FC2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

辞めてくれと言われた時の対応について

 労働相談を受けていて感じるのは、会社から辞めてくれ、と、言われた時の対応のまずさです。
 会社は退職金を安くしたり、予告手当を払いたくなかったりするため、なるべく自己都合退職にしようと画策してきます。だまして退職届を書かせようとしてきます。
 そのために女性労働者に「夜遅くまで働ける人がほしい」とか、その人が受け入れがたい要求を出してきます。
 10数年も事務(経理)をやってきた女性に工場の現場作業の配転命令を出す例もあります。配転を受け入れないと「あなたのする仕事がない」と「今すぐ退職届を書け」と言ってきます。この時「私は辞めません」とはっきり言わなければなりません。
 労働者の方は辞める気がないのになぜ退職届を出さなければいけないのか?と思うのですが、根負けして退職届を書いてしまう人が多いのです。
 会社は辞めさせるなら解雇通告書を出せばいいのに、なぜ自己都合退職にするのでしょうか?それは会社都合で辞めさせる場合は通常の退職金にプラスαを支払う必要が出てくるからです。政府の雇用給付金を受ける場合も解雇は避けなければなりません。
 そんな理由から無理に退職届を書けと強要し、労働者が退職届を書くと、次は健康保険証や就業規則を返すよう要求してきます。これらを返却すると、自己退職を「追認」することになります。こうなると退職届を撤回するのが難しくなります。
 「辞めてくれ」と上司や社長に言われたら、まずなぜ自分が辞めなければならないか? 説明してほしいと言い、メモを取るようにすること、できればICレコーダーに録音することが重要です。
 あとは「1週間ほど考えさせて欲しい」と答えてユニオンと相談する時間を確保することが重要です。
 自分が辞める気がないなら絶対に退職届を書いてはいけません。解雇通告書を出してもらった方がまだ闘えます。しかし自分から退職届を出すと雇用を守ることは難しくなります。
 労働相談を受けていて一番困るのが退職届を自分で書いて提出してから相談に来る人です。せめて退職強要の段階で相談に来るのなら雇用を守ることができるのですが、退職届を出し終わったあとで、裁判でその退職届の無効を争うのは非常に難しいのです。
 法律を知らない人は、あらかじめユニオンに加入して、いつでも対応を相談できるようにしておく必要があるのです。リストラ時代には半分以上の人が雇用不安を持っています。ユニオンに加入しておくと安心感が違います。
 労働者は1人ぼっちでは無力です。だからこそ新世紀ユニオンに加入し、信頼できる仲間を作っておくこと、必要な知識を身に付けておくこと、組合員になって困った時は集団で解決できるようにしておくことが必要なのです。
 正社員であるという事は今では本当に貴重な事だと思って下さい。正社員であるという事は「期限の定めのない雇用」であり、定年まで働く権利があるということです。この権利を上司に「辞めてくれ」と言われただけで捨ててはいけません。
 気の弱い人、上司に反抗できないような人は、あらかじめ新世紀ユニオンに加入して、自分がリストラの標的になることに備えることが大切です。それは自覚した組織労働者になるということです。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



モンスター学生のウソの訴えで処分

 現在国立大学は、法人化され、大学としての特権を保っているが、文部科学省の指導下に置かれておらず、暴走が目立つ。すなわち、大学は、運営費の削減により、経済的にも追いつめられている状況も相まって、その権力を武器に教員を簡単に、解雇などの処分を行なっているようである。
 その為、大学を相手取った教員による訴訟が全国で多く見られる。現在、日本の大学では、簡単に言うと、モンスター学生の言うことを全て真に受け、まともな調査もせず、事実と認定し、処罰してくるという体質があるようで、益々モンスター学生を増やす傾向がある。全く素人が、集まって、刑事ごっご、裁判ごっごという遊びをして、処罰してくるのであるから、まともな判断はありません。詳しくは、下記の通りです。
 私は、モンスター学生が共謀し、事実無根の訴えを起こされました。平成20年5,6月の事です。いつも、学生にせがまれ、飲みに連れていっていたのですが、近隣の研究室の教官が、私を陥れるために、卒業の楽な研究室に移してやるなどの餌を与え、企画し、虚偽のパワハラ・セクハラの訴えを起こされました。
 大学側は、この陰謀を画策している学科長の言うことを真に受け、最初から結果ありきの調査をしました。例えば、人権委員会の調査では、絶対に相談内容を前もってあかすこともなく、突然呼びつけ、4時間半にも及ぶ調査で、100以上の難癖をつけ、怒鳴り、叱責し、罵り、やってもいないことに対して、「あなた、公文書偽造ですよ」と怒鳴りつけ、私を刑事犯のように罵り、また、私が、学生に怒鳴っていない旨を伝えても、その内容も明かさずに、「あなたが怒鳴っていないとこの様なことは、あり得ない」と怒鳴られ叱責され、言葉の暴力、パワハラ(重大な人権侵害)を受けました。
 この聴取の最後に、私の言い分を聞かないのは、おかしいと訴えたところ、調査委員会委員長は、「あなたには、また、そういう、言い分を言う機会が2回ある」と答えている。すなわち、さらに、上の委員会に上げて処罰すると言う意味である。最初から処分ありきの調査であり、訴えた全内容、調査結果を開示しないことは、防衛権の剥奪であります。
 こちら側から、弁護士を立てて調査してもらい証言を提出しても、それは、嘘であると認定し、先日処分を受けました。誰に、何を訴えられているのかも、開示されず、一方的な質問をされ、処分されても、何を反省するべきかわからない。こちら側は、裁判のために、これ以上の証拠を現時点で出す事も出来ず、十分な反証を弁護士に大学側に出してもらいましたが、無視でした。また、私が受けた調査自体がひどいパワハラでした。
 先日、処分をされるときに、学長に、調査自体パワハラであり、2年にも及ぶ精神的な苦痛を受けたことについて、責任を問うたところ、「そのようなことは、無いと思う」と答えた。思うかどうかではなく、事実かどうかについて、大学で録音を取っているのだから聞いて下さいと言っても、「無いと思う」だけの返事であった。極めて無責任であるとしか言えません。
 現在の制度では、検察と裁判所の両方の機能を、大学が行なっているのですから、一度疑いを持ったら、絶対に面子にかけて処罰してきます。このまま大学が朽ち果てていくのを手こまねいて見ているだけでなのでしょうか? 国民の血税が使われて、運営されているのです。国立大学のランクの低いところは仕分け事業で、倒産、廃校した方がマシであると思います。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

失職後の国民健康保険料軽減措置

 一般的に労働者が何らかの理由で離職した場合、退職日をもって会社で入っていた(入らされて強制的に保険料を取られていた)協会けんぽや健康保険組合などの健康保険の適用がなくなることになります。日本は「国民皆保険制度」の国なので制度上、国民は全員なんらかの公的な医療保険制度に加入しなければなりません。
 したがって退職した日の次の日からできるだけ早く次の保険制度に加入する手続きをすることになります。ここではいくつかの選択肢があります。
1.住んでいる市町村の国民健康保険に加入する
2.これまで加入していた会社や役所の健康保険の任意継続の制度を利用する
3.家族がなんらかの健康保険に加入していればその被扶養者になる
(ほかにもいくつかありますが、ここでは一般的なものだけをあげます)
 3の家族の被扶養者になるという選択は保険料を支払う必要がなく、もっとも有利ですが、所得などいくつかクリアしなければならない条件があり、一般的ではありません。
 多くの方が1の国民健康保険(以下国保といいます)加入か、2の任意継続被保険者(以下任継といいます)になることを選択することになります。
 国保の保険料が前年の所得を基準に決められることから離職した直後の保険料が異常に高くなり、社会問題化していました。リーマン・ショック後の2008年年末の「年越し派遣村」などで保険料の高額化を恐れた無保険状態の失業者が続出したことなどは記憶に新しいところです。
 任継は離職の時の月給か月給28万円のどちらか安い方の標準報酬月額を基にした保険料を支払うことになります。在職中は事業主と折半になっていた保険料を全額支払うことになり負担が増えます。(協会けんぽでは標準報酬月額28万円なら、介護保険負担がない場合全国平均で26,152円となります)また任継は期間が離職後2年間の限定となり、その間保険料は変更されません。
 これらのことから離職直後は任継になり、その後、国保の保険料が安くなった時を見計らって国保に乗り換えるというのが一般的には有利とされてきました。いずれにせよ2年たてば強制的に切り替わることになります。
 このような状況であったところ、今年の4月から会社都合などで離職した労働者に対しては離職の翌日から翌年度末までの間、前年の所得を3割と見なして国保保険料を計算するという措置をとることになりました。
 厚労省の試算では「一般的な家庭の中小企業勤務の給与収入が500万円男性のケースで、失業して全国健康保険協会(協会けんぽ)から国保に移ると、現行制度では、協会けんぽで23万4千円(年額)だった保険料が34万7千円(同)に増えた。しかし今回の軽減措置により14万8千円(同)となり、20万円近い減額となる。」としています。
 高額になりがちだった離職直後の国保保険料がかなり安くなることになり、一定の労働者にとってはかなり有利になりました。ただ要件がいくつかあり、重要ですから労働者はしっかり記憶しておいてください。
 ポイントは雇用保険で特定受給資格者、特定理由資格者として失業給付を受けることのできる労働者ということです。いわゆる「会社都合の退職」といわれる離職であり、3ヶ月の給付制限のない失業者のみが対象となっています。(「会社都合」や「特定受給資格者」につき、ニュース2009年1月から3月の「知っておくと得」など参照)
 しかしながら雇用保険の失業給付を受けることのできるということは最低でも6ヶ月は雇用保険に加入していなければなりません。短期の契約で働く労働者や就職してすぐに離職しなければならなくなった労働者はこの制度の恩恵を受けることができません。
 また、退職勧奨などで離職する場合、「会社都合」であるにもかかわらず、「自己都合」の離職にしてしまおうとする事業主も多く、労働者は注意が必要です。
 この軽減制度は失業者が保険料の高額化によって医療から排除されるという状況を防ぐ意味では一定の評価はできますが、雇用保険の失業給付を受けられない労働者は救われないという中途半端な制度になっているといえます。
(なお一部の市町村では国民健康保険の保険料の代わりに国民健康保険税という税金を徴収するところがあります。その場合は保険料を保険税に読み替えてください)
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

就業規則を読んだことがない人が多いこと!

 労働相談の内容は残業代の不払い、退職強要、パワハラ、解雇、配転など多様だが、これらの相談に乗る上で就業規則の規定がどうなっているか聞くと、ほとんどの人が就業規則を見たことがない、と答えます。100人以上社員がいる会社でも就業規則を従業員に見せていないのです。
 残業代の相談であるなら賃金形態(裁量労働制など)が関連してきます。配転であれば配転がありうることが就業規則に定められているか(包括的合意であるか)が重要になります。懲戒処分の相談であれば就業規則の懲戒規定が必要です。解雇の場合も就業規則の解雇の条項が違法か合法かの判断に必要なのです。
 ところが相談者には就業規則の意味もわからない人が多いのです。これでは相談にもなりません。
 企業が就業規則などのルールを労働者に知らせずに働かせているのは違法行為の意図があるからです。
 中には就業規則を入社時にもらっているのに読まず、解雇になって就業規則を返還した人までいます。だまして辞めさせ、その上就業規則の返還によって退職を本人に直接「追認」させることで解雇を正当化するのです。こうなってから相談されても、就業規則がないのでは違法性を判断することもできません。就業規則をもらっていても読まない人がいることは信じられないことです。
 入社時に労働契約を書面で明示することになっているのに、もらっていない人が多いのです。
 雇用時の書面による労働条件の明示は使用者の義務であるのに、まだ守られていません。
 ある相談者は、1ヶ月に土曜日を4日出勤させられたが残業代がもらえないと相談してきました。それでよく聞くと翌月に振替休日を取れと言われているのです。そこで就業規則はどうなっているか聞いても見たこともない、というのです。従業員が150人もいる会社でも、就業規則を見せないようにしているのです。
 労働者と使用者の労働契約関係は、労基法、雇用機会均等法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働契約法の規制を受けているのです。
 労働契約で個別合意がされなかった問題については就業規則が定める労働条件・労働契約の内容となります。もちろんその場合就業規則が労働者にあまねく知らされている(周知されている)必要があります。しかし周知していなかったことは立証することが難しく、裁判の中で後付けで就業規則を作成してくる場合が多く見られます。つまり入社時に就業規則をもらっておくことが必要なのです。
 労基法は、守るべき最低の基準を定めています。したがって就業規則の定めが、労基法の定める基準に達していない場合は、その部分については無効となります。
 就職した会社に労働組合がある場合は、労使間の労働協約に定める労働条件に違反する契約部分は無効となります。つまり組合のある場合は労働協約が就業規則以上に重要となります。
 使用者は労働者に対し労働条件を明示する義務があります。また使用者は労働条件について労働者の理解を促進する義務があります。就業規則や労働協約を知らない労働者は会社に申し入れて、もらって読んでおくようにしてください。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

求人広告と給料の額がちがうのですが?!


 私は今回ある会社に就職したのですが、ハローワークの求人票ならびに求人広告に記載された労働条件は30万円だったのに、実際には22万円しか払ってくれません。
 求人広告やハローワークの求人票に記載された労働条件は、会社は守らなくてもいいのでしょうか?


 求人広告やハローワークの求人票は、使用者が労働条件を示して、労働者を労働契約へと誘引するものであり個別的な労働契約の申込の意思表示ではありません。したがってある程度はこの金額を守らなくてもいいのです。
 労働者の個別の労働条件は、入社時の面接や説明会で説明された労働条件が労働契約の内容となります。したがってこの時に自分の賃金額や仕事の内容を確認しておく必要があります。
 つまり求人票や求人広告記載の賃金見込額は、あくまでも確定的な契約の内容とはなりませんが、使用者は求人票見込額を著しく下回る額で賃金を確定すべきではありません。
 あなたの場合は、賃金が8万円も額が低いですから、会社は労働契約法3条4項の信義誠実義務の原則に違反しています。ただし会社側が雇用後のあなたの能力を問題にしてくる可能性もあります。また最近の景気の悪化を理由としてくる可能性もあります。したがって会社との交渉はすべて記録(ICレコーダーによる隠し録り)して下さい。
 判例では、石油ショックなどの事情があれば、求人広告と賃金額との格差は社会的非難に値するとはいえないとの判決もあります。
 また求人票記載の労働条件は労働契約締結に際し、これと異なる合意をするなどの事情がない限り、労働契約の内容になるとした判例(千代田工業事件、丸一商店事件)もあります。
 使用者が求人広告などで労働者に誤解を与えるような説明をした場合は慰謝料の支払いを命じた裁判例(日新火災海上保険事件)もあります。
 つまり求人広告や求人票の賃金額を信じるようにしむけ、実際の面接など採用時に具体的賃金額を明示せず、求人票の賃金額が支払われるように信じさせた場合、使用者は契約内容の理解促進義務(労働契約法4条)を果たしていないことになり、雇用契約上の信義則に反する不法行為を構成するとして慰謝料が命じられた場合もあります。
 相談者の場合の使用者側の説明内容で、求人広告や求人票の賃金に期待をいだかせる話があったかは不明ですが、実際の給料との差が大きいので会社にきちんと説明を求めることはするべきです。
 この時の記録を残した上でユニオンに団体交渉で改善を求めていくとよいと思います。
 入社に当たってはたとえ求人票や求人広告に賃金額が記載されていても、その金額は「見込額」であり、個別的賃金額は入社時に書面で確認しておく必要があることを教訓として下さい。
 使用者は労働契約締結に際して次の5点について書面で明示する義務があります。
1.労働契約の期間
2.就業の場所・業務の内容
3.労働時間に関する事項
(始業・就業の時刻、休日など)
4.賃金に関する事項
(賃金、締め切り、支払いの時期など)
5.退職に関する事項
 以上の労働条件明示義務は労基法15条、労基法施行規則5条で定められています。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

北の魚雷による韓国艦撃沈の背景

 韓国の哨戒艦撃沈の原因が北朝鮮の潜水艇の魚雷攻撃だったことがわかった。5月20日の韓国軍の記者会見で発表された巨大な魚雷は、第2次世界大戦の日本海軍の魚雷に似て大きい、まさに時代遅れの兵器だった。
 北朝鮮は、これまでラングーン事件や大韓航空機爆破事件など、さまざまなテロ行為をおこなってきた。
 つまり北朝鮮の「脅威」が韓国や日本の対米依存を強めさせ、韓国と日本は戦後60年以上たった今でもアメリカの従属国なのである。
 アメリカと中国は、北朝鮮をコントロールし、朝鮮半島の冷戦構造を温存することで、韓国と日本を自立させず、アメリカの従属国とすることで、双方とも戦略的利益を見いだしている。
 アメリカは日本と韓国を従属国とすることで世界経済の40%の経済力を握ることができる。つまり覇権の延命のためには、北東アジアの冷戦構造を維持した方がいいのである。
 また中国は、アメリカが衰退し、アジアから撤兵した後のアジアの覇権を握ることを戦略として、現在軍事力を増強しているのである。
 したがって米・中は北朝鮮をうまくコントロールして、拉致とテロ行為で日・韓を挑発する役割を演じさせている。これまで何回も北朝鮮は、アメリカと中国から、その役割に対する「見返り援助」を与えられてきたのである。
 北朝鮮は、日本と韓国を挑発することで援助をせしめるのが戦略的役回りなのである。
 アメリカと中国の間で、日本と韓国をアメリカの従属国として自立させないという暗黙の合意が形成されていると見るべきである。
 それは在日米軍の司令官が「在日米軍は日本軍国主義のビンのふただ」と中国の指導者に語ったことでも明らかである。
 最近沖縄近海で中国海軍の10隻の艦隊が自衛艦を挑発する行動を取ったことも北の魚雷と同じ戦略的狙いがある。北朝鮮の韓国艦攻撃も中国の挑発も、軍事的脅威を見せつけることで日本と韓国の米軍基地を容認させる狙いがある。
 日本も韓国も、国内で自立を目指す傾向を強めていただけに、今回の北朝鮮の軍事挑発は、アメリカにとって意義があったと言うべきだ。半島をめぐる6者協議(6カ国協議)とは「半島の現状固定化」が狙いであるので元々何の前進もしない「協議」なのである。「対等の日米関係」を目指す鳩山政権の誕生は、アメリカと中国にとって、経済発展している日本と韓国を従属国にして置くためには極東の冷戦構造維持のために軍事挑発が必要だったのである。
 現象的には日本は米軍に守ってもらっているように見えるが、本質は、アメリカによる支配と従属の日米関係なのである。
 日本の軍事機構、官僚機構、マスコミを握っているのは今もアメリカなのである。したがって沖縄の人々は矛先を真の敵に向けるべきであり、対米自立の運動と反米闘争をおこなうべきであり、米軍基地の撤去する力を持たない鳩山政権にそれを求めることが間違っている。必要なのは反米闘争なの
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

マスコミの横暴が従属国日本の特徴

 「対等の日米関係」をめざす鳩山政権の誕生は、日米の従属支配の関係を維持したいアメリカにとって、まさに脅威だった。だから手先の検察とマスコミを使って反鳩山反小沢のキャンペーンを張ったわけである。
 日本の国民がマスコミのアメリカサイドのキャンペーンを目にするのは、日の丸油田の獲得に動いた田中角栄と、ロシアとの関係を改善しようとした鈴木宗男以来の事である。日本の国益とアメリカの国益がぶつかり合う時、アメリカの握る検察とマスコミが動くのである。これは従属国の宿命のようなものである。
 普天間問題は、元々アメリカの協力が得られない政権には「県外・国外」への移転は不可能な事であった。
 沖縄県民は、反米・反基地の対米自立の運動を巻き起こすべきなのだ。当事者能力の無い政府に基地問題を解決できるわけがない。
 沖縄の米軍基地の撤去は、反米の民族闘争以外に不可能である。
 アメリカはマスコミを使って鳩山政権をつぶし、自公政権のような対米追随一辺倒の政権を望んでいる。アメリカは郵政民営化をつぶされ、郵政の資金300兆円の獲得をホゴにされた腹いせに鳩山政権を批判し、トヨタ叩きをしているのである。
 とにかく今後官僚のアメリカ留学は一切中止すべきだ。CIAの官僚支配を阻止するためにはそれが必要なのだ。マスコミの中の親米派もあぶり出すべきだ。アメリカにコントロールされる従属国日本の支配構造を解体しなければならない。
 鳩山政権は、現状では日本民族にとっては「よりましな政府」なのである。鳩山首相は経験がないのでぎこちないが、アメリカが握る官僚機構に矛先を向けている。
 鳩山は「対等な日米同盟」をめざしているが、現状ではアメリカは従属と支配の日米関係を維持しようとしているので、国民運動として対米自立の運動を盛り上げる必要があるのだ。
 鳩山民主党政権は、現在公約実現に努力している。子供手当や事業仕分けや、公共事業から環境・福祉分野への転換も追求しており、これらは今の日本には必要な事である。
 現在公約の実現に困難が生じているのは官僚の抵抗と財政赤字が巨額にのぼるためである。つまり自公政権の財政赤字のツケに苦しんでいるのであり、民主党政権にすべての責任があるわけではない。
 アメリカが日米のマスコミを使って鳩山政権を攻撃しているので支持率が下がり結果生じている困難にすぎない。つまりマスコミの日本叩きという従属国としての特徴を日本の国民は今、目にしているのである。
 我々は、「よりましな政府」の視点から引き続き鳩山政権を支持するものである。
 日本は平和主義を貫く上でも、戦争無しでは経済が持たない産軍複合体のアメリカと軍事一体化を進めるべきではないのである。
 対米自立こそが、今日の日本が平和主義を貫く道なのである。
 日本のマスコミほど、アメリカの意向を代表してキャンペーンをやり、世論誘導をおこなっている情報操作機関はないのである。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

NHKのルソンの壺は公平・中立か

 私は、ある関西の製造業の会社に勤めている。
 先日、勤め先の会社が、NHKの「ビジネス新伝説 ルソンの壺」なる番組で紹介され、社長がゲスト出演しておりました。この番組は、関西の「成功」を収めている企業に迫る、一種の経済情報番組だ。
 オンエアでは、当社の「専業メーカーならではの独自技術」、「安全・安心を追求する姿勢」などが盛んに取り上げられていた。それは、放送日の翌日の朝礼で、「あの放送では、知らん人が見たら優良企業に見えるやないか。」と、上司が苦笑するほどだ。
NHKが公平・中立な報道を視聴者に提供するのであれば、知名度が無いゆえに殆ど報道されなかった「国内最大手との特許係争」、「過労死ラインを超過したサービス残業」、「多発する重大労災や労災隠し」、「不正会計」、「ユーザの死亡事故」、「社内通報制度を利用した社員への報復人事」など、いずれかは取り上げても良さそうだ。また、放送であった「独自技術」や「安全・安心」が一体何を指すのか、私は未だによく分からない。開発のほとんどは、国内大手のコピーだと言われ、また、あのゲスト出演していた社長が危険を伴うモノづくりの現場へ安全パトロールに赴いた例は皆無に近い。
 この番組は、NHKの受信料を支払う企業のための提灯番組であるようだ。あまりにも実態のイメージからかけ離れており、低賃金で酷使される従業員を馬鹿にしている。
私は、後日このような偏った放送をしたNHKに、抗議文を送ることに決めた。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

日本郵便でついにリストラが始まった

 平成22年5月20日、『宅配便事業統合に伴う配置転換希望について』が発表されました。
 内容は、「平成22年7月1日から、宅配便事業統合に伴い郵便事業株式会社ターミナル支店(以下、ターミナル支店といいます。)が新設され、現統轄支店のゆうパック地域区分事務等が一部、ターミナル支店に移管されることとなりました。 それに伴い、新設されるターミナル支店では、ゆうパックに係る地域区分業務の作業要員および間接業務要員が必要となります。」
 また、「なお、近畿支社エリア内において、希望者が必要人員に達しない場合にあっては、必要労働力を確保するため、人事異動も考慮しています。
 おって、配置転換が決定した場合は、効率化計画の実施に伴う人事異動となりますので、配転一時金の支給対象となります。」と、記載されています。
 ターミナル支店は近畿地方では各都道府県に1か所ずつ置かれています。全てが日通のターミナル支店だったところです。立地条件としては、県内のペリカン便が集結するということで大型トラックを数台収容できるだけの土地であります。労働条件は明らかにされていないが、某求人によると、アルバイトの時給が750円(深夜労働は1,125円)です。1日24時間の内務作業なので、深夜労働もあります。
 また、配転せずに元の職場に残ったとしても、「小包配達が日通系の業者委託になった」という理由の人員減の下で働くことになります。配転一時金の支給からしても人員減は明らかです。この配転一時金は、JP労組が労働協約として締結しています。したがって、JP労組はリストラに加担しているのは明らかです。
 したがって、深夜労働をとるか人員不足をとるかの二者択一です。どちらも就業環境の悪化を受け入れざるをえません。私は、これを機にJP労組を脱退し、心を新たにして頑張るつもりです。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析