性は、このような調子で暴利をむさぼった商売ならば当然の“業績”であると言えよう。外交官も、「若いうちに生命保険に入っておくことは、財産です」などと、よくも白々しく言えるものである。
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売れ残り商品にノルマ

 今年の2月からエクスパックの携行販売のノルマが課せられました。正社員は1人1ヶ月12個です。エクスパックについての詳細は次のアドレスをご覧ください。
http://www.post.japanpost.jp/service/expack/index.html
 実のところ、エクスパックは3月31日に廃止されます。販売中止後も使用することは可能。ただし、4月1日発売開始の後継商品であるレターパック500への交換はできません。
 レターパックついての詳細は 
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0202_01.html
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0202_01_c01.pdf
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0202_01_c02.pdf
です。
 エクスパックからレターパック500の変更に当たっては、小包扱いから定型外扱いに変わるということで、信書が送れるようになることと重量が4キログラムまでに制限されることです。変わらないのは、金額とA4サイズの封筒と配達時に受領印をもらうことと速達扱い(要確認)です。信書が送れるということで、弁護士や税理士などの士業にとって大きなチャンスになる反面、今までエクスパックをまとめ買いしてきた人は旧商品を買わされたということで損をしています。金券ショップによるエクスパックの買い取り価格はノルマが課せられて以来下がり続けています(要確認)。
 また、レターパック350も同日に発売されます。これは、レターパック500と違う点は受領印不要の受箱配達です。そのため、厚さは3cmまでです。なお、配達情報追跡サービスのみ行います。事実上ポスパケ
http://www.post.japanpost.jp/service/pospa/index.html 
とほぼ同じです。重量制限が1kgから4kgに緩和されます。
 エクスパックの携行販売は今でも好調です。レターパックが発売されると需要がもっと増えることが予想されます。それらは、もともと速達扱いのために、職員が減らされた配達環境の下では、非常に過密な労働が予想されます。交通事故等が急激に増えるでしょう。各企業内労組の方々は、まず人員増を要求しなければなりません。

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一方的賃下げにどう対応するか?

 会社が一方的に賃下げを行う例があいかわらず多いので、その対応をあらかじめ知っておくことが重要です。
 始めにはっきりさせておくべき事は、労働条件は労働者と会社との合意に基づき決定されるのが原則であり(労働契約法第3条1項、同8条)会社が一方的に労働条件を切り下げることは出来ません。したがって会社から賃下げに同意するよう迫られたら、すぐに答えず「重要な問題なので持ち帰って考えますので1週間ぐらい時間を下さい」と答え、時間を稼いでその間にユニオンと相談するようにして下さい。
 また賃金など労働条件の変更は、その内容が合理的であることが必要です。また労働条件の変更の話し合いは労使対等な立場でなされなければなりません(労働契約法1条、3条1項)
 労働契約法4条1項は「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする」と定めています。したがって一方的に賃下げされたらこの規定を示して会社に説明を求めること(その内容を録音する)また賃下げは拒否できますが、拒否したらどうなるのかも聞くこと。
 賃下げを同意するよう会社が強く迫る場合、その迫り方が脅迫に当たる場合は、記録(録音)が証拠になります。
 賃下げを拒否すると会社が整理解雇する場合もあります。また「賃下げを受け入れるか退職を選ぶか決めろ」と二者択一を迫る場合もあります。しかしこのような場合でもその選択に応じる義務はありません。したがって会社には賃下げの必要性と退職の場合の条件(割増し退職金など)を説明するよう求めて下さい。
 賃下げも、退職も拒否すると整理解雇してくる可能性もあります。この場合は整理解雇の4要件に従って解雇権濫用になるかを検討しなければなりません(整理解雇の4要件については当ユニオンのリストラ対処法を参考にして下さい)
 個別的な同意がなくても賃下げが合法的となる場合があります。それは就業規則の変更や組合との労働協約の締結による場合です。
 賃下げの口実として以下の種類があります。
1) 処分にともなう降格による賃下げ
2) 人事異動や役職変更による賃下げ
3) 能力を口実にした等級の引き下げ
4) 配転に伴う賃下げ
5) 賃金形態変更による賃下げ
6) 交通費や手当を削減する。
 などがあります。それぞれに対応策が違いますので組合員は当ユニオンの指導を受けて下さい。
 重要なのは賃下げの狙いが人件費の削減だけでなく「退職に追い込む」狙いがあることです。したがって賃下げであっても解雇につながる可能性があるので、証拠を残すとともにユニオンに加入してから指導を受けつつ対応することが重要です。
 会社と敵対的関係になることを恐れて、賃下げに何もしないでいると、1カ月2カ月と時間が経過し既成事実だけが残り、事実上賃下げを容認したことになりかねません。賃下げを納得していない事を内容証明郵便で表明して証拠を残すようにして下さい。
 賃下げを拒否したら解雇されたという例が多いのでユニオンに加入して、戦略・戦術を決めてから対応することをお勧めします。。
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会社が従業員に商品を押し売り!?

 郵政関係の天下り企業は数え切れないほど存在します。そのうちの1つが財団法人ポスタルサービスセンターです。業務の1つで通信販売および訪問販売として、カタログ販売であるイベントゆうパック(こどもの日、母の日、父の日、お中元、敬老の日、クリスマス、お歳暮、バレンタインデー、ホワイトデー、めん&カレー、スイーツコレクション、その他)および、会員制イベントゆうパック(お米頒布会、近畿ふるさと会)を取り仕切っています。これらは、販売目標と称して、郵便事業株式会社の全従業員に各イベントにつき1人1個から2個ノルマを課しています。
 そのカタログの元締めは郵政省の天下り先であるポスタルサービスセンターでした。郵政民営化後は郵便局株式会社が引き継ぐようになり、特定商取引法が改正されてからはそのファミリー企業であるである「郵便局ビジネスサポート株式会社」が受け持っています。彼ら天下り幹部はどこへ行ったのかは定かではないが、「郵便局ビジネスサポート株式会社」の幹部として移っていることは想像に難くありません。
 そこで、「郵便局ビジネスサポート株式会社」という天下り会社を儲けさせるために、郵便事業株式会社の全従業員を営業に駆り立て、売れなければ従業員に買わせる押し売りを実質的に行っているのです。これが自爆営業なのです。確かに罰金制度があったり売れ残りの商品を強制的に購入させている事実が立証されれば、違法です。給与の一部の現物支給ということで労基法第24条(賃金の通貨払)に違反ている恐れがあります。しかし、従業員が各商品を「任意的に」購入したのであり、会社が脱法的にやっているので道義的に許されません。特定商取引法では、従業員に対しては適用除外されています。腹立たしい限りですが、なすすべがありません。
 ところで、パナソニックや富士通などの電化製品のメーカーでは、自社製品購入が強制されたことが明らかになっております。従業員の支払い能力を超えて商品を購入させられ、債務超過になった例もあります。何のために働いているかわかりません。従業員から給与の一部を回収して企業が成長するはずがありません。
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労働紛争における証拠の重要性について!

 労働相談を受けていて痛感するのは証拠を残すことの重要性が未だ理解できていない事です。
 解雇を通告されたら解雇理由を聞いてICレコーダーに録音しておく事が重要です。それがない場合は解雇理由書を書面で請求しなければなりません。
 退職勧奨の面談はすべて録音しておくべきです。就業規則を見たことがないなら「見せて下さい」と要求し、コピーを取っておくべきです。
 職場で暴力を振るわれたと相談しているのに医師の診断書や証明写真を残していない人が多いのです。「職場の同僚が見ていた」と言っても、その人達が裁判の証言ができるとは限らないのです。
 「上司のパワハラを長く受けてきた」と言うのに、その証拠を録音していない人がいます。証拠があるのと無いのとでは雲泥の差なのです。
 証拠が少ないので内容証明郵便を会社に出すよう勧めても、怖くて出せない人がいます。こうした場合、解雇になった後で困ることが多いのです。証拠がなくては裁判で勝利することは不可能なのです。
 パワハラも暴力も退職強要としておこなっているのですから証拠を残しておけば不当解雇の裁判に勝利できます。解雇の違法性が証明できれば裁判で白黒を付けることができるのですから、絶対に泣き寝入りすべきではありません。
 残業代を会社が払ってくれないと相談しているのに残業の記録を残していない人がいます。
 労災でケガをした時は救急車を呼んで下さい。そうすると出動記録が残りますから労災を隠ぺいできなくなります。隠ぺいされても弁護士なら出動記録を入手できます。今は携帯電話で写真も録音も取れます。できるだけ創意工夫して証拠を残して下さい。
 上司のいじめで精神的病気になれば診断書を取り、そこに書かれている日数分休み、労働基準監督署で労災申請して下さい。うつ病でも業務起因性を証明すれば労災で休めます。この場合ハラスメントの記録が決定的に重要です。
 解雇になってから証拠を集めるのは困難です。初めから万一にそなえて証拠を残すように心がけることが雇用を守ることにつながるのです。
 なぜ労働者は相談に来てから証拠がない事に気付くのでしょうか?それは経営者と労働者の敵対的関係に気付かないからです。
 雇用契約書が書面で発行されていないなら、契約書を出すよう要求しておくことが後でもめない事になるのです。就業規則を見せなくても、雇用契約書を発行しなくても文句を言わないなら、将来必ず経営者は違法な解雇をしてきます。日頃からスキを作らない生き方を心がけるべきです。
 労働者なら、労働紛争における証拠収集の重要性について認識上からはっきりしておくことが不可欠です。この点が不鮮明なのが日本で泣き寝入りが多い理由なのです。
 証拠の重要性に対する意識性が裁判の勝敗を決するのです。
 闘う前に勝利を確実なものとすることが重要です。証拠を残して会社の違法解雇に勝利することが雇用を守り労働者としての意地を示すことになるのです。
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2年連続ベアゼロは家畜の証明!?

 3月17日、自動車や電機、鋼鉄など主要業種に春闘の一斉回答が出された。ベアは二年連続で要求しなかったのでゼロ、定昇の凍結か、維持かが焦点となった。年間一時金も総じて妥結水準は低く、したがってこの間の賃下げ傾向を止める春闘とはならなかった。
 定昇を守るということは、賃金の現状維持であるので、これが成果であるわけがなく、企業内労組はその存在意義が問われることとなった。
 日本の大企業は200兆円を超える内部留保を留め込んでいる。日本の富が1ヶ所に滞留することは、すなわち資本が国民経済の発展のために使われないのであり、しかも個人消費が縮小しているのは労働者の収入が現在1年間に数十万円単位で減少している結果である。
 しかも収入が少なく職が安定しない非正規労働者は将来が不安で結婚もできず、結婚していても子供をつくれない現状にある。
 労働者の生活が成り立たない状況になってきているのに既成の労働組合が企業に飼い馴らされ家畜化し、生活の向上・安定を組合員に保証できなくなっている現状がある。
 既成の労働組合が労働者の信頼を失い、団結の意義も、闘争の重要性も主張できなくなり、企業はもうけても労働者の生活は良くならない中で、まるで役立たない家畜労組が存在しえるのは、組合費を会社が代って天引きしているからにほかならない。
 組合費の徴収を会社に頼る労組が会社と闘えるわけが無い!
 賃上げ2年連続ゼロは家畜労組の証明であり、日本の既成労組が労働組合としての存在意義を喪失していることを示している。
 日本の企業は、工場を賃金の安い国へ、税金の安い国へと移転したことで、企業はもうけても労働者は食っていくことができにくい社会となっている。いわゆる産業の空洞化は、300万人を超える失業者を生み、新卒者ですら職につけない事になっている。これは労働者の命の再生産が難しくなったこと、すなわち資本主義が労働者を食わせることができなくなったことを示している。
 家畜化した労働組合は、自らを縛るクサリを断ち切ることが今求められている。闘う野性を回復すること、それができなければ亡ぶしかないであろう。
 小泉構造改革で労働力の流動化の名で非正規労働者の巨大な層が生まれた。これによって安上がりで使い捨ての労働力として正社員を非正規に置き替える動きが激化することとなった。日本の労働者はこうしてリストラの危機に直面することとなった。
 このリストラの中で生れた新しい労働組合「ユニオン」は日本の労働運動史に新たに生れた闘う労働組合である。
 新しい労働組合の発展と、家畜労組のクサリを断つ(野性を回復する)この2つが達成されないかぎり、労働条件の悪化は続くと見なければならない。
 新世紀ユニオンは労働者の闘いの砦であり、一時しのぎの便利屋ではありません。労働組合が本物でなければ、労働者は無力かつ無権利であり、団結して闘わなければ雇用を守り、労働条件は向上しないのです。したがってたとえ退職しても労働組合の組合員として新しい職場で闘うことが求められています。
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米議会と太地町の「追い込み漁」!?

 トヨタ自動車のリコール問題を報道するアメリカのテレビ報道は、アメリカ人でさえ「フェアーではない」と語るほど酷いものである。
 議会公聴会でトヨタ社長に対する米議員の追及は「組織的な隠蔽」に及んでいる。すでにトヨタの異常加速が原因で起きたと訴えがあった事故による死者が34人に増えているといわれ、トヨタは今後訴訟で莫大な賠償金を取られることになる。その規模は和解金と中古価格下落の集団訴訟の賠償額だけで2兆円を超えるとも言われている。
 アメリカの自動車会社ならリコールであっても、こんなことにはならないのであるから、これは従属国日本の企業の宿命のようなものである。
 アメリカ議会の公聴会に出席したトヨタ社長は、まるで「追い込み漁」の魚のようなものである。
 腹が立つのはこれだけではない。第82回米アカデミー賞に、和歌山県太地町のイルカ漁を告発したアメリカ映画「ザ・コーブ」が長編ドキュメンタリー賞を受賞した。
 アメリカ人は、自分は牛を殺して食べているくせに、日本のクジラ漁やイルカ漁を敵視する。
 自分達の文化、アメリカ人の価値観を押しつけ、さも日本人が野蛮人であるかのように描いている。
 牛を殺して食べる自分達の文化が正しくて、クジラやイルカを食べる日本人は野蛮人なのである。
 イラクやアフガニスタンで人を殺している侵略者(アメリカ)が太地町のイルカ漁をやり玉にあげる映画にアカデミー賞を与えるのである。これも日本がアメリカの従属国であるためにおきていることである。
 日本人の主食はコメであり、アメリカ人の主食は牛肉ではないか、どちらが残酷だというのか!
 食文化の違いにすぎないのである。侵略戦争を続け、他民族を殺し続けているアメリカが、映画で正義を装い、トヨタの自動車に難癖をつけて金をムシリ取る、こんなアメリカを日本人は好きになれないのである。
 日本の会社を「追い込み漁」のように追い込んで儲けるのが正義で、イルカの「追い込み漁」が悪だと言われても、日本人は認めるわけにはいかない。
 自分の文化で他民族を説教するから、イスラム教の人々がアメリカに歯向かうのである。
 アメリカが戦争を続けるのは軍需産業と軍との利権構造があるからであり、そこに批判が当たるのをそらす意味で太地のイルカ漁がヤリ玉に挙がったという事である。
 人を殺している国が正義で、イルカやクジラを殺している国が悪だという議論を認めることはできないのである。
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米軍は沖縄から出ていくべき時だ!

 マスコミの鳩山政権へのネガティブキャンペーンは酷すぎる。「政治と金」の問題にしても、民主党だけの問題ではない。自民党は隠ぺいが上手なだけだ。
 普天間移転問題を長年にわたって放置したのは自民党政権だ、しかも沖縄の米海兵隊の移転に3兆円も支出することを約束したのだから売国奴と言うべきだ。
 普天間問題がマスコミの言うような「政権の命運を左右」(朝日新聞)することにどうしてなるのか?そもそも冷戦が終結して、どうして米軍が日本に駐留する必要があるのか?思いやり予算を年間2000億円も出すから日本に居座っているだけだ。思いやり予算を全額削減すればアメリカ軍は帰っていくしかない。
 日本から金をむしり取ることしか考えていない軍隊など不必要だ。
 アメリカは中国に対して「在日米軍は、日本軍国主義のビンのふただ」と語っている。日本を支配するための軍隊なら、日本を防衛するための軍隊ではないのだから、日本の税金を使うことはやめるべきだ。
 我々は「米軍は空母だけでいい」と語った小沢氏を支持する。アメリカにキチンとものが言えるのは小沢ぐらいだ。今日本のマスコミが反小沢のキャンペーンを張っているのは官僚とアメリカの政治的意図を反映していると見るべきだ。
 トヨタへのアメリカの態度もまた金をむしり取るのが狙いなのである。
 現行の「日米同盟」が支配従属同盟であるのは明らかで、こんな関係は本当の同盟とは言えない。
 民主党政権はこれを一新するような方向性を出すべきだ。
 日本のマスコミはアメリカが支配しており、したがって政府はマスコミに振り回されないようにしなければならない。
 冷戦終了後の日本の防衛という視点で普天間問題をとらえるべきで、対米自立を初めから放棄した売国奴の自民党政権の約束などホゴにすればよいのだ。
 自民党は、自分が普天間問題で3兆円も出す約束をしていながら、14年間も移転問題を放置しておいて、民主党の見直しを批判している。彼らには批判する権利は無いことを指摘するべきだ。
 沖縄の植民地状態は、冷戦が終わった今必要はない。アジアに敵がいないのに、なぜ米軍の出撃基地に日本がならなければならないのか?道理に合わないのである。
 日本の官僚は、民主党政権の天下り先に対する対応で立腹し、「政治と金」の問題で小沢攻撃を強めている。アメリカも日本から米軍を追放しようとしている小沢に怒りを持っている。日本のマスコミの反小沢・反鳩山のキャンペーンは、官僚とアメリカの合作の反映なのである。
 鳩山首相は元々米軍の有事駐留論者である。それなら、その主張にもとづいて沖縄県民の求める県外・国外への移転を求めるべきだ。
 自分の国は自分で守るという姿勢を示すことが必要なのである。 
 我々は、対米自立の原則的立場から普天間問題を処理すべきことを主張する。
 鳩山首相は今こそ対米自立を国民に語るべきだ。有事駐留論は対等の同盟でなければ実現できないのだから、今こそ自民の従属同盟に終止符を打つべき事を堂々と主張すべきである。
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産業医の診断で、会社は復職を拒否できるか


 私は上司のパワハラによりうつ病になり数ヶ月休みました。このほど主治医の就労可能の診断書を会社に提出して、復職しようとしました。ところが会社が産業医の診断を受けるよう命じてきましたので受診すると、産業医は「復職は無理である」との診断結果で復職できませんでした。あと何ヶ月かすると就業規則で無給の休職になります。どうすればいいでしょうか?


 最近うつ病で休んだ後、会社が復職させてくれないという相談が増えています。これは会社が「厄介払い」をしようとしている結果です。
 ハラスメントによるうつ病の場合は、元の職に復帰するよりは配転で環境を変えるほうがいいのですが、産業医が「元の職場でいい」と判断を下す場合もあります。
 はっきりさせておくべきは、精神科の場合、復職が可能かどうかの診断を下せるのは主治医のみであり、会社の産業医が初めて診断し「復職は無理だ」とか「配転は必要ない、元の職場でいい」とか診断を下すことはできません。
 あなたの場合は主治医の「就労可能」の診断書が出ているのですから、復職する権利があります。
 また元の職場でハラスメントをした社員に対し、会社は専門家に依頼して人権教育する義務があります。労働契約法第5条は、労働者への安全配慮義務を定めています。ところが企業側がハラスメントを防止する意識が低く、うつ病で休んでいた人が復職すると、すぐハラスメントが再開されるという現実があります。
 日本の企業は社員がうつ病になると、その原因となるハラスメントをなくすのではなく、うつ病になった労働者を退職させる傾向が強いのです。これは明らかに間違いで、ハラスメントを解決することが会社の利益になるのです。
 相談者の場合は会社は復職させる義務があり、産業医が主治医の診断を覆す(くつがえす)権利はありません。元の職場への復帰が可能となるようハラスメントをした人物を配転するなり、教育して復職させるべきです。元の職場への復帰が無理というなら会社は別の職場を用意する義務があります。
 あなたの場合パワハラする上司がいる職場への復帰は精神衛生上に悪いので、あまり勧められません。
 ユニオンに加入して、団体交渉によって、この上司のいない職場への復職を要求するのがいいと思います。なお病気からの復職等については就業規則の定めがどうなっているかが重要なので確認してください。無給の休職にならないうちに復職を勝ち取る方向で団体交渉をするべきで、会社があくまでも復職を認めないときは地位確認の裁判をも考慮しなければなりません。
 なおパワハラの相手に対しても慰謝料を請求すべき事案です。パワハラの証拠を録音して訴訟で争う方法もあります。
 パワハラ、いじめでうつ病になった場合は、泣き寝入りが一番いけません。闘って決着をつけてから次の職場に転職するのが精神衛生上は一番いいのです。
 あなたには新世紀ユニオンに加入して闘って職を守ることをお勧めします。日本の企業がハラスメントの一掃に無自覚であることが職場でうつ病を増やしている最大の原因であり、会社にはハラスメント対策をとることを要求しなければなりません。
 新世紀ユニオンはあなたとともに雇用を守るために闘います。
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広がる権力的経営

 労働相談を受けていて感じるのは、すぐに暴力を振う経営者が増えていることです。胸倉をつかむ、殴る、蹴る。また部下に些細なことで処分を加える経営者が増えています。何かと言うとすぐ「辞めろ」と言い、首をちらつかせると労働者が一生縣命に働くと勘違いしている経営者もいます。
 そのため労働者に出勤停止処分などを出す例が多く見られます。パワハラを行う経営者や上司も増えています。「人を入れ替えていく」と宣言し、ハラスメントで「プレッシャーを加えれば怠けずに働く」と思っている経営者が増えているのです。
 かっての人手不足の中での終身雇用制の家族的労務管理から、大量失業の中での能力主義に変わる中で、労務管理が権力的になってきているのが労働相談をしているとわかるのです。このため職場での差別や選別や人権侵害も増えています。この反映で労働者の中の愛社精神もなくなってきています。
 つまり大量失業は雇用する側の力を増大させ、権力的労務管理を拡大しているのです。このため組合を作りたい、ユニオンに加入したいという労働者も増えています。労働者は一人では無力だ!団結しなければ雇用は守れないと考える労働者が増えているのは良いことです。
 アメリカが世界に広げた新自由主義は、野蛮な搾取とともに日本に新しい労働組合(ユニオン)を生み出したのです。権力的労務管理がユニオン発展の根拠であるのです
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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