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新世紀ユニオン発行のニュース

ストしない労組で賃下げ加速

 3月18日に郵便事業会社および郵便局会社のうち、全国31の事業所で郵産労と郵政ユニオンによる統一ストライキが行われました。4つの要求(1.非正規社員の正社員化と均等待遇の実現 2.大幅賃金引き上げ 3.大幅増員の実現 4.「郵政民営化」見直しを柱とする郵政関連労働者の要求実現)を掲げ、統一ストが決行されました。
 ストの評価を結論からいえば、「ないよりはまし」です。いづれの労組も史上最大の黄色組合(御用組合)であるJP労組に比べてはるかに少数派です。また、労働関係調整法第37条により 「公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。」と規定されています。同法第8条において、郵便の事業が含まれています。したがって、第37条の手続きを踏んだうえでのストなので、何が悪いのでしょうか。JP労組はストには全く参加しませんでした。いわゆるスト破りです。経営側がもう少し誠実であれば、法37条でいう10日間のうちにスト回避のチャンスがあったはずです。
 私達は闘わなければ賃上げはありません。今の厳しい現状では、闘って初めて賃金の現状確保です。これを「成果」としてほめている連合は私に言わせれば「認知症状態」です。脳(幹部のこと)の組織の一部が死んでいるのです。闘わなければ、賃金の現状維持ではなく賃下げが加速します。また、商品販売のノルマが増えたりいろいろなくだらない施策が下りたりして労働環境が一気に悪化します。
 JP労組は、癌に侵された臓器そのものです。早く摘出しないと、私達の命が危ないです。過労死・事故死・自殺が起きるかもしれません。また、職員の大量退職によって、会社が死んでしまう(法人解散)かもしれません。ところで、ここ数年間、鉄道のストが行われたとは聞いたことがありません。そんな中で、某旅客鉄道株式会社が約百数人の乗客の命を奪ったり社員の命を奪っているのです。
 労働組合は、私達みんなの命を守るために闘う義務があります。
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安全指導の狙いは事故を本人責任にするため?!

 私達郵便事業会社では、2008年2月25日(月)の奈良県内の某支店において郵便配達業務中の死亡事故以来、交通安全に対して様々な施策が下りています。
 その施策とは、出発時の8の字走行(駐車場の車と接触する危険性大)、二段階一旦停止(取り締まり付)、反射タスキの着用(単車に乗っていなくても着用)、洗車(ホイールやマフラーなどのメッキ部が汚れていればイエローカード)などです。また、毎月開かれる「交通事故防止協議会議」の中で「配達の早いものは配達の遅いものを指導すること」や「毎週○曜日はノー残業デー」を決定事項として私達に施策として下ろしています。スピードを出せば事故が減るということでしょうか。会議で決定されたことは、私達に証拠となる文書を一切渡さずに、署名と印鑑だけはきちんと取っているのです。
 反対に、一度も聞いたことがないものが4つほどあります。
1.方向指示器・・・「右左折や転回の合図は30メートル手前で」や「発進時には合図をする」など
2.単車の洗車のうち、視認性や被視認性にかかわるもの・・・ミラーやライトのレンズなど
3.クラクション・・・苦情が入ったり交通トラブル起こすのが怖いのでしょうか。クラクションを鳴らさなければ自分が事故に巻き込まれる場合があります。本来は、自分の存在を音で知らせるためにあります。
4.郵便配達用の自転車が無灯火・・・自転車で配達する人は昼間だけしか乗らないと思っているのでしょうか。ダイナモ式か電池式かどちらかでいいから装備しておくのは常識でしょう。トンネルの中など、昼間でもライトをつけなければならないことはあります。

 事故の危険をいち早く発見し、また、自分の存在をいち早く相手に知らせることこそが「防衛運転」なのです。支配力強化のため交通安全におよそ関係ない施策を私達に数多く下ろして、管理職の前で、出発時の交通安全宣言「おはようございます。日本郵便○○支店の○○です。」(最近になって接遇マナー向上のためにこの一言が交通安全宣言文に組み込まれた。)その後交通事故で亡くなった方の遺影に手を当てて「本日も防衛運転を行い絶対交通事故を起こしません。○○して行ってきます。」をしなければ、配達に出られません。
 というわけで、事故の原因を人手不足から本人の不注意にすり替えるための「安全指導」だと私には見えるのです。
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JR西日本の体質に未だ問題あり!

 福知山線事故で107人の乗客を死なせたJR西日本の企業体質は当時からハラスメントに等しい日勤教育などが問題にされた。当然大事故につながる体質は改善されたものと思っていた。
 ところが3月31日の新聞各紙は、JR西日本の列車2編成が緊急列車停止(EB)装置を取り外したまま列車を運行していたことが分かったと報じている。
 車両点検に伴い、装置を取り外しながら、再設置を忘れていたものである。この緊急列車停止装置は、福知山線事故のあと国土交通省が省令を改正し、設置を義務付けたものである。また同時に非常時に付近の列車に停止信号を出す「TE装置」と速度検出装置も併せて外されていたという。
 JR西日本では車両点検にあたってチェックシートを使用していないのであろうか?取り外した装置の再設置を忘れるなどは考えられないミスである。
 JR西日本が福知山線事故後、安全第一の体質に改善されたと信じていた乗客を危険にさらしていたわけで、まったくバカにした話で、タルミが続いていると言うしかない。
 忘れるという字は心が亡ぶと書く、JR西日本の安全軽視の体質は、未だ問題あり、と言うしかない。
 JR西日本経営陣は、社員の心が亡んでいないか今一度点検し直した方がいい。
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学内のハラスメントをどう解決したらよいのか!?


 私は教員ですが学内で指導的立場の年配教員からハラスメントを受けています。どう対応したらよいのかわかりません。
 最初は先輩の先生なので経験を教えてもらえると思っていたのですが、段々と「指導」がハラスメントになって、エスカレートしてきました。
 新世紀ユニオンに加入したら継続的に指導していただけるのでしょうか?


 精神的嫌がらせをモラル・ハラスメントと言い、学内のハラスメントをとくにアカ・ハラと言います。アカ・ハラは別の表現をすると学校における「精神的暴力」あるいは「精神的虐待」と呼べるもので人権侵害なのです。
 このアカ・ハラは、教育や指導の名で行われるため外部からは見えにくく、誰か外の人に相談しても被害者側に問題があることにされる場合が多いのです。
 つまりアカ・ハラは当事者にしかわからず、見えにくいのが特徴です。したがって加害者とのやり取りをICレコーダーで録音(隠し録り)することが重要です。
 アカ・ハラは権力を持った人が加害者になることが多いため解決が難しいので、証拠を残すことが重要なのです。そうしないと多くの場合言った言わないの問題にされたり、デマを振りまいて被害者を加害者に仕立てることも多いのです。
 またこの精神的暴力は、加害者の影響を受けた人からもふるわれます。また加害者はハラスメントを権力の濫用で正当化し、合理化します。だから、被害者自身、自分が悪いと思わされたり、自分でも被害を受けていると認識するうえで自信がないという状態に追い込まれます。
 ハラスメントは、若いということが動機となったり、世間から嘱望されている人が嫉妬を買う場合もあります。また加害者は、相手の中に自分の地位を脅かすと感じる者を見て取って、ハラスメントを加え排除しようとします。
 最近ではデマを飛ばすことでハラスメントが集団化し、学生に嘘の訴えをさせて、でっち上げで処分する例すら多く見られます。
 アカ・ハラの加害者は、被害者本人の失敗や弱点をつき、デマを吹聴し、相手の人間的側面を貶め人格を否定し攻撃します。
 新世紀ユニオンは、何人かの組合員が指導を受けてアカ・ハラと闘っています。
 あなたが新世紀ユニオンに加入し、証拠を残した上で闘って、名誉を回復し、人権侵害を謝罪させまた学校指導部への指導責任を問う立場に立たれることを希望します。アカ・ハラは放置すると、いくら我慢しても執拗に長期に繰り返されます。
 あなたが新世紀ユニオンに加入して、問題の解決に取り組むことが何より重要です。一人で問題を抱え込むことは、あなた自身の精神衛生に悪いのです。
 当面の対策としては相手の挑発に乗らないこと、相手の攻撃にはその言葉の意味を具体的に確認し、記録に残すこと、手紙・PCメールやFAX、写真などは、証拠として取っておくことが重要です。
 新世紀ユニオンはアカ・ハラの解決に向けた指導については一定の経験があります。あなたの問題解決に最後までサポートすることを約束いたします。
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改正労基法の特徴点

 今年4月1日から労働基準法の一部が改正されています。概要をお知らせします。
 厚生労働省のパンフレットによると30代の子育て世代の男性は週60時間以上時間外労働する割合が20%となっており、長時間労働を行う労働者の割合が高く、労働者の健康を保持しながら仕事と生活の調和の取れた社会を実現するために改正されたと目的がうたわれています。
 もっとも「週60時間以上」という基準は労災の過労死を認定する根拠の一つとして「発症前2ヶ月ないし6ヶ月間にわたって、1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働」という基準があり、この一歩手前の水準であり、労働者が過労死にならないようにとりあえず歯止めをかけたにすぎないという状況になっています。
 長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するという制度趣旨を明確にすることで運用を図っていくべきもです。
 重要な改正点は次の4点となっています。
1)限度基準を超える時間外労働については、労使協定(特別条項付き36協定)によって限度時間(1ヶ月45時間、1年360時間など)を超える時間外労働の部分については25%を超える水準の割増率を定めなければならないこととされる努力義務規定が設けられました。また、そもそも延長する時間数を短くするよう努めるよう規定されました。
2)週60時間を超える時間外労働に対しては、使用者は50%以上(これまでは25%以上)の率で計算した割増賃金を支払わなければならなくなりました。
3)前項の割増賃金の引き上げ部分(25%)については、労使協定を結ぶことにより、割増賃金を支払う代わりに有給休暇を与えることができるという代替休暇の制度がつくられました。もともとの25%部分については賃金を支払う義務があります。
 労使協定で代替休暇の時間数の算定方法、代替休暇の取得単位(1日、半日など)、代替休暇の取得日の決定方法などを決めたうえで実施されます。
4)労使協定を結ぶことにより年に5日を限度として年次有給休暇を時間単位で取得できる時間単位年休の制度が導入されました。
 労使協定で対象となる労働者、時間単位で取得することのできる年次有給休暇の日数(年5日以内)、1日あたりの時間数、取得することのできる時間の単位(1時間以外の単位で取得する場合)などを決めたうえで実施されます。
 なお、週60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げと、その割増賃金の引き上げ部分を有給休暇に代える規定は大企業では当初から義務規定となりますが、中小企業では当分の間、適用が猶予されます。
 また、限度時間を超える時間外労働に割増率を定める規定については努力規定となっています。したがって限度時間を超える時間外労働を実施することができる旨だけを決め、割増率を25%のままにするというような労使協定も違法とはならないことになってしまいます。
 労使協定の内容によってはかえって長時間労働を容認することになることも考えられ、労働者にとっては注意を要する改正となっています。
 改正労基法の運用については労働者の不利にならないように監視していく必要があります。
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マスコミの鳩山政権批判にだまされるな!

 普天間の米軍の移転問題は、自公政権が長年放置してきた問題であり、鳩山首相はアメリカのためにその移転を進めている。ところがそのアメリカが鳩山政権を困らせるために普天間問題を利用しているのが特徴である。
 アメリカが本当に怒っているのは郵政民営化の見直しで郵便の資金300兆円をアメリカに渡す約束が自公政権の下でされていたのを鳩山政権がホゴにしたからである。
 アメリカは日本の資金で日本企業を買い取る目論見でいたのである。アメリカの普天間問題での主張は、政府間の約束を守れと、いう事である。しかし政権交代で政府間の約束がホゴにされる事は、よくあることであり、とりわけ今回のような売国的約束はホゴにされて当然の事である。
 ところで日本の官僚、とりわけ検察は、アメリカ留学時代に手なづけられ、マスコミも特派員時代からアメリカの手先にされている。つまり鳩山政権崩しの「政治と金」の問題は、ロッキード事件と似た問題ととらえるべきである。つまり鳩山と小沢は対米自立を目指しているので、アメリカの反対に直面しているのである。
 以前から在日米軍の司令官が、中国政府に対して「在日米軍は日本軍国主義のビンのふた」と語ってきたように、在日米軍は、日本を守るためではなく、支配するために存在している。日本は戦後60年以上たってもなお外国の属国なのである。
 日本政府の巨額の「思いやり予算」があるので、アメリカは安上がりに日本を米軍の出撃基地としているのであり、それを一層充実させるための米軍基地再編なのである。しかし冷戦も終わったわけであり、在日米軍はアメリカに引き揚げるのが当然のことなのである。
 日本のマスコミは公約(マニフェスト)を実践している鳩山民主党政権の批判キャンペーンをやり、自ら世論を誘導し、自ら世論調査をやり、支持率が下がったと大さわぎしている。
 日本の国民は、こんなマスコミのサル芝居にだまされてはならず、事実だまされてはいない。今なお多くの人達が民主党の改革に期待しているのである。今日の日本の経済的行き詰まりは、自民党の「小泉改革」の結果であり責任は自民党と公明党にある。
 マスコミの反鳩山キャンペーンは、鳩山が対米自立論者であるからである。なぜ米軍のヘリ基地1つで、鳩山が責任を取らねばならないのか、誰もきちんと説明できていない。自民党の売国的従属外交を転換しようとしている鳩山は、日本民族の利益を代表しているのであり、日本の国民は支持しなければならない。
 鳩山首相は今後対ロシア、対中国、対インド外交を強化して、対米依存を減少させ、戦争なしでは産軍複合体の経済が持たないアメリカと一線を画していくようにした方がいい。
 日本を、このまま対米追随でいくことは戦争の道であることを鮮明にしなければいけないのである。
 日本は、平和主義を堅持するには、戦争屋のアメリカと一線を引くべきなのである。
 我々は民主党の鳩山政権の対等の日米同盟路線を支持し、「よりましな政府」の視点から、マニフェスト実践を支持するものである。
 アメリカは普天間問題の解決を望まないなら、米軍は日本から出ていくべきであろう。
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アメリカの相対的衰退を見据えよ!

 かつてのアメリカは、1国のGDPが世界の50%以上を占めていた。しかし今やアメリカは世界のGDPの20%を占めるにすぎない。
 中国やインドやブラジルが経済成長した結果、超大国はかつての力を失いつつある。とりわけリーマンショックでアメリカの財政・金融面の危機は深刻である。09年の財政赤字は約14兆ドルで、GDPの11.2%に当る。
 3月23日にアメリカ議会で成立した医療保険改革法は、今後10年間で約9400億ドルを超える財源を必要とする。しかも中国は米国債保有高を削減している。このアメリカの財政危機は、将来軍事費の削減に結びつくことになるであろう。
 オバマ政権下の外交は成果らしきものがほとんど見あたらない。
 北朝鮮とイスラエルには虚仮(コケ)にされ、イランは核開発をあきらめてはいない。アフガニスタンとイラクでは泥沼の戦争にのめり込み、中南米諸国は反米国家ばかりが目立ち、アフリカは中国の進出でアメリカは権益を失いつつある。
 中国はアメリカが泥沼の戦争で消耗している内にアフリカの資源を獲得しつつあり、今なお軍事大国化路線を進めている。
 EUはギリシャ、ポルトガルの金融危機で拡大欧州も金融危機に直面している。ロシアは依然資源輸出国であり、チェチェンのテロに直面している。こうした中でオバマのアメリカは現在内政重視で秋の中間選挙での勝利を目指しているが、しかし医療保険改革で巨大な白人中間層を敵に回したため、オバマは「核なき世界」という抽象的な国際会議で存在感を示すしかない苦しい状況にある。
 世界はかつての2超大国の衰退で多極化の時代に突入している。日本は対米追随一辺倒から多極外交に転換しなければならない局面になっているのである。
 アメリカが普天間の問題で鳩山政権を困らせているのは、日米の従属と支配の関係を継続したいがためなのである。
 オバマ政権は、アメリカの民衆の支持を得た民主派大統領だが、その「息継ぎの和平」は中途半端であり、鳩山首相の「対等の日米関係」を認めることができないのが特徴と言える。アメリカは自国の戦略的力量が相対的に衰退していることを自覚しているがゆえに日本の自立を認めることができないのである。
 日本は核兵器を持たないので核恫喝に弱い、その弱点を知っているのでアメリカは鳩山を追い落として、自分に忠実な自民の政権に変えようとしているのである。
 日本はオバマが日本から離れようとするなら、なおさらロシア・中国・インドに外交の重点を向けるべきである。アメリカが日米同盟を放棄するなら、それはアメリカが世界の主導権を失うことを意味している。日米同盟は、両国で、世界のGDPの40%近い経済力を持つのであり、アメリカは日本を手離すことはできないのである。
 アメリカは自己の戦略的力量の相対的衰退を直視しなければ、かつての大英帝国と同じ道をたどるであろう。
 アメリカの金融・通貨危機は今なお深刻であり、やがて巨大な軍事力を維持する力を削ぐことになるであろう。
 我々は日本の平和主義を守るために鳩山首相の対米従属外交からの転換を支持しなければならない。
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違法解雇に懲罰的慰謝料を導入せよ!

 あいかわらず違法解雇が多い。利益を増やすために競争のように首を切る。正社員を削減して非正規に置き換えれば人件費が半分から3分の1になるからだ。
 裁判で、違法解雇で負けたとしても原状回復主義の現状では未払い賃金を払えば済む。ところが労働者の側は裁判をするためには弁護士の着手金等で35万円もいる。
 しかも訴訟中は雇用保険の仮受給やアルバイトでしのがねばならない。違法解雇の泣き寝入りが増える理由である。これでは違法解雇のやり得である。
 お金が無い人は裁判もやれない。労働審判の場合は25万円ぐらいでやれるが審判が受け入れられるとはかぎらず、結局金銭解決になる。
 したがって解雇された人が、お金が無いので裁判も審判もやれないとなると、泣き寝入りするか、それとも暴発して非合法的手段を取るしかない。あとは組合の団体交渉ぐらいだ。
 違法解雇を減らすには裁判で懲罰的慰謝料を認めるしかない。原状回復主義は解雇のやり得を生むだけなのである。
 最近では、解雇されると後は安い賃金の非正規しかない。こうして若者の多くが前途に人生設計のできにくい状態に置かれている。
 日本は違法解雇が野放し状態であるため、賃金は傾向的に低下し、労基法の認めている予告手当すら払われないで解雇する経営者が多くいるのである。
 違法解雇であるのに闘わず泣き寝入りが多いということは、法治国家とは言えない。
 若者が暴発して無差別殺人に走るということが社会現象として起きている。国家が違法解雇のやり得を容認しているから、このような事件が起きるのである。
 経営者にとって違法解雇で負けても未払い賃金だけ払えばいいなら、やり得であり、違法解雇が増えるのは当然と言うべきだ。
 経営者にとって違法解雇は高くつく、という状況をつくらないと日本は無法社会と化していくであろう。
 安上がり労働力としての外国人労働力の流入や「研修」という名の奴隷労力も禁止すべきだ。非正規雇用を禁止すべきだ。これらの解禁が日本の野蛮な搾取化を推進したのである。
 リストラやり得社会を生んだのは自公政権であり、小泉「改革」だった。これによって日本の労働者の無権利状態が進行し、企業の権威主義的労務管理が促され、奴隷労働化が進行した。
 民主党の鳩山政権は、違法解雇のやり得を許さないため司法改革で違法解雇に懲罰的慰謝料を導入して、解雇のやり放題の状態に終止符を打つべきだ。
 少なくとも未払い賃金と同額の慰謝料を認めないと低賃金の労働者は裁判で法による保護を受けられないのである。
 日本が法治国家で民主社会であろうとするなら、違法解雇に懲罰的慰謝料を導入することは、待ったなしの課題となっている。
 法律の抜け穴が多いのが日本の特徴だが、とりわけ労働分野の原状回復主義は放棄する時にきている。
 違法解雇で裁判に負けても未払い賃金さえ払えばいいのでは、違法解雇がやり得であり、しかも原状回復主義が泣き寝入りを増やしている。司法が無法を許していては話にならないのである。
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ユニオン運動の発展と問題点について

 アメリカからのグローバリズムによる新自由主義の波は、日本経済を弱肉強食の経済に変え、競争の激化は、拝金思想を強め、リストラ経営の波を生み出した。こうして労働者の雇用条件と労働条件は急速に悪化し、その結果新しい労働組合=ユニオンが全国に組織されることとなった。ユニオンの広がりは良い事である。
 しかし非正規労働者の急増と外国人労働力の流入で日本の労働者の絶対的貧困化が進んでいる。生活苦の中で組合費の支払いさえも労働者は回避しようとするため、労働者の組織率が大きく上昇するまでには至ってはいないのである。
 新世紀ユニオンの場合、組合費は収入の1%であり、月18万円の収入の場合、組合費は1800円である。しかしこの程度の組合費では組合事務所を維持し、通信費や印刷費などを賄えないので、他に労働争議で得た未払い賃金、和解金、解決金等の10%を活動費として拠出する義務を組合規約で定めている。この組合費と拠出金の規定を見てユニオンへの加入を見合わせる労働者も多いのが実状である。
 さらに問題なのは、社会保険労務士のサイトが、ユニオンがあたかも一時的便利屋であるかのように「利用して、さっさと脱退する」ことを推奨していることである。
 このため組合員の中には、組合に加入し、未払い賃金が支給されることが決まった段階でさっさと脱退し、拠出金や組合費の支払いを逃れようとするズルイ人間が出てくることになる。また解決金710万円を得ながら拠出金を払わずに逃亡する汚い人まで出てくることになる。拝金思想は経営者だけでなく労働者まで汚染しているのである。
 労働組合の位置付けが労働者の団結体であるのに、組織が便利屋のごとく歪められ、結果労働組合の原則が歪曲されているのである。
 ユニオンの組織的位置付けを明確にすることが課題となっているのである。
 ユニオンの団結のあり方とは何か?団結とは要求の実現のために協力して闘うことである。互いに支え合い励まし合って勝利をめざすことである。したがってユニオンの組合員は、自分の闘いが解決すれば、今度は他の組合員の闘いを支援することが任務であり義務なのである。ところが社会的に拝金思想が広がり、労働者の中にも腐敗分子が生まれ、拠出金や組合費を踏み倒して逃亡することが利益だと考え、平気で仲間を裏切る者が出てくるのである。
 新世紀ユニオンが他の労働組合と違って、自分達の力で財政を支えている自主管理労組であることに全組合員が誇りを持つことが重要なのである。
 労働組合は、経営や行政や、他の大労組の支援金に依存していてはいけないのである。組合員である労働者の資金によって自立した存在でなければ新世紀ユニオンの発言は力を持たないのである。
 日本の労働者は自立した闘う労働組合をどう育成していくかが問われているのである。
 新世紀ユニオンは、一度脱退したり、組合費を払わず脱会したりした人の再加入は原則として認めない事にしている。自分が助けられたい時だけ加入するというのは便利屋であって労働組合ではない。仲間を助けない人は助けられる価値がない。
 財政的に自立し、互いに支援し、助け合う。それが新しい労働組合のあるべき姿なのである。
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新世紀ユニオン2010年メーデースローガン

アメリカのイラク侵略・占領糾弾!米軍はイラクから全面撤兵せよ!
米軍・NATO軍はアフガニスタンから全面撤退せよ!
アメリカ覇権主義に反対する反米国際統一戦線を!
チベット・ウイグル人民の民族自決のための闘争断固支持!
日米安保の地球規模への拡大による米戦略への日本の取込み反対!
在日米軍の再編反対! 在日米軍は日本から出て行け!
大企業・金持ちへの増税による財政再建!
全世界の労働者はグローバル化に反対し団結せよ!
自衛隊の海外派兵と米軍との一体化反対!
PKOを口実とした排外派兵反対! 自立と平和・中立の日本を!
BSE検査無しのアメリカ産牛肉の輸入再開反対!
民主党政権の「コンクリートから人へ」の改革を支持する!
収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!
「日の丸」君が代の強制反対! 戦争動員のための愛国心教育反対! 
教育基本法の改悪反対! 教育の国家統制反対!
日本を監視社会にする「共謀罪」新設反対!
国立大学の法人化の見直し!
公益通報者保護法を改正し報復禁止を強化せよ!
日本経団連は大事故の根本原因となっているリストラ経営をやめよ!
日本版エグゼンプションの導入策動反対! 残業代の未払い糾弾!
すべての失業者に仕事を! 不安定雇用を拡大する労働力の流動化反対!
あらゆる非正規雇用の禁止!
「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
家畜労組のベアゼロ春闘の“茶番”糾弾!
ハラスメント防止法を制定せよ!
リストラによる解雇・「雇い止め」反対!
労働者は新世紀ユニオンに二重加入し雇用を守ろう!
解雇の合法化の策動をゆるすな! 非正規労働の無条件正社員化を!
「労使自治」の名による賃下げルール化反対!
家畜労組に反対する労働者は新世紀ユニオンに結集せよ!
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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