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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2011年メーデースローガン

 アメリカのイラク侵略・占領糾弾!米軍はイラクから全面撤兵せよ!
 米軍・NATO軍はアフガニスタンから全面撤退せよ!
 NATO軍のリビアへの軍事介入反対!
 アメリカ覇権主義に反対する反米国際統一戦線を!
 チベット・ウイグル人民の民族自決のための闘争断固支持!
 日米安保の地球規模への拡大による米戦略への日本の取込み反対!
 在日米軍の再編反対! 在日米軍は日本から出て行け!
 大企業・金持ちへの増税による財政再建! 法人税減税反対!
 全世界の労働者はグローバル化に反対し団結せよ!
 自衛隊の海外派兵と米軍との一体化反対!
 PKOを口実とした排外派兵反対! 自立と平和・中立の日本を!
 BSE検査無しのアメリカ産牛肉の輸入再開反対!
 菅政権の消費税増税策動反対!
 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!
 「日の丸」君が代の強制反対! 戦争動員のための愛国心教育反対!
 教育基本法の改悪反対! 教育の国家統制反対! 国立大学の法人化の見直し!
 東日本大震災の被災者への公的支援の充実!
 原発の安全基準の強化とエネルギー政策の見直し!
 公益通報者保護法を改正し報復禁止を強化せよ!
 日本経団連は大事故の根本原因となっているリストラ経営をやめよ!
 日本版エグゼンプションの導入策動反対! 残業代の未払い糾弾!
 すべての失業者に仕事を! 不安定雇用を拡大する労働力の流動化反対!
 あらゆる非正規雇用の禁止!
 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
 家畜労組のベアゼロ春闘の“茶番”糾弾!
 ハラスメント防止法を制定せよ!
 リストラによる解雇・「雇い止め」反対!
 労働者は新世紀ユニオンに二重加入し雇用を守ろう!
 解雇の合法化の策動をゆるすな! 非正規労働の無条件正社員化を!
 「労使自治」の名による賃下げルール化反対!
 家畜労組に反対する労働者は新世紀ユニオンに結集せよ!
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労働条件の明示についての使用者義務

 新卒者が入社するシーズンを迎えている。新入社員の方は以下の点を頭に入れて下さい。
 労働者が入社するという事は法律的には会社と労働契約を締結するという事です。その場合トラブル防止のためあらかじめ書面で労働条件を明示する義務が使用者には定められています。(労基法15条、同施行規則15条)
 労働条件の明示については、以下の5項目の絶対的明示事項については書面の交付により明示しなければなりません。
(ア)労働契約の期間に関する事項
(イ)就業の場所。従事する業務の内容
(ウ)労働時間に関する事項(始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日休暇、就業時転換に関する事項)
(エ)賃金に関する事項(退職金・臨時に支払われる賃金を除く賃金について、その決定、計算・支払いの方法、締め切り・支払いの時期に関する事項)
(オ)退職に関する事項(解雇の自由を含む)

 労働相談を受けていると、この労働条件の書面による明示が守られていないケースが多くあります。
 労働条件をあいまいにして求人の時より賃金を下げる例もあります。
 また「昇給に関する事項」は書面にする必要はなく口頭でもよい事になっていますから、入社時には、よく聞いて記録するようにして下さい。
 4月に入社した新入社員の方はこの5点について書面でもらうようにして下さい。もし書面で明示された労働条件が事実と違う場合には労働者は即時に労働契約を解除することができます。(労基法15条2項)また明示された労働条件を守ることを要求し、使用者がそれに応じない時は損害賠償を請求することもできます。(民法415条)
 この時労働者が契約を解除して帰郷する場合においては、使用者は必要な旅費(家族の分を含む)を負担しなければなりません。
 また使用者は、労働条件及び労働契約の内容について労働者の理解を深めるようにする義務(理解促進義務・労働契約法4条1項)があります。
 もし入社時の労働契約の内容が守られない時は、書面やICレコーダーで証拠を残しながら、契約内容を守るよう申し入れて下さい。
 新市場主義と呼ばれる「強欲の資本主義」は経営者を恥知らずな拝金思想のとりこ(虜)にしています。このため約束通りの賃金が支払われないトラブルが常に起きる可能性があります。
 したがって入社時に書面で(労働条件の5項目について)受け取るようにすることが重要なのです。
 また、入社してから数カ月は試用期間が定められています。この期間は普通3カ月ですが、会社によって違いますから就業規則でこの期間を確認して下さい。
 雇用契約の期間の定めのない契約であっても、試用期間中は、使用者は労働者の不適格性を理由に解雇できますから注意して下さい。
 つまり試用期間中は正社員であっても解雇権留保付きの労働契約なので失敗をしないよう気を引きしめて働くようにすることが肝要です。
 この試用期間を終えて初めて労働者は本当の意味での正社員という地位になるのです。
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リストラ時代にローンで家を買ってはいけない!

 労働相談を受けていて感じるのは、終身雇用の時代がすでに終わったのに、未だに終身雇用型の人生設計をしている人が多いことです。
ローンで家を買った人が、解雇になって収入がなくなり、自己破産しなければならない。しかし自己破産するには解雇無効を争うことができなくなり、泣き寝入りすることになります。
 またローンの支払いで追われ、預貯金がなく違法解雇を争えない人もいます。
 ある会社の人は、整理解雇は免れたが給料が3割以上下がり、しかも遠隔地に配転となり、家のローンが払えない、家を売れば借金が2000万円残る、という人もいます。
 また「家のローンが払えなくなり、自己破産したいが、そのためには会社を辞めなければならないが、会社が退職を認めてくれない。退職する方法を教えてくれ。」という相談まであります。
 このような相談が目立つということは、リストラ時代には雇用が不安定であるので、ローンで家を買い借金奴隷になるのは危険だということです。
 ローンで家を買うにしても預貯金をして解雇されても裁判を闘い抜く資金を蓄えとして確保しておくこと、またユニオンに加入して必要な知識を学ぶことで、リストラを回避することができる備えをしておくべきです。
 ローンで家を買った人は、会社のリストラ攻撃の対象になりやすいのです。例えば大阪で家を買った人を東京に配転させれば、東京で家賃が必要になり、ローンが払えないので家を売ると多額の借金が残ることになります。つまり退職を選択せざるを得なくするのです。
 ローンで家を買うのは危険だというのは、リストラ攻撃を招くからです。
 労働者はかつての終身雇用の時代の生活設計は、リストラ時代には危険だということを肝に銘ずる必要があるのです。
 実際に蓄えがないため違法解雇であるのに裁判を闘えない人が多くいます。解雇無効・地位確認の裁判を闘うには、裁判の間就職することができなくなります。アルバイトで生活をしなければなりません。今はアルバイトも少ないので法テラスを利用しても預貯金がないと裁判を闘えません。
 会社側がリストラの対象者をリストアップするため実際に社員の預貯金額を調べているのは、闘う資金力を調べるためです。
 実際に本人が知らない預貯金額を会社が正確に把握していた例があります。
 会社は預貯金が多い人をリストラの対象から外す場合があります。
 つまりはローンで家を買うことはリストラの標的になりやすいということを知っておく必要があります。
 家を買えば遠隔地配転による退職強要に弱いということです。
 家が欲しいという人は、頭金を貯めて、駅近くの中古マンションを買い、預貯金を残し、借金をできるだけ少なくし、いつでも売却できるようにしておくべきです。
 つまりリストラ時代の生活設計は、借金はできるだけしないようにすること、資産は不動産ではなく預貯金で残すようにするしかないのです。
 リストラ攻撃と闘う上で弱点となることは回避しなければならないのです。
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サッカー選手会の労組化を支持する!

 日本プロサッカー選手会は2月28日の総会で労働組合への移行を賛成多数で決め、3月9日に声明文を発表した。
 声明文によると藤田会長による直接面談が幾度となく拒否され日本サッカー協会の弁護士からは全て書面による連絡を要望され、全く対話がなくなったと言う。
 同労組は今後の日本サッカー界について真摯な議論を行うとしており、セカンドキャリアにおける金銭給付制度(退職金制度)等を求めている。
 我々の経験から見ても経営側が弁護士を団体交渉に出してくると、話し合いが一切進まなくなる。つまり妥協が一切できなくなるのである。
 弁護士にすれば裁判になれば儲かるわけで、団体交渉で解決する気など初めからないのが普通だ。
 それにしても日本サッカー協会の、選手会と話し合いをしない態度は異常だと思う。先の犬飼会長の時は法人としての選手会と話し合いをしてきたのであるから、現会長の話し合い拒否は批難されるべきである。
 我々はサッカー選手会の労組化を断固支持するものである。力の弱い者が経営者と対等に話し合うには労組に団結するしかないのである。
 同選手会は日本サッカー協会に昨年から日本代表選手の勝利給やワールドカップなど公式大会の報酬増額などを求めていたが話し合いが拒否されてきたのである。
 労組化によって、このように交渉が決裂したり、交渉ができない場合はストライキが可能となるので、選手会労組の要求の実現に役立つことになるであろう。
 プロ野球選手会が二軍選手の待遇改善に取り組んだように、プロサッカー選手会労組も二軍選手の待遇改善に取り組んで欲しい。
 労働組合に団結することが問題の解決につながることを是非示して欲しいものである。
 現在の日本代表選手は欧州などの海外クラブに所属する選手が増えているが、彼らが選手会労組に所属するようにした方がいい。
 プロサッカー選手会労組の今後の活動に注目したい。
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震災で生活困難な労働者のために!

 東北大震災で会社が被災し、経営ができなくなった事業所が多くあります。この場合休業の賃金保証を求めたり、解雇撤回を求めるのは無理です。震災の場合は離職していなくても失業給付が受けられますから、ハローワークですぐ手続きしてください。
 また震災で会社の受注減や売上減少を理由とする解雇は、整理解雇の4要件(当ユニオンのリストラ対処法を参照)を満たさなければ解雇できません。休業の場合は休業手当(給料の60%以上)を請求してください。
 震災で、解雇や倒産になった労働者は国民年金への変更と保険料免除の手続き、国民健康保険への変更と保険料免除(減額)手続きを市役所や町村役場で忘れずにおこなうようにしてください。
 なお被災労働者で当面の生活費が無い人は、市町村の「総合支援金」を月20万円を最長1年借入れできますから、最寄りの社会福祉協議会に相談してください。
 今回の東北大震災で生活困難になった労働者は遠慮せず、さまざまな支援を利用して生活困難を克服するようにして下さい。
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高速料金値下げの誤り

 先日の報道で、2011年4月から3年間限定で高速料金が「普通車上限2千円、軽自動車上限1千円」となることが報じられました。ただし、普通車のETC付きの場合、エコカー免税車と土日祝は上限1千円。ということで、平日も大幅に通行料金が値下げされたことになります。私は、「お金で時間を買う」という考えのもと、高速料金の値下げ及び無料化は反対です。
 今回の投稿で私が特に異議を申し立てるのは、エコカー(電気自動車やハイブリッド車)+ETCの上限1千円です。というのは、現在電気自動車やハイブリッド車を製造できるのは、ごく限られたメーカーだけです。極端な話をすれば、トヨタの最高級車であるLEXUS LS600hが軽自動車と同じ高速上限1千円でいいのかということです。安くて1千万円の自動車がです。LEXUS全車ETC車載器は標準装備です。LEXUSのハイブリッド車は安くても500万円のレベルです。高速道路を走るのに1日1万円取られても痛くもかゆくもない人が乗る車です。しかし、低公害車政策は、特定の企業および、ごく一部のエコ意識の高い大金持ちを優遇しているだけです。
 もっとも、ハイブリッドや電気自動車がお得意の低公害性能を特に発揮するのは高速道路ではなく市街地なのです。また、車両本体価格が高いので、ある程度の助成金や減税はやむをえません。
 私は脱内燃機関の考えには反対しないが、エコ政策を行うのなら、脱自動車政策を行ってほしいものです。まず、鉄道などの公共交通機関を活用し、鉄道で補えないところをバス・タクシー・航空機・船舶を利用すべきです。高速道路は路線バスである高速バスこそ無料にすべきです。物流に関してはモーダルシフトを行い、大動脈たる部分を鉄道と船舶に任せ、枝葉の部分のみ自動車が担うほうがいいと思います。
 いっそのこと「高速道路の無料化(または上限千円)」政策をやめて、「JRをやめて国鉄の復活」を政策に掲げたほうがいいと思います。鉄道事業や高速道路を民営化するのは反エコ政策だと思います。
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原発の安全は虚構だった!

 東北地方を襲った大地震は、今まで想定されていなかった巨大な津波を発生させ、大きな被害を出しました。特に福島第一原発の事故は、政府と電力会社の言ってきた「日本の原発は安全」との神話を打ち砕きました。
 私は東京電力の頼りない記者会見を見ていて、この人達に原発の運転を任せて大丈夫かと心配になりました。
 地震が多発する日本なのに福島原発では5mほどの津波しか想定していなかった、というのです。
 プレート型地震は、時に10mから20mの高さの津波を引き起こします。それを想定外で言い訳されては困ります。
 飛散した放射能の危険は広い地域に人を住めなくします。
 地震で原発が緊急停止しても、その後の安全管理が二重・三重で保障されていないのなら「日本の原発は安全」などと言うべきではありません。
 福島第一原発の多くがコントロールできなくなり、爆発して、建屋が崩壊し、暴走を止めるための冷却を東京電力は自衛隊や消防に頼るほかなかったのです。しかも東京電力は福島原発を放棄して職員を退去させようとしたそうです。政府に怒られて、退去を阻止されたと言うのですから本当に無責任です。
 全国の原発の想定震度をマグニチュード9.0にし、二重・三重の安全装置を確保すべきです。
 それができないなら原発を全て停止するよりありません。
 地震と津波の最大想定を小さく設定して、原発の建設費用を安く挙げるようにしたのなら、現在稼働中の原発は国民の安全を脅かすモンスター的存在と見なすほかありません。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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