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新世紀ユニオン発行のニュース

菅政権の消費税増税を阻止せよ!

 菅政権は、東日本大震災の復興資金として消費税を3%増税する方針を発表した。
 菅は以前から消費税を10%にすることを表明し、先の参院選はその発言で敗北した。今回は震災を口実にすれば反対できないと菅は考えているのだ。
 我々は消費税増税に反対する。ただでさえ個人消費が減退している時に消費税を8%にすれば国民経済への打撃が大きすぎる。
 菅首相は日頃「財政再建に筋道をつけない内は辞職しない」と公言しており、消費税を20%まで上げることを持論としている。
 震災の復興資金は法人税と所得税増税によって、大企業と金持ちから徴収するのが正しい。つまり復興資金は国民経済への打撃にならない形で行うのが正しい。
 菅首相は、大震災を口実に消費税アップの風穴を開けることを目論んでいるのだ。消費税大増税とは人民大衆から大収奪を行うことである。菅は以前「最小不幸社会」を主張したが、本当は最大不幸社会を作ろうとしているのである。
 菅は鳩山政権のマニフェストをすべて投げ捨て、自公路線と変わらぬ大ブルジョア政府の本質を一層強めている。
 菅首相の消費税増税路線と関連して、菅の進める保守大連立の動きに我々は反対する。
 大震災後の異常な自粛ブームは国家主義・翼賛体質の世論形成となり、自民・民主の保守大連立を狙っているのである。大正デモクラシーが関東大震災でつぶされ、日本は国家主義・翼賛化へと暴走することとなった過去を忘れてはいけないのである。
 菅首相の保守大連立による消費税大増税の策動に反対しなければならない。菅の保守大連立とは消費税大増税のための大ブルジョア独裁が狙いなのである。
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世界情勢のキーワードは石油!

 東日本大震災による福島第一原発の4基の原発の事故は世界に衝撃を与えた。ドイツは40万人のデモが発生して原発を停止していくことを決めた。全世界的に原発建設が困難な状況を生み出した。
 日本のエネルギーは当面火力発電への依存を強めることとなる。
 今回のエネルギー危機が深刻なのはそれだけではない。北アフリカと中東のアラブ民衆革命の波は産油国を揺さ振っている。リビア、サウジ、バーレーン、イラン、シリアなどが革命的危機を迎えている。こうした状況の下で世界の投機資金がエネルギーに集中しようとしている。今後エネルギー価格の高騰は避けられない。
 エネルギーの確保が主要国の戦略的課題となる時代を迎えた。イギリスやフランスのリビアの内戦への軍事介入は石油権益の争奪の側面も持っている。アラブ民衆革命と米・欧の介入によっては、重大なエネルギー危機に世界は直面することになる。
 今後石油・天然ガスの採掘権をめぐる争奪が激化するであろう。したがって中東は引き続き世界の主要国の争奪の中心である。今後の中東情勢しだいで世界的エネルギー危機を迎える可能性がある。
 日本は太陽光発電と風力発電にエネルギー戦略の重点を置かなければならない。エネルギーの確保が経済成長の前提となる時代を迎えたと言えるのである。
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もうそろそろ原発をやめませんか

 私は、今月福井県の敦賀半島の奥にある「日本原子力発電(株) 敦賀原子力館」へ行ってきました。
 原発見学といっても、本物の施設の中へは立ち入ることができず、パビリオンでの見学です。敦賀半島には、4か所も放射能を扱う施設があり、敦賀原発ともんじゅとふげんと美浜原発があります。そのうちの敦賀原発の外観の一部を見てきました。正面玄関付近では、『この付近での写真撮影はご遠慮ください。』と看板があがっています。
 また、「警戒区域」と称して高い有刺鉄線を張られたうえで施設周辺は雑木林で囲まれています。どう見たって、津波から原発を守るのではなくカメラから原発を守るとしか思えませんでした。
 また、敦賀半島の奥には民家がほとんどありません。辺り一帯を日本原子力発電(株)が買い占めて海岸ではバーベキュー禁止としています。
 原発の内部のことはパビリオンで確認してもらったらいいと思います。まずは原発問題に関心を持つことです。福島原発事故以来来館者数が増加しているようです。ただし、敦賀駅からのバスがないので、自動車かバイクが必要かと思います。
 原発は確かに低コストでCO2 を一切出さずに安定して大電力の発電ができる理想の発電システムでした。東京か大阪の都心部に原発が来るのなら私は喜んで賛成します。他にCO2 を出さない発電所として水力があるが、一つの村をダムに沈めなければ建設できません。
 また、寿命は半永久的ではなく、いつかは「ダムが埋まって」しまいます。風力は落雷で風車が破損するし、太陽光発電はソーラーパネルに石一つがあたっただけで全部壊れます。しかも風力とソーラーは発電量がその日の天気に大きく左右されます。
 原発は寿命がきたからといって直ちに原子炉の解体や廃棄処分ができず、放射能が半減するまで数十年かかるものがあります。また、放射性廃棄物の取り扱いが厄介で、受け入れ先がほとんどないのが現状です。
 レベル7というチェルノブイリと肩を並べる原発の大事故がここ日本国の福島で起こしました。「想定外」の津波に呑まれたからでした。想定外というのは、手抜きと同じです。
 今となっては、たとえ電気料金が高くなってもCO2を出さない発電所として風力やソーラーにすべきです。風車は原発の跡地に設置し、ソーラーパネルは、全ての民家の屋根に張り付けるべきでしょう。
 ビルの屋上もそうです。それらの電気をためるために一家に一台蓄電池が必要でしょう。そうなると、コンセントからの電気は交流100Vではなく直流?Vになってしまいます。
 家庭用の電気に対する常識を変えなければなりません。
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証拠となる録音は大切と実感

 私は昨年6月まで○○業の卸し会社で営業員として勤務しておりましたが不当解雇され、新世紀ユニオンのアドバイスのもと原職復帰を求め会社を提訴し、平成23年4月に6回目の裁判を終えました。
 会社側は裁判の度に嘘・でっちあげを重ね、最初に受け取った解雇理由書はいったい何だったのか?と思う程、こちらが矛盾点をつくと、後から後から解雇理由を変えてくる始末でした。
 おそらく私が何も証拠を持っておらず、お互い言った言わないレベルの話だから、どうにでもなると浅はかな考えでこの裁判に臨んだのでしょう。
 ところが4回目の裁判期日の後、私が不当な退職勧奨を受けた時に録音した内容を文字で起こし、CDと合わせて証拠として提出したところ、会社側は態度を一変しました。その録音は原告である私の主張を裏付け、逆に被告会社のでっちあげを証明するものなのですから当然であります。
 そして私の原職復帰を前提に和解案を申し出てきました。会社側はこのまま判決まで持ち込んでも勝てる見込みはないし、せめて和解という形で体裁を作ろうと考えたのでしょう。現時点では詳細な和解案が出てきていないので、これからはその話し合いになります。もちろんこちらが納得できない和解案であれば、判決を受ける選択はまだ残っていますが。
 さて、新世紀ユニオンでもリストラ対処法として、隠し録りによる証拠集めを指南していますが、今回私は身をもってその重要性を体験致しました。
 私の場合、携帯電話がスマートフォンでしたので、アプリケーションの中にレコーダーがあり、それを活用しました。退職勧奨で上司の部屋に呼ばれる度、それをオンにし、胸のポケットに忍ばせといった具合です。
 その録音性能は十分なもので、そもそも携帯電話なわけですから、ドキドキしながらICレコーダーを持ち込むよりスムーズでした。
 ただMP3形式での録音ではなかったため、PCへデーター保存のため後日ICレコーダーを買って、そちらにダビングという作業になってしまいましたが。
 再生を聞きながら思ったのは、結構ポケットの中のガサガサ音を拾ってしまい、聞き取りにくくなった箇所がいくつかありました。これには注意が必要かなと。
 あと余談ですが、自分の口癖を改めて知ることもできました(笑)。私の場合復帰したら営業職ですので、人と話す時の改善点にしたいと思います。
 現在、パワハラや退職勧奨・強要されている皆さん、その内容の録音は重要です。会社側の不当性や違法行為を証明する「武器」になりますので、是非実行してください。
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目立つ冤罪での懲戒解雇!


 でっち上げのセクハラで解雇されたり、暴言を吐いたとか、些細な就業規則違反を見つけ出して懲戒解雇したりする例が目立ちます。
 中には就業規則の副業の禁止規定を口実に解雇する例もあります。
 このような疑いをかけられた人は、面談や取調べを受け始めたら早い段階で当ユニオンに相談するようにして下さい。
 始末書や退職届を書いたら穏便にすませてやると言われても絶対に始末書や退職届を書いてはいけません。
 会社は整理解雇の場合「4要件」はあり、合法的に解雇するのが難しいので懲戒過去を無理遣り演出するのです。懲戒解雇なら退職金を払わなくてよいので、労務が免罪をでっち上げてきます。
 このような疑いをかけられ「おかしい」と感じたら、まず(1)ICレコーダーで録音を取ること。(2)言われるがまま始末書や退職届を書かないこと。(3)ユニオンに加入し対応策を取ること。
 以上の3点を心がけて下さい。
 企業の標的になった労働者は、それぞれ解雇になる本当の理由があります。例えば知らぬ内にトラの尾を踏んでしまった労働者がいます。
 賃金が比較的高いので標的になった人もいます。上司に文句や意見をよく言うので煙たがられた人もいます。
 ユニオンへの加入の話や、賃上げの相談をして解雇を招いた人もいます。
 身に覚えがない疑いや、免罪をしかけられたら、自分が排除される理由を考えて下さい。
 かならず名目的な解雇理由とは別に本当の理由が隠されているものです。
 特に、就業規則違反やセクハラ違反等の疑いをかけられて面談と称した「取調べ」を受け始めた人はぼんやりしていてはいけないのです。
 拝金思想にまみれている企業は、どんな卑劣なことでもやってきます。彼らは証拠の偽造ですらおこないます。
 大量失業の時代は、雇用情勢が企業の買手市場なので、会社はこの機会に忠実な労働者と入れ替えようと画策している場合もあります。
 また斜陽産業の場合は、リストラの前にできるだけ安上がりに解雇しようとする場合もあります。
 懲戒解雇の企業にとっての利点は、退職金や予告手当を払わなくてよいと考えている経営者が多いのです。しかし懲戒解雇であっても予告手当を払うべき場合が多いのですが、意図的に払わない会社が多いのです。
 懲戒解雇の場合、その理由となる事が事実であるのか?またそれが懲戒解雇にふさわしいかが問題となります。そこで会社の方は面談と称して多人数で取調べを長時間おこない、精神的に追いつめ始末書や退職届を書かせようとします。懲戒解雇だと退職金がもらえないと退職届を書かせ、罪を認めたと懲戒解雇する例もあるのです。
 労働相談で免罪やささいな事を理由にした懲戒解雇が目立つということは、一つの傾向性であるので一般的な手法と見た方がいいでしょう。
 中には大阪地検特捜部並みの強引な取調べで、白紙に署名と印を押させ、調書を後で偽造する会社もあります。
 身に覚えのない疑いをかけられたら、すぐ当ユニオンに相談下さい。
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違法解雇に懲罰的慰謝料を

 最近の労務管理の特徴は、いとも簡単に解雇することである。
 上司のパワハラでうつ病になった労働者を、就業規則の休職期間内に解雇したり、一方で求人広告を出しながら「整理解雇」をしたり、一方的な人事に対し内容証明で質問すると怒って解雇したり、育児休暇中に解雇したり、仕事中のミスを口実に解雇したり、交通違反で免停になった事を口実に解雇したりする。
 以前なら始末書や出勤停止にするような些細な事で企業が簡単に労働者を解雇するようになった。
 大量失業の時代には需給バランスが崩れ経営側の力が強くなり、結果権力的経営が増えるのである。
 そのため口実さえあれば解雇して、賃金の高い労働者を安上がり労働力と入れ替えをたくらむのである。また他の労働者への見せしめを目的としている解雇も増えている。
 こうした違法解雇の背景には解雇がヤリ得となっていることがある。日本の労働裁判は「原状回復主義」であるため、敗訴で解雇が無効となっても、会社は未払い賃金を払えばよく、慰謝料まで取られることがないので、解雇がヤリ得となっていることも、違法解雇が多い原因である。
 解雇になった労働者が裁判を闘おうとすると、たちまち飢餓に直面する。裁判中はアルバイトでしのぐか、雇用保険の仮給付でしのぐことになる。実際に蓄えがないので裁判を諦める労働者も少なくないのである。
 解雇された労働者がいかに精神的、経済的苦痛に直面しようと、日本の労働裁判は慰謝料を認めない。勝ってもただ未払い賃金が支給されるだけなのだ。
 つまり経営者は解雇権をいとも簡単に行使し、たとえ裁判に負けても賃金を払えばよく、労働者を苦しめられるのでヤリ得と考えているのだ。
 かくして労働裁判が急増する結果となった。
 日本の労働裁判は、せめて弁護士の着手金や成功報酬の額ぐらいは慰謝料を認めないと公平とは言えないのである。
 経営者にとって解雇がヤリ得であるなら、これは事実上の解雇の自由化である。解雇事案が急増するのは当然なのである。
 つまり経営者の違法解雇に裁判所はもっと厳しい判決を出すべきなのだ。
 日本の労働裁判の「原状回復主義」を我々は支持できない、裁判所は違法な解雇をおこなった経営者に懲罰的慰謝料を支払わせるべきだ。そうしないと賃金が10万円台の労働者の場合は裁判を争っても未払い賃金から弁護士の着手金や成功報酬を払えばわずかしか残らないのである。つまり違法解雇の泣き寝入りが多い理由はこの点にあるのだ。
 何もアメリカのように億の単位で慰謝料を出せと言うのではない。せめて未払い賃金と同額の慰謝料を認めるべきなのだ。
 お金を盗んで見つかったら返金すれば許されるのか?許されないのである。同様に経営者の違法解雇に懲罰的慰謝料を科すのが当然というのが我々の主張である。
 日本の裁判所の経営者への態度は寛大過ぎると言うべきだ。
 民主社会であるなら違法行為がヤリ得となることを許してはいけないと思うのである。
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決断するその時、そのわけ

 僕は、僕の父親の目をきちんと見て、言った。
 「いまの学校にいて分かったことがあるんだ。なにかが間違っているのに、それが当たり前みたいになってたら、そのままにしておいちゃいけないんだ。間違ってるぞってちゃんと声を上げたり、間違いを気づかせるために行動する人間が必要だと思うんだ。
 僕はそのためにいまの学校にいたいと思ってるんだ」
(金城一紀 2011 『レヴォリューション No.0』142頁)

 2011年、私は春という季節の厳しさと優しさをかみしめながらこの原稿を書いている。
3月末に職場から私に届けられた封書には懲戒解雇通知が入っていた。「なぜ、どうして」怒りと不信が体中を駆け巡る。「こんなに真面目に勤めてきているのに」という叫びとなる。
 学部卒業以来、がむしゃらに働き、仕事は今ではまさに生きがいになっている。そんな私につきつけられたのは、先の通知だった。
 今の職は天職だと思えるもので、働き続けることができる限り、現場にいたい。定年退職という日がそう遠くはなくなった今、望みはそれだけなのだ。もし、私が職務を怠っているなら、解雇されても仕方がない。
 けれども、いつ、どのような、怠慢をしたというのだろう。
 労働者は労働力を提供し、対価として給与をもらうのではないのだろうか。この職場でともに働く人たちの多くは、本当に少ない給与で、それでも誠心誠意、仕事に励んでいる。
 しかし、この職場では、多くの不平等、不公平が生じている。肝心の給与がまずそうだ。経営者側の給与と一般勤務者の給与に、あまりに大きな開きがある。
 それは仕方がないとしても、経営者と何らかのつながり、つまり縁故がある一部の人たちには、ボーナスが支給されているとも聞いている。“ボーナス”、もう7年間、私にはご縁がない言葉だ。
 世の中はすべて不平等なのかもしれない。しかし、いや、だからこそ働いたら、それに見合う給与を相当分もらい、昇進の機会を平等に与えられるのが、この国での法の定めるところではないのか。
 私の職場では、日常「ここは法治国家の日本なのか」と疑問に陥ることも度々ある。
 例えば離職者、つまり元同僚と付き合うな、と注意される。また、社会活動で表彰された時には、直接の上司から経営者たちに謝罪しにいくように要求された。一方、経営者側が企画する講演会などのチケットは強制的に購入させられる。
 休日といえども呼び出され、業務を命じられることもしばしばで、これらはすべて無償奉仕だ。それでも、雇用者に対するロイヤリティが低いといわれる。労働者は、労働力を提供するだけではだめだというのだろうか。
 怖いのは、そんな日常にいると、いつしかこういったことがまるで“あたりまえ”になってきてしまうことだ。この“あたりまえ”感がくせものだ。今、職場を離れてわずか半月で、自分が疑問をもちながらも何となく従ってきたことの多さに気付き、おののく自分に出会うことになった。
 子ども時分にあれほど輝いてみえた21世紀。けれども、その新世紀は、迎えてみると、自分の予想とはかけ離れた社会が顔を露わした。利己主義や拝金主義があたりまえのように幅をきかせているのではないか。自己責任という冷たい言葉がまかりとおり、弱者が平気で切り捨てられていく。リストラで得をしているのは誰なのか。
 冒頭のことばを読んでもらいた。「なにかが間違っていると思ったら、そのままにするんじゃなくて、声を上げることが必要なんだ」。私は声をあげ、行動することにした、労働者の一人として。(さいとうゆき)
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退職強要型配転をせまられています。


 会社から近く閉鎖が予定されている営業所に配転を提案されています。その営業所は何年も赤字が続いているので噂では近く閉鎖すると言うのです。
 配転を拒否すれば業務命令違反で解雇されるかもしれません。また配転に応じて営業所が閉鎖されれば整理解雇される可能性が高いのです。どう対応したらよいでしょうか?


 まず就業規則を調べ配転命令がありうる事が書かれているか確認して下さい。労働契約上の根拠があり、その範囲内かどうかが重要です。入社時のあなたの雇用契約で職種や勤務地が限定されていないか調べて下さい。もし勤務地が限定されていれば配転命令は無効です。また職種が限定されている場合は、その職種の枠内での範囲で配転が合法となります。
 また配転が組合活動の妨害を目的とするような場合は不当労働行為にあたり無効です。また思想信条による差別などを理由とする配転も違法です。
 また配転が権利の濫用でないか検討してみることが重要です。つまりあなたの配転の業務上の必要性があるか疑問です。上司に説明を求めること。(記録する)
 すでに配転先の閉鎖が決まっていれば配転の必要性はない事になります。
 さらにはなぜ自分が配転となるのか人員選択の基準について質問して下さい。
 嫌がらせによる退職強要の配転の可能性が強いですから、その点を追求する必要があります。
 さらには、あなたの側の配転にともなう不利益や親の介護、育児など配転を拒否する正当な理由をさがして下さい。
 また配転に伴う利害得失を判断するために必要な情報の提供・説明が誠実におこなわれているか確認して下さい。
 会社の説明が不十分な時に内容証明郵便で質問して下さい。また正式な配転命令なのか、事前の内示なのかを確認して下さい。
 すでに配転の業務命令が出ている時に拒否すると懲戒解雇される可能性があります。つまり拒否しても勝てる見通しがあればいいのですが、配転への異議を留めて配転に応じた上で争うこともできます。
 また闘い方として労働審判を申し立てて、審判前の配転命令の効力の停止を相手方に命ずることを求めることもできます。
 配転命令については、就業規則に「会社は業務上の必要性がある場合、配置転換を命じることができる」という規定があれば裁判所は経営側の業務命令を認める傾向が強いので、キチンとした証拠が無い場合は、配転を拒否せず決戦を避けることも戦術として必要です。
 この場合、配転先の営業所の閉鎖の場合は元の職場にもどす約束を書面にして取りつけることも戦術的には有効でしょう。
 配転の人員選択の基準についての質問に答えず、業務上の必要性についても説明がない場合は配転についての態度表明を留保することも必要なことです。
 配転の業務上の必要性がなく、労働者の側に不利益がある場合は労働契約法3条3項の「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする」との条項の配慮義務違反を主張して人事権の乱用を主張していくことが考えられます。
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