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新世紀ユニオン発行のニュース

執行委員長の年頭あいさつ

 やっと政権交代が起きたと思ったら、政治陰謀で鳩山政権が倒され、菅政権に代わり民主党の自民党化(大ブルジョア政党化)が進んでいます。菅は裏切りで有名な男で市川房江さんの選挙を手伝いながら名簿を盗み出して、国会議員になった男です。
 消費税増税を政治信条とし、法人税の5%減税で財界に奉仕しています。
 鳩山・小沢は対米自立を進めようとしたので、日本の実質上の支配者であるアメリカの画策で不当な攻撃を受けています。
 労働分野では、JCや電機労連が賃上げ要求の見送りを決めました。したがって労働者の賃下げ傾向は今後も続くことになります。
 日本航空の250人の整理解雇はリストラがいよいよ露骨な解雇の局面を迎えたことを示しています。
 日本の労働者は正社員であっても雇用が安泰とはいかない時を迎えたということです。
 新世紀ユニオンは昨年百数十件の労働相談を受け、指導してきました。しかしまだまだ多くの労働者がリストラに泣き寝入りしており、本物の労働組合の必要性を宣伝していくことの重要性を痛感しています。
 組合員の義務である拠出金を踏み倒して逃亡していたNとの拠出金裁判は、昨年9月大阪地裁で当ユニオンが弁護士なしで勝訴しました。現在大阪高裁で控訴審がおこなわれています。
 Nはこの控訴理由の中で新世紀ユニオンの拠出金は弁護士の成功報酬と同様だと主張しています。
 労働者の団結体としての労働組合と着手金で仕事をする弁護士を同一視するこの主張は、彼女の無知を証明しています。
 労働組合法に基づく労働組合を着手金で仕事をする弁護士のように考えることは間違いです。弱い立場にある労働者は、憲法や労働組合法で団結権が認められています。この団結体の労組を、非弁活動をしていると当ユニオンを攻撃していますが、裁判所はこのような暴論は否定しました。(判決文参照)
 新世紀ユニオンが発展すればするほど、さまざまな勢力の攻撃は激化してきます。組合員は団結を強化して新世紀ユニオンを強力な労働組合へと育成していく事業を前進させなければなりません。
 日本はすでに弱肉強食の社会となっており、強力な労働組合が生れない限り、社会的弱者が踏みつけにされる社会を変えることはできないでしょう。
 大量失業や、大量自殺や、うつ病と貧困と孤独死の増加、いじめとパワハラ、セクハラ、犯罪の増加などなどの社会現象は、自公政権の「自由化・民営化・規制緩和」の政策の結果であり、それが格差社会を生み出したのです。
 新世紀ユニオンは、リストラと闘うだけでなく、社会的弱者の味方として言論戦も闘っています。
 新世紀ユニオンのホームページは年間約1万人の人が見て、共感を寄せています。
 年頭に当たって思うのは、今年こそ飛躍の年にしたいという事であり、そのため全組合員が新世紀ユニオンの仲間を増やす活動に参加してほしいと願っています。
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「アフガン・シンドローム」に直面する米社会

 イラクには今も5万人の米軍兵士が残っている。アフガンに米軍が侵略してから10年目に入り、アメリカ建国史上最長の戦争となった。オバマは大統領就任後アフガンに米軍を増派し、今や10万以上の兵力がタリバンとの戦争を続けている。
 イラクとアフガンの2つの戦争のコストは4~6兆ドルといわれている。米兵の戦死者は合計5798人(2010年11月21日現在)、負傷者は4万人以上となっている。
 アフガン派遣米兵の精神障害による除隊者は急増し、全体の11%に達している。また退役軍人のうち15万4000人がホームレスになっている。
 若い、元兵士の失業率は21.1%にも達している。昨年の米兵士の自殺率は1000人あたり20.2人だった。退役軍人の20%~30%が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っているという。
 あらゆる数字が示しているのは「アフガン・シンドローム」がアメリカ社会を覆い始めたことである。アメリカ人民の戦争支持率は急速に低下し始めた。
 ウィキリークスの公電暴露に見られるように、アメリカ公務員(軍人)が公電を流出させるということは、かつてなかったことであった。とりわけイラク戦争での米兵の民間人虐殺場面の映像は人々に衝撃を与え、政府不信を強めさせた。
 戦争を継続するオバマへの不信感は、不況と雇用の深刻化と重なって民主党政権への批判票となって中間選挙で与党は大打撃を受けた。
 オバマは金融緩和で大量のドルを供給し、金融資本はその資金を世界中に投機し、利益を吸い上げようとしている。それは米経済の日本病(デフレ)を回避することが狙いだが、このドル垂れ流しでアメリカは世界中の政府から批難を受け、孤立を深めている。
 国の内外でオバマ政権は孤立しつつあるのだ。
 オバマは、今年の夏にはアフガンから撤兵を開始しなければならない。この撤兵がベトナム戦争以来の敗北となるのは間違いない。
 侵略戦争の敗北と他国人民の虐殺、米軍兵士の精神障害と質の低下、これらは「侵略戦争の病理」が米軍を蝕んでいることを示している。
 アメリカが今後も世界の覇権国としての地位を保つことができるのかは、和平に転換できるのか、それとも消耗戦を継続するのかにかかっている。
 アメリカ経済は、高い株価への誘導で一見持ち直しているように見えるが、これは粉飾である。実体経済は回復しておらず、個人消費も冷えたままで、失業率は悪化しているのである。
 アメリカが侵略戦争を続けながら経済危機を克服できるのか?それとも和平に転換するのか?世界中が注目している。
 イラクとアフガンの戦争でアメリカは今も一週間で30億ドルを費やしている。
 「侵略戦争の病理」がアメリカ社会と経済を蝕んでいることの自覚が、どの程度オバマ政権にあるのかが問われている。
 米下院で共和党が多数となったことが、和平への転換の阻止力となる可能性もある。
 オバマ大統領が真に「息継ぎの和平」へ転換できるのかが注目の一年となるであろう。
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大ブルジョア政党化が民主党の危機を招く

 ウィキリークスが暴露した公電の中に、在日アメリカ大使館が、日本の民主党をこれまでの自民党と根本的に違う政権だと深刻に見ている公電があった。アメリカ政府がこうした見方から「政治と金」「普天間問題」をあおって鳩山・小沢を辞任に追い込んだことは間違いない。
 首相のポストに就くなり菅が主張したのは消費税10%増税であった。これは人々の反発が強く参院選敗北で引っ込めたが、今度は法人税5%減税である。これが財界に媚を売り、消費税増税の「引き水」であるのは明らかだ。
 菅首相は最近自民党のボスである森と会談した後、小沢の国会招致を強行しつつある。小沢を国会でボロボロにするか、倫理委に出席しなければ民主党から小沢を除名して、民主党を分裂に追い込み、自民党との大連立で「大ブルジョア政権」(大企業と大金持ちの利益を代表する政権)を作るという企みであろう。
 民主党は労働者と農民・市民を基盤にした政党であったが、菅や仙谷は政変で主導権を握り、大企業と大金持ちの党へと変身を遂げつつあるのだ。表面上菅は労働者の味方を装い、雇用を重視しているかのように振舞いながら、本質的には反労働者、反人民なのである。
 この男は、かつて市川房枝さんの選挙応援をしながら、信頼を獲得するや裏切って支持者名簿を盗み出して、国会議員になった男であり、今回は民主党を乗っ取って裏切りをやりつつある。自分を育ててくれた組織と人々を裏切るのが菅の得意芸と言ってよいであろう。
 鳩山と小沢は「対等の日米関係」を目指したがゆえにアメリカに弾圧されたのだ。従属国の日本のマスコミや官僚の中にはCIAの工作員がたくさんいるので、対米自立を目指す日本の政治家は刑事被告人にされるのである。
 民主党の党員は、菅の進める大ブルジョアの党への変身を許してはいけないのである。
 国民が先の衆院選挙で支持したのは「コンクリートから人へ」と福祉・環境分野への税金投入を期待したからであり、大企業のために大減税をする民主党を支持したのではないのである。
 欺瞞的な菅は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言って代表戦に勝ち、今度は「雇用を増やす」と言って、大企業に減税して利益を増やしている。中小企業は元々儲けていないので減税は関係ないのである。
 日本の労働者・人民は遅かれ早かれ消費税15%の大増税を「雇用のために」受け入れることになるであろう。
 菅という男はアメリカにとっては、最も都合のいい男である。労働者・市民の味方を装いながら、アメリカと大資本家の手先としての役割を演じてくれるのである。
 大資本家とアメリカの手先であるマスコミに悪しざまにののしられている小沢が、実は日本の国益のために政治生命をかけて働いていることを日本の労働者と人民は知るべきだ。
 我々は従属国日本の自立のために闘う政治家を断固支持するものであり、財界の手先と成り果てた菅政権内の売国政治家を断固糾弾する。
 民主党は労働者・農民・市民のための党に復帰するべきだ。
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