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新世紀ユニオン発行のニュース

権力的経営で精神疾患・労災請求が急増?!

 今年4月の失業率が5.1%と2カ月連続で悪化した。失業者は前年同月比10万人増えて356万人である。失業者の増加は使用者側の力を増大させる。厚生労働省の調査でもパワーハラスメントなど職場の「いじめ・嫌がらせ」が10.9%も増加している。
 新世紀ユニオンの労働相談でも管理者側の暴言や、暴力が増加している。明らかに権力的で傲慢な経営者が増えているのである。
 企業の労務管理が権力的になりパワハラが増加すると労働者の精神疾患も増加するのである。労働者にストレスを与えるのが管理職の仕事だと考えている上司が増えている。職場の労働者の4分の1がウツ病だという職場も出てきている。
 原因は権力的経営だけではない。裁量労働制など労働時間管理の弾力化で長時間労働が増えていることも精神疾患急増の原因である。
 仕事上のストレスが原因のウツ病など精神疾患に関する労災請求件数が前年度比209人増の1136人と過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかった。
 労災申請が急増しても、労災が認定されることはまれなことに変わりはない。したがって決定に不服がある場合の審査請求も増えている。初めから労災申請をあきらめている労働者も多いのである。
 厚労省は、職場のパワハラが精神疾患の原因であるとわかっている分については認定をきちんとおこなうべきだ。現状の高いハードルは明らかに意図的である。
 厚労省がこのような態度を取るかぎり、労働者の精神疾患は増え続けるであろう。
 労働者の過労死や過労自殺を減少させる上でも業務起因性がはっきりしている分については労災認定をしないと企業側の安全配慮の対応をうながすことにもならないのである。
 ウツ病で労働者が休職し、復帰に当たって企業側が復帰プログラムを一切実行していない例が多すぎるのである。職場で増え続ける上司のパワハラが労働者のストレスを拡大し、精神疾患を激増させているのだ。そのことを労働相談を受けているとひしひしと感じるのである。
 企業側のパワハラ防止の動きを促すには、精神的いじめが「精神的暴力」だということを明白にしなければならない。
 肩書に増長する人間が多すぎる時代なのである。したがって「ハラスメント防止法」(仮称)を制定して、パワハラを防止し、職場における精神疾患の増大を阻止し、増大する社会的損失を防止しなければならない。
 政府はパワハラ防止と長時間労働を防止し、精神的虐待やいたぶりを違法行為と規定する法整備を進めるべきであり、同時に現行の労災行政を反省し、転換しなければならないのである。
 パワハラを放任しておく事は、企業をダメにし、国を滅ぼす大事なのである。とりわけ職権をいじめに使う事は、精神的暴力の権力的な発揮であり、弱者を死へと追いつめるほどの犯罪だということを鮮明にしなければならない。
 過労死や自殺大国の日本は、本気でパワハラの防止に取り組むべき時なのである。
 パワハラの被害者は、泣き寝入りするのではなく闘って解決する道をぜひ選んでほしいのである。
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最賃1200円で内需を拡大せよ!

労働者をめぐる状況
最賃1200円で内需を拡大せよ!
 労働市場の規制緩和は、野蛮な搾取化を推進した。派遣やパートや請負など非正規雇用の拡大で労働者の労働条件は急速に悪化した。外国人の研修名目の奴隷労働も労働者の賃下げ圧力となった。
 厚生労働省の発表によると今年4月の毎月勤労統計調査によると労働者の基本給は21か月連続で減少しています。350万人もの失業者の存在が労働者の賃下げ圧力となっているのです。
 労働相談では最賃以下の労働を強いられている例も多いのです。残業代も払われていないと言う相談も相変わらず多い。全国で残業代がきちんと支払われれば7兆円の市場が生まれると言われているぐらい未払い賃金が多いのが日本の特徴なのです。
 経済産業省が6月9日に発表した「産業活動分析」によれば、この10年間で低所得者層と高所得者層が共に増加し、所得の二極化が進展しています。
 この二極化は若年層における低賃金の非正規雇用の拡大と高所得者税率の減税が背景にあると見られます。
 日本経済の消費不足、デフレと言われる経済の縮小再生産は、金持ちへの富の集中と、労働者・人民の貧困化が反映しているのです。
 今年3月には生活保護受給世帯が134万を超えた。フルタイムで働いても収入が生活保護より少ない例もあるのだから勤労意欲などでるわけがない。
 このままでは、社会的諸経費が増大するだけです。
 終戦後の日本経済の急成長は、労働基本権を認めたことで賃金が急上昇したこと、農地改革で農村が市場となったことで内需が拡大したことが戦後復興の起動力となったのです。
 政府は最低賃金を2020年までに平均1000円に引き上げる目標を新成長戦略に盛り込むことを決めた。しかしこれではデフレを一掃するまでにはいかない。少なくともヨーロッパ先進国並みの時給1200円を目指すべきである。
 経済界は最賃100円ですら「経営への影響が大きく雇用が失われる」等と言っているが、これは逆で内需の拡大が景気のバネとなるであろう。
 企業は科学技術の応用によって生産性を上げることで利益を伸ばすべきで、賃下げや解雇で目先の利益を追い求める「リストラ経営」がデフレ経済の元凶なのです。
 最低賃金1200円で内需を拡大し、合わせて同一労働・同一賃金の原則を保証し、残業代の完全支払いで日本の景気に火をつけるべきです。
 最近の10年間で、大企業が内部留保を70兆円以上も積み残していることを見ても、デフレの原因は分配率の低下による労働者の消費の縮小が原因なのです。
 賃金が減少し続けているのに誰が消費を増やすだろうか?
 ヨーロッパ先進国並みの最低賃金1200円は決して無理な数字ではないのです。
 農業への補助金と賃上げの底上げこそが内需への投資を促し国民経済を再建するカギとなるであろう。
 内需中心の経済発展のためには設備投資を誘導する政策と共に農村と都市の双方で消費を拡大しなければならないのであり、そのカギは、最低賃金1200円と残業代の完全支払いと、農業への補助金増額なのである。
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世界中で経済の危機が政治の危機へ転換

 リーマン・ショック後の国際金融危機を各国は大規模な財政出動によって切り抜けたかに見える。ところがアメリカではオバマの新医療保険をめぐり、負担の増加から「オバマは社会主義者だ」との批判が高まっている。アメリカの失業率は今も10%を上回っており、景気回復とはとても言えない状況にある。
 EUは財政・金融危機に直面しており、スペインやギリシャなどで賃下げや増税に抗議デモのうねりが広がり、EU統合は危機を迎えている。財政赤字対策の消費税増税は、各国人民の反発を招くだけでなく、景気の悪化を招く可能性がある。元々EUは先進国と後進国を政治統合も無しに通貨統合を進めることに無理があった。
 今年6月末のG20首脳会議では、2013年までに財政赤字半減の目標を掲げ(日本は例外)た。各国は今後、大規模な財政出動のツケを誰が払うのか?という局面に突入しているのである。
 しかも財政再建を優先すれば景気の悪化を招くことになる。欧州もアメリカも、かつての日本の「失われた10年」に突入しつつあるように見える。
 局面は、リーマン・ショック(金融危機)後の財政出動のツケをどの階級が払うのか?という階級矛盾が激化する事態なのである。
 日本においても消費税増税論議が進めば、法人税を減税するために消費税を10%にすることに反発が強まるであろう。各国とも財政赤字半減の目標に向けて進むには階級矛盾の激化は不可避なのである。しかも増税は市場を狭隘化して不況を招く可能性が強い、まして公務員の賃下げやリストラは簡単には実施できない。
 G20の財政赤字半減の目標は新たな世界的不況を招く可能性がある。さらに心配なのは中国経済のバブル崩壊が上海万博後に起こる可能性があるということだ。これが起こると中国市場への依存を強めている日本経済も深刻な打撃を受けることになる。ともかく経済に悪影響を及ぼさずに増税で財政を再建するのは容易ではないのである。
 オバマ米大統領の場合は、アフガニスタンとイラクの泥沼の戦争が長期化し、ベトナム戦争以上の長期の戦争が続いている。この戦費が巨額の財政赤字の原因の1つとなっている。しかし中間選挙を前にオバマは増税を発表できないのである。したがって当面国際情勢の焦点は、欧州の景気の悪化と中国経済の動向、さらには米中間選挙の帰趨がポイントとなる。
 財政出動のツケを、賃下げと増税で労働者・人民に押し付けるなら階級矛盾は激化していくことになる。
 経済危機が政治危機へとつながる局面を各国は迎えることとなった。国内階級矛盾の激化は外交にも反映する。資源と市場をめぐる国家間の矛盾を激化していく局面なのである。
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菅の消費税増税路線は不況を招く!

 菅首相が消費税10%の論議を呼びかけたことで回復していた民主党の支持率は急降下した。これでは鳩山・小沢辞任で回復していた支持率を菅がつぶしたようなものである。
 このため参院選の結果は民主党が参院で過半数を失い、ねじれ国会となった。マスコミの敗因分析を見ていると「消費税が否定されたものではない」との主張が展開されている。しかし民主の支持率は鳩山・小沢辞任時には60%以上に回復していたのだから、民主党の「4年間は、消費税は上げない」との先の総選挙の公約から見て、国民が菅を「ウソつき」と言うのは当然なのである。
 菅は自民党が消費税10%への増税をマニフェストで主張していたので、これに民主党の主張をそろえれば、消費税増税については自民と民主の共犯関係になり、批判は出ないと考えたのである。恐らく菅の後ろに財務官僚がいるのであろう。
菅首相は、その後民主党の看板であった「政治主導」の司令塔である「国家戦略室」を局にする方針を捨て、位置付けを首相の知恵袋的なものへと転換した。
 予算のムダをなくする鳩山・小沢路線からの脱却を画策した陰謀的政変で生まれたのが菅政権であり、その本質は消費税増税路線なのである。これは前政権の反官僚的政策からの転換であり、アメリカの意思の反映でもある。
 IMF(国際通貨基金)が7月14日に日本に対する年次審査で、来年度から消費税率を引き上げるべきだと提言したことと合致している。
 消費税率を来年にも10%に上げるとどうなるだろうか?現在日本の国債発行残高は世界一だが同時に日本は世界一の債権国である。日本の国債は95%が国内で消化されている。したがって円はドルやユーロより安全と見られて、世界の投資家が円を買っている。このため現在円高(1ドル86円)となって、日本の輸出産業の収益悪化が心配されている。こうした状況の下で日本が来年にもIMFの勧めで消費税率を10%とすると、円高は一層急速に進み、日本の輸出産業は大打撃を受けることになる。それだけではなく消費税率アップは市場を縮小させるので、日本の経済は一転して不況となるであろう。
 アメリカや官僚やマスコミが、日本経済が大打撃を受けるようなことを、なぜ進めようとしているのかを、見なければならない。
 菅首相が官僚に屈服し、民主党を裏切ったことは間違いないであろう。アメリカは鳩山・小沢路線を放置すれば、日本の対米依存が減少し、日本経済が回復し対米自立するのを恐れ、菅を起用し、脱小沢政権に取って換えたのである。
 鳩山・小沢おろしは、アメリカと官僚とマスコミの結託による陰謀的政変なのである。これは従属国に特有の政変と言うべきだ。
ギリシャの国家的金融危機は、アメリカの投資会社がギリシャ国債を売りあびせて引き起し、EUのユーロはこれで暴落した。同様に、アメリカは日本経済を破綻に追い込み、アメリカの世界覇権を守ろうとしているのである。
 アメリカと並ぶ経済国であるのがEUと日本を中心とする北東アジアである。アメリカは自分達をこれらの経済圏が追い越すことは絶対に許さないのである。
 消費税増税は、不況と円高を招かないタイミングでやらないと日本経済は大打撃を受けるであろう。
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同僚のざん言で職場に居辛くなりました


 他社から社長の引き抜きで入社してきた上司は、よく社長とゴルフに行ったり、呑みに行ったりしています。
 この人物が私をライバル視したようで悪口を社長に吹き込んでいるらしく、社長の私に対する態度が悪くなり、将来が不安になっています。どう対応していったらよいのでしょうか?


 今、日本の職場は陰謀が渦巻く戦場になっています。同僚の仕事のミスを大げさに吹聴したり、ひどい場合は競争相手のデマ・中傷を振りまく人もいます。
 労働相談を受けていると相談者と似た相談が多くあります。たとえば社長の悪口を同僚が話しかけてきたので聞いていると、翌日自分が社長の悪口を吹聴したことになっていた、とか、会社の商品や伝票が無くなり、「お前が盗った」と追求され、退職勧奨を受けたとか、客先のクレームの責任を問われた、自分の悪口が社内に知らぬうちに振り撒かれ上司から冷たい目で見られるようになった。という事が多々あります。
 これは経営側が能力主義を主張するようになって自分の競争相手をどう追い落とすかが、出世争いの中心になっていることが影響しています。特に社長が3代目ぐらいになると、ごますりの言うことを信じて、有能な社員ばかり首にしている会社もあります。
 経営上のノウハウは親が伝授できても、人間を見る目を養うことはぼっちゃん育ちには無理なのです。
 こうした同僚のざん言に対抗するには、第一に職場で孤立しないようにすること、第二に他の仲間と共同戦線を張り、逆に職場の世論を形成して反撃できるようにすることが重要です。第三に上司の会話をICレコーダーで記録しておくことも必要です。
 顧客のクレームなども陰謀によく利用されます。また職場での女性問題には要注意です。恋愛関係だと思っていると、セクハラで訴えられ失脚することも多いのです。したがって職場ではできるだけメールや会話を記録して証拠を残すことが必要です。またスキを作らないようにすることが大切です。特に上司の悪口を話しかけてくる相手には注意して下さい。職場内の情報には注意を払うことが必要です。
 仕事上でミスをしないようにすることも重要です。仕事上のミスは陰謀家達にはチャンスを与えるようなものです。もしミスをした時には、なぜミスをしたか分析し、ミスを防止する対策を考えた上で報告書を上司に提出するようにして下さい。同時に会社の幹部にも話す機会を見つけて意思疎通して、デマ吹聴のスキを作らないように心がけて下さい。
 職場の付き合いは孤立しないためには必要な事です。自分はライバルと思っていなくても、相手が勝手にライバル視して陰謀を仕掛けてくる事もあります。したがって仕事で勝負するという基本姿勢を崩さないことと、油断せず念のために証拠を残すことを常に心がけて下さい。
 リストラの標的になった時にはあらかじめユニオンに加入し、必要な知識を学び、指導を受けられるようにしておくことが不可欠です。リストラにはあらゆる備えが必要な時代なのです。
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退職金をめぐる諸問題について!

 まず始めに退職金は賃金と言えるのか?という点を明らかにしなければならない。
 労働協約・就業規則・労働契約などで支給基準が定められていて、使用者(会社)に支払い義務のあるものは賃金と認められています。ただし退職金の支給基準が使用者の裁量に委ねられた恩恵的給与の場合は賃金とは言えない。
 退職金は、一方では算定基礎賃金に勤続年数別の支給率を乗じて算定されることから賃金の後払い的性格を有するとされている。しかし他方では自己都合退職の方が会社都合退職より支給額が少なかったり、懲戒処分で減額ないし不支給になる場合もあったり、功労報償的性格も有していると考えられる。
 つまり退職金とは賃金の後払いと報償金が合わさったものなのである。
 この退職金を請求する権利があるかどうかは、就業規則や労働協約や労働契約などの根拠規定が必要である。この場合他労組の締結した退職金協定は根拠とはならないので注意して下さい。またこうした根拠規定がない場合でも、慣行がある場合や従業員代表との間で合意がある場合などにより支給金額の算定が可能な場合には労働契約の内容になっているといえる。
 退職金の支払い時期は就業規則に定めがある場合は、それによる。
 支払い時期の定めがない場合は請求があった時から7日以内に支払わなければならない。これを過ぎると遅延損害金が発生する。その利率は営利企業の場合は年6%である。退職金の支払請求権の時効は5年間である。
 退職金の相談で多いのは退職が近付いてから口実を作り、懲戒処分や配転によって降格し、その結果退職金が数百万円以上減額されたというものです。
 懲戒処分については退職金規定に懲戒解雇になった場合は退職金を支給しない、あるいは50%に減額するとなっていても、その処分に当てはまるかどうかが重要となる。
 また定年直前に会社都合の配転で一方的な降格・減給は違法であり、この結果退職金が減額される場合は、減額分を請求すべきである。こうした退職金の減額は仕事上のミスを口実におこなわれるので泣き寝入りしがちであるが、中には計画的な退職金減額工作と見られる例もあるので注意が必要である。
 退職金についてはほとんどの会社が自己都合退職の場合の支給額が減少するようになっている。したがって配転や降格などで退職に追い込みながら、本人に退職届を書かせて、自己都合退職にして退職金を減額する会社も多いのである。
 この場合の問題点は、何を持って自己都合退職と会社都合退職を区別するかで、これについては退職に至る具体的事情を結合的に判断して決めることになる。
 労働者が勤務を継続することに障害があったか否か、その障害が使用者、労働者いずれの支配領域内で起きた事情によるものか?
 労働者の自由な判断を困難にする事情が使用者側に認められるか、といった点を考慮して判断することになる。つまり大幅な賃下げや通勤不能な場所への配転などで、経営上の理由による労働契約の本質的な変更により退職に至った場合には退職金について会社都合による解雇と同様な扱いを求めるべきである。したがって退職金の減額に対しては黙認せず支払いを要求すべきである。
 退職金制度は近年企業年金制度への転換もおこなわれており、中途退職などの場合の退職金がわかりにくいものになりつつあるので注意が必要である。
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統合ゆうパック遅配はすでに織り込み済み

 7月4日の朝日新聞によると、日通ペリカン便と日本郵便のゆうパックが統合されてから、遅配が相次いだと報じられています。また、その他マスコミ各社も同様に報じています。その原因は配達情報入力システムや職員の不慣れとされています。そのため、地域区分拠点であるターミナル支店(以前の日通の拠点)でゆうパックが滞留していたそうです。本当の原因は不慣れではなくて、人員を減らして無理な業務運行をしていたからです。
 じつは、2002年4月1日に経営統合したみずほ銀行がシステム障害を起こし、同月中旬まで続きました。それによって、ATMを含めて、お金の出し入れができず、また、口座の二重引き落としがあったりしました。金融機関にとって、お金の流れは、血液の流れと同じです。これと同じことを郵便事業会社がしているのです。
 ゆうパック統合に伴う訓練は、3冊の資料を渡されてたった30分間の講義だけです。現場で操作しなければならない携帯端末機の練習は一切やっていません。また、決済系の変更により、従来の代金引換や着払の他にペリカン便由来のコレクトも取り扱うことになります。そのため、料金収納のための携帯端末機の操作方法が変わったり、差出人が特定の百貨店である場合は、商品代金を商品券で支払い可能だったりします。商品券は使えるものと使えないものがあるので、必ず混乱します。
 配達時間帯が変更されました。ゆうパックに関しては、日通その他民間に合わせることになりました。したがって、書留(速達とリクエストのみ)とゆうパックで配達時間帯が異なります。配達する現場も混乱します。
 7月1日という、お中元の最繁忙期にシステム統合するのは、失敗ではなく確信犯です。生ものの遅配で賞味期限切れということで返品が相次ぎ、誕生日ケーキが指定された日に配達されなかったためにせっかくの商品が無意味となったりしました。今後はクロネコや佐川に切り替えるというお客様が多数います。これからは、小包が大幅に減ったということでそれを理由としてさらにリストラが行われかねません。
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Author:ユニオンニュース



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