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新世紀ユニオン発行のニュース

東京電力は労働者の安全を守れ!

 東京電力の福島第一原子力発電所で作業している労働者の体内被ばくが相次いで明らかとなっている。
 3月12日に30代の労働者が590ミリシーベルト、40代の労働者が540ミリシーベルト、6月10日には3人目の緊急時の被ばく線量限度250ミリシーベルトを超える被ばくをしていたことが明らかとなった。
 東京電力によると作業員約7400人の内約5分の1しか被ばく量が測定されていないという。全身測定装置がわずか2台しかなかったからである。
 福島第一原発での作業員の3分の2が子会社など外部労働者で、中には「被ばく承諾書」にサインさせられたり、だまされて原発に送り込まれたりした労働者もいるという。また偽名で働かせていたため、被ばくの追跡調査ができない労働者も数十人いるという。
 また作業員が心筋梗塞などで倒れる者が続出しており、作業環境の改善が求められている。
 報道によればマスクの中の濾過装置(フィルター)が入っていなかったため被ばくしたり、被ばくカウンターを身につけず作業をさせたりしている例もあるそうだ。こうした数多くの報道が示しているのは、東京電力が労働者の安全に対して極めて無責任であり、危険な作業であることが明白な現場であるのに、安全への配慮がなされていないことは重大である。
 こうした安全無視の会社が今まで口先で「原発は安全だ」と呼び続け「安全神話」をデッチアゲてきたのである。
 つまり東京電力の安全軽視の体質が原発事故を招き、事故対応でも、その体質が次々と露呈しているのである。
 決められた安全基準や放射能下の作業基準がマニュアルどおり実施されていないことが問題なのだ。
 事は人命にかかわる問題であり大事故だから許されるという問題ではない。
 福島原発の安定化のために第一線で危険な作業を命がけでしている労働者の安全は万全の装備で守ってほしいのである。
 杜撰管理とも言える原発労働者の被ばく事故は、東京電力の安全軽視の体質が露呈したものであり、こうした安全軽視の姿を見せつけられると、東京電力に原子力発電所を運転する資格があるのかと思わずにおれない。
 労働相談を受けていると企業 がいかに利益第1であるか、いかに労働者の安全を無視しているか、という話を多く聞くことになる。
 ある化学工場ではマニュアル通り作業していては儲からない、とバケツで原料を投入させて、爆発事故を引き起こしたり、労災の負傷者を救急車で運ばず、夜になってこっそり町医者に運び込んだり、また爆発事故そのものを隠ぺいし、労働基準監督署に届けも出さなかったり、労災の怪我人を私傷病として処理し、健康保険書で受診させ労災を隠ぺいしたという話は捨てるほどある。
 しかし、それらの多くは中小企業なのである。
 東京電力のような大企業で、このような杜撰な安全管理がおこなわれている例は聞いたことがない。
 全国、全世界が注目している福島原発の作業だからこそ、東京電力には労働者の安全管理を徹底してもらいたいのである。
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外国人就労条件の緩和に反対する

 現在外国人労働力については、専門的知識を重視して原則大卒以上に限定されている。今回政府は外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めたことが5月30日の読売新聞で報じられている。
 外国人労働力についてはこのほか、研修生名目で中国などから低賃金労働力が多数流入している。
 独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、専門学校への留学生は昨年5月現在2万7872人であり、これらの労働力を活用しようとの計画のようだ。
 外国人労働力の就労条件を緩和することは、安上がり労働力の日本への流入を促すことで、日本の労働者の賃金を低下させる力として働く、また企業は利益追求のための生産性を高める投資をするのではなく、安い外国人労働者で利益追求するようになるので、日本企業の生産性が上昇しなくなる可能性があり、いいことではない。
 また外国人労働力は、出身国の家族に送金するため内需の拡大に結び付かず、治安の悪化にもつながる。
 つまり外国人労働力の解禁は、目先の利益を増やすかもしれないが、社会的経費を急増させ、企業の生産性向上の努力を削ぐので良いこととは言えない。ましてや国内で実質400万人以上の失業者があふれているのであるから、外国人労働力の就労条件の緩和は、国内の労働条件の悪化を一層促すことになる。生産性向上の設備投資こそ日本企業の活力(競争力)を維持してきたのに、安上がりの外国人労働力の流入を解禁すると、日本企業の技術革新は不用となり、活力は失われていく。
 アメリカ経済が中南米からの移民の流入で安上がり労働力を活用し、結果生産性向上の企業努力がなくなり、物作り国家でなくなった経緯を軽く見てはいけない。日本は資源がないので「物作り国家」として生きていくしかないのであり、アメリカのように国際通貨ドルを支配の手段とする金融国家とは違うのである。
 専門学校卒業生の外国人に就労する権利を与えると、中国やアジアから専門学校への入学を名目にした留学生が急増し、事実上単純労働力の無制限の流入を招き、急速な治安の悪化につながるのは避けられないのであろう。
 日本企業は安易な外国人労働力の利用に向かうべきではなく、技術革新による生産性向上で高齢化社会の労働力不足に対応すべきなのだ。現状ですら若者に正社員の仕事を与えられないでいるのに、アメリカのまねをして政府が労働者の低賃金化のための外国人労働力の就労条件の緩和をすることは亡国の道となりかねず、我々は支持できない。
 無原則的な労働力の自由化は、犯罪の急増を招くだけでなく、国内労働条件の劣悪化を招くことになる。つまりは野蛮な資本主義にしていくことになる。日本は労働条件が年々向上することで若者が夢を持てる国にすべきであり、企業の目先の利益のためだけに、労働力の自由化を進めることに反対しなければならない。
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委託契約下のハラスメントについて


 私は健康指導の仕事をしています。会社には「社員約定書」という委託契約書をわたされており、会社のチーフから仕事を割り振られています。
 私は入社以来仕事のことでチーフから電話やメールで指示・命令されて、報告書の作成など1つ1つ指示命令されて仕事をしています。
 チーフの命令は、最初は仕事の指示・命令でしたが、しだいにハラスメントになり、最近は嫌がらせで「解雇するものには仕事を配分できない」と言われ、今年に入って賃金収入が大幅に減少しています。
 またハラスメントでうつ病になり、だんだん仕事をすることが不可能になってきました。
 自分が労働者なのか?それとも個人事業主なのか、法律上の地位がわからず、ハラスメントをどう解決してよいかもわかりません。うつ病の診断書は医師からもらっています。
 会社に訴えても「会社に必要なチーフなので」と言ってハラスメントを容認し、取り上げてくれません。私はどうすればいいでしょう。


 最高裁第3小法廷は、4月12日個人事業主は「労働組合法上の労働者」に当たるとの判断を示しました。
 質問の内容ではあなたは一社専属の「委託契約」であり、その社員であるあなたは「個人事業主」ではなく、賃金は労働者並であり、しかもあなたはチーフからの具体的な仕事上の命令や指導・指示が継続的におこなわれており、明らかに労働組合法上の労働者に当たります。しかもパワハラでうつ病になり、収入が減少しています。
 したがって仕事が減少した分、及びうつ病の治療費分、休業中の賃金について会社に請求し、チーフと会社双方に慰謝料を請求できます。
 ユニオンに加入して団体交渉で解決をめざすが、裁判になるかは選択の余地がありますが、パワハラの被害はきちんと請求すべきです。
 具体的な証拠を用意して下さい。メールや診断書、通話記録、陳述書などを準備し、内容証明郵便でチーフの嫌がらせで収入が減少した分、治療費、休業中の賃金、慰謝料を請求し、10日以内に支払うよう求め、支払わなければ裁判に訴えることになります。
 団体交渉の場合は、会社が「労働者ではない」として団体交渉を拒否し、結果地労委で争わなければならず、入口で時間がかかる可能性があります。
 解決を急ぐ場合は簡易裁判所の調停、もしくは民事裁判・労働裁判で争う方がいいでしょう。
 この会社のように「委託契約」という形で雇用関係を隠ぺいし、請負を偽装しながら、チーフの指示・命令下で仕事をしている場合、仕事の配分を決定するチーフが権力を独占することになるので、パワー・ハラスメントが発生するのです。
 しかも会社がそれを知りながら「会社に必要な人だから」とハラスメントを容認し、解雇を口にするとは不当であり、会社には解雇権の濫用と労働契約法上の安全配慮義務違反の責任を追求すべきです。
 絶対泣き寝入りしてはいけません。当ユニオンに加入して闘うようにして下さい。
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地域覇権主義的傾向強める中国を警戒せよ!

 中国は今年GDP世界第二位の地位を占めた。外貨保有は世界一である。このこともあってか中国は自己の力を過大評価して、その軍事的野心を露わにしている。
 ベトナムやインドネシア、マレーシア、フィリピンに囲まれた海域をすべて中国の「管轄海域」と称し実効支配を強めている。中国は沖縄沿岸から日本列島の日本海側を「管轄海域」とし、日本列島の東側に線引きし「国防ライン」としている。
 肥大化した野心は中国海軍幹部をしてアメリカ海軍将官にハワイ以西を中国の「管轄海域」として認めるよう語ったほどである。
 現在中国は空母複数を建造しつつあり、同時にアメリカの空母を攻撃するための長距離巡航ミサイルを開発している。
 中国軍は明らかにアメリカと同等以上の軍事力を持とうとしており、今や野心を隠そうともしていない。
 中国の戦略的狙いは、ベトナムやマレーシア、フィりピン、インドネシア、シンガポール、台湾を属国的衛星国にすることであり、同時に海底資源獲得とシーレーン防衛にある。
 これに対しアメリカ軍はイラク・アフガン・リビアで戦争しており、手を広げすぎている。在日米軍は、中国のミサイルが届かないグアムに拠点を移しつつあり、いまのところ中国の軍事的野心を止めるすべはない。
 日本は南西諸島の防衛を強化するため、早急に自衛隊に海兵隊を創設する必要に迫られている。
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形骸化している年休の取得権!

 労働基準法39条1項は、使用者はその雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない、と定めています。
 具体的には、年休は雇入れ後2年6ヶ月までは10日に、1年ごとに1日追加した日数を与え、3年6ヶ月目からは2日ずつ追加した日数を付与しなければなりません。また年休の取得は2年間において行使できます。
 新世紀ユニオンの労働相談では、社長に年休の取得の申請をしたら「辞めさせるぞ」と言われた、残業代ももらえない、定時になると社長がかってにタイムカードを打つので証拠もない、という相談や、年休を取りたいと申し出ると「どんな理由か、私用では認められない」と言われた、という相談が少なくありません。
 労働政策研究・研修機構(JILPT)がまとめた「年次有給休暇取得に関する調査」によると、年休取得日数の平均は8.1日で取得率は51.6%で、約半分ぐらいしか取得されていないことがわかりました。
 年休を取り残す理由については「病気や急な用事のために残しておく必要がある」が64.6%で最多であり、次いで「休むと職場の人に迷惑をかける」が60.2%「仕事量が多すぎて休む余裕がない」が52.7%などとなっている。つまり、年休を消化するだけの人員を雇用していないため事実上年休の取得権が制限を受けているのです。
 労働者には年休をいつでも取得できる年休の「時季指定権」がありますが、使用者には事業の正常な運営を妨げる場合には他の時季に年休を変更することができます。(労基法79条9項)これを使用者の時季変更権といいます。
 しかし実際には年休を取る人に「辞めさせるぞ」と脅して年休を取らせない経営者が多いのです。
 日本の労働者が過労死や過労自殺の危険にさらされているのは、長時間労働が存在しているだけでなく、年次有給休暇取得権の形骸化も一因となっていることは明らかです。
 労働基準法第39条5項では年次有給休暇の計画的付与制度が定められています。この制度は労使協定等により一定の要件を満した場合に、労働者が自由に取得できる年休5日間を残し、これを超える分の取得をあらかじめ決めておける制度で、長期休暇を他の労働者や業務を事前に調整できるように設けられているので活用を働きかけて下さい。
 この年休の計画的付与制度も導入されているのはわずか21.8%にしかなりません。
 労働基準法という社会的規制が事実上ザル法となっているため労働者の年休取得権すら形骸化している現状を指摘しなければなりません。
 過労死や過労自殺の急増は、労働者が人間らしく働き、生活できる労働時間と年休の取得が保障されるようにならないと減少させることはできません。
 職場の仲間とともに新世紀ユニオンに加入し、支部を結成して年休や残業代がもらえるように、労働者としての権利を認めさせなければなりません。
 労働者は団結しなければ無力で労基法上の権利すら形骸化されてしまうのです。
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原職復帰を勝ち取りました!

 私は平成22年6月まで○○業の卸し会社で営業員として勤務しておりましたが、不当解雇され原職復帰を求め提訴し、この度和解が成立致しました。
 その和解内容とは、(1)解雇は無効として原職復帰する。(2)平成22年7月以降の未払い給与を会社側は支払う。(残念ながら全額ではありませんが、ほぼ私の希望に近い割合でした。)が主です。和解とは言え判決勝訴に近い内容で、この一年間の苦労が報われました。
 思い起こせば、平成21年11月頃、私は役員であり直属の上司でもある専務より退職勧奨を受け始めました。当時、ある得意先の若手担当者が頼りないので、そのフォローを任されていました。私が同行するようになって得意先からのクレームはなくなり、会社としてもその成果を認めていたのですが、ある時期、得意先の意向により納入物品の入札があり、その結果、多くの物品を他業者に落札され売上を大きく落としたのです。自社の入札金額について最終的には専務が承認したにもかかわらず、あろうことか専務は、入札に負け売上が減った原因をそもそも私の普段の営業内容に問題があったからだと言い出し、退職を迫ってきたというのが今回の事の始まりです。
 もちろん私とすれば、まったく不当な退職勧奨理由であり、どうにか闘う術はないかとインターネットでいろいろと労働問題について調べました。そこで初めて個人で加入できる労働組合があることを知り、この新世紀ユニオンに相談したのです。
 ユニオンへ加入後、まず委員長からアドバイスをいただいたのは闘いに備えての証拠集めでした。そしてその主となったのが退職勧奨を受けている現場の録音でした。
 ICレコーダーは持っていませんでしたが、私の場合、携帯電話がスマートフォンであったため、レコーダーのアプリケーションを入手し使いました。それは性能的にも後で十分聞き取れるレベルでした。
 その後、退職勧奨で社長や専務に呼び出される頻度は日増しに増え、最後の方は罵声も浴びせられ、勧奨と言うより強要といった状況でした。もしあの時、ユニオンにも加入していなかったら、無知なばかりに泣き寝入りしていたこれまでの多くの労働者同様、私も根負けして自ら辞表を出していたでしょう。
 しかしユニオンからのアドバイスを受けていた私は、会社側の態度が高圧になればなるほど彼らの主張は矛盾の度合いを増し、この録音内容は後に裁判に持ち込んだ際、決定的な不当解雇の証拠になるぞ!と内心思いながら過ごしていましたので、本来なら苦痛である上司との密室での時間をむしろ余裕さえ持って臨むことができました。
 結果、私は負けることなく、自ら辞めるという意思表示をしなかったため、シビレをきらせた会社側は決算月である6月にどうしても私を排除する事を優先し、ついに解雇したのです。
 直後、委員長にアドバイスを受けながら郵便の内容証明を使って、今回の解雇理由についての質問を何度かやり取りしました。会社からの回答はちぐはぐなその場しのぎのような内容で、これらも後に不当解雇である証拠となりました。そして裁判で闘う証拠が出揃ったところで、ユニオンより雇用問題に精通した弁護士を紹介していただき、平成22年9月に提訴したのです。
 裁判は平成22年11月よりほぼ月一回のペースで行われ、平成23年6月の和解成立まで計8回行われました。もちろん私にとって初めて経験であったわけですが、原告の訴えに対し、翌月の裁判で被告が反論、そして更に翌月原告が反論といったペースに、裁判というのは時間のかかるものなのだなぁとつくづく思いました。
 これが一年続くのか、一年半続くのか、見通しの立たない時期はなんとも言えない悶々とした気持ちになることありました。ただ私の場合多くのお力を借り、委員長をはじめ新世紀ユニオン組合員の方々や弁護士先生はもちろんのこと、妻が精神的にも経済的にも支えになってくれましたので、心を落ち着けて日々を過ごすことができました。
 裁判の準備として、自身で一番たいへんだったのは録音した会話の文字起こしだったでしょうか。退職勧奨の回数も多く一回あたりの時間も長かったので、その作業に追われた日々はかなり疲れましたが、後にこの苦労は報われる結果となります。
 双方の主張・反論も終わり、陳述書も提出された5回目の裁判の時です。次回はいよいよ証人尋問かと思っておりましたら、その前に裁判官より和解の意思確認がありました。私は知りませんでしたが、裁判所はなるべく判決ではなく和解での成立を導くのが常だそうで、私とすれば原職復帰が叶うなら、それはどちらでもよい話でした。
 意外だったのは、会社側も復帰を検討すると応じたことです。裁判官と被告弁護士との間でどういった会話が交わされたかは知りませんが、判決にまで持ち込んでも会社側が不利であったことは間違いなかったでしょう。
 そのひとつの要因は、苦労して反訳した不当解雇を裏付ける録音証拠だったはずです。これが無ければ双方の主張はお互い決定的証拠のないまま、言った、言わない、の水掛け論に終始し、会社側も悪あがきをし続けたことでしょう。時代劇じゃありませんが、悪を裁くには“遠山桜”のような“動かぬ証拠”があれば、まだまだこの日本という国では正義が通じる事を、今回身をもって体験しました。
 いよいよ数週間後には原職復帰し、元の生活に戻ります。復帰後、もしかしたら会社側はまた違ったやり方で、私を不当に扱うかも知れません。雇用されている以上、誰もがそのような不安から逃れることはできませんが、そんな労働者のためにユニオンは存在しているわけで、これからも私は組合員として、時には助けられ、時には人を助け、決して独りではないことを心の支えとし、労働者としての日常に戻っていきます。
 最後に、私の今回の事例が今闘っている皆さんの励みなれば幸いです。
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悲願の初裁判のご報告

 6月X日地裁X小法廷で超過勤務の請求に関わる初裁判がありました。ここに至るまでにほぼ3年かかりました。
 傍聴者は原告の自分だけで、相手の弁護士は欠席で、ほんの10分程度でしたが、周りに第3者がいなかったことで、ようやくスタート地点に立てた感慨にじっくりふけることができました。
 訴状が提出できた時はただ無性に嬉しく思いましたが、現実に裁判が始まり、改めてこれからの会社との闘いに臨む気構えができたように思いました。

裁判が実現するまで
 新世紀ユニオンとの偶然の出会いに至るまでは、弁護士だけで23名、社会保険労務士3名、司法書士4名、労働組合5組合、官庁や労働基準監督署等など出先機関など、必死で情報を集め可能と思われる手段での解決を自分なりに模索してきました。また、代議士等の後押しを依頼したりジャーナリストとコンタクトをとりながら、本社とも交渉を試みる等段階は踏んで対しました。
 しかし、斡旋や調停などのレベルでも、「無理だ」「できない」「せいぜい」という話ばかりでした。それは労働者の労働や健康を管轄する省とさらにメンタル不調者の職場復帰を行なう事業も行なう在職先という相手がとても大きかったことに因りますが、称するに値する知識や技量を有する専門家が驚く程少なかったためとも考えます。
 しかし、労働相談後に加入させていただいた新世紀ユニオンでは「できるかどうかではなく、やるのだ」というスタンスのもとに、的確できちんと戦略をもったアドバイスをいただきました。さらにご紹介いただいた有能なだけでなく温かみのある弁護士さんや非常に優秀な事務所の方々ともご縁を結んでいただきながら、フラッシュバック等で遅々として進まない自分を辛抱強く支えていただいきました。また、所属先との対抗への深入りを恐れ降りていく主治医達の交替の支援までいただき、裁判までこぎつけました。
 私もクライアントに対しては生活や職業への復帰のための交渉人としてもサポートしてきたので、当組合の戦略の確かさと情熱は本物だと思います。なによりも労働者の権利を守るという本来の労働組合の使命をおさえて活動をしておられると思います。

私の状況
 在職ですが適応障害で病休中です。
 原因はまず出張を伴う激烈な残業です。公的な機関なので管理職比率が高くかつ課長クラスになれば全て怠業する体質の会社であり、人員削減もあって支社の廃止と残務処理をほぼ一人で負いました。
 長年の配偶者の単身赴任で養育は全て私にかかっていましたが、重度の障害をもつクライアントが放置され途方にくれているのをみると、日付をまたいだ残業の連続とならざるをえず家庭を投げ打って夢中で取り組み、親からはとても頑丈な心と身体をもらいましたが、不調がでてしまいました。
 さらに残業の原因でもあり残業を昂進させることとなった会社ぐるみに発展したパワハラやセクハラを一身に負い、業務の妨害が起こりクライアントと管理放棄の会社との板ばさみとなったことも原因と考えます。挨拶もミーティングもないハラスメント状態の会社に通い、何度か職場で倒れていても放置されたままで、自分で救急要請をせざるをえなかったこともありました。
 しかし、最大の原因は、在職先がコンプライアンス意識に欠けていて、廃止後の残務業務に付いていた公金をより形骸化した業務で温存するために、私の残務処理の成果を組織が吸い上げた後に、事業終了を偽り体調不良の自分を単身赴任で山間地に閑職異動をさせたことで、ぎりぎり保ってきた精神に止めをさされたことだと思います。

今後に向けて
 裁判の相手は非常に質が悪く、今回の答弁書も内容は整合性がとれないながらも、私のキャリアやクライアントに評価されてきた支社の業務を全否定する等、自社の業務自体を理解していないめちゃくちゃな内容で、非常に「立つ瀬のない」状態です。
 また会社はメンタル不全者の復職支援業務を主要事業におきながら、私への対応は全くの放置で、復職計画はおろか休職手続き等の説明もありませんし、税関係の手続き等をはじめ事務手続きでも退職を誘導するような揺さぶりをかけてきます。これもバックが大きいゆえかと思います。
 「鈍牛改め火牛となれ」で気をひきしめて取り組みたいと思いますので、今後ともご指導のほど宜しくお願い申し上げます。
 ユニオンニュースを拝読しても早くから緻密に対していくことは重要だと思います。でも遅れをとってしまっても、私の事例は、真に実力のある労働組合に団結できれば、遅すぎるスタートでもなんとかなるという事例かと思います。
 次回裁判は7月下旬の予定です。
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さくら試乗! 日本は変わる!

 3月12日に九州新幹線全線開業して、新大阪から鹿児島中央まで約4時間で乗り換えなしで行けるようになりました。
 私は、新幹線さくらに乗って、鹿児島市内へ行ってきました。鹿児島市といえば、活火山である桜島があることで有名でしょう。市内の公衆浴場が全て温泉です。入湯料が360円のところが多いです。
 また、歴史上の人物として、西郷隆盛や大久保利通の生誕の地であり、銅像が建てられています。鹿児島中央駅は、新幹線が来るまでは西鹿児島駅でした。ブルートレインが走っていたころは、はやぶさが鹿児島まで来ていたのです。今では、はやぶさという名前は東北地方へ飛んで行ってしまって、非常にさびしいです。列車名としては非常に格式高い名前なので、東北地方の方々は、九州からの最大の応援メッセージだと受け止めていただきたいです。
 帰りは、飛行機で伊丹経由で帰りました。飛行機と新幹線を乗り比べた場合、飛行機に乗っている時間が1時間程度なら搭乗前後の複雑な手続きがいらない新幹線のほうが結局は早いです。
 本当は、鉄道と飛行機が競争している場合ではありません。共存すべきなんです。もちろんバスや船舶もそうです。本当に競争すべき相手は、自家用車なんです。CO2削減政策からすれば、交通手段としては公共交通機関の利用がいいのです。自宅や目的地付近で自動車が必要な場合でも駅レンタカーの利用やフェリーの利用によって、少しでも交通機関を利用したほうがいいです。
 反対の立場に立った場合、鹿児島中央駅は関西への玄関口だというとらえ方ができます。大阪をはじめ兵庫や京都および滋賀、奈良、和歌山の各府県へ観光やビジネスに訪れるチャンスだと思います。
 鹿児島県の人々がさくらに乗って大阪市内にあるここ新世紀ユニオンの事務所へ労働相談に訪れることを楽しみにしております。もちろん飛行機でもいいのです。
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