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新世紀ユニオン発行のニュース

ボーナスカットの大津波

 去る5月13日、日本郵政グループの各会社と最大手のJP労組が春闘妥結しました。妥結の内容は年間一時金3.0月(要求は4.4月)です。昨年に比べて1.3月ダウンしました。報道によると、年間ボーナスを平均50万円も失うそうです。
 私は基本給が低いので、ボーナス30数万円下がりますが、元の給料が安いので、ほんの少しの賃下げで生活が苦しくなります。また、税金や社会保険料やその他公共料金はおろか業務で使う携帯電話の料金が毎月取られています。削れない出費です。
 現在郵便事業会社の職員は年賀ハガキ、暑中ハガキ、イベントゆうパックの過大なノルマ(必達目標)が課せられ、その大部分を自爆営業しています。そうしないと、賃金査定でボーナスと定期昇給がダウンします。また、イジメられて退職に追い込まれるかもしれません。というわけで自爆営業の予算はボーナスから捻出するのです。
 会社としても反対に賃上げしたほうがよかったのではないかと思います。どうせ自爆営業で支払ったボーナスは充分に回収できますから。それにしても、私達労働者に責任なくして一方的に大幅に賃下げされたことに対して強い憤りを覚えております。
 ところで、住宅ローンを借りている人のためには、共済組合(公務員向けの健康保険や厚生年金のこと)が貸し付けをし、会社が利子を補助するということが決まりました。しかし、これはサラ金を返済するのに別のサラ金を借りるのと同じです。
 あれこれ悩んだ結果、私は妥結した翌日に、本当に内容証明でJP労組を脱退しました。他の企業内組合には現在どこにも入っていません。金銭的損害が理由なのです。今から組合費の支払い停止や各種共済の解約手続きが待っていますが、それによって職場の人間関係が悪化するのは必至です。失った30数万円のことしか頭にありません。
 ではみなさん、夢の実現に頑張ってください。JP労組をやめたい人は今がベストタイミングです。失ったボーナスを取り返すためのスタートラインです。
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震災で冷え込む求人!

【最近の職探し(アルバイト・正社員)事情】
<前書き>
 私は、昨年夏某企業の会社ぐるみのパワハラに遭い、労働災害申請中に解雇された者です。その直後から会社との係争を行っておりましたが、私の場合、(間違ってもあのような「ブラック企業」)に戻る気は全く無かったので、係争終了後、転職を前提とした活動を行う事を念頭に置き、会社と争いました。今年初頭に納得の行かない形で前会社との調停が終わり、現在転職活動中です(但し、労働災害に関しては3月末に再審査請求を厚生労働省に行い、現在審査中です)。
 「何故、裁判でなく調停?」と思われる方もd多いと思いますが、本格的に裁判を行うと、転職を前提としている、要するに元の会社に戻らない場合、転職時に非常に不利に働き、下で記している民間の転職斡旋会社(以下「斡旋会社」)のアドバイザー曰く「採用側が難色を示すだけでデメリットが大きすぎる(推薦しづらい)」と言う事を事前に聞いていましたので、調停で話を進めました。
 以下に、昨年秋頃から私の経験を通じた「最近の職探し事情」に関して記します。記している傍から企業からの「書類選考落ち」の通知が届きました(苦笑)。
 <アルバイト>
 定期的に給与が入らなくなり、昨秋には貯金もほとんど底をついていたので「先ずは生活再建、次に就職活動」と言う事で、週4日程度で土日祝出勤する形のアルバイトを探しました。最近のアルバイトは、①従来型のアルバイト(コンビニ、工場勤務等)、及び②登録型アルバイト、の2種類に分かれているようです。①は昔からある形態で、②は「アルバイトの派遣版」のような形態です。
 当然①のアルバイトを当初はInternet、新聞の折込チラシを通じて、自分の希望勤務条件に合うアルバイトを職種を問わず探しましたが、全く採用されませんでした。いわゆる「『逆』学歴差別」です。面接に行っても「何故貴方の様な学歴をお持ちの方がウチのアルバイト面接に来たのですか?」と「『逆』上から目線」での質問が大半でした。交通費もバカにならないので、1日に最大3件面接を掛け持つ日も有りました。
 探し始めてから1ヶ月半、50件以上受けても面接が決まらず、「日銭を稼がない事には」と思い、②のバイトにも登録しました。しかし宣伝している程仕事は来ず、又決まっていても前日になって突然仕事がなくなる事もザラで、ほとんど当てにならないのが現状です。しかも業者によっては中間マージンの搾取が多く、全く割が合わないので、現時点でも殆ど使用する事は有りません(最悪の事態を考えて、登録だけは残しておいています)。
 上記方法ではアルバイトも決まらない、雇用条件も当てにならないので、知人に相談すると「ハローワーク(以下「HW」)で探すと良い」と助言をうけ、11月中旬からはHWの紹介を主軸に求職しました。そして何とか大晦日直前に1件(土日祝のみ)、年明けに1件(週2日)のアルバイトが決まり、当初の思惑通り「週4日程度で土日祝出勤する形」で見つかりました。それまでに面接を受けた数は約130件。週3日HWに通っていたせいもあり、殆どのスタッフの方に顔を覚えられてしまいました(苦笑)。
<正社員>
 アルバイトが決まり、その後調停も終わり(終わらせ)、本格的に正社員への再就職を行うため、私は現在以下の手段を取っております。簡単に言ってしまえば、現在の求人状況は「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」ならぬ、「数打たないと当たらない」状況です。
①インターネットの就職サイトに登録
 こちらはとにかく数は無数にあるものの、その殆どが関東(東京)中心で、且つIT関連の求人。IT関連の求人は毎日山のようにあるみたいですが、逆の発想をすれば、それだけ人材が「使い捨て」されているとも取れます。実際に当該業界はその傾向が強いと直接知人から聞いております(幸いにも彼にとっては「天職」らしく、「仕事が楽しくてしょうがない」との事です・・・羨ましい限りです)。
 しかし、(ほぼ)毎日根気良く見ているとたまにではありますが、関西圏の私の経験にあった求人がチラホラと掲載されています。その企業に応募する為には、斡旋会社経由で応募する事になりますので、そこへ登録する必要があります。
②斡旋会社に登録
 登録フォームにネット上で必要事項を記載し、登録すると(この時点では「仮登録」の場合がほとんど)、遅くとも3日以内に返信のmailがあり、職務経歴書の送付及び求職者と斡旋会社のスタッフとの面談を経て、本登録となります。斡旋会社も得意不得意の分野があるので、規模等に応じて複数社登録しました。
 震災前までは何件か推薦の連絡がありました(勤務地等の条件が合わないので断りました)が、震災後はパタリと止まってしまい、とある会社に震災後の中途採用の状況を問合せてみた所、「大半の企業で採用計画の見直し・一時停止になってしまっている」との回答で、「恐らく何処の民間斡旋会社でも同様の傾向であろう」との事でした。
③民間企業のキャリア登録制度の活用
 現在は求人がなくとも、求人が発生し、企業側から連絡が来る様に事前登録しておく制度です。最近の企業(外資系に多い)はこのような形を取る企業もあり、「連絡が来なくて元々、来たら儲け物」位の感覚で登録して置くのも一つの手であると思い、現在1社登録しております。しかし今回の震災の影響でいずれの業界も採用が冷え込んでいるのは間違いなく、震災以前と比べて減少している傾向が見られます。
④ハローワーク(人材銀行)に登録
 私の場合、厚生労働省管轄下の「人材銀行」に求職登録し、活動を行っております。HWの場合、正社員の就職を検索した場合、どうしても私の希望する就労条件(給与面、能力が活かせるか否か等)との開きが大きすぎる事と、全ての世代の求職者が来所するため、待ち時間が非常に長くなり、検索と紹介だけで一日潰れる事も多く、且つ震災以降はスタッフが順番で被災地に派遣されているため、開所時間が5月の連休前から短縮され、連休後は非常に混雑しており、人材銀行を利用する方が時間対効果の面で有利であると考え登録しました。
 登録条件は、「40歳以上の方で且つ専門的知識や管理職経験(マネージメント経験)のある方」なので、私の場合、40代前半という事もあり、ここでの登録は年齢的には相対的に有利に働くという考え方で登録しました(半年毎の登録更新が必要)。
 但しこちらは中小企業が中心で、大企業の求人案件は少ないです。その代わりいわゆる「掘出物的企業」も見つかる可能性が高い反面、ブラック企業も混じっている可能性も当然あります(以前ユニオン事務所を訪ねた後人材銀行に企業検索に行った際、委員長が印刷していた企業が掲載されていたので電話で尋ねたところ、当ユニオンの組合員が現在争議中の企業であった、という事もあります)。
 人材銀行の場合、震災の影響はほとんどなく(スタッフの話によると、震災による雇用枠は別の組織で行っているとの事)、震災で大企業の採用が冷え込んでいるのを尻目に、関西圏の中小企業はむしろ積極的に中途採用活動を行っている状況です。私は週に一度足を運んでおりますが、現在の所確実に週に1件は求人案件に応募している状況です。
 しかし、「買い手市場」ですので、強気の採用姿勢が丸出しの企業もあり、中には書類選考の結果も連絡なしで、且つ私の経歴書を紛失しているにも関わらず全く連絡してこない企業もあったり(この会社には人材銀行を通じて何らかの形で謝罪をしてもらうつもりです・・・これが本当のビジネスだったら取引停止にも相当する行為ですので)、面接官がふんぞり返って着座した状態で「面接してやるんだぞ」の態度丸出しの企業もあったりと、とにかく求職者側にとっては憤慨する事も多いと思います。
 一方、選考落ちはしてしまいましたが、書類の返却封書の中に、担当者の方ありがちな「雛形文面」ではなく、選考落ちの具体的理由と長期間待たせた事に対するお詫びの文面を記してくれた企業もありました。
<最後に>
 以上より、精神論を唱える気はさらさら無いのですが、実際にはアルバイトにせよ、正社員にせよ「長期戦」の覚悟をしておいた方がいい事は間違いないと思います(その逆に早く決まると有りがたいでしょうし)。実際に「根気の要る」活動になります。私も時々「完全休養日」を週1日程度設けるように努めて、そこで思い詰めてしまったり、精神的に折れそうになったりしている気持ちに「リセット」を掛けて活動を続けています(でないと本当に気が滅入ってしまいそうになる時があります)。
 個人的希望ですが、いわゆる「子供達の夏休み」が来るまでには再就職を決めて、一段落が着けたらと思いながら今現在就職活動を続けています。
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近い将来の米中対立の可能性について!

 アメリカがこの10年間に中東とアフガンの戦争に消耗している間に、中国が力を伸ばし、傲慢になっている。今や中国が米国債の最大の買い手であり、中国が米国債を売り払ったらアメリカは財政上困難になると、アメリカを脅すまでになっている。
 中国はアフリカの資源開発を進め、特許料を払わずに安い商品を生産し、世界市場を席巻している。最近ではアメリカの勢力圏の中南米の資源開発まで進めている。またレア・アースの出荷を停止し日本・アメリカに揺さぶりをかけた。
 アメリカから見れば、中国は世界最大の保護貿易大国であり、共産党の一党支配の人権抑圧政権であり、アメリカの覇権に公然と挑戦しているように見える。
 オバマは内政重視であり、外交上の成果はオサマ・ビンラディンを殺害したことぐらいだ。経済では失業者が増え、白人層の支持を失っている。従って次の大統領選で共和党が勝てば、必ずアメリカは中国の傲慢な態度と戦うことになる。
 アメリカの経済的圧力は元の切り上げ、パテントの支払い、中国市場の開放要求となり、中国はこれに米国債の売却で対抗することになる。
 中国国内では共産党幹部の腐敗が進み解放軍が政治的力を持つようになっている。中国軍は反米派・反日派が主流であり、政府首脳の意向を無視する力がある。つまりアメリカ側から見ても、中国側からみても次の米共和党大統領が誰になっても、米中関係がこじれることは間違いないのである。もし米中の経済摩擦で中国経済が混乱すれば、中国における一党支配が揺らぐことになるであろう。
 米中間の近い将来の対立は、日本の立場を危ういものにするであろう。中国に資本投下し、進出している日本企業は危機に直面するであろう。アメリカの従属国である日本は中国の経済権益を捨てることになりかねないのである。つまりこの時に日本国民の中に対米自立の声がかってなく高まるであろう。
 民主党政権がこの時まで続いている可能性は少ないが、もし存続していれば対米・対中政策をめぐり党の分裂がありうる。
 日本の親米派政治家には戦略が無い。しかし従属国であっても戦略を持たねば日本は亡国の事態を迎えることになる。この時対米自立の声をあげる勇気ある政治家が小沢・鳩山・亀井以外に出てくるか?注目したい。
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危機管理内閣を早急に作るべきだ!

 福島第一原発の事故で、放射能汚染の度合いは当然にも風向きで変わる。政府がこの地域別放射能マップのデータを隠していたので、子供を含む約1万人が放射能汚染がひどい地域に避難していたことが分かった。この放射能分布マップは「国民がパニックを起こす」と言う理由で政府が隠していた。このため多くの汚染地域の人達が放射能にさらされ続けることとなった。
 菅政権のやり方は愚劣としか言いようがない。原子炉のメルトダウンも早くから知っていたのに発表しなかった。この政権は非常時の危機管理能力が皆無なのである。
 菅は「対策本部」をたくさん作ったが、議事録を残していないので問題や隠ぺいが発覚すると責任の押し付け合いとなるのだから話にならないのである。
 原子炉内への海水の注入を巡っても国会で菅の指示で注水を一時停止した事を追求されると、指示していないと言っていたが、国会で追求されると、東京電力に「注水は停止していなかった」と発表させた。
 もはや誰もがこの政権は信用できないと言っているのである。菅政権は国民の命にかかわる情報を隠すことしか考えていない。これでは国の危機管理は任せられない。
 早急に能力のある与野党の人々で、国民を騙さない危機管理内閣を作るべきだ。マスコミが「嵐のまっただ中で船長を変えるべきでない」などと言っているが、「嵐のまっただ中で、深刻な危機だからこそバカ首相を変えなければならないのである。
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「連合」は困難にある労働者の為に声を挙げよ!

 ここにきて既成労組「連合」のふがいなさが表面化している。
 東日本大震災で今年の春闘はあいまいにされてしまった。また5月1日のメーデーは、「連合」は中央メーデーの動員数を昨年の35000人から9000人に縮小した。表向きは「自粛」が口実だが、実際には組合員の不信が強まり、動員力が無くなっているのである。
 被災地では労働者が丸ごと解雇になり、社会的保護が必要となっているのに「連合」の被災労働者の救済の提言が出されたという話を聞かない。それともこれも自粛とでも言うのか?
 弱い立場の被災民衆が困難にあえいでいるのに、労働者階級としての最大の組織が労働者を代表して支援策と復興への提言を発表すらできない状況は情けないことである。
 「連合」は最大労組であるなら、社会的役割を自覚して声を挙げるべきだ。東京電力の福島第一原発の危機的事故についても「連合」が口を閉ざしているのは何故なのか?東京電力の労働者と下請労働者が、劣悪で危険な就労条件で死に直面する作業をしているのに、「連合」が労働者の安全の配慮を求めないのは何故なのか?理解できないことである。
 大きかろうが小さかろうが、労働組合が労働者の死に直面するほどの困難に沈黙していることは、労組の社会的存在意義を放棄するに等しいのではないのか?
 多数を組織している既成労組が今求められているのは、集会の自粛や催しの自粛ではない。
 最大の労働団体として無能の政府と官僚と東京電力に被災人民のために声を挙げることではないのか?いかに家畜化しているとはいえ、少しは労働組合としての社会的役割、労働者、人民の為に政府に苦言を申し述べたらどうか?
 何もしないなら解散した方がいい、恥を知れ!
 大震災が近くに迫っている東海、東南海、南海の大地震が連動する可能性が強いのだから、その対策や原発の安全基準の見直し、電力不足や雇用の危機、何よりも被災地の救済と復興に最大労組が声を挙げるべきだ。
 菅首相に政労トップ会談を申し込むことも必要だ。何もしないのなら菅無能政権と同罪だ!
 政府には、復興を口実にした消費税増税の動きにも、反対をはっきりと言うべきである。震災で打撃を受けているのに今消費税を上げれば二重の打撃となる。増税なら法人税と所得税を上げるべきなのだ。
 また生活困難に直面している労働者、農民、漁民のために政府に再起のための新事業と支援策を求めるべきである。
 「連合」とその傘下の既成労組が選挙で支援した民主党政権だからこそ、遠慮せず政府に早急な対策を求めるべき責任がある。
 「連合」幹部が政府に政労トップ会談を求め、言うべき事を主張して社会的役割を果たせば、労働者も少しは納得がいくのだ。
 「連合」の幹部達が社会的弱者である被災者と被災労働者の為に社会的役割を果たすべきだ。
 それができないなら、「連合」幹部の無能ぶりを指摘されても仕方がない。
 労働組合の幹部なら、社会的弱者が困難にある時こそ社会的役割を果たすべく声を挙げなければならないのである。
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上司の人格権侵害と闘うにあたって!

 自社の従業員を経営不振の犠牲にするリストラ経営の広がりが、大量失業の局面では労使の力関係を決定的に使用者の側を有利にする。
 大量の失業者という、取替え可能な過剰労働力の存在が労働者への圧力となり、就労労働者に精神的・肉体的過重労働をせまる圧力として作用するのである。
 労働力が商品として現れる資本主義では、労働力(労働者)は買い手の生産資本として働くために買い手(会社)の支配下に入る。この資本家と賃金労働者との階級関係は、法律的には対等の関係であっても、実際には支配・従属の階級関係なのであり、労働者は結局のところ職場においては経営者の絶対的支配の下にある賃金ドレイなのである。
 つまりリストラ経営が管理する側のパワーを強化するので、近年職場におけるパワハラの横行となり、結果このパワーが行過ぎ、労働者の人格権を侵害する不法行為にまで及ぶ状況を生み出しています。つまり支配・従属関係であっても法律的には対等の関係なので裁判でなら勝てるという事なのです。
 法律的には、労働者の名誉と身体の安全は職場においても守られなければならず、経営者は良好な就業環境を整備する義務があるのです。
 労働者は職場における自由な人間関係を形成する権利があるのに上司が「誰とは付き合うな」という命令を出し、その人と交際したことで処分をする例まで生れています。また労働者は、自分の知識、経験、能力と適正に相応しい処遇を受ける権利があるのに、意図的にそれらの能力を生かせない職場に配転して嫌がらせをする例が数多く存在しています。
 実際のパワハラの多くが人事権の行使としておこなわれるので、不法行為を立証するのが難しく、しかも日本の裁判所は、企業の人事権を最大限擁護するので、パワハラの立証が決定的に重要となります。
 特に企業としての使用者意思にもとづく人格侵害が増えているので、業務命令という形で配転がおこなわれても、実際には業務上の必要性がなく、いじめと精神的に打撃を与えて自己退職に追い込んだり、配転を拒否したとして懲戒解雇したりする例が多くなっています。
 当ユニオンの労働相談にも多く相談が寄せられているが、パワハラや違法な人事権の行使の証拠を残している人は少ないのです。少なくともICレコーダーで録音しておくことが必要です。
 パワハラでうつ病になっているなら診断書を取り、労災の申請をしておくべきなのです。またハラスメントによる降格や賃金差別の損失の全額をどのように証明するか? 創意工夫しなければならなりません。
 職場に復帰する時は厚労省の復帰プログラムの実施と、パワハラの加害者を移動させるよう要求することも必要です。証拠があるなら不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を行うこと、そのための裁判賃金は普段から準備しておくべきなのです。
 「備えてのち闘う」このリストラとの闘いの原則は、パワハラとの闘いにおいても原則であるので、パワハラの被害者は証拠の収集に全力を上げてほしい。
 法律上では対等の関係であるという点に、裁判で勝利できる条件を見い出せる余地があるのです。
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経営者の指導能力の劣化が起きている!?

 世界のトヨタの欠陥車問題を見ても、今回の東京電力の原発事故を見ても、また様々な不祥事が続発する企業や大学や官僚組織などを見ていると、日本の組織経営の指導部のレベルの低下、とりわけ危機管理ができておらず、ただ目先の利益を追い求めるだけの傾向を強めていると思うのである。
 日本の企業は技術を売りにしてきたのに、トヨタの欠陥車、東電原発の重大事故は商業的にも打撃であり、日本の企業が今指導能力という弱点を持ち始めている現れと思わざるを得ないのである。
 リストラ相談を受けているて感じるのは、その企業に必要な優秀な多くの人材が、ねたみや嫌がらせや陰謀で退職に追い込まれていることである。
 指導者に人を見る目がないために、みすみす優秀な人材を失っている企業が多いのである。
 能力がないのに出世欲だけは旺盛で、ゴマをする。さらには優秀な同僚のデマ、中傷を振りまき追い落としている社員が増えていることも知らずに、企業として絶対に失ってはいけない人材を退職させているバカな経営者がいかに多いか、私は日々の労働相談でそれを痛感しているのである。
 部下の能力を正しく評価せず、テーマや中傷やウワサ話を信用して人事を行っていないか、経営者は深く反省すべきであろう。
 優秀な人材が不当な理由でいかに多く処分されたり、窓際に追いやられたり、また解雇されているかを私は日々の労働相談で嫌というほど、見聞しているのである。
 グローバリズム(新市場主義)の目先の利益第一の経営が拝金思想を蔓延させ、愚劣な経営者を増やし、その経営者を一層愚劣な社員が利用して出世をする。その結果日本企業(特に大企業)は失ってはならない優秀な人材を次から次へと捨てているのである。
 能力のある人材が、社内で能力を発揮できる仕事やポストを与えられず、捨てられたり「飼い殺し」されているのを一番多く見聞する立場にいるものが声を上げなければならないと、私はそう考えるがゆえに、ユニオンの指導者でありながら、あえて企業や各組織の経営者の指導能力の劣化を指摘しなければならない。
 原発のようなモンスター的エネルギーをコントロールできないのに、「想定外」という言葉で責任逃れを図ろうとする愚劣な経営者に原発の管理をゆだねてはいけない。
 自動車は人の生命を運ぶものであるのだから欠陥など出さないように実験を重ねた上でなければ販売してはいけない。
 目先の利益第一の経営が「安全」や「危機管理」を犠牲にしているのであり、その背景に優秀な人材を活用できない経営者の指導能力の劣化が起きているのである。
 人間は優秀な経営者であっても愚劣なリストラ、汚い労働条件の悪化をやり続けると、人間が姑息になる。この姑息なメガネを通して部下を見ると、デマや中傷を見抜くことができなくなるのである。つまり労働者(社員)をクビにして利益を増やし、株価を上げる姑息なリストラ経営が今日のような優秀な人材を次々と企業から追い出すような愚劣な経営者を多く生み出したのだと思う。
 日本企業は、この点をこそ「カイゼン」しないと日本は三流国家に転落することになるであろう。
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セクハラの証拠を取る方法を教えて?


 私は職場の上司にセクハラを受けています。貴ユニオンのホームページに書いてある「ICレコーダーで証拠を残せ」ということを読みましたが、セクハラハは密室で身体をさわってくるので、録音では証拠は残せません。
 どうすればセクハラの証拠を残せるのか分かりません。
 証拠の取り方を教えて下さい。


 たしかにセクハラの証拠を残すことは難しいです。新世紀ユニオンに相談してきた人達も十分な証拠を取らぬまま、弁護士や労組に交渉を依頼しうまくいかないまま困って当ユニオンに加入する例が多いです。したがって相手に慰謝料請求の意思を表明した後では証拠を取るのは難しいので、証拠は相手が油断している時に取る(録る)ようにして下さい。
 一般的に慰謝料や和解金は証拠が十分にあるかどうかが裁判の勝負を左右し、したがって慰謝料や和解金の金額を決定するのです。
 当ユニオンでは400万円ほどの和解金を得た事例がセクハラでは最高額です。この場合も確実な証拠があればより高額になりました。
 さてセクハラの証拠の取り方です。最近のICレコーダーは長時間の録音が可能です。もし相手が無言で身体をさわってきたら、すぐに大声で抗議して、そのやりとりを録音すればよいのです。ICレコーダーはスイッチを入れておけばよいのです。録音できればそれをCDに記録しておきます。
 またそれとは別にセクハラを手帳に具体的にメモしておくようにして下さい。また公的機関の調停、あっせんに持ち込み証拠を残すこともできますが、それはある程度証拠があった上での事です。
 最近は万年筆型ビデオカメラもあります(これらの活用については当ユニオンのニュース123号2月1日号に載っています。HPで見て参考にして下さい)
 また、セクハラの加害者に本人が和解交渉を申し入れ証拠を残す方法も有効です。和解交渉をすべて録音しておけばセクハラの証拠になります。しかしこの方法は当ユニオンに加入し継続的指導が必要です。
 セクハラの結果ウツ病になった人は、医師の診断書を取っておくことも重要です。この診断書には発病の原因がセクハラにあることも書いて貰うようにして下さい。この診断書は証拠になります。
 また同じ上司のセクハラの被害者が複数いる場合は協力して証拠を遺すようにすればいいでしょう。
 当ユニオンにも「密室で行われるセクハラの証拠を取れるワケがない」と抗議してくる人がいますが、創意工夫すれば証拠はたくさん残せるものと考えて下さい。直接の証拠が難しければ、自分が加害者に抗議する時の録音でもいいのです。
 手帳に具体的なセクハラ行為をメモしておいても証拠になります。友人にセクハラの度に具体的なセクハラの内容をメールで相談しておけば、相互のメールが間接証拠になります。
 ほかにも内容証明を使って証拠を残す方法もありますが、ここでは書きません。当ユニオンに加入して継続的指導を受けて、できるだけ高額の慰謝料を取るようにして下さい。
 なお、この場合の慰謝料は、会社(管理責任)と本人(加害者)の両方に請求することになります。
 社会正義のため泣き寝入りしてはいけないのです。
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殺伐としたユニクロの風土

 内長者番付一位、個人で義援金10億円。アパレル業界で独り勝ちし、柳井会長1人が儲けているユニクロだが、好業績の秘訣は何だろうか。同社の社内風土から考えてみたい。
 ユニクロの正社員には、ナショナル社員とリージョナル社員がいる。前者は全国転勤可能な社員で、店長候補者だ。後者は店舗勤務の地域限定社員だ。
 地域限定の社員といえども、店長と同等の仕事をこなし、スタッフの模範になることを求められる。むしろ、すぐに交代するナショナル社員の店長より、地域限定のリージョナル社員が中心となり、店舗をまとめなければならない。
 同社では、アルバイトや契約者員でも、地域限定社員すなわちリージョナル社員への登用制度がある。リージョナル社員には、アルバイト上がりが少なくない。彼らは社内マニュアルを熟読し、厳しい試験を乗り越えた者である。同社(すなわち柳井会長)の経営方針に感化され、変なプライドを持った社員だ。昇格候補者も同様の人種だ。
 彼らは社員に隙があると見ると、全員で徹底的にハラスメントを加え、1週間で叩き潰す。社員の言う事に耳を傾けず、上げ足を取り、精神的に追い詰めるのだ。そうすればポストに空きが出るからだ。
 さて、ユニクロを経営するファーストリテイリング社は、2006年ごろからキャビン社やビュー社等と業務提携・子会社化を進め、靴事業に参入した。この事業も、経営者の見通しの甘さからSPA(製造型小売業)の導入に失敗しており、すでに撤退を決めている。
 元キャビン社やビュー社の社員は、ユニクロの店舗勤務となる。彼らはマニュアルだよりのユニクロ店員とは異なり、小売販売のプロだ。放っておいても商品が売れるユニクロとは違い、客と直に接し、コーディネートを考え、巧みな話術でもって販売するスタイルだ。
 変則的な形でユニクロ勤務となる彼らも、ユニクロのマニュアルを徹底される。マニュアルは職場からの持ち出し禁止であり、サービス残業して覚えるよう強要される。これはユニクロの社員やアルバイトがしてきたことである。ユニクロ出身の店長やスーパーバーザー曰く、「マニュアルを覚えておかないと、アルバイトから徹底的に潰される」とのことだ。人件費を切り詰めるユニクロでは「泳げない者は溺れろ」が当たり前なのだ。
 このような従順な社員が組合も作らず会社に献身し、弱い立場の労働者同士で争うような殺伐とした風土がユニクロの短期的好業績の秘訣と見ることができる。
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