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新世紀ユニオン発行のニュース

菅首相のへなちょこぶりに失望した!

 「政治と金」「普天間問題」でアメリカの手先の官僚とマスコミに辞職に追い込まれた鳩山・小沢の対米自立派は、マスコミのネガティブキャンペーンによって代表選は菅に敗北した。
 菅はその後官僚主導の政治に転換したことで、民主党に改革を求めた国民の期待を裏切ることとなった。菅は参院選で消費税10%増税を主張し、尖閣問題では中国の圧力に屈服した。
 菅首相は内閣改造で厚労省の官僚の天下りに反対した長妻大臣を更迭した。この分では労働者派遣法改正も郵政法案も成立は難しい。
 衆院本会議では官僚の書いた原稿を棒読みし、予算委員会では総理答弁を仙石官房長官に丸投げし「仙石内閣」と呼ばれるへなちょこ政権なのである。
 鳩山は「コンクリートから人へ」と金の流れを変え福祉と環境で経済成長戦略を目指したが、菅政権の補正予算は公共事業に逆戻りだ。しかも公明党の要求を丸のみと言われている。菅はまた財界の要求を受け入れ法人税減税を約束した。
 菅と仙石のコンビでは、鳩山と小沢の人間の器の大きさで勝負にならない。鳩山と小沢は「対等の日米同盟」を主張したため、アメリカに嫌われたが、菅はアメリカに舐められている。
 思いやり予算について米高官に「日本の安全保障環境が悪化しているのだから増額が必要だ」と言われて毎年数十億円増やすことに同意した。これでは自民の対米追随と同じではないか!
 小沢の証人喚問の問題は本人が拒否すれば菅が強行できるか試されることになる。司法判断が出るまでは刑事事件では推定無罪が原則だ。裁判が不利になる可能性があるのだから国会の証言などできるわけがない。
 マスコミが菅支持なので持ちこたえているが法案が成立できるのか疑問だ。多数派工作は小沢の専門だが、菅が反小沢なので小沢の協力は望めない。あとは公明党にすり寄るしかない。自公路線復帰では民主党は国民に見捨てられる。
 日本は「反日」を掲げる中国拡張主義を隣人に持ち、国の安全が脅かされている。日本は国家として自立し、戦略を持って自分の国の安全保障に取り組まねばならないのであり、多極化の時代に対米追随一辺倒では話にならないのである。
 菅首相は何がしたくて首相になったのか?鳩山のような温暖化ガス25%削減のようなプランが見えてこないのである。これでは「非小沢政権」だけが売りで、首相になりたくてトロイカ体制を裏切った、というのが本質のようである。
 10月27日からの行政刷新会議(議長菅首相)の事業仕分け第3弾の特別会計の仕分けは、借金の実態解明を加えて増税論議への地ならしをするのが目的なのである。
 菅は今も消費税10%増税を追求しているのである。国民に増税を説明もせず世論の地ならしを進めるのは誠実とは言えない。
 菅が消費税の公約(マニフェスト)見直しに踏み出すのは確実となった。この男は小沢とは違って、国民との公約を守る意志が全くないのである。
 一国の首相が、経済再建戦略も外交戦略も持たない菅首相では、国民は失望である。

(ニュース発行日前ですが先に掲載します。2010年10月25日)
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権力争いに利用された中国の反日運動

 中国指導部には胡現主席の系列の共青団出身グループと江前主席系列の太子党グループとの間で権力争いが存在している。
 前主席の江沢民は解放軍の中に影響力を保持しており、中国の青年に反日教育をしたことで知られている。
 解放軍内部には胡現指導部への国家財産の横領など腐敗に対する批判が強いといわれている。
 今年の中国共産党5中全会で次期主席としての地位を確実にした習近平は、昨年9月の4中全会で軍事委員会副主席への選出が内定していたが「時期尚早」との理由で先送りされ、今回の5中全会でも先送りされるとの情報が流れたという。これとの関係で尖閣諸島沖の衝突事件が引きおこされ、中国人船長の逮捕と、その後の中国内陸部での反日デモが画策された。
 明らかに太子党の巻き返しであった。
 5中全会が開会中の学生の反日デモは、中国の主席後継人事をめぐる動きと関連しており、これによって先送りが決まっていた習近平の軍事委員会副主席が決定した。
 ノーベル平和賞を劉暁波氏が授与された時は、中国政府はインターネットを完全に封鎖した。ところが今回の反日デモでは学生達はネットを使って組織的に動員している。
 中国の左派(いわゆる「保守派」)の中には官僚の国家財産の横領など腐敗と格差・不平等への不満が強くあり、毛沢東路線への回帰を訴えるスローガンが今も掲げられる状況がある。
 習近平は、毛沢東賛美の演説をして左派と軍の支持を強固にしたといわれている。つまり先の尖閣問題と反日運動は、太子党の習近平が画策した可能性が強いと見なければならない。
 国内の権力争い(中国は多党制ではないので路線闘争は党派闘争・権力闘争の形態を取ることになる)のたびに反日運動が利用される状況では、日本は中国との「戦略的互恵関係」を続けることは難しい。
 資本主義的経済発展で自信を持ち、地域覇権主義に目覚めた中国は、海底資源の確保のため周辺国に強権的対応を強めている。一党支配の中国は国家の軍ではなく党の軍(解放軍)だという事を周辺国は認識しておくべきである。つまり軍の力が政を左右するほど強いのである。
 江沢民は主席在職中、軍の将軍を多数任命したことで解放軍を掌握した。習近平は反動的民族主義としての反日運動と毛沢東賛美の演説で解放軍の支持を獲得したのである。
 習近平は一党支配堅持であるので彼がナンバー2の地位を確立したことは中国が旧ソ連と同じ道は進まないこと、つまり中国は旧ソ連のように共産党を解散せず、一党支配を堅持することは、左派による反転の可能性を強めることなのである。
 毛沢東の、党官僚支配を大衆運動で打破する予行演習としての文化大革命が実を結ぶかどうかが試される方向へと中国は進むということなのである。
 「もの事は極まれば反転する」とは毛沢東の言葉である。「社会主義」の名で市場経済化をとことん進めた走資派指導部が、大衆運動によって打倒される可能性が生れることを見ておかなければならない。

(ニュース発行日前ですが先に掲載します。2010年10月25日)

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些細な事で解雇する例が増えています

 最近の労働相談の特徴は実に些細な事、取るにたらないような事で解雇される例が多いのです。
 ある女性は上司と面談中に日頃の不満を言うと、その場で「辞めてくれ」と言われました。
 べつの女性は「勤務態度が悪い」という理由で解雇されました。その上退職日までの1ヶ月間は出勤停止だと言うのです。これは予告手当を払うのが嫌なので「出勤停止」にしたのです。
 また会社に残業代を払ってくれるように言うと解雇されたという人もいます。
 会社の不正を内部告発したら夜遅くまでつるしあげられ、辞めさせられた人もいます。
 会社のハラスメントが原因でうつ病になり休職期間中に解雇された人もいます。
 社長に休日出勤をしろと言われたが、用事があったので断ると暴力を振われ、クビを言いわたされた人もいます。
 ここに書いた解雇はいずれも違法解雇であり、傲慢な経営者が増えてきている反映なのです。
 失業者が350万人を超えていることが使用者の立場を一段と強めていることが強権的な経営者を生んでいる原因なのです。
 たとえ些細な理由であっても、解雇は労働者にとって生活の経済的基盤を失うことであり、解雇されて初めて労働者は自分が生きていくためには労働力を売る以外にない「賃金ドレイ」であることがわかるのです。
 これらの解雇された人の中には労働組合が有る大企業の人もいます。その人は解雇されたと組合に相談に行くと「あなたはもう組合員ではない」と相談にのってもらえなかった人もいます。
 また新世紀ユニオンに加入して闘う決意をしている人もいます。
 些細な理由で解雇される時代であるがゆえに労働者は事前に新世紀ユニオンに加入して解雇にそなえなければなりません。
 大量失業の時代なのでクビを切っても代わりの労働者はいくらでも見つけられる、という雇用情勢が雇い主を傲慢にしています。
 面談で「日頃の不満を言え」と言うので不満を言うと解雇される時代なのです。
 残業代を請求すると解雇するのは経営者が見せしめにしているのです。会社の不正を告発したら辞めさせるのも経営者の驕りにほかなりません。
「解雇」「辞める」「クビ」言葉は違っても、労働者の生活はそれによって窮迫に直面します。しかもこうした些細な理由で解雇される労働者は賃金が月15~16万ほどの収入であるため、裁判を闘うための弁護士の着手金など(約35万円)を支払って守るべき雇用でもないので、結局は多くが泣き寝入りすることになります。
 解雇者の中には「会社都合」の解雇であるのに「自己都合」にされる人もたくさんいます。これによって退職金が大幅に減少するだけでなく、雇用保険を3ヶ月たたないと受給できなくなるのです。
こうした諸現象が示しているのは、闘う労働組合に加入しておく必要性です。日頃からユニオンに加入して、必要な知識を学び、対処法を学んでおけば雇用を守る上で有利だという事を教えているのです。
 労働者が生きていく上で日常的にユニオンを必要としている時代なのだという事を自覚して備えることが重要だという事なのです。
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中国の挑発は領土獲得と自立阻止が狙いだ!

 日本の領土である東シナ海の尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船と、違法操業していた中国の漁船が衝突し、船長が逮捕された事件後、中国政府の強硬な姿勢が際立っている。
 日中のガス田交渉の延期、閣僚級交流の停止、日中間の民間交流まで中止している。中国漁船がわざと巡視船に衝突させたことを見ても、この事件は初めから意図的である。
 元々中国は、一貫して国民に反日教育をおこない、政府に対する民衆の不満が高まると反日運動にすり替える策動をしてきた。
 尖閣諸島は1895年に日本領に編入されたが、以来日本の実効支配が続いており、75年間外国から異議が申し入れられることもなかった。ところが1970年代になって国連アジア極東経済委員会の報告書で尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが存在する可能性が指摘されてから中国政府が領有権を主張し始めたものである。
 近年経済発展とともに中国は大国主義が台頭し、大陸棚はすべて中国領との主張までするようになっている。
 中国政府が日本の民主党政権を外交的に試しているのは間違いない事である。中国政府は日本の自立を最も警戒している。日本の政権がアメリカ追随一辺倒の自公政権から民主党に代わったことで民主党政権が対米自立に進むことを恐れ、日本との領土問題を浮上させることで、日本がアメリカから自立しないように圧力をかけていると見るべきである。
 中国政府は、日本がアメリカの従属国のまま軍事小国にしておけば、将来アメリカがアジアから撤退したときにアジアの覇権を狙っているのである。
 すでに中国は、世界の中でアメリカ、イスラエルに次ぐ戦争勢力となっており、地域覇権主義の危険な存在となっているのである。
 日本は中国の侵略に備えて軍事的・政治的準備をしておくべきであり、中国の強硬な対応で対米自立の政策が後退することがあってはならないのである。
 日本は自衛隊の中に独自の海兵隊を作って尖閣諸島を自分で守ることのできる力を持つべきだ。
 すでに中国は原潜を持ち、中型空母の建造を開始している。日本もこれに対抗するため中型空母と原潜を保持すべきである。
 15億人の大国がエネルギーの大量消費国となりつつある。中国は資源確保のためなら侵略をする危険な経済的基礎を持っていることを知るべきだ。
 日本は米軍に頼らずとも日本の国土を守る力を持つべきであり、竹島のように隣国に日本の領土を占領されないようにしなければならない。
 中国は国民に愛国主義を煽り、尖閣の海底資源を手に入れるとともに日本に領土問題を挑発して、アメリカからの自立を阻止しようとしている。日本はこの中国の狙いに屈して対米従属を続けてはならず、独立・自立の誇りを持って国土を自力で防衛できる軍事力を保持し、自分の国は自分で守る自主防衛の国民的合意を形成し、民族的誇りを持ってアメリカとの支配・従属関係に終止符を打つべきである。
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菅政権のアメリカ・財界・官僚重視に反対する!

 菅政権のアメリカ・財界・官僚言いなりは明らかとなっている。
 普天間はアメリカ言いなりである。菅は先の参院選で党内討議もせず官僚にいわれたように消費税10%を打ち出し、敗北した。彼が鳩山・小沢を辞職に追い込んだ「脱小沢政権」の陰謀は、「対等の日米同盟」と「官僚の埋蔵金」に反発する、アメリカと官僚がマスコミの協力で画策した「陰謀的政変」と言えるものだった。
 菅は小沢を無理矢理「刑事被告人」にすることで小沢派の解体を狙っている。
 検察が証拠のねつ造すらおこなう無茶苦茶な組織と化している下では小沢を「政治と金」でつぶす可能性は残っていると言えるのである。
 小沢・鳩山の「対等の日米関係」の路線は一部の自立派経済人も支持しており、民主党が菅のアメリカ重視の外交をおこなうなら、それは自公の対米追随一辺倒と同じであり、我々は支持できない。
 菅は経団連に法人税減税を約束したが、これは消費税10%を前提にしている。来年度予算案は各省庁一律10%のマイナスとなっている。これは官僚の予算であることを示している。
 菅政権がアメリカ・財界・官僚重視の政治をおこなえば、日本経済のデフレからの脱却はできず、したがって菅の政治はすぐにメッキが剥がれるであろう。
 国民が望んだ政権交代による「国民の生活が第一」の政治は、鳩山の辞職で、そのマニフェストは菅によって投げ捨てられた。
 菅は市民運動出身を売りにしているが、市川房枝氏の選挙ボランティアをしながら、支持者名簿を盗み出し、国会議員選に出て市川房枝氏を激怒させたように、彼はいつも重要な時に裏切る姑息な人間であり、日本の対米自立を成し遂げる度胸・胆力は持ち合わせてはいないのである。
 したがって菅政権には労働者は大きく期待できないのである。菅は組閣に当たって「挙党一致」と言いながら小沢派を大臣に1人として指名しなかった。人一倍姑息な男である。
 小沢と鳩山が今一度政権に復帰するまで、菅の裏切りをできるだけ抑えることが民主党内小沢派の役割となる。
 日本の国民は、マスコミの脱小沢のキャンペーンの裏に、アメリカと官僚の権益確保があることを見ておくべきである。
 菅が参院の議会対策で手間取るようなら、自民との大連立もありうるであろう。小沢が政党再編に出るよりも、菅の方が保々連立に踏み出す可能性が強いことを見ておくべきだ。それでないと菅の消費税10%は実現が難しいのである。
 我々は、菅首相のアメリカ・財界・官僚重視の政治が、これまでの自公路線と本質的に変わらない事を指摘し、「国民の生活が第一」という鳩山路線を支持し、菅の消費税増税路線に断固反対するものである。
 日本の国民は、アメリカの手先であるマスコミの「世論調査」と称する世論誘導にのせられてはいけない。真に日本民族の利益を代表するものが、いつもでっち上げの刑事被告人にされるという、この国の従属・支配の構造を打破しない限り、日本の自立は難しいと言わねばならない。
 マスコミを巧妙に操るアメリカ式民主主義の支配の意図を見抜くべきである。
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職場の煙草の煙で体調を崩しました


 私は事務の仕事をしていますが事務所内は喫煙者が多く、のどの痛み、目の痛み、頭痛に時々体調を崩しています。
 窓を開けられる季節はいいのですが、今年の夏は暑く窓を開けるわけにもいかず体調を崩し何日か休みました。喫煙者が多数であり禁煙して下さいと言うと「辞めろ」と言われそうで困っています。


 日本の職場では禁煙・分煙にしているところが増えつつあるとはいえ、まだ半数以上が煙草の煙たなびく有害な職場です。
 実は2008年3月1日から「労働契約法」が施行されています。同法の第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするものとする」と定めています。
 つまり使用者(会社)は、労働者の生命・身体の安全への配慮義務があるということです。したがってあなたが「職場を禁煙にしてください」と申し出ても、それを理由に解雇することはできません。
 あなたが受動喫煙で体調を崩し休んだのなら、慰謝料を請求することができます。この場合体調の不良が業務(職場環境)に起因するかを立証しなければなりません。
 医師の診断書や同僚の陳述書を取っておくといいでしょう。
 会社内に喫煙所を作り、分煙ができるよう書面で会社に改善を求めて下さい。煙草の煙は発がん性があり、大変有害です。実際に被害が生じているのですから、労働者本人から書面で改善の申し出があれば、経営者は労働契約法第5条に基づき必要な配慮をしなければなりません。
 もし職場の分煙や禁煙を申し入れたことを理由に不利益な扱いをすれば、それは違法行為ですから恐れる必要はありません。しかし万が一を考え録音を録ったり、証拠を残しながら進めて下さい。
 もし職場の喫煙を放置している結果、退職せざるを得なくなった場合は慰謝料を請求することができます。職場で煙草の煙がたなびく様子をビデオやカメラ(携帯)に記録しておくと証拠になります。
 煙草の受動喫煙は非常に有害とわかっているわけですし、女性、とりわけ妊娠中の方は胎児にも悪い影響があるといわれています。したがって会社に職場環境の改善を求めることは当然のことであり、会社内の一角に喫煙所を設置することなど、簡単なことであり、恐れることなく、正々堂々と分煙、もしくは禁煙を求めて下さい。
 もし禁煙を求めたことで「辞めろ」と言われたなら裁判で闘えばいいのです。この場合の解雇は違法ですから100%勝利できます。裁判までやりたくないのなら、信頼できるユニオンに加入して団体交渉で解決を目指すこともできます。
 受動喫煙で肺がんになる例も少なくないので会社に対して恐れることなく禁煙もしくは分煙を行うよう要求すべきです。
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賃金の切り下げにどう対応するか?

 最近会社に一方的に賃金を切り下げられた、という相談が増えています。労働条件は労働者と使用者の合意に基づいて決定されるのが原則(労働契約法3条1項)であり、したがって賃金の切り下げも、使用者が一方的にすることはできません。
 つまり賃下げには労働者の同意が必要であり、同意のない一方的賃金切り下げは無効です。このような場合には労働者は今まで通りの賃金額での支給を求めることができます。
 労働条件の変更は、変更の内容が合理的であることが必要です。使用者が提示する賃金切り下げについて労働者の理解促進措置を十分に取ることが必要です。この場合の話し合いは労使対等な立場でなされなければなりません。(労働契約法1条、3条1項)
 労働者が上司から賃金切り下げの同意を迫られた場合でも同意する義務はありません。とくに経営が赤字であるとかの説明がありますが、この場合の経営責任がどう明らかになっているか?会社の役員や役職者の手当が削減もされていないのに労働者の賃金を10%~20%も削減提案する例もあります。
 まず経営責任を明確にするよう求めて下さい。
 もし会社から賃金の切り下げを提示された場合は、すぐ回答せず「大事な問題であるので持ち帰って考えます」と答え、時間を稼いでユニオンの指導部と相談してから対応するようにして下さい。
 次に労働契約法4条1項は「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について労働者の理解を深めるようにするものとする」と定めていますので、賃下げがなぜ必要なのか、経営状態について詳しく説明を求めて下さい。
 もし賃下げを受け入れる場合は経営状態が好転すれば元の賃金に戻す事を書面で確認しておくべきです。賃下げに同意するように使用者側の迫り方が強迫に当たる場合もありますから、交渉時のやりとりはメモと録音をするようにして下さい。
 次に会社(使用者)が「賃下げは解雇回避措置であり、賃下げに同意しないと解雇する」と言ってきた時どうするか?ですが、賃下げか解雇か、という二者択一による選択に応じなければならない義務はありません。しかし雇用を守るための譲歩も考慮しなければなりません。
 まとめると、賃下げの経営上の必要性、金額が多すぎないか、経営責任は明確になっているか、退職する場合の代償はいくらか、整理解雇を考えているのか、賃下げの合理性はあるのか、他の解雇回避の努力をしたのか、などを検討して下さい。
 賃金の切り下げの大原則は、労働条件の不利益変更には労働者の同意がいるという事です。したがって同意を与えるまでに確認すべき事を書面にするよう求めることが重要です。経営状態が好転すれば元の賃金に回復する用意があるのか書面ではっきりさせておくことが重要なのです。
 なお賃金の一律切り下げなどの機会は、職場に労働組合(ユニオンの支部)を結成する好機だという事をはっきりさせ、大衆と対応策を討議し、支部結成を成し遂げる機会とすることが重要です。
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妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止

 男女雇用機会均等法が改正され2007年4月1日から施行されています。この改正のポイントは
1.男女双方に対する差別取扱いの禁止
2.性別を理由とする差別の禁止範囲の拡大
3.間接差別の禁止
4.妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
5.セクハラ防止に必要な「措置」の義務化などです。
 このうち今回は4の妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止について書きます。
 男女雇用機会均等法は次のように定めています。
(1) 女性労働者が婚姻したことを理由として解雇してはならない(9条2項)
(2) 女性労働者が妊娠・出産、労基法65条の産前産後休業を請求・取得したこと、その他厚生労働省令で定める事由を理由に解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(9条3項)
 ここで言う省令で定める事由とは以下の点です。
・ 母子保健法の規定による保健指導のための時間確保等(均等法12条、13条)
・ 妊産婦の危険有害業務の就労制限の中止等(労基法64条の2)
・ 妊娠中の軽易業務への転換(労基法66条)
・ 育児時間の請求(労基法67条)
・ 妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと、若しくはできなかったこと、又は労働能率が低下したこと
(3) 妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対しておこなわれた解雇は原則として無効となる。《ただし使用者が上記の解雇禁止事由を理由としないことを立証した場合に限り(法9条4条)解雇権乱用法理(労働契約法16条)等に基づき解雇の当否が判断される》
 以上の点で不利益取扱いの具体例を挙げると、解雇のほか、有期雇用の契約更新をしないこと、正社員をパートに切り替えること、就業環境を害すること、派遣先が派遣の役務の提供を拒むこと、また賃金の切り下げをすることなどが不利益取扱いとなります。
 世の中には、こうした法律を知らない経営者が多いため、実際には女性労働者に対する妊娠・出産を理由として解雇や、正社員からパートへの切り替えなどが公然と行われています。こうした均等法や労基法で保障された権利は、闘うことでしか権利の行使ができないことが多いのです。
 実際に会社の不利益取扱いに直面した女性労働者は、新世紀ユニオンに加入して雇用を守り、権利を守る闘いに参加して欲しいと思っています。
 とくに妊娠・出産を理由に解雇された女性は新世紀ユニオンに加入して団体交渉で雇用を守るようにしてください。(当ユニオンの団交は大阪・兵庫・京都・奈良で可能)
 職業人として生きる女性労働者が自分の雇用を守ろうとすると結婚できない(妊娠・出産ができない)現実があります。これが少子化の一因となっています。
 実際に多くの人が出産を機に解雇され泣き寝入りしています。しかし法律で保障された権利を行使すれば職業人生を守りながら結婚し子供を育てることができることを知って欲しいと思っています。
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宅配事業の赤字は職員の給料で穴埋め

 9月になって、年賀の予約が始まりました。まだ暑いのにです。年賀販売の支店目標(ノルマ)が昨年の1割増しとなりました。世間では給料の手取りが減り、不況が進み年賀を出さない人が増えているのにです。その支店目標を従業員の頭数で割ると個人目標が出ます。当支店では郵便外務の正社員では1人10,000枚です。
 昨年は9,500枚でした(配達のバイトは5,000枚から5,500枚にアップ)。支店目標が(昔から)あまりに膨大なので、私たち配達員だけでなく課長等の管理職や内務のバイトにまでノルマが課せられています。接客することがない人々にまでノルマが課せられています。これは、年賀や暑中見舞いだけでなくイベントゆうパックもそうです。自分の担当地区だけで10.000枚売り切れるのでしょうか。
 予約が始まってから10日間でノルマの24%達成するように言われています。「本人、家族、友人、知人」枠です。私は、24%(2,400枚)を無地(普通紙)購入とし全て金券ショップに買い取ってもらうつもりです。金券ショップに買い取ってもらう場合は、印刷業が買うことも考えてインクジェットでない普通紙にした方が買取率はいいです(昨年は8割前後)。200枚完封のままがいいです。
 また、接客しない職員は直接間接問わず少なくとも数枚は金券ショップに買い取ってもらっていると考えるのが自然でしょう。今年の買取率は不況なのにノルマが上がって供給過剰になるので悪くなると思います。11月までに発表されますので金券ショップに問い合わせてください。
 ノルマが増えた原因の1つは、宅配便統合による遅配トラブルで、大口顧客がヤマトや佐川に切り替えたために大幅な減収となったことが考えられます。また、日通の赤字を日本郵便が引き受けたため、普通なら倒産するといわれるくらいの大赤字です。その赤字を解消するために年賀販売で取り返そうとしています。それだけではなく、イベントゆうパックも昨年に比べてノルマが増大しています(例 敬老の日が1人2個から3個など)。その実態はほとんどが自爆営業(職員の買い取り)なので、実質的に職員に支払った給料を回収し、給与の現物支給(労基法24条違反)です。従業員商法が問題にされたことはほとんどありません。
 いっそのことバイトでもいいから転職した方が給料の手取りが増えるかもしれません。
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理不尽な処分に怒り

 私は日本郵便○○支店で郵便配達をしています。先月、身に覚えのない誤配達でお客様から強いクレームが来て当日に配達した私が責任を負うこととなりました。その地区を配達できるのは3人ですが、あとの2人はアルバイトなので私が仮に否認したとしても責任は免れないでしょう。アルバイトに責任を押し付ければ、退職されてしまいます。
 誤配処理システムは、新世紀ユニオンニュース 2010年03月号
( http://21cunionnews.blog111.fc2.com/blog-date-201003.html )の「 納得がいかない処分?!
http://21cunionnews.blog111.fc2.com/blog-entry-115.html 」をご覧ください。
 9月10日に村木厚子さんが虚偽有印公文書作成・同行使罪の裁判で無罪判決を受けたのですが、その村木さんを担当した検察官が供述調書をでっち上げのストーリーで作り上げていました。誘導尋問や恫喝があったことでしょう。これと同じような取り調べが私たちの職場に存在しています。あらゆる事案の処分が年々厳しくなっているのは、リストラの人選と賃下げ(次年度の定期昇給や賞与を下げる)が狙いなのは明らかです。
 誤配は交通事故と同じく決して許されるべきではありません。それだけ責任が重く厳しく処分するのなら、それなりの対価が欲しいのです。私の給料は残業が減ったことも含めて昨年に比べて激減しています。私は賃上げやバイトの正社員化を要求しない組合にはもはや所属したくありません。組合費を支払うだけ浪費です。この低い賃金で責任の重い仕事はしたくありません。人格権や財産権の侵害といってもよいのでしょう。
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