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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオンの組合員になって

 今年から新世紀ユニオンの組合員になっています。私は八ヶ月に及ぶ退職勧奨の末、今月不当な解雇を言い渡されました。これを受けて、先日組合員の方々にお集まりいただき、今後の対応について話し合いの場を持っていただきました。
 中にはこの日初めてお会いした方や、私以上に理不尽な目に遭っておられる方がいらっしゃいましたが、皆さんが親身になって意見交換していただいたことに、本当に感謝しています。
 事情はそれぞれ違いますが、自身の名誉回復という同じ目的のもと、一緒に闘ってくれる仲間がいるというのは、この上なく心強いものです。今も独りで悩んでいる方が、この新世紀ユニオンと出会えることを切に祈ります。
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テレビ番組が一気にレベルダウン

 私は、アナログ放送が停波するまであと1年を機に46型の液晶テレビを買いました。価格は30万円以上もしましたが、画質や音質は映画館並み!で臨場感は家庭内で十分に味わえます。しかし、実際に受信しているのは、地上波のみです。BS・110°CS・インターネットはつないでおりません。
 地デジの特徴は、ハイビジョンとサラウンドです。そのため、地デジハイビジョンの恩恵を受けるためには、大画面のテレビが必要で、サラウンドを聞きたければ、それに対応したスピーカーシステムが必要です。また、デジタル放送の録画にはそれに対応したビデオが必要です。
 いざNHK総合テレビを見ると、こんなものまでハイビジョンで見る必要があるのかと疑問が残ります。地デジへの切り替えのお知らせやNHK-BS番組の紹介ばかりです。また、民間放送では、コマーシャルがなぜか迫力があります。
  CSやケーブルテレビの視聴者ならお分かりですが、教養番組や趣味の番組はCSやケーブルテレビで見なければなりません。ニュースはニュース専門のチャンネルが用意されています。当然それらは別料金です。インターネットにつながるということで、料金を支払ってNHKオンデマンド(見逃した過去の番組を視聴できる)を見ることができます。要するに、私たちが興味を持っている番組はほぼすべて有料だということです。
 家電メーカーは高額な3Dテレビを今年の4月下旬から次々に出しています。そのため、大イベントであるオリンピック・サッカーワールドカップ・高校野球と薄型テレビが大量に売れるチャンスがあったのに見逃しています。そうなると、3Dテレビが買えるまでみんな買い控えるでしょう。
 最後に、デジタル放送の受信できるテレビやビデオは全てコンピューターが搭載されており(テレビの中にパソコンが入ってると思えばいい)、パソコン用語があからさまに出ているので、パソコンを一度も触ったことがない人には非常に使いにくいです。ましてや、年寄りにとっては、チャンネルの切り替えやボリュームだけでなく、電源のオン・オフさえもできないことがあるかもしれません。地上波アナログは終了しない方がいいと思います。
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国際標準化機構の社会的責任規格の発効を生かそう!

 本年9月、ISO(国際標準化機構)により、SR(社会的責任)規格であるISO26000が発効される予定である。
 ISO26000が掲げる主要課題は、組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティ参画および開発の7つである。ISO9000(品質)やISO14001(環境)のようなマネジメント規格とはならず、ガイドライン規格となる。とはいえ、ISO26000への取り組み度合いも、ステークホルダーによる企業の(表面的な)評価時の指針となるであろう。
 大手企業にとって、SRI(社会的責任投資)ファンドからの投資を受けるためには、企業統治や法令遵守体制、特に情報セキュリティを強化する必要がある。顧客情報など企業の抱える機密情報の漏えいを防止すべく、従業員の監視体制はさらに強化されることになる。
 一方、ISO26000の主要課題の一つである労働慣行については、ILO(国際労働機関)条約との一致について確認されている。これまで日本企業では、ILOの行動準則が軽視されてきたが、ISO26000によって見直されることになると予測される。従業員の過度な監視に対抗するためには、ILOの「労働者の個人データ保護に関する行動準則」の尊重を主張すればよい。従業員保護についても、SRIインデックス採用の基準になると思われる。
 ISO26000発効を、近年なし崩しにされた労働者の権利を再獲得する契機にしたい。
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闘いを始める場合の準備について!

 労働相談を受けていると、会社の違法行為について内部告発したら解雇されたとか、賃金を上げてもらう相談を社長に申し入れたらクビにされたとか、組合を作ろうとしたら会社に察知され解雇された、という相談が多いのです。つまり労働者が賃上げを要求したり、組合を作ろうとしたり、公益通報をしたりすることは、会社の反撃を受ける事が多いということです。
 したがって闘いを始める場合には準備を十分した上で行動に移すべきです。まず1人や少数で闘うのではなく、できるだけ仲間を組織して、十分討議して行動に移すことが大切です。次に重要なのは証拠を残すようにしていくことです。例えば社長や部長などの発言を録音しておくことが不当解雇を撤回させる上で重要になります。
 会社に要求を突きつける時は内容証明郵便でおこなうことも方法の1つです。
 組合を結成する時は信頼できる骨幹となる人達で秘密のうちに結成を準備することが重要です。(組合の結成についてはホームページの結成の仕方を参考にして下さい)
 公益通報をする場合は、できるだけ匿名でおこなうようにして下さい。対外的な告発も検討すべきです。
 賃上げを3人の青年が社長に要求したら3人とも解雇された、という相談もありました。賃上げ要求をおこなう時は、3人で組合を結成するか、新世紀ユニオンに加入して支部として賃上げ要求をすべきです。それで会社が攻撃をおこなえば不当労働行為ですから、地労委でも裁判でも勝てるのです。
 つまり闘いを始める場合には①秘密の保持②指導骨幹(仲間を集める)③証拠を残すこと、この3点が重要となります。さらに言えば裁判を闘うための資金(着手金35万円)も準備しておくと安心です。
 今は昔のような終身雇用制の時代ではありません。「不況になった」「円高になった」「売り上げが減った」という理由で簡単にリストラが始まる時代です。したがって労働者が闘いを余儀なくされることが常に存在しています。
 会社幹部の暴力や暴言をやめさせたい。いじめを追及したい。残業代を払わせたい。賃金を上げさせたい。一方的賃下げに反対したい。雇用を守りたい。等々いずれの闘いであれ重要なのは労働組合法で守られる闘いとしなければならないという事です。
 会社の攻撃をあらかじめ想定して、証拠を準備して闘いを開始すべきです。闘いの記録をできるだけ残すようにして組合作りや、闘いの要求作りを進めて下さい。
 闘いを始める場合の準備をまとめると
(1)闘いの中心となる仲間を集める(骨幹作り)
(2)組合・支部を組織する(組織的準備)
(3)記録・書面・メモを残す(証拠の準備)
(4)裁判となる場合に備え資金を準備しておく(資金準備)
以上を一言で表せば「備えてのち闘う」という事です。
 闘いの中でたとえ失敗しても、すぐ総括し、失敗の原因を明らかにして教訓化し、再びチャレンジして下さい。新世紀ユニオンの指導部と相談しながら闘いを進めれば必ず勝利できるでしょう。
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公益通報者を大勢で深夜まで吊るしあげる


 私はある福祉関係の会社で働いています。会社の不正行為を告発したマネージャーが、経営者や管理職に夜遅くまで吊るしあげられ、辞めていきました。
 その後会社は県の調査を逃れようと職員に徹夜させて書類を改ざんしています。私はこうした不正を止めさせたいのですがどうすればよいですか?


 内部告発は「公益通報者保護法」で守られています。したがって公益通報者を多数で深夜まで吊るしあげて退職に追い込んだのなら、それは違法行為であり、重大な人格権侵害行為でもあります。しかも県の調査を逃れようと、徹夜で書類を改ざんしているなら、県に匿名で通報すべきです。
 新世紀ユニオンにも会社の労災隠しを告発したり、残業代の未払いを告発し、闘っている組合員がいます。その内の1人は、会社から報復の配転命令され、また上司のハラスメントを受けてきました。他の1人も営業職を外され、現場に配転されています。日本ではこのように公益通報者が不当な扱いを受けている例が多いのです。それには現在の公益通報者保護法がザル法であることが大きく影響しています。
 会社の違法行為を正義感から告発した勇気ある人々が今、その行動を咎められ報復を加えられていることを許していては、違法行為を告発する人がいなくなり、不正の野放し状態になりかねません。
 さて、こうした会社の違法行為に労働者はどう対応すべきでしょうか?まず考えられるのは職場に労働組合を組織すること、あるいは新世紀ユニオンのような個人加入労組に加入し、支部を結成することです。労働組合の団体交渉は経営者は拒否できませんから、対等な立場で交渉することができます。
 次に大勢で夜遅くまで吊るし上げ退職に追い込むことは人格権の侵害であり、違法な退職強要です。各都道府県の弁護士会の人権擁護委員会に人権救済の申し立てをおこなうこともできます。
 違法な退職強要であるとして民事訴訟で闘うことも可能です。
 県の調査が入るということは、県の許認可団体であるようですから、そこの窓口に書類の改ざんを告発するのもいいでしょう。
 こうした闘いは長期にかかりますから、新世紀ユニオンに加入して指導を受けながら闘うようにして下さい。
 内部告発した報復にハラスメントがやられ、うつ病になる例も多く見られます。うつ病になった人は労災申請をして下さい。この時に証拠が必要ですので、準備しておくことが重要です。
 労働者が泣き寝入りするのが一番よくないのです。勇気ある人、正義感の強い労働者を私達は支持し、支援していきたいと考えています。
 内部告発する時は、裁判にそなえて証拠を残しながら準備を進めて下さい。「備えてのち闘う」ことが重要です。仲間をあらかじめ組織して、集団で闘うことも条件があれば追求すべきです。
 公益通報者保護法を改正してザル法でなくすことも社会的課題となっています。とりわけ公益通報者保護法の中に「不利益取扱いの一切を禁止する」と明示する改正が必要です。
 新世紀ユニオンと共に闘いましょう!
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消えた普天間問題の大さわぎ?!

 鳩山・小沢体制は、自公の対米追随一辺倒から転換し「対等の日米関係」を目指したが、これにアメリカが立腹し小鳩体制の追い落しのために、マスコミを使って「政治と金の問題」と「普天間問題」を大さわぎさせた。あたかも普天間問題で日米関係が崩れるかのような大げさな報道であった。
 アメリカと官僚に忠実な菅政権ができると普天間の問題はウソのように消えてしまったことが、小鳩体制追い落しが政治的陰謀であったことを示している。
 「政治と金の問題」にしても今までの自民党の政治家と比べれば問題にするような内容ではない、そもそもブルジョア政治は買収が特徴なのである。
 普天間問題は、アメリカがイエスと言わないかぎり解決できない問題であった。したがってアメリカ政府の怒りを買った鳩山首相には解決できる問題ではなかった。
 沖縄から米軍を追放するには、日本側負担金を止めれば、アメリカは在日米軍を引き揚げるであろう。問題はその時にまで日本が独力で国土を防衛できるようにしておくことである。
 今の自衛隊は従属国の軍隊として奇形的で補完的な軍隊であり、しかも米・中が日本の従属維持に利益を見い出している。したがって日本の自立には国際的妨害もありうるのである。
 現日本国憲法の従属条項は「戦争放棄」の第9条だけでなく、第98条の「国際法規の遵守」の条項がある。この条項によって日本の最高法規は事実上安保条約となり、アメリカとの協定や約束が日本の官僚をしてアメリカの手先とさせているのである。
 日本の官僚とマスコミは事実上アメリカの手先であり、この力によって鳩山首相と小沢幹事長は辞任に追い込まれたのである。
 アメリカは経済大国の日本がアメリカを追い抜くことを恐れ、自立を妨害し、日本が普通の国になることを妨害して、次々首相を辞任に追い込み、政治不在の下で経済戦略を持てなくし、米国債を大量に買わせて、日本経済の弱体化を画策してきた。日本企業の海外進出は、日本がアメリカの軍事力への依存を強めることになる。
 かつての日本たたき以後のアメリカは、日本を食い物にすることしか考えていないのである。こうした状況の下で「対等な日米関係」を主張する鳩山が首相になった。
 アメリカにとって、これ自体が許せないことであった。小鳩体制解体の陰謀は、日本の従属状態の維持が狙いなのである。
 普天間問題のマスコミの大さわぎは、日本のマスコミがアメリカに握られていることをあからさまに示した。
 沖縄県民は闘争の矛先をアメリカに向けるべきであり、無力な従属政府に何かを期待すべきではない。沖縄の人々はアメリカの鳩山追い落しに利用され、真に沖縄の負担軽減に取り組んでいた政権をつぶしてしまったことを教訓とするべきだ。
 日本の国民は、アメリカの手先どもである売国派の自民党・官僚・マスコミにだまされないようにして、民族の悲願である対米自立を国民運動として展開しなければならない。
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消えたイラク開発基金87億ドルの謎?!

 報道によると2004年から07年にかけてのイラク開発基金の91億ドルの内87億ドル(約7656億円)の使途が分からなくなっているという。(7月29日付朝日新聞)
 この基金はアメリカ国防総省が管理していたもので、イラクの石油輸出代金や旧フセイン政権の在外資産などを積み立て、イラクの戦後復興に使われることになっていた。
 イラク開発基金は03年に国連安全保障理事会の決議に基づいて米英暫定占領当局(CPA)が設立し、カイライ政府である「イラク暫定政府」が04年6月に発足してからは、形式として同政府がアメリカ国防総省に対し管理を委ねていた。
 大量破壊兵器を保持していると難癖を付けてイラクを侵略した米英の狙いが石油資源にあることは明白であったが、今回のイラク開発基金の略奪でイラク侵攻が強盗の戦争であったことが明白となった。
 2010年度のアメリカ政府の財政赤字が1兆4710億ドル(約128兆円)になると予想されており、このアメリカの財政赤字は過去最悪を更新することになる。
 ゲーツ米国防長官は、8月9日の記者会見で、アメリカの財政赤字が拡大する深刻な事態を踏まえ、国防総予算を5年間で約1000億ドル(約8兆6000億円)を「節約」するとの計画を発表した。
 アメリカ軍は、財政危機下でイラクとアフガニスタンで戦争を継続している。戦費を捻出するためイラク開発基金87億ドルを盗んだと見るほかないのである。
 アメリカ議会は、沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用の予算を7割削減したが、この狙いは、日本に「貢献」と称して費用負担を増額させるためだと言われている。
 金のないアメリカが世界でこれまで通り一極支配を続けるには、強盗のような汚い手口を使い続けなければならない。すでに中東・中南米諸国は反米の国が圧倒的に増えている。アメリカは孤立の道を歩んでいるように見える。
 オバマ米政権は孤立を回避するためにソフトパワー戦略を主張し、また欺瞞的な「核の無い世界」などとホラを吹いているのである。
 イラクの人民は、水や電気も満足に手に入れられない状態が続いている。産油国であるのに石油売却代金をアメリカにかすめ取られるのだから貧しいのは当然である。イラク政府がカイライでないなら、国際司法裁判所にアメリカの略奪行為を提訴して、87億ドルの返還を求めるべきである。
 アメリカ政府は、イラクとアフガニスタンから手を引き、その国の人民に国政をゆだねるべきである。日本のようにイラクを従属下に置き、長期に「うまい汁」を吸うようなことをするべきではない。イラク人民の民族自決権は守られなければならない。
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勤労者は自らをユニオンに組織せよ!

 労働相談を受けていると、リストラの標的になって退職強要を受けているのにユニオンへの加入を勧めても加入しない人がいます。
 日本の労働者は終身雇用制、企業内組合の中で入社と同時に自動的に組合員となった経緯から、自らを労働組合に組織する意義と重要性を理解していない人が多いのです。
 ですから、これだけリストラ経営がひどい状況になっても、日本の労働者の組織率は下がる一方で、現在の組織率は18%です。ちなみに20年前は25.2%でした。
 自分の問題が解決すると脱退する人もいます。労働組合の階級的意義がわかっていないのです。自らを労組に組織することが自分の利益になることが理解できていないのです。
 日本の労働者は既成労組の家畜化によって賃上げ闘争としての春闘も形骸化し、この7年間で日本の労働者の平均年収は120万円も低下しています。退職金制度も企業年金化への変更で、事実上退職金もなくなっている企業が増えています。最近では一時金(ボーナス)も年々減少しています。
 つまり労働条件とは労働者の組織力と経営者の力関係で決まるのです。したがって既成労組の家畜化と組織率の低下が続く中では、労働条件は悪化を続けることになるのです。日本の労働者はわずかな組合費の支払いを惜しんで、7年間で100万円以上も賃金を失ったのです。つまり労働組合とはリストラされてから加入するのではなく、普段からユニオンに加入し、労働運動の理論と法律を学び、労働者の組織力、闘争力を強化しておく必要があります。
 賃金の傾向的低下と企業の内部留保の急増は、消費を減少させ、商品が売れないので価格の低下を招き、日本はデフレ経済となり、縮小再生産の経済に陥っています。
 日本経済の再生のためには、賃上げが必要であり、その条件は既成労組の「野生化」と新しい労働組合としてのユニオンの発展が必要なのです。
 自分がリストラに直面したからユニオンに加入することも必要だが、日本を再建するために新世紀ユニオンに加入する、そうした労働者が増加してこそ、新しい労働運動の時代となるのです。今のままでは、日本の労働者の労働が強制的なもの、奴隷的なものとなっていきます。
 JR西のある車掌は「仕事がきつく嫌になった」という動機から、列車の緊急停止通信装置のヒューズを取り外して憂さ晴らししていました。つまりJR西の労組では、日常的な労働者の不満を解決する機能を果たせなくなっているのです。
 国鉄時代の職場は労使交渉で職場の不満や問題を解決していました。労組の家畜化は列車の安全をも脅かし、重大事故の原因となるのです。最近化学工場等の爆発事故が多いのも同様な問題があるのかもしれません。
 労使協調路線とは労働組合の無力化のことであり、その結果労働組合が経営のチェック機能を果たせなくなっているのです。それが日本企業の現状であると言えるのです。
 個人加入の新しい労組である新世紀ユニオンは、企業内労組の組合員でも二重加入できます。
 労働者が自らを組織して、組織率を高め、現状の閉塞状況を打破しなければなりません。
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増えるうつ病者の労働相談

 最近の当ユニオンへの労働相談の約半数がうつ病者の労働相談となっています。これはかつてなかったことであり、明らかに社会実態を反映していると思います。
 その背景には企業の成果主義・能力主義の導入によって労働者の間の競争が激化し、一定期間に成果を求められることから、労働者が精神的に追い詰められていることになっています。
 また大量失業時代は、雇用する側の力を増大させるため、権力的労働者管理が増加し、管理者のハッパ指導・パワハラ指導が増加し、自信を失った労働者の気分が落ち込み、結果「抑うつ状態」になり、うつ病が増加することになっています。
 さらには「リストラ経営」によって労働者を精神的に追いつめ、労働者の心を折り、自己退職に追い込む手法が広がっていることもうつ病を増加させています。
 上司のパワハラでうつ病になった人がたくさんいます。上司のセクハラで重いうつ病になった女性もいます。うつ病で出勤率が下がり、解雇になった人、また休職中に解雇された人もたくさんいます。また職場での同僚のいじめでうつ病になった女性などさまざまな相談があります。
 重いうつ病になると、感情表現がまったくなく、無表情で、中には精神的に落ち込みがひどく、何カ月も何もしない、できない状態になる人もいます。また人生に失望し自殺未遂を起こす人もいます。
 こうしたうつ病者の労働相談は相談に来た時点で、すでに解雇になって何カ月も過ぎていたり、証拠の収集ができていなかったり、もう少し早く相談に来ておれば、といった、手遅れになっているのが特徴でもあります。
 また重いうつ病なので労災申請が必要となる人がいるが、重いうつ病の場合、そうした申請手続きをすること自体が、いじめやパワハラやセクハラを思い出させ、病状を悪化させる場合もあります。
 そんなわけで精神科医師の協力があれば当ユニオンも助かり、医師の側も患者を紹介されるので双方にプラスになるのにと思うことが度々なのです。うつ状態であっても解雇に反対して闘ったり、労災申請など医師の協力が不可避なので、精神科医師のサポートを是非欲しいと思っています。
 相談者の中には、「うちの会社の社員の約4分の1がうつ病です」と言う方もいます。それほどうつ病の社員が増加しているのです。
 昔のような年功序列・終身雇用制の時代のように、少しずつ仕事を覚えていけばいい時代ではありません。今では入社と同時にベテランと競争させられ、即戦力を求められるのです。したがって先輩から仕事をきちんと教えられる機会もなく、目標管理に追い回され、長時間労働で精神を病んでいくのです。
 社員がうつ病で休むことは会社にとっても損失なのです。ところがうつ病者の病状回復で職場復帰にあたり、厚労省の復帰プログラムさえ一切実施せず、うつ病者を出勤率が低いという理由でいとも簡単に首を切る実態があります。
 うつ病者の労災申請は、近年増加していますが、業務起因性が立証しにくいため労災認定は2割台にとどまっています
 このような状態を放置することは重大な社会的損失であり、政府は職場におけるうつ病対策に本腰を入れるべきであると思います。「ハラスメント防止法」も必要です。
 うつ病者の労働相談が急増している中で、当ユニオンは現在精神科医師のサポーターを募集しています。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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