新世紀ユニオンニュース

新世紀ユニオン発行のニュース

定期大会に初めて参加して

　私は今年新世紀ユニオンに入会して、先日開催された定期大会に初めて参加しました。
　参加前は「場の雰囲気」が想像出来ず、心理的にも若干の不安を感じましたが、参加して感じたのは、「参加者各々が色々な問題を抱え不当な圧力に屈せずに戦っているにも拘らず、良い意味で『明るく前向き』な姿勢でいる」事でした。
　色々な意味で精神的にダメージを受け、「エネルギー」を失いかけた矢先の大会参加だったので、非常に意義のあるものであり、エネルギーも充電する事が出来たので、平常心を取り戻す事ができました。
　私も己の出来る範囲の事は諦めず、屈せず、自分の権利を守るべく闘い、少しずつでも日本の労働者の置かれている不利な立場の改善の為の「地殻振動」の一助にでもなれば、と思っています。

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2010年12月03日 | 投稿 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

緊急要請「自爆営業相談ホットラインを求む！」

　私たち郵便事業会社の職員は郵便配達のほかにハガキやカタログ販売等の厳しい販売目標（ノルマ）が課せられています。もちろん、目標達成しないと、賃金査定や賞与に響くだけでなく、個別対話と称して支店長から「おまえらは何をしてきたのか」と吊るし上げられます。そうなると、いじめられたということで退職せざるをえません。しかも、ガイドラインと称して、期限を切って○月○日までに目標の○％達成するように命じられます。年賀販売日直前の10月28日で予約が78％必達です。年賀取扱直前の12月14日で100％完売が義務です。
　11月16日の朝礼で、○○支店の集配課の職員が一斉に集められて、年賀の個人販売目標の50％未達成の人々が課長と支店長に怒鳴られていました。ところで、当支店の集配課の販売目標は正社員が1万枚（去年は9500枚）、期間雇用社員が5500枚（去年は5000枚）です。支店目標が93万4000枚です。彼らは一人ずつ呼び出されて、50％未満の人が急いで80％に達するにはどうするのか詰め寄られました。実は、私は5000枚以上自爆営業して、いくつかに分けて金券ショップへ1枚4？円で買い取ってもらいました。それゆえに「セーフ」です。
　郵便営業全般に関しては、ノルマ達成していない場合、以下の順番でパワーハラスメントが起こっています。
（1）本社及び支社から毎日電話がかかってきて管理職である支店長や課長が呼び出されます。この日はどうなっているんやと言われているそうです。
（2）管理職が役職者である課長代理や総務主任よ呼び出して、この現状なので班で何とかしろと言われます。
（3）班長・副班長である総務主任が一人ずつ個人対話と称してあと○○枚、いつまでにどこで売ってくるのか聞かれます。その後、どこで売り上げがあったか報告が求められます。まさか、金券ショップへ横流ししたとは言えません。
　というわけで、自爆営業の損失は今年の年賀だけで約10万円、お歳暮12個（去年は10個）で約3万円です。
　これは、どうみてもせっかく手に入れた賃金が回収されているとしか思えません。不払い残業や賃金未払いよりもたちが悪いです。しかし、それを専門に相談を受け付ける機関が一つもありません。よって、私は、題名の通り相談の場を求めます。

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2010年12月03日 | 投稿 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

尖閣諸島問題は中国の言いなりで決着か！？

　先日、尖閣諸島沖で巡視船「みずき」が中国漁船と衝突したビデオ動画が You Tube に流出したと報じられました。本体の動画（約45分）は削除されたが、6分割された流出ビデオは今もご覧になれます。
　そこで、一人の海上保安官が名乗り出て、国家公務員法違反（守秘義務違反）で取り調べを受けています。私の考えは、あのビデオはすでに国民の代表である国会で公開されているのだから、私たちに見せてくれてもいいのではないかと思います。また、事故が起こった時点で私たち国民に公開してほしかったです。
　犯人である中国人船長はすでに釈放されています。今から彼を逮捕するのはあり得ないでしょう。それなのに、このビデオを刑事訴訟法の証拠として用いるのもつじつまが合いません。
　この問題は、日中問題ではなく、一人の職員による内部告発問題にすり替えられました。中国は、レアアース（希土類）という日本に対して非常に強いカードを持っています。そのため、日本政府は「強きを助け、弱気を憎む」国家となっています。したがって、小沢氏不在の民主党政権は終わりを告げ、自民党政権に戻りそうな気がします。

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2010年12月03日 | 投稿 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

高齢者の雇用継続制度について

　年金財政を破綻させないため年金開始年齢が段階的に65歳に延長されたが、定年年齢が60歳である企業が多いことから、この5年のギャップを埋めるため高齢者の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法）が2004年に改正された。
　その主な改正点は以下の通り、（1）定年制を置く場合は、定年が60歳を下回ってはならないこと（同法8条）。
（2）65歳までの雇用確保措置を講ずる義務が定められました。（同法9条）ただし2006年度に62歳から施行され、65歳となるのは2013年度です。
　事業主は、定年年齢の引き上げ、定年制廃止、継続雇用制度のいずれかの処置を講ずる法律上の義務を負っています。
　継続雇用制度とは高齢者が希望するときは定年後引き続き雇用する制度のことであり、労使協定により「対象者の基準」を定めることができることになっています。
つまり、定年後の雇用の継続は希望者全員でなくてもよいことになっているのです。この「対象者の基準」は具体的かつ客観的でなければならず、希望者全員の雇用に見合う内容のものでなければ9条違反となります。　労働組合の役員であることを以て継続雇用の対象からはずすことは不当労働行為となる場合があります。
　定年後の再雇用制度については60歳以上の労働者との有期契約の期間上限が5年に延長された。この再雇用時の労働条件についてはその企業において定められた制度や慣行、及び労使の交渉によることになります。
　したがって特定の人物に対する恣意的な雇用延長はずしや再雇用はずしは、これを認めず闘わなければなりません。
　よく当ユニオンの無料労働相談で、シルバー人材センターで働く人から相談があります。シルバー人材センターは、高齢者に臨時的、短期的に軽易な業務の機会を提供する機関であり、就業先との雇用関係は成立していません。
　したがってシルバー人材センターで働く方には労基法等の適用は一切ありません。つまりシルバー人材センターで働く人には労働者としての保護は受けられませんから注意して下さい。シルバー人材センターで働いてケガをしても労災とは認められないことを知っておいて下さい。ただし企業からのシルバー人材センターへの派遣の場合は雇用関係はあることになります。
　基本的にシルバー人材センターは請負また委任関係であると考えて下さい。この場合の就業先での事故で人材センターの健康保護義務違反を認め損害賠償を命じられた判例もあるそうなので、全くの無権利というわけではありません。
（まとめ）
（1）高齢者の継続雇用や再雇用が権利として認められるかどうかは当該企業の制度の内容や慣行によるのであらかじめよく調べること。
（2）継続雇用制度における「対象者の基準」は具体的、客観的でなければなりません。
（3）シルバー人材センターでは雇用関係は成立していないので労基法等の保護は受けられない。ただし派遣は別である。
　以上であるので恣意的な雇用延長はずしや再雇用はずしとは裁判で闘うことも必要です。この場合当該企業の制度や慣行、労使協定、人事担当者の発言などの証拠を確保してください。

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2010年12月03日 | 学習コーナー | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

仕事の帰路の弁当購入が解雇の理由？

問
　私はトラックの運転手をしており、配達が終わったあと帰社の途中でスーパーやコンビニで弁当などを購入していたことを咎められ退職を迫られています。上司には私が寄り道したことはデジタルタコグラフで分かります。「就業規則違反だ」と言われましたが、私は入社以来就業規則を見たことがなかったので、弁当を買うことが悪い事だとは思っていませんでした。同僚に聞くと皆同じように帰路に弁当を買っています。
　私が退職を断ると、今度は始末書を書けと言ってきました。仕方なく始末書を書いて出すと、今度は「今後この様な事をした時はいかような処分をもお受けします」と始末書を書き直すよう言われました。このような始末書を出さなければいけないのでしょうか？
　仕事が昼休みに食い込むことも多いので、私は帰路に寄り道して弁当を買うことは悪いこととは思っていませんでした。
　たちの悪い上司に私は目を付けられたのです。どうすればよいでしょう。

答
　あなたの質問を整理すると、いくつかの質問に分けることができます。
第一に、就業規則を開示しないまま就業規則違反に問えるのか？
第二に、仕事中の弁当購入が解雇（退職）の理由になるのか？
第三に、会社の始末書の書き直し要求は正当か？
　第一の答えは、就業規則を開示していないのに、違反を問うことはできません。
　第二の答えは、自動車の運転手という仕事は裁量的な労働であり、道路の渋滞などで昼休みに食い込むこともあるのですから、帰路に弁当を買うことは悪いことではありません、会社に損害は何もないのですから処分の対象とは言えません。
　第三の答えは、始末書は自分で書くものであり、会社に内容まで強制されるものではありません。ましてあなたの側に非は無いのですから提出する必要もありません。
　上司は6ヶ月間も仕事中の弁当購入を知っていたのに注意しなかったのですから、容認していたことと同じです。6ヶ月も放置せず注意すれば終わる問題です。
　したがって始末書を拒否しても会社は処分できません。しかし嫌がらせが続いたり、査定が悪くなったりする可能性はあると思われます。
　だからと言って「外堀」を自分で埋めるような始末書を出すべきではありません。
　始末書を出して一件落着にするために（そうなるとは限りませんが）今後は仕事中に弁当は買わないことにします、との内容に、自分が入社以来就業規則を見せてもらっていなかったこと、同僚も同じようにコンビニやスーパーに寄って弁当を買っていること、上司はこの事を知っていたのに6ヶ月間注意をしなかったので容認されていると思っていたことを書き、会社に配達証明で郵送するのがいいです。（始末書はコピーしておくこと）
　これでもまだ退職強要を続けるなら闘うしかありません。
　なお今後は仕事が昼休みに食い込む場合は、残業代を請求できますから1分単位で記録して下さい。（記録は手帳に帰社時間を記入すること）

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2010年12月03日 | 組合員のための Q & A | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

困難が伴う自主管理労組の育成！

　労働組合は、経営から自立していなければ経営のチェック機能を果たせないのです。企業内労組が家畜化し、リストラと闘えず、組合員の首切りを認めているのは経営から自立していないからです。
　会社に組合事務所を借り、組合費は会社が給料から天引きしてくれる。これでは会社に飼い馴らされるわけです。
　「連合大阪」は府立労働センターに事務所を持っていました。これまでは公共性があるとして賃料年間2014万円のうち50％の減免を受けていました。ところが大阪府の財務に関する包括外部監査で「公平に提供しているとは言い難く、見直しが必要」と指摘され、09年4月から50％の減免措置が廃止され、「連合大阪」は来年6月に移転することになりました。
　ユニオンの中にも市の労働センター内に事務所を借りているところがあります。これでは自主管理ユニオンとは言えません。
　選挙での市長支持と引き換えに市の施設を組合事務所にするのは公正なやり方とは言えません。
　行政に依存しているために政治的主張・意見を出せないというのでは情けないことです。
　今日本の自主管理労組はどこも経営困難に直面しています。組合費だけでは事務所を維持できないからです。専従の給料も出せないというのが珍しくないのです。
　とりわけ「たしかな野党」がダンピングの格安組合費でユニオンを作っているため、他のユニオンが組合費を値上げすることが不可能になっています。この野党は、党として支援の体制を取っているので組合費のダンピングができるのです。しかしこのユニオンは政党に支配され、選挙の道具としての労働組合であり、自主管理労組とは言えません。
　新世紀ユニオンは、誰からも支配・介入されない自主管理労組として活動していますが、無党派なので経済的支援はどこからも受けていません。このため財政基盤は規約に定められた組合費と拠出金（カンパ）等しかありません。
　ところが最近のモラルの崩壊の社会傾向もあって、組合費を払わない（払えない）人や拠出金を払わず逃げる卑劣な人がいるので財政基盤は極めて不安定な状況にあります。
　この点では、労働組合が労働者の闘いのトリデであること、したがって便利屋ではないこと等の労働組合についての組合員教育を強化しなければなりません。
　また集団的な闘いを強化していくことが重要です。新世紀ユニオンを弱小組合と罵る人達がいますが、労組は大きさが重要なのではありません。大きさでは「連合」が1番です。重要なことは労働者を裏切らない本物の労働組合であることなのです。
　労働組合を選挙のためと位置付ける人達は、票田としての数が重要なのでしょう。
　私達は早くからリストラ対処法を公開し、ニュースも公開して、言論活動・理論活動を平衡して進めています。それは日本の労働運動全体の戦術上の底上げが重要だと考えるからです。誰かがこうした先進的役割を果たさねばなりません。
　私達は今の日本には無党派の自主管理労組の育成が必要だと考えるので新世紀ユニオンに団結して1つ1つ勝利を勝ち取っていくことが闘いの教訓を豊富にしていく上でも重要だと考えています。

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2010年12月01日 | 労働運動発展のために | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

新世紀ユニオン２０１１年度運動方針

（1）国際情勢の特徴について
　昨年の運動方針で我々は次の点を指摘していた。「不況の長期化の中で各国の保護貿易主義の広がりとブロック化は世界貿易を縮小に導く可能性がある」この指摘はその後世界貿易が約10%縮小していることで、我々の指摘が正しかったことが証明された。
　さらに見逃せないのは各国の保護貿易の広がりが自国通貨の切り下げ競争となっていることであり、また民族主義の台頭で領土問題が多発し、各国間の民族的矛盾を激化させる傾向が強まっていることである。
　アメリカの侵略戦争による消耗とEU内部の金融危機と、日本経済のデフレ、ならびに中国、インド、ブラジルなどの発展途上国の台頭によって世界の多極化が一層明確となっていきている。
　世界資本主義の危機は今も続いている。とりわけ世界経済の牽引役の中国経済のバブルのゆくえが注目される。最近の中国外交の大国主義的傾向は、内部矛盾の激化を反映しており、とりわけ中国国内で高まっている毛沢東再評価の動きが注目される。
　主要各国は、経済危機のツケを労働者に押しつけることで危機の脱出を策動しており、賃下げと首切り、年金制度の改悪の動きが世界的に表面化している。各国とも階級矛盾を激化させつつあり、世界的規模での労働運動の高まりとなるかが注目される。つまり局面は経済危機の負債の分配であり、どの階級が負担するかという段階なのである。したがって各国の主要労組は労働者の利益を代表して闘い得るかが問われているのである。
（2）民主党政権の改革のゆくえについて
　昨年の運動方針で我々は、民主党への政権交代の中での国民の懸念として次の点を指摘した。
1）官僚組織の面従腹背や非協力、抵抗もしくは反撃が心配されること。
2）財界の買収によって利権の再分配で終わり、民主党が第2の自民党になりはしないか。
3）アメリカと利害が対立した時毅然とした態度を貫けるのか、以上の3点が心配されることを指摘した。その後の「普天間問題」と「政治と金」の問題は「非小沢政権」という政変となって現れた。この政変は官僚・財界・アメリカの結託による政治的陰謀と言えるものであり、昨年我々が指摘した3点が「非小沢政権」という形で表面化したものであった。
　菅政権は、鳩山が作ったマニフェストの変更をやり、やがて国民の望む改革を投げ捨て、消費税増税へと突き進む政権なのである。
　小沢一郎の強制起訴は、対米自立を目指す政治家は許さないというアメリカの強い意志の現れと言える。
　鳩山前首相の提起した環境・福祉での内需拡大政策は、菅の裏切りで実現しない可能性が強く、日本経済の長期低迷が続く可能性が強い。とりわけ中国のバブル経済の崩壊が起きるようであれば、日本は再びリストラの嵐に直面することになるであろう。
（3）雇用を守る闘いを堅持していく
　我々は組合員の交流会等を開催し、自分たちの経験を出し合い集団的認識とし、今後集団的に雇用を守る闘いを展開していくことを一層推進していくこととする。
　新世紀ユニオンのホームページの改善を一層進めていくことは引き続き我々の課題である。
　リストラ対処法などの雇用を守る闘い方（戦術レベルの傾上）、組合の作り方、労働運動での理論等で当ユニオンは先進的労働者の中にゆるぎない信頼を獲得してきた。
　我々は今後も労働運動の発展のために理論と実践の面で一層先進的役割を果たしていかなければならない。
　新しい労働運動を発展させるためには古い運動に対する路線闘争・イデオロギー闘争を発展させなければならない。これは先人の教えである。我々がなぜ家畜労組を批判するのか、その意義を組合員とサポーターの皆さんは、しっかりと認識することが重要である。
　新世紀ユニオンに対し、一部の日和見主義が「弱小組合」などと批判し、「家畜労組などと批判することをやめ共同すべきだ」と批判するのは完全に間違いであり、路線闘争こそが労働運動の高揚を実現することを知るべきである。
　我々は新世紀ユニオンを一部の野党系組合のように選挙の票田とは位置づけていない。したがって「数こそ命」とは考えていない。
　日本の労働運動に欠けているのは、理論と実践面でのレベルの高い指導性なのである。我々はそれをまず果たすことを重視しており、その新世紀ユニオンを「確かな野党」が「弱小組合」と批判するのはとんだ的外れと言うしかない。
　新世紀ユニオンは、無党派ユニオンとして引き続き日本の労働運動にあって理論と実践の両面で先進的役割を果たしていかなければならない。
　組合員・サポーターの皆さんは以下に定める具体的方針を堅持して活動を一層強化しよう。

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