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新世紀ユニオン発行のニュース

電力利権をめぐる新旧の利権屋の対立!

 郵政民営化をめぐる対立は、巨額の郵便資金を銀行・保険業界・アメリカ金融資本にシフトする事が狙いであった。
 今回の電力利権・原発利権をめぐる対立は、大震災を機に新規に発電事業に参入を狙うソフトバンクや楽天など新興ブルジョアと、電力会社と東芝日立など原発会社、さらに官僚・自民党の電力利権グループの争いである。
 その焦点は、発電事業と送電事業を分離し、新規参入のソフトバンクなどが送電線を利用できるようにできるかである。
 ソフトバンクの孫正義は現代の政商だが、彼には詐欺師の素質もある。彼は大震災の被災者に100億円を寄付すると表明したが、これは詐欺師の「見せ金」に等しい、未だに1円も払われていないのである。払ったとしても安いものだ。
 菅首相と孫の背後にはアメリカがいる。アメリカの政府高官の指示で、浜岡原発の停止が決まったのである。アメリカは脱原発で電力不足に追い込み、電力不足で日本経済に打撃を与え、海外に生産拠点を移転させ、産業を空洞化して、アメリカと同じ金融国家にして、日本を侵略戦争に巻き込む戦略的狙いがある。
 菅はアメリカの手先で有り、アメリカの戦略に乗りつつ、原発の再稼働を阻止するため「ストレステスト」なる新たなハードルを設定し、自然エネルギー参入企業をぼろ儲けさせようとしている。
電力利権は郵便と同じで独占事業なのでうま味がある。原発利権を解体させる脅しで、自然エネルギー法案を立法化して、新たな利権集団を形成しようとしている。
ソーラー発電の電力をいかに高く、国や電力会社に買わせるか、その仕組みができれば、孫正義の利益は何兆円かになるであろう。
 一事業家のために菅首相は国民経済を危機に陥れようとしているのだ。彼の頭には国益や国民の利益など何もないのである。
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国家的金融危機の広がりと政治対立の局面へ!

 欧州各国の財政不安が高まり、ユーロが急落している。ギリシャの財政危機がイタリアやスペインに広がり、欧州の金融危機が再び深刻化している。(つまり財政出動は世界恐慌を先送りするだけなのだ)
 またアメリカ経済の雇用回復が進まず、個人消費も伸びていない。FRBの量的緩和も原油価格を引き上げて、逆に景気にマイナスとなった。つまりアメリカ政府の金融政策は手詰まり感が出ている。このためドルとユーロが同時に安くなっている。リーマン・ショック時の金融危機を各国とも巨額の財政出動でしのいだ結果、今度は欧州とアメリカが同時に財政危機を迎え増税によって財政赤字のつけを誰が払うのかをめぐり各国で政治的対立が激化している。
 この結果ユーロとドルが同時に信用が低下し、円高局面を作り上げている。つまり世界経済は再び停滞から恐慌局面に向かっているのである。
 今回の円高は、震災後の日本経済への輸出の減少となって経済的打撃を及ぼしつつある。つまり再び同時不況の局面が生まれつつある。日本は震災特需を生かし内需拡大で、産業の空洞化を阻止しなければならない。
 先進各国はいずれも財政的困難を深めている。この世界情勢の経済的特徴の中で、中国が資源と市場獲得競争で優位な地位を獲得しつつある。この事は中国と欧米との再分割戦の矛盾を激化させずにおかない。
 つまり経済的危機が新旧の帝国主義的な資源と市場の再分割の争いを激化させるのである。
つまり進行中の国際的な国家的金融危機と、その結果である政治的・軍事的対立の矛盾に注目しておかねばならないのである。
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6割を切った国民年金納付率の意味するもの!?

 7月13日に厚生労働省の調査が発表された。それによると国民年金納付率が59%と過去最低を更新している。その原因は「臨時・パート」や日雇い派遣などで低賃金の不安定雇用が増加した結果、これらの人達が国民年金の保険料が高く支払えなくなっているのです。
 本来正社員であれば厚生年金に入っていた労働者が、非正規雇用にされて自分で国民年金に加入しなければならないが、あまりにも低賃金なので保険料が払えなくなっているのです。
 現行でも週30時間以上の労働者は、たとえパートであっても事業主は厚生年金に加入させる義務があるのです。ところが実際にはこうした人達が厚生年金に加入させてもらっていない現実があります。つまり大企業が年金保険料の負担を逃れるために進めた非正規雇用化が結果として日本の年金制度を形骸化させつつあるという事です。
 企業の利潤追求としての非正規化の結果、若者は結婚できず、結婚しても子供をつくれなくなっています。つまり少子化という社会問題も、非正規化による貧困化が原因なのです。
 こうして日本社会は労働者の社会的再生産の仕組みの破綻が広がっているのです。正社員ではない非正規労働者の増加は、若者の絶対的貧困化となり、年金や健康保険の保険料を支払えない人が増加しているのです。
 これは企業が社会的役割を放棄し、利潤を過度に追求した結果であり、その皺寄せが社会的弱者に及んでいるのです。
 本来派遣やパート等の非正規労働者の年金は、企業が負担すべき性質であるのです。
 大企業が非正規化と賃下げを進めた結果、労働者の結婚や子供や教育など全生活が難しくなり、年金制度という定年後の生活保障の制度すら崩壊しつつあります。
 自民と公明が進めた新市場主義という強欲の資本主義は、日本の社会を富める者と貧しい者に二分しました。その結果日本は世界一の債権国であり、個人金融資産も世界有数の保有国であるのに、貧困率が16%を超えるほどの貧しい国になっています。
 また日本は年間の自殺者数が3万人以上という、考えられないほどの自殺大国になっています。つまり日本ではアフガンやイラクの戦場で死ぬ米兵よりもたくさんの人が自殺しているのです。これは大企業とその手先の政治家が私的利益を追求した結果なのです。
 民主党は政権奪取時の「国民の生活が第一」というスローガンに立ち帰るべきであり、そうでないと国民の支持を失うことになります。
 労働者のセーフティーネットを破壊しているのは、ほかでもなく「セーフティーネット」を声高に呼ぶ連中なのだという事を指摘しなければなりません。
 日本の社会が正社員の非正規労働者への置換えで、結果として「戦争よりも悪い平和」の状態を生み出していることを指摘しなければなりません。日本の野蛮な資本主義化を我々は断固糾弾するものである。
 私達は、あらゆる国民の老後は国家によって平等に保障されるべきであり、その予算は非正規化で莫大な富を手に入れた大企業が本来負担すべきものであると考えています。したがって社会保障を口実とした消費税増税は我々は支持できないのである。
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アナログ放送終了地デジ難民続出

 7月24日の正午に東北の一部地域を除きテレビのアナログ放送が全部終了しました。報道によると、約1割はテレビが全く写らないそうです。アンテナは設計が新しいUHFアンテナが必要ですがそれさえもできていない世帯が未だに存在します。アンテナの大きさや向きによってはアナログは写ってもデジタルは写りません。
 地デジ受信にはそれに対応した受信機が必要です。外付けの地デジチューナー又は地デジ対応薄型テレビが必要です。録画するにはテープではなくブルーレイディスクレコーダーで録画する必要があります。最近になって地デジチューナーが品切れで、その他受信機も品薄です。何年も前から言われているのに今まで何も対策を取っていなかったのでしょうか。
 ところで、私はカーナビ以外は全て地デジ対応しました。ケータイはワンセグ受信できるので、テレビが全く見られないということとはありません。しかし困ったことに今までアナログでは写っていたものがデジタルでは写らないのがあります。奈良市内の一部地域でKBS京都が写らないのです。デジサポで聞いたところ、対象外ということで打つ手がありません。アンテナの容量拡大やブースターで済む話ではありません。白黒がはっきりしているのがデジタルなのです。お金のある人はケーブルテレビでどうぞということででしょう。
 テレビ放送がデジタル化された以上は従来のテレビ・ラジオ・新聞のマスコミの一員ではなくインターネットやケータイ(スマートホンも)などのデジタルコンテンツの一部と捉えるほうが自然です。せっかく大枚はたいてデジタルテレビを買ったとしてもパソコンを全く知らない人には複雑なリモコンや分厚い説明書を理解するのは厳しいです。
 放送局側の立場で言えば、諸般の事情でデジタル放送を全く受信できない世帯の存在は直ちに視聴率の低下につながり、インターネットやセル&レンタルDVD(ブルーレイも)との競争となります。従って余計な競争相手が増えることになり一方的にくだらない番組を流しているのでは、放送局がしんどくなります。
 本当の地デジ難民は放送局かもしれません。
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労働組合法上の労働者かどうかの判断基準

 前号「Q&A」欄でも触れられていましたが、4月12日、最高裁判所で「業務委託契約」という形式で労務を提供している個人事業主が多くの場合で「労働組合法上の労働者に当たる」との判断がなされました。
 この裁判では(1)オペラ公演を多数主催している財団と契約する合唱団員、(2)会社と業務委託契約を締結して修理補修の業務に従事するカスタマーエンジニアのそれぞれが加入する労働組合が団体交渉を申し入れたところ、財団や会社は「労働者ではない」として団体交渉を拒絶した。という案件でした。
 労働委員会や下級審は労働者性を認めたり、認めなかったりとまちまちの判断をしましたが、最高裁は判定する上でのいくつかの基準を示していずれも「労働者」であるという判断をしました。
 これらの最高裁判決の内容から労働組合法上の労働者に当たるかどうかの判断要素となると思われるものをまとめておきます。
(1)事業組織へ組み込まれているかどうか
 労務を提供する者が、事業者の事業活動に不可欠な労働力を恒常的に供給して組織に組み込まれている者であるかどうかという視点です。労務提供者がその事業者以外の事業者の業務を引き受けられるかどうかという点も判断材料になります。
(2)業務依頼を断れるかどうかの自由
 業務遂行の依頼を労務提供者が引き受けたり、拒否したりする自由があるかどうかという点です。たとえ契約上はその自由があっても拒否すると簡単に不利益な取り扱いがされたり、制裁があったりすると認められません。
(3)契約内容が一方的に決められているかどうか
 契約が個別に交渉して内容を決めるようなものでない場合は認められません。定型的な契約書にサインするだけの場合などがこれに当たります。
(4)労務提供の日時、場所についてあらかじめ決められいてるかどうか
 労務提供者が労務の提供にあたり、時間や場所が一定の拘束を受けているかどうかなどが判断基準です。
(5)労務のやりかたについて指揮命令性がどの程度あるか
 指揮命令をどの程度守らなければならないか、作業マニュアルにより作業内容や接客態度などを具体的に指示されているか、会社の名刺や身分証明書を持っているか、毎日報告書を書くことになっているかなどが判断基準になります。
(6)報酬が労務に対応しているかどうか
 報酬が労務の提供に対する対価と言えたり、それに類するようなものが判断基準となります。
 これらの判断基準からみると「業務委託契約」というような名称で労務を提供しているが、実際には雇用関係であるというような業態で働いている労働者がとても多いということが言えるでしょう。
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経営者の一方的賃下げについて!

 最近労働相談で社長に一方的に賃下げされた、とか降格を通告され賃金が2万円下がった、等という相談が増えています。したがっていつ「明日は我が身」となるかわかりません。一方的賃下げに対する考え方を鮮明にしておく必要があります。
(1)労働条件変更の原則は、労働者と使用者(会社)の合意に基づき決定されなければなりません。(労働契約法3条1項)したがって労働者の同意なき賃金の不利益変更は無効です。つまり就業規則の変更によらない賃下げは労働者の同意が必要なのです。また同意をせまられても同意する義務はありません。
(2)労働条件の変更は、その内容が合理的であることが必要です。赤字を口実にしながら、特定の労働者だけ賃下げするのは合理的ではありません。また年棒制を就業規則で定めているのに年に2~3回も査定で賃下げをおこなうのは違法です。
(3)降格による賃下げの場合は、その理由が重要です。
正当な理由か違法な理由かを調べること。
(4)懲戒を理由とする賃下げの場合は就業規則にその懲戒理由が定められているか調べること。
処分の前例があるか、その処分が就業規則にのっとりおこなわれていたかが重要です。
(5)もし上司から賃下げを提案されたら「重要なので家族と相談する」「持ち帰ってよく考えたい」と答えて時間を稼ぎ、ユニオンに相談する。
 戦略・戦術を決定した上でICレコーダーを準備し、上司に賃下げの必要性について説明を求める。(労働契約法4条1項は「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について労働者の理解を深めるようにする」と書いてあるので説明を求める法的な根拠となる)
(6)説明を求めても納得がいかなければ同意できないと答えること。賃下げに配転が伴う場合は、その理由について説明を求めること。配転を拒否すると解雇にしてくるので態度を留保しつつ配転には応じることも検討すること、ただし賃下げについて認めないようにする。
(7)会社が賃下げに同意しないと解雇すると言う場合には、整理解雇の4要件にしたがって考えなければならないので、経営状態について詳しく説明を求めること、この場合の賃下げが全社員一律の賃下げなのか確認する。
 特定の人物を退職に追い込む目的でする賃下げは違法であるので拒否する旨メールで通告し、また口頭の場合は録音する。
(8)会社が賃下げを強行してきた時にはユニオンの指導を受け、内容証明郵便で抗議するようにする。
 賃下げを通告されたら、その賃下げの狙いを分析する必要がありますので上司にキチンと説明を求め、詳しく質問して下さい。
 未払い賃金の時効は2年間なので当面は賃下げを抗議しておいて機会を見て審判や裁判で請求することも可能です。一方的賃下げには、納得していないことを表明しておけば当面は闘わなくてもいいです。しかし一方的賃下げを抗議しておかないと、日本では認めた事になりますから、納得していない証拠を残しておくようにして下さい。この場合の証拠は社内メールや内容証明で十分です。
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なでしこジャパンの闘いに学ぶ!


 日本人の体格は欧米と比べ平均で10センチ以上も低い、しかし俊敏性、スピード、耐久力は決して負けてはいない。
 ワールドカップにおけるなでしこジャパンの闘いの特徴は最後まであきらめず、全力を出しきることです。
 欧米の選手は、体力はあるが持久力がない。時間がたてばたつほど相手選手の足は止まり、日本の選手には有利になる。
 なでしこジャパンのどのゲームも、最初は体力のある相手側が押し気味となる。しかし後半になれば日本人の持久力が強みとなって最後には勝つ。それがなでしこジャパンの優勝につながったと思う。
 何事も最後まであきらめてはいけないという事です。
 リストラとの闘いでも、重要なのは最後まで闘う決意であると思います。
 労働者は会社に労働力という商品を売っているのであって、人間としての魂まで売り渡しているわけではありません。
 会社では労働者と経営者は、命令する側とされる側の関係ですが、法律的に見ると対等の関係なので裁判で闘って勝つことが可能なのだということを学びました。
 私はリストラに屈し、泣き寝入りすることは、闘う前にあきらめる事だと考えました。
 労働者は闘っても失うものは何もありません。個人情報保護法もあるので裁判を闘っても再就職で不利になる事はありません。だからなでしこジャパンの選手達のように最後まであきらめずに闘う決意を固めたのです。そのことが人間として自己を鍛えることでもあるので私は闘う決意を固めたのです。
 なでしこジャパンの選手達のように最後まで笑顔を忘れず、あきらめずに闘うつもりです。
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合法的闘い方を学ぼう!

 家畜労組とは日和見主義的企業内労組の上層が、経営側に飼いならされた結果であり、平和な時代の労働運動の産物と言える。
 平和な時代には先進的労働者はあらゆる合法的闘いの可能性を利用できなければならず、広範な労働者を教育し、合法闘争の闘い方を指導し、実践しなければならない。
 資本主義が成熟し、過剰な資金が株と土地に投機され、バブル経済となり、やがて崩壊した。日本企業はこれ以後リストラを利潤追求の主要な手段とするようになった。
 この結果全国にリストラと闘う個人加入ユニオンが多く生まれた。
 この新しい労働組合は、リストラ経営の産物であり、戦後の労働運動の特徴であった企業内組合の壁を打破する画期的な労働者の大衆組織なのである。
 ところが最近のある野党の組織する地域ユニオンの組合員から自分が加入するユニオンは組合員が不当労働行為を受けているのに団交も、地労委での闘いも、何もしないのに組合費だけ取る、とか、リストラで解雇されたが、ある野党のユニオンに加入し、団交をして決裂したら、その後は何もやってくれない、といった相談の電話を多く受けることとなった。
 ユニオンブームにあやかろうと「○○青年ユニオン」等の労組を組織したある野党は、党の歴史は古いがリストラと闘うノウハウは継承していないようです。
 そうしたユニオンの組合員は新世紀ユニオンのホームページを読むと感動するらしく、電話で熱心に自分の加入するユニオンの闘わない状態を話しかけてくる。
 労働者大衆は闘いを求めているのに、それに応えてユニオンを結成しても、中身の労働運動の理論研究やリストラと闘うノウハウや判例等を研究していないので、組合活動ができないのである。
 平和な時代の労働運動は、あらゆる合法的闘い方を利用しなければならない。とくに現代の日本では経営側の力が強いので労働者は裁判や審判を利用できなければならない。
 職場では専制的支配の下で経営側の力が強いが、裁判や審判では法の下に対等の関係にあり、証拠さえ準備しておけば勝利することは難しい事ではない。
 ユニオンを結成した以上、役員は組合員の権利や労働条件や雇用を守る義務がある。闘い方がわからないではすまないのである。
 せめて労働組合法や労働基準法や労働契約法などを学び、判例を学び、具体的闘い方を学ばねばなりません。
 ある野党の結成したユニオンは二重加入を容認しないため、企業内組合を脱退し、ユニオンショップ制なので会社にユニオン加入を通告する。このためその組合員は1人で孤立することになる。
 二重加入を認めておけば、組合員を増やしてから公然化することもできるのに、選挙の票田と位置付ける誤りが、家畜労組を内部から瓦解させる戦略を持てなくしているのである。労働者がユニオンに失望することのないよう組織戦略を考えなおすべきである。
 新世紀ユニオンでは、ユニオン運動の発展のために、こうしたユニオンの運営や闘い方についても電話相談で対応していきたいと思っている。ユニオンは相互に学びあって経験を豊富にしていくべきである。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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