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新世紀ユニオン発行のニュース

本日の拠出金裁判の高裁判決について!

2011年2月25日の「委員長のブログ」から

本日午後1時15分より、大阪高裁第73号法廷で拠出金裁判の判決言い渡しがありました。

主文は以下の通り
 1、本件控訴を棄却する。
 2、控訴費用は控訴人の負担とする。

 以上のとおり、当ユニオンが全面勝利しました。ご支援ありがとうございました。
 当ユニオンは過日の裁判官の和解提案(53万円での和解)について組合員の意見集約を行いましたが、約70%の組合員が和解に反対であったので、これを受け執行委員会で和解拒否を決定し、本日の判決となったものです。
 高裁判決は、ほぼ地裁判決を支持しています(当ホームページのニュースのページに、大阪地裁判決の重要部分を公開中)ので詳しくはこれをご覧ください。
この拠出金裁判の判決は、全国のユニオンの財政基盤としての、組合費と裁判の解決金・和解金・未払い賃金等 から10パーセントの拠出金徴集の正当性を、今回高裁が認めたものであり、画期的で意義ある判決と言えます。
 組合員・サポーターの皆さんのご支援に感謝致します。
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労組の存在意義示せなくなった春闘

 かつての総評が春闘で交通ゼネストを闘った時代は、大幅賃上げで日本経済は高度成長した。ところがアメリカの陰謀で日本経済はバブルを招き、その後のバブル崩壊からは、日本企業はリストラ経営で利益を追求するようになった。
 賃下げと首切りで個人消費の縮小が続き、日本は縮小再生産のサイクルに入った。この結果家畜労組が賃上げで「成果」を演出することができず、労働組合としての存在意義を示せなくなっています。
 とりわけ企業内労組の弱点としてリストラにあった労働者を守ることができないことが致命的であり、家畜労組が今も存在できるのはユニオン・ショップ協定と組合費のチェックオフ(会社による天引き)によることは明らかで、天引きがなくなれば誰も家畜労組には組合費を払わないであろう。
 今や春闘でベア要求は投げ捨てられ、春闘は完全に形骸化しています。この労組の家畜化による賃上げ自粛が行き過ぎたため、日本経済はデフレに突入することになったのです。
 一国の賃金レベルは国民経済の活力を引き出す観点から政策的に決定することが必要なのだから、リストラ経営と自由化・民営化・規制緩和による野蛮な搾取の放任の結果、日本経済は成長の力としての消費購買力を失っているのです。
 何事も「過ぎたるはなお及ばざるが如し」なのである。「強欲の資本主義」は国民経済の発展の芽をも奪い取ってしまうのである。
 日本の労働者が労働者大衆の利益を代表して闘える新しい労働組合を必要としていることは疑いのない事である。
 労組の家畜化が国民経済を縮小再生産に追い込むほどの弊害が生じている事実は、既成労組がもはや社会的役割を喪失していることである。
 リストラ攻撃と闘う事で成長してきたユニオンが新しい労働組合として日本社会に定着しつつある事は重要な意義を持っている。
 この新しい労組(ユニオン)は労働者自身が闘いの中で育ててきたものであり、とりわけユニオンが企業の壁を超えた個人加入である事は、日本の労働者が長い間課題であった企業主義の意識を克服する事を、組織形態の面から可能にする事であった。
 新世紀ユニオンは、ユニオン・ショップの壁を突破するために二重加入を認めています。このことは家畜労組の労働者をリストラから救済するために必要であり、形骸化した家畜労組のなし崩し的解体を可能にする組織方針であることを確認しておくことが重要です。
 新世紀ユニオンは、一時的なリストラ対策屋としての「駆け込み寺」ではありません。
 力の弱い労働者が力を合わせて闘うための団結体であり、闘いのトリデであり、憲法と労働組合法で守られた自主的な個人加入の労働組合なのです。
 近年ブルジョア報道や社労士などの画策で、ユニオンを便利屋のように認識させる経営サイドの宣伝がおこなわれており、新世紀ユニオンにおいても、これらの影響から組合費を払わないばかりか、拠出金も払わず逃亡する人が少なくありません。
 我々は新世紀ユニオンを強化・拡大して、労働者のためにまた社会的弱者のために闘い勝利できる労組に育てていかねばならないのである。
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米覇権主義が招いたアラブ民衆の決起!

 リーマン・ショックから立ち直るためにアメリカ政府は国際金融資本に巨額の資金を投入した。この資金は世界中に投機資金となって流入し、穀物や資源を高騰させた。とりわけ小麦などの食料品は発展途上国では2.3倍以上に値上がりし、食えなくなった民衆がチュニジアやエジプトで決起し、独裁政権を打倒するに至った。この民衆革命の波はアラブの王国や宗教勢力の支配するイランなどに波及している。
 アメリカが画策した原油と食料の高騰は、アメリカ穀物メジャーと石油メジャーをボロ儲けさせている。これは覇権国家アメリカが全世界に課税するに等しい行為なのである。
 アラブ民衆の決起がどの国に波及するのか?独裁国家は恐れおののいている。すでにヨルダンやサウジ、バーレーンなどの王制の国家でデモが発生し、宗教勢力の支配するイランへも波及しつつある。
 中国にも波及する可能性がある。
 重要な点は、エジプトとイスラエルの協調がアメリカの援助で成り立っており、これがアメリカの中東支配の中軸となっていることである。
 つまりアメリカの全世界への収奪がアラブの民衆革命を招き、アメリカの戦略が危機に直面しているのである。
 アメリカの傲慢な覇権主義的収奪が自分に反作用で跳ね返ってきたものであり、皮肉としか言いようがない。しかも社会主義の崩壊によっても革命が今もブルジョアジーにとっての脅威であることが証明されたのである。世界資本主義の進める野蛮な搾取の政策が、自らの墓堀人を作り出す結果を思い起こさせることとなった。
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国民の願い打ち砕いた菅政権の裏切り!

 先の衆院選で民主党政権が誕生したことは、日本を従属支配しているアメリカにとって衝撃的な出来事であった。戦後初めて「対等の日米同盟」を公然と掲げる鳩山政権は、アメリカにとって許すことのできない「政権」であった。
 こうしてアメリカの普天間問題での揺さぶりが行われ、手先である官僚とマスコミを総動員して菅ら4人組によるクーデター的政変が実行され、鳩山・小沢を政治的に抹殺する策動が今もやられている。
 菅政権が進めているマニフェストになかった消費税増税とTPPは、アメリカのシンクタンク「新米国家安全保障センター(CNAS)」と日本のシンクタンク「東京財団」の共同プロジェクトとしてまとめられた提言に基づいている。
 消費税増税は「強固な日米同盟」の財政基盤を作るためであり、TPPで日本の農業をつぶし、日本の農業市場をアメリカがすべて支配することが狙いである。
 アメリカの言う「日米同盟の強化」とは、支配・従属関係の強化のことなのである。
 つまり菅政権の裏切りによる対米追随一辺倒は、民主党の自民党化といえるもので、総選挙で示された日本国民の政権交代の願いを踏みにじるものなのである。
 従属国においては、マスコミに批難される鳩山や小沢が本当の意味で民族的国益を守っている政治家なのである。
 我々は今後も対米自立の国民運動を民族的運動として展開していかねばならない。
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職場でのモラルハラスメントにどう対応するか?


 私は社交的ではないので、今の職場に友人がいません。仕事は自信があるのですが、孤立しているので情報を知らされない場合があります。また回りから皮肉や悪口、嫌がらせを受けています。
 上司はこの事を知らないようです。どうすればいいのでしょうか?


 あなたはモラル・ハラスメントの標的になっているようです。
 こうした精神的暴力は、はっきりと攻撃とは分りにくいのです。
 しかし皮肉や悪口、仕事上の嫌がらせ、情報を知らされないということは、一種の人権侵害であり、虐待なのですが、なかなかそうと判断しにくいし、自分が社交的でない性格に問題があるかのように錯覚します。
 しかし言葉や態度で精神的・心理的に人を傷つけていくのは「モラル・ハラスメント」であり、それは犯罪にも匹敵する人権侵害であり、フランスなどでは実際に犯罪だということで法律が制定されています。
 あなたがするべき事は証拠を残すことです。ICレコーダーを購入して相手の発言を記録するようにします。またうつ病になっている場合は診断書を取り、休養が必要な日数休むようにします。
 証拠の録音をパソコンに残しながら、相手がなぜそのような発言をするのか分析していきます。
 加害者が、あなたに自分を脅かすと感じるような危険を感じて攻撃しているのか、それとも他に理由があるのか分析して下さい。「モラル・ハラスメント」は、皮肉や悪口から無視・威圧によるコントロールへとエスカレートしていきます。こうした人達は対人関係を力関係で捉えるので威圧するのです。
 証拠が集まると、次はこの「モラル・ハラスメント」を上司や加害者以外の同僚に相談し、公然化することです。
 上司が指導に動かない時は、上司の上司すなわち部長に相談して下さい。
 労働契約法第5条は「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められており、これを「安全配慮義務」といいます。
 したがって相談を受けた上司は加害者に注意し、教育し、または配転するなどして問題を解決する義務があります。
 それでも解決できない場合は、あなたがユニオンに加入して、団体交渉で経営者に問題を解決するよう求めることもできます。
 「モラル・ハラスメント」の標的になると精神的に消耗しますから我慢せず、証拠を残した上で、公然化し反撃に出る必要があります。
 特に加害者が上司である時は解決が難しいので、ユニオンに加入して指導を受けるようにして下さい。
 リストラ時代には、同僚をいじめ退職に追い込むことで自分を守ろうとする人も出てきます。
 会社組織は階級社会です。したがって職場は権力的支配の場であり、この権力は濫用される事が多いのです。だからこそ現在の日本の職場では何十万人ものうつ病者がいる事態となっています。
 精神的暴力に屈して退職するのはトラウマを抱えることになり精神衛生上よくありません。
 勇気を出してユニオンに加入して解決を目指して下さい。
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かけられた疑惑を認めてはいけない

 郵便不正事件での大阪地検特捜部による証拠のフロッピーディスク内容の改ざんは、まるで安物の小説や映画のような嘘くささを感じさせるほど驚きの事件でした。
どんな小説家も映画監督も、漫画家でさえ思いつかないストーリーではないでしょうか。
  実行犯の特捜部主任検事の改ざんは、故意に犯罪者を作り上げるという極めて悪質な行為であり、許すことはできません。
 その一方でもう一つ注目しなければならないことがあります。
  主任検事の改ざん行為を報告されながら隠蔽を図ったために、大阪地検特捜部の元部長と元副部長が逮捕されています。しかし、この2人は一貫して否認を続けているのです。
  データの改ざんは内部告発により発覚したといわれており、同時に元副部長と元部長が改ざんを隠蔽したことも内部告発されているにも関わらず、それを認めようとしません。最近は新しい証拠として副部長のメモまで見つかったと報道されているにも関わらず、否認を続けています。
 これはなぜでしょうか?
 一番大きな問題は、是認が大きな影響力を持っているためです。
  証拠隠蔽は刑事裁判となるため、わずかでも是認してしまうと、犯罪行為を認めたとして判決に重視されます。これは刑事事件では一般的なことです。このため、警察や検察の取調べでは是認させようとして自白誘導が行われることがあり、冤罪の温床となっているのです。
  しかも、一旦是認した内容は、撤回することが極めて困難なのです。「自白の心理学」浜田寿美男著(岩波新書)には、甲山事件での取調べの内容が詳しく書かれています。その本を読むと、被疑者は長期間の取調べのため疲労困憊になり、検事の言うことにうっかりと是認してしまいましたが、それを撤回することが極めて困難であったことが記されています。
  これまで取り調べる側であった元部長と元副部長は、是認の恐ろしさを知っているからこそ、一切を否認し続けているのでしょう。
  しかし、ここに学ぶべきところがあります。嫌疑がかかっても、認めてはいけないということです。何から何まで100%否認しろと言っているわけではありません。
犯罪でも事故でも、社内での事件調査ですら、嫌疑がかかった場合には、調査する者たちはあなたを犯人・原因者であるという前提で質問をしてきます。そこでは自分が思っている以上に、厳しい目で見られているのです。質問には、あなたを犯人と疑った前提で作られた推測や憶測が次々に出てきます。その質問にうっかり生返事で是認してしまうと、悪い方向へしか転がっていかないのです。事実は事実として認め、推測や憶測は認めないことをはっきりと伝えなければ、取り返しがつかなくなります。
  大阪地検特捜部の証拠隠滅事件は、今後事実が明らかになるのでしょうが、おそらくこの2人は否認を続けるでしょう。それが最善の方法だからです。
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東証一部の皮を被った「ブラック企業」

 投資家にとっては「株価が安定して高い」、一般市民や又これから就職する学生達は「東証一部」というだけで、「優良企業」と思っている方々も多くいると思います。しかしその中にはとんでもない「ブラック企業」が存在する事を知って頂きたく思い、筆を執ります。
 私は約4年前のパワハラが原因でうつ病を発症、休職及び復職を繰り返す中、昨年初頭から執拗・露骨・狡猾なパワハラ・退職勧奨及び会社ぐるみでの人権侵害・差別を受け、7月末に不当解雇処分を受けました。
 委員長の御指南により、解雇撤回の嘆願書送付(同時に労災申請)、次に労働局の「あっせん」を9月末に実施したものの、企業側の対応は個人的にも社会的にも認容出来ない「お粗末」な内容。このままでは会社の思う壺なので、1)不当解雇撤回(解雇日以降の賃金請求含む)、2)精神的苦痛を含んだ約1,300万円の損害賠償支払を求め、即日調停を申請しました。概要を以下に示します。

<第1回目>
 私は最初の譲歩案として「『解雇の受入』及び『賠償金を1300万→1000万に減額』」を提示。しかし会社側は頑なに譲歩拒否(解雇撤回、賠償金支払なし)の一点張り。この態度に対し、調停委員のお二方は、「少しは譲歩案を出しなさい!次回までに譲歩案をまとめてくるように」と会社側に要求しました(調停委員は会社側の横柄な態度に対する怒りが収まりきらない様子でした)。
<第2回目>
 調停委員から告げられた会社側の譲歩案は「30万円」(一般的相場は約300万円と言われています)。当譲歩案は第1回目の調停で調停委員の要求に対する「形式的」譲歩案を出して来たに過ぎないものでした。当譲歩案に対し、私は「まともな譲歩案を提示しないのであれば、提訴しますが構わないのですか?」と主張しました。しかし会社側は「構わない」との回答。これは社長からの指示である事と推測しました。
 個人的推測ですが、この会社は過去にも同様な正社員の不当解雇をかなり行っている可能性が高く(現在ペルー人及びブラジル人4名から偽装請負及び不当解雇で昨年2月に訴訟されている・・・全国紙に報道済)、そのため賠償金を支払う「前例」を作りたくないと言う意図が隠されていると推測しました。調停委員達も同様に推測をしており、「今までの経験から、(譲歩の)進展は非常に厳しい」との回答でした。
 上記打開策を調停委員と話しあった結果、調停委員の一人から、「あっせん時の提示額(100万円)を利用し、『調停委員案』として会社に促す方法が有ります。これなら会社も無視出来ないでしょう。」との提案に対し、私は交渉の全てを調停委員に委ねました。交渉の結果、提示額は「80万円」。次回最終結論を出す様、調停委員は会社側にに要求しました。
<第3回目(最終回)>
 会社は調停委員案を完全無視し、「30万円以上は出さない」と固辞。本案は社命であり、経営陣が直訴したにも拘らず社長が固辞したとの回答でした。金額の根拠は「給与一か月分」。この会社は勤続10年以上且つ50歳以上の退職者に対してしか退職金を出さない会社であり、上記提示案を聞かされた調停委員のお二方と私は余りにも愚弄した会社側の態度に流石に怒り心頭の様子。私も怒りを通り越して呆れるしかありませんでした。
 最終手段として、私は調停委員に「今から直接社長に交渉に臨む事は出来ないでしょうか?」と尋ねた所、回答は「それが出来るのなら私達が既にやっています。もうこの会社はどうにも話になりません(社会常識を逸脱しすぎている)。」と仰りました。終了直前、調停委員の一人は、職域の枠を越えて「いち人間」として私に下記の様に仰ってくれました。
 「正直言って、今回の調停は我々も弁護士として会社に『なめられた』形の結果になってしまい、その点においても非常に憤慨しています。しかしそれ以上に貴方の心情はその比ではないことも良く理解しております。貴方があのようなバカな企業に労力を費やすのは日本にとって『貴重な能力の無駄遣い』です。その能力を新たな場所で日本の為に使って頂きたい。そして、会社を見返してやって下さい。貴方の未来に期待しています。」
 最後に裁判官・調停委員・書記、私及び会社側同席の上、裁判官から和解成立の宣言がなされ、和解金は10日以内に私の指定口座に振込まれる事となりました(調停委員が「これだけの金額なら即時に支払え」と促したとの事)。<所見>
 今回の調停は、「企業側の傲慢な態度」で押し切られた形で終わってしまいました。終了後の手続で事務所に立寄った際、会社側から何食わぬ顔で「(退職)手続きの件で…」と私に話し掛けて来る始末。私は一言、「解決金を支払ってから言う事でしょ?何も言う事は有りません!」と全ての怒りを込めて冷淡に言い放ちました。
 当該会社は「『最低最悪の企業』としか言いようが無く、『東証一部の仮面を被ったブラック企業』」と言っても過言ではありません。経営陣は、日本企業の経営陣の一番汚い分の中における、最も汚く狡猾な「人間の仮面を被った『ケダモノ』」経営陣の集まり」であると感じ、未だ「腸が煮えくり返る以上の感情」はあるものの、「これ以上こんな輩共と関わるのは調停委員の仰る通り得策ではない」の言葉に決心し、上記案で「妥協せざるを得ない」のが最善策だと自分に言い聞かせました。「まだ私には未来がある」と。
 同時にパワハラ・セクハラ等のハラスメントに対する司法体制(法整備、審判制度等)が未整備であるともこの調停を通じて感じましたので、早期に体制の充実を望みたく思います。唯一の救いは、調停委員のお二方が「弁護士」という枠を越えて私に対して「人間として」最大限の策を尽くしてくれた事です。この場を借りて彼らに感謝の弁を述べたいと思います。
 会社がいかに一流企業を偽装しても、社員を「下僕」扱いしている限り、企業イメージは悪化していくことになります。私はブラック企業から追い出されたことを「良いこと」と考えて、今後は、早急に離職関係の手続きを進め、事実上会社との関係を断ち切り、生活再建のためのアルバイトをしながら、就職活動に注力するつもりです。
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御用組合を脱退したい パート1

 今年になって、郵便事業会社が大赤字で、給与削減などの経営改善が必要だということが報じられています。賃下げなどの労働者側の不利益変更を行うためには、まず組合との交渉が必要です。ところが、多くの職員が加入しているJP労組の地本や中央本部に電話で問い合わせたところ、「どこから来た情報ですか」や「会社からの(賃下げ)提示はないですよ」や「労働協約を変えぬ限り給料は下がりません」の返事です。郵便事業会社の従業員が加入できる全国組織を持つ主要な(企業内)労組は3つで、JP労組と郵産労と郵政労働者ユニオンです。このうち、JP労組は全逓と全郵政(全逓より御用組合である)が合併した日本最大の御用組合であることは、郵便関係者ならだれでも知っています。また、家畜労組であるJP労組のおかげで、成果主義賃金制度が導入され、月給やボーナスは下がり、休みは減らされ(祝日がすべて買上に)その他労働条件は日に日に低下しています。安くはない組合費は年をとるほど高くなり、50歳以上は毎月4900円天引きされます。お金を払って自分の首を絞めるのは腹立たしいことです。
 というわけで、賃下げや歩合制の導入などが決まったら私を含めて班のメンバーの何人かは組合の脱退を決意するでしょう。私は、脱退後どの組合に加入するか未定です。一長一短があります。郵産労や郵政ユニオンに加入した場合、労働協約の助けを受けられます。苦情処理機関がそれぞれの組合に設置されており、また、情報が豊富なので、郵便事業会社ならではの相談に乗ってもらえます。ただ、それぞれの組合に共済があるので、組合費と共済掛金が必要です。また、それぞれの組合が上部団体に加入しているので、特定の政党の支持が求められます。したがって、他労組へ入れとか入るなとかは一概に言えません。間違いないのは、新世紀ユニオンには(二重でいいから)入っておけということです。いざ人員整理の段階に入れば企業内労組はダメでしょう。
 他労組に加入しない場合、一般に脱退の手続き3段階は、
 (1)内容証明で中央執行委員長に脱退届を出す。
 (2)給与担当者に「組合費の引き落とし」の停止を求める。
 (3)共済の解約
です。『NTT 労組 脱退』を検索して調べただけの知識で申し訳ありません。(1)は内容証明の書き方の本ならどの本にも載っています。その本を参考にしてください。(2)をしなければ、いつまでたっても天引きされます。(3)は継続可能か解約すべきかはすべての加入証書を手元に置いたうえで問い合わせてください。なお、郵産労や郵政ユニオンに加入する場合はJP労組の脱退手続きを懇切丁寧にわかりやすく教えてくれますので、それに従ってください。
 次回は、共済について投稿します。こまごまと何種類か契約しているので、ほんとにわかりにくいです。いざ保険金請求や解約となったら困るものです。
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御用組合を脱退したい パート2

 前回は、労組を脱退するにあたって、内容証明で届けることと、組合費のチェックオフ解除が必要だということを申し上げてきました。今回は、共済(保険)関係です。就職したときは、組合へ入らされた上に職場の先輩に言われるままに保険契約しているかと思います。自分でも何に入っているのかがわかっていないのです。これでは、いざ保険事故(保険金が下りるための出来事。例えば生保では死亡や入院など。)が起きた時に加入証書がないなど保険に入っていることさえも知らないまま時効を迎えるかもしれません。特に組合員本人の死亡の時は、ご遺族の方は保険金を受け取れず仕舞いでしょう。組合を脱退するつもりがない方々も今一度自分が入っている保険証書を全て洗い出してください。ダブっていてその部分の解約が必要かもしれません。
 さて、組合に加入した場合は、大きく分けて3種類の共済に加入と思います。
 (1)生命保険(医療保険・がん保険・年金保険含む)
 (2)火災保険(親の持ち家の時は家財のみの加入が多い)
 (3)自動車保険(自賠責・任意・交通傷害)
です。
 JP労組関係の保険会社は3つで「JP共済」「ポストライフ」「郵愛」があり、全逓系と全郵政系があります。共済事業も統合ということで、生命共済では旧全逓の組合員は「ポストライフ生命共済」から大型生命共済「きずな」に移行されています。「きずな」は全郵政系です。保険料は組合費と一緒に支払います。その他、詳しいことはJP労組のHPの福祉共済コーナー http://www.jprouso.or.jp/welfare/index.html をご覧ください。
 いざ労組脱退というときは、共済の加入資格にも注意してください。「きずな」はJP労組組合員であることが加入条件です。しかも、年度更新ですから、労組脱退の時は4月1日の時点で組合員の身分がないということで加入できません。労組脱退のときに共済の継続の可否はあなたの全ての労組関係の保険証書を手元に置いて問い合わせてください。私は、労組脱退の時共済を全て解約するつもりです。自動車保険の場合は、直接全労済へ個人で出資金を払って加入・継続は可能です。
 私は、まだJP労組を脱退していませんが、2月17日・18日の第7回中央委員会及び中央交渉の結果次第で判断します。この文章は一般的な内容にとどまって申し訳ありません。もっともっと調べなければなりません。保険契約関係だけで考えれば、労組を脱退して未加入(新世紀ユニオンのみの方を含む)になるよりも他の労組(郵便関係なら郵産労か郵政ユニオンなど)への加入がよほど楽です。脱退のための一連の手続きをサポートしてくれますから。自動車の買い替えとほぼ同じレベルだと考えていいでしょう。新しく自動車を買うよりも今ある自動車を処分して減らすほうが手続きが非常にめんどうなのです。全ての手続きを完了して初めて不必要に払い続けるお金がゼロになります。
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裁判とは“えげつないもん”

 平成23年1月、私が訴えを起こした裁判の第三回がありました。
 私は昨年6月に不当解雇され、それに屈することなく職場復帰を求め、訴えを起こし、現在も闘っている組合員です。前回の裁判で、被告の会社側が私の訴状に反論文を提出し、今回はそれに対し、こちらが反論文を出したうえでの裁判でした。途中、裁判官より和解の意思確認がありました。要するに場合によっては、職場復帰をあきらめ、金銭での解決に応じる気があるかということです。もちろん答えはノーで、それなら最初から裁判は起こさず、労働審判を選択したわけですから。結局、今回原告側が提出した書面に対し、会社側はもう一度反論をするそうで、次回裁判は2月となりました。
 被告は○○業の卸し会社で、私はそこの営業員でした。会社側の解雇理由というのは、私が担当先に出向かず、勝手な営業活動したということを理由にあげているのです。もちろん私から申せば、でっちあげの話なのですが、この件で、私にとっても、会社にとっても、お互いの主張の証人となりうるのが、当時、私と営業のペアを組んでいたA氏なのです。A氏は、私が解雇される二ヶ月前に自主退職し、被告と競合する会社へ転職しておりました。退職の理由は給与の不満等があったからと聞いております。
 今回の裁判終了後、こちらの弁護士から、そのA氏に会えないかと相談がありました。当然、場合によっては、こちらの証人に立てないかという含みもあってのことです。私は、可能性は半々だと答えました。個人的な関係は良好でしたが、彼が退社後、お互い連絡を取り合ってはいませんでしたし、そして何より、辞めた会社のごたごたに巻き込まれたくはないだろうと思ったからです。逆に会社側も、A氏にそのような相談は持ちかけないだろうとも考えました。自社の競合の企業に転職した彼に、わざわざ、そんな話を持ちかけるなどというのは、たいへん不名誉なことですから。
 とは言え、一応はダメモトで、A氏に電話をかけてみました。彼の返事はやはり、申し訳ないが、自分の一言で、どちらかに影響が出るのは心苦しいので、かかわりたくないとのことでした。それについては、私も想定内の回答でしたので、それ以上、無理なお願いはしませんでした。しかし、驚いたのは、彼から教えてもらったことです。
 一回目の裁判が始まった昨年末、なんと会社の役員から、この裁判への協力を依頼する電話があったそうです。もちろんA氏は中立な立場を守ったのですが、前述のとおり、自分の会社に不満を持って辞め、競合する他社へ転職した元社員に、恥もプライドも捨て、協力を求めるとは、依頼した会社が馬鹿なのか、よっぽど不利と思い、形振り構わずか、ただただ私としては、開いた口がふさがらない状態でした。
 今回の裁判は、そもそも会社側のでっちあげた不当解雇であり、それを証明する証拠も、こちらは準備してはおりますが、この件を踏まえて、裁判とはある意味、“えげつないもん”であると自覚し、油断せずに闘っていこうと決意を新たにしました。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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