FC2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

支援の盲点―東北の惨状を見て考えたこと

サポート組合員  李建志

 私のつとめている大学で、学生たちを集めてボランティアバスを出すということになった。正確にいうと、大学ではなく学部でバスをチャーターし、希望者を募って岩手県野田村に行った。すでに二回、このバスは出ている。
 しかし、このバスの運行経路を見て、私は思わず眉をひそめた。西宮市から出発するバスは、同行するボランティア団体のバスとともに、二台連なって大阪府から京都、滋賀を通って東北を目指すのだが、東名高速にはのらず、滋賀県を北上して北陸を経て、岩手県へと向かうルートになっているからだ。
 たしかに学生たちの健康問題もあるだろうし、ましてやそれを学校が運営しているとすれば、かりにボランティアだとしても責任問題になりえるものは排除したがる、ということはわかる。しかし、これでは福島差別に大学がのってしまうという愚をおかしたことにもなるかもしれない。
 別の機会に、私は宮城県を訪れた。宮城と山形の県境近くにある蔵王町は、福島にも近い。ここには戦後にパラオから帰還したひとびとが開拓村をつくっていて、私はこの村に関する調査をしていたからだ。とても好意的な村人から、パラオのことをよく知っているという福島市在住のご親類を紹介していただき、車で福島まで連れて行っていただいた。福島県にはいると、沿道には果樹園が多くあるのだが、昨年まで車が通れないほどのお客さんが来ていたとは思えないほど、それこそ閑古鳥がなく状態だった。
 まっ赤に熟れたモモは、完熟のまま誰にもぎられることもなく下に落ちている。果樹園前の簡易販売店では、ひとやま500円といった安値でモモは投げ売りされ、それでもまったく売れない状態のようだ。聞けばモモの前はサクランボ、そしてモモ、ブドウとすべてこの調子で、このままナシもカキも売れないのであろうとのこと。
 広島の大学に七年半いた経験でいえば、被曝の問題はまったく過去のものではない。今も被曝二世、三世は結婚差別などに直面し、苦労しているからだ。同じことは水俣でも感じた。涙金をもらって和解した住民は、日本チッソや行政から仕事をもらってはいるものの、その二世、三世の結婚差別はやまない。
 現に、私が接した水俣の博物館で土産物を売る女性は、自分は水俣病の問題が発生したあとに生まれたが、この身体には爆弾があるのと同じで、いつ破裂してもおかしくない、とごく淡々といっていた。辛そうな顔ひとつせずいうこのことばは、かえって重くのしかかった。
 蛮勇ふるっていえば、ボランティアさえ避けて通る福島の問題は、はからずも日本の危機管理体制やボランティア活動を志す「善意の市民」のほころびをうつしだしている。
 そしてこの福島をめぐる問題をつくりだしてしまったのは震災ではなく、基礎研究にほとんど関心を示さないまま原発を導入、運営しつづけた日本社会にあるし、その政治と行政を圧倒的、熱狂的に支持し続けた戦後日本社会すべてにこそ帰せられる。もちろん、原発推進派の政治家たちに圧倒的な得票数を与えつづけてきた福島県民そのものにさえも。
 では原発をやめればいいのだろうか。私は、その単純であり、かつ唯一の解であるかのごときこの考え方にはのれない。性急にこたえを出すことは、別の意味でリスクを背負うことになると思うからだ。
 ただし、これだけはいえるだろう。もしも原発をつづけるのなら、基礎科学の研究予算をいままでとはくらべものにならないほど出す必要があるし、研究者を養成しなければならない。
 そしてもし原発をやめるのなら、その責任は政府や政治家、官僚、電気会社にあるのではなく、日本社会全体にあるという当たり前のことを引き受けなければならないということだ。東電のトップに土下座をさせるような問題ではないのだ。

補 遺
 韓国では、今回の震災のあと、日本を助けようという機運が高まった。しかし、それもつかの間、政府発表の曖昧さに腹を立て、日本は支援できないという議論が噴出した。いまは日本を助けようという議論と、日本は支援できないという議論が半々といったところか。いや、支援できないという議論の方が強いかもしれない。
 しかし、当然のことだが目の前で苦しんでいるひとがいるにもかかわらず「政府が信用できない」ということを理由に支援しないといことは、震災をテレビの向こうの問題として、まるでバーチャルにしか考えていない証拠ではないか。しかもそこには国境まで持ち出されている。この吐き気のする「韓国民族主義の議論」に私は違和感をおぼえつづけてきた。九月、今度は福島で、他の二県とくらべても遅々として進まないといわれるガレキの撤去をしに、私は福島に向かおう。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



求人広告と実際の労働条件の食い違いについて!

 当ユニオンの組合員の中にも現在求職中の人が何人かいます。労働相談では、企業のホームページの求人広告で月22万5千円~35万円、などと公表しながら実際の基本給が13万円だった、という人もいます。
 会社の求人広告の金額は見せかけであり、長時間の残業や各種手当を折り込んだ数字だったというわけです。
 つまり求人広告の内容は、労働者の労働契約の申し込みを誘引するものであり、けっして労働契約の申し込みの表示とは見なされないという事です。極言すれば求人広告ではウソがあってもいいという事です。
 それゆえ採用面接や説明会などで使用者に労働条件の説明を受けるだけでなく、書面で労働条件の開示をしてもらう事が重要です。この開示された書面が労働契約となることを覚えておいて下さい。
 また公共職業安定所(ハローワーク)の求人票に記載された労働条件は、当事者間でこれとは違う内容の契約をしなければ、労働契約の内容となります。
 したがってハローワークの求人票を見て就職した人はその時の求人票をなくさないようにして下さい。また給与明細も捨ててはいけません。
 求人票に記載された賃金見込額は、即契約内容とはなりませんが、この金額を著しく下回る賃金は労働契約法3条4項の信義誠実義務の原則に反することであり許されません。
 就職活動をする場合は、ホームページなどの求人広告とハローワークの求人票を比べ、食い違いがあれば面接時に詳しく説明を求めるようにして下さい。
 労働基準法15条、同施行規則15条では、使用者(会社)は労働契約締結にあたって労働者に賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示する義務があります。その内容は以下の通りです。
(1)労働契約の期間に関する事項
(2)就業の場所、従事する業務の内容
(3)労働時間に関する事項(始業、就業、残業の有無、休憩時間、休日、休暇)
(4)賃金に関する事項(計算、支払いの方法、締め切り、支払いの時期に関する事項)
(5)退職に関する事項
 使用者には、これらの労働条件について誤解を与えることのないよう、きちんと説明する義務があります。もし誤解を与えるような説明をした場合は慰謝料支払いが会社に命じられることもあります。
 先に書いたように会社の求人広告と実際の賃金の格差が9万円もある場合は、入社してはいけないブラック企業と断定すべきだという事です。
 労働相談では、会社が給与明細を渡さなかったり、最初の1ヶ月だけ給与を払って、2ヶ月目から遅配と称して給与を意図的に払わないブラック企業も実際にありますから、就職の時には気をつけて下さい。
 意図的に賃金を払わない会社や残業代を払わない会社は少なくないのです。ですから入社時にはきちんと書面で労働条件を明示してもらうようにして下さい。
 また就業規則についてもコピーを受け取るようにして下さい。それが将来トラブルを回避する上で重要なことであるので遠慮せずに申し出て下さい。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

巧妙な企業の手口が増えています

 企業の中には過去にユニオンとの団体交渉や審判の経験を積んで、労働者を退職に追い込む手口が一層巧妙になってきています。ユニオンとの団交も弁護士や社労士が同席し、一切要求には応じないやり方をしてくる企業が増えてきました。
 以前のように簡単には解雇せず意地悪をして退職に追い込む手法が増えています。呼び出して「働く仕事がない」等と長々と精神的に追いつめ、会社都合にしてやるとだまし、退職届に署名させるのです。自分で退職届に署名すると絶対に会社都合の解雇にはなりません。
 解雇して、すぐ予告手当を振り込み、離職票とともに「退職所得申告書」を郵送してきます。そして「受取の署名・押印をお願いします」として「これには税金はかかりません」と書き、本人がだまされて署名・押印すると、本人が解雇を追認したことになり、審判や裁判を闘うことができなくなるという仕組みです。
 中には年棒制であるのに年に何回も一方的に減給して、辞めたらどうか?とささやく社長もいます。
 つまり企業の側もユニオンとの闘いを通じて学び、社労士と相談しながら「追い込み漁」のように労働者を自己退職に追い込む手法を取るようになっています。
 経営者は解雇すると高くつくということを学んだのです。
 この結果労働相談で「つい退職届を書いてしまったが、裁判や審判で闘えますか?」という相談が増えています。しかし一度退職届を出してしまうと、闘うことは難しいので絶対に自分で退職届に署名・押印してはいけません。
 解雇された労働者は、会社が巧妙に仕掛けて来る解雇追認行為をしないように注意してください。
 会社が勝手に振り込んできた予告手当1ヶ月分の領収書であっても署名してはいけません。
 審判や裁判で争う場合は予告手当分は、翌月の給料として受領すればよいのです。これはユニオンの指導で内容証明郵便で通告するか、弁護士に委任した場合は弁護士がその旨通知しますので本人は会社にだまされないようにしてください。
 解雇の追認としては保険証や会社の鍵や身分証明書を返却させて、返却したから解雇を追認したと主張して来る場合があります。したがって解雇されても、こちらは認めていないのですから一切返さないのが無難です。
 退職追い込み型の嫌がらせについては、その都度社内メールで抗議したりして証拠を残すようにしてください。
 嫌がらせをやりたいだけやらせて、後でまとめて法的に反撃すればよいのです。この反撃には物証が必要です。メールや録音、必要な場合には写真を残すようにしてください。机の位置を変更して嫌がらせした場合には携帯のカメラでいいですからオフィス内の写真を残してください。
 嫌がらせで胃潰瘍になったり、うつ病になった場合は医師の診断書を取っておくことが重要です。
 違法な一方的減給については時効は2年ですから、抗議のメールを残しておけば、一定の機会に審判や裁判で取り戻す闘いをすることができます。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

二重加入の戦略的意義について!

 日本の企業内労組の特徴は、会社に入社と同時に自動的に労組に加入することです。逆に解雇されると自動的に組合員でなくなります。これをユニオン・ショップ協定といいます。
 先日の労働相談で、ある野党系のユニオンに加入した労働者が、私の加入したユニオンは二重加入を禁止しているため、企業内労組を脱退し、会社にユニオンに加入したことを通告したそうです。その結果、その人は職場で孤立し、団体交渉をしても何も前進しない状況になった、と言うのです。
 新世紀ユニオンが二重加入を認めているのは、ユニオン・ショップ協定の下では、ユニオン加入を秘密にして、リストラの違法な証拠をそろえていくことが必要だからです。会社にユニオン加入を通告すれば、その人が孤立させられ、排除させられていくのは当然です。
 ユニオンへの二重加入を秘密にし、組合員を増やしていけば家畜労組を内部から崩壊させることが可能となります。
 ある企業内巨大労組が、ユニオンへの二重加入を禁止する組合規約を作ったのは、闘わない家畜労組の脆弱性を知っているからなのです。
 ある企業内労組の組合員が、会社から解雇されたので組合に相談に行くと「あなたはすでに解雇されて組合員ではないので相談にはのれない」と言われた、という話をよく聞きます。
 企業内労組はある意味「支配の道具」であり、元々雇用を守るための組織ではありません。それゆえにリストラの標的にされた労働者がユニオンに加入し、指導を受けながら証拠をそろえていくことが雇用を守る上で必要なのです。
 かつてポーランドの連帯労組が巨大な官制労組を解体に追い込んだように、闘わない家畜労組を解体する上で、ユニオンの二重加入の容認は、戦略的組織方針と言えるものです。
 ある野党のユニオンが二重加入を禁止していることは愚かと言うしかありません。彼らはユニオンを「選挙の票田」と位置付けるがゆえの誤りなのです。
 企業内労組がリストラと闘わない以上、リストラの標的になった労働者は新世紀ユニオンのような個人加入ユニオンに二重加入して雇用を守らねばなりません。
 たった1人の組合員の問題で団体交渉しても前進するはずがありません。この場合は対等の法律関係である裁判で争うほかありません。したがって二重加入しても代理権の問題は発生しないのです。
 元々リストラと闘わない企業内労組は、労働組合とは呼べない存在なのです(あえて言えば社員友愛会か)だから本当は二重加入ではないのです。
 闘わない家畜化した企業内労組を内部から解体するには、個人加入ユニオンの二重加入の下で仲間を増やしていく困難な作業が必要なのです。戦国時代の城は、内部から攻撃されると簡単に落城しました。家畜労組も、これと同じだと考えて下さい。
 つまり、大企業におけるユニオン・ショップ協定の下では、ユニオンの二重加入が雇用を守る上で必要であるだけでなく、裏切りの労組を解体に導く組織戦略だと言えるのです。
 つまり個人加入ユニオンの先進性を示すものが二重加入の容認であることを知ってほしいと思いま
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

大連立で消費税増税の野田が次期総理に!

民主党党首選は本日午後、決戦投票で「怨年の政治からの脱却」を掲げた野田が下位連合で過半数を制した。
第1回投票で143票を集めトップとなった海江田は敗北した
。党内最大勢力を党内野党とする、この野田親米・増税政権は、野党の自民・公明に連携を呼びけけて消費税大増税を目的とする大連立を目指すことになる。
官僚は大震災をサボタージュすることによって、自分たちの思い通りになる政権をつくることに成功したといえる。
アメリカから見ても「対等の日米同盟」を目指す小沢・鳩山の支持を受ける海江田を追い落とす事に成功した。
官僚とアメリカは、自分たちの利益を日本の国益の上に置き、対米従属政権を存続させることに成功した。
対米従属か対米自立か、消費税増税か増税反対か、大連立か大連立反対か、マニフェスト放棄か堅持か、政策があまりにも違いすぎて挙党態勢は事実上不可能だ。
小沢・鳩山の「国民の生活が第一」というマニフェストは投げ捨てられようとしている。
この上は党を出て、対米自立と国民の生活が第一の路線を掲げる新党を立ち上げるべきである。野田政権は官僚とアメリカの利益が第一の政権であり、断固たもとを分かつべきであろう。
小沢・鳩山の弱点は、国民・民族の利益を掲げて統一戦線を築く戦略が無いことだ。
民主党の野田政権の自民化は、第3勢力にとって政権獲得のチャンスである。野田の大連立の方向では、国民の期待にこたえられない。
今こそ日本民族の利益に立つ政党が結束すべき時である。消費税増税反対!マニフェスト堅持!対米自立!で団結する統一戦線を結成する事を目指すべきだ。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

石油権益狙う欧米の内政干渉糾弾!

「アラブの春」と呼ばれる広範な民衆の蜂起は、リビアにおいては欧米諸国が反政府勢力に武器支援・空爆支援をおこない、その結果カダフィ政権が崩壊目前となっている。
リビアは世界有数の産油国であり、イタリア・フランス・アメリカ等のNATO軍は石油権益を奪い取る好機として介入している。
つまり民主化とか独裁反対は侵略の口実なのであり、狙いは油田にある。つまりリビアの「革命」とは実は欧米の石油の再分割戦のことである。
これまでカダフィ政権の下で石油権益を握っていたロシア・中国・ブラジルは権益を失い、変わって欧米が油田を握ることとなる。
欧米が「アラブの春」に介入しているのはリビアとシリアである。シリアの大統領にアメリカや欧州が退陣要求を出している。
シリアは反米・反欧州の産油国イランとイスラエルの間にある戦略的要衝である。
発展途上国の内部矛盾に大国が介入して自分たちに都合のいい政権をつくるような内政干渉は辞めるべきである。
その国のことはその国の人民に決定権があるのであり、大国は内政干渉するべきではない。
世界情勢が、資源と市場を軍事力で奪い合う局面に突入していることを我々は忘れてはいけないのである。
「非武装中立」とか、「9条は日本の宝」とか空想的な事を言っているとすぐに侵略される時代なのである。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

退職の自由と損害賠償について


 私は不動産会社で働いて入社1年です。このほど退職を申し出ると、会社からあと2年間は辞めることはできない。辞めるなら宅地建物取引主任者資格の受験費用などの賠償金を払え、と言われました。私は借金があるので自己破産するために退職したいのですが、辞めることはできないのでしょうか?


 使用者による労働契約の一方的な解約、すなわち解雇は労基法・労働契約法の規制を受けますが、労働者による一方的解約である辞職(退職)は原則として自由です。この場合民法627条により労働者の辞職には原則として2週間前の予告が必要です。就業規則で1ヶ月前と予告期間が定められている場合は、1ヶ月前に通知しなければなりません。
 あなたが宅地建物取引主任者資格の受験費用について、会社とどのような約束がされていたのか?
 就業規制や社内規定について特別の規定があるのか?が不明です。
 つまり宅地建物取引主任者資格の受験について、会社が費用を出すかわりに契約期間は働くという定めがあるのかが重要になります。
 もしあなたが有期雇用者である場合の契約期間途中の退職について「やむを得ない事由」がある場合のみ契約を解約できますが、自己破産のための退職が「やむを得ない事由」に当たるかがカギになります。
 あなたの場合損害賠償を払う必要はないと思われますが、資格取得の受験費用の一部を負担しなければならない可能性があります。
 有期雇用者の契約期間途中の辞職で、よく使用者が賠償金を支払うよう求めることがありますが、この場合は、労働者が辞職しなければならない「やむを得ない事由」の中身が重要になります。この場合具体的には「賃金を払ってくれない」「セクハラ・パワハラで就業環境が悪いこと」「労働者の健康」などが「やむを得ない事由」に当たります。
 しかし原則として2週間前に退職を予告していれば、会社は代りの人を雇用することは可能であり、損害賠償を請求するような事態は生じないと思われます。
 よく問題になるのが看護師の資格、タクシー運転手の2種免許、宅地建物取引主任者資格等の取得費用を辞める場合に使用者が負担せよと求めることです。このうち看護師資格の費用については判例で支払う必要はない、となっています。
 タクシー運転手の2種免許と宅建取引資格については、入社時の雇用契約がどう定められているかに左右されます。つまりこの問題では個々の具体的ケースで考えなければなりません。
 損害賠償については、労基法16条は労働契約の不履行についての違約金や損害賠償の予定を禁止していますから、労働者の退職の自由、職業選択の自由を奪うような損害賠償の請求は原則として支払う必要はありません。
 技能修得の費用負担を口実に一定期間勤務することについての契約が退職の自由を奪うことになるかが焦点です。判例では、資格費用の請求が判決で否定された事案もあれば、肯定された事案もあります。つまり具体的ケースごとに検討しなければなりません。
 この問題では裁判で争うにはコスト的にペイしないので、なるべくは和解交渉で解決するのがいいでしょう。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

不必要な節電で日本は狂う

 福島原発事故以来、節電がやかましく言われるようになってきました。本来の目的は、事故のため大容量の発電所を失ったため、現在稼動中の発電所に負担をかけないためです。発電所に負担がかかりすぎると、決められた周波数の電気(関西は交流60Hz)が送れないため、故障する電化製品があるらしいです。そうならないために、大規模停電をする場合があるそうです。
 夏は(冬も)エアコンのために電力消費量のピークが急激に上がります。消費電力の特に大きなものに関して、ほんの少しの心掛けで充分だと思います。
 ところで、脱原発と称して、太陽光発電が増えています。それに関する消費者トラブルが増えています。例えば、雨漏りや設置工事中の太陽光パネルの破損などです。手抜き工事はありますが、瓦の工事と電気工事の両方の技術を持つ職人さんが必要です。
 また、脱原発と称してCO2を余計に出している時代遅れのやり方も存在します。火力発電の出力を上げたり、ハイブリッド車のバッテリーから電気をもらったりしています。この電気の元は化石燃料なのです。
 節電は仮に福島原発事故がなかったとしても今年やっているようなレベルでの節電が必要です。ついでに言えば、節水もそうです。これは、阪神淡路大震災の時、水道管が折損して防火のための水がなかったことが教訓です。しかし、節電すべきものとする必要がないものがあべこべである気がします。
 本当に節電すべきは自販機でしょう。確かに、飲料の自販機は消費電力が大きいと言われています。自販機の照明を消して節電のポーズをとるのは、やめてほしいです。防犯上好ましくありません。外回りで働いている人にとって、水分補給に自販機は絶対必要です。必要な場所に必要なだけ自販機は設置すればいいのです。
 不必要だと思うのは、たばこや酒の自販機です。どうしてもほしい人は年齢認証を含めて対面で買ってほしいです。コンビニのそばやショッピングセンター内の飲料の自販機もいらないでしょう。ライバル同士の自販機が数台並んでいる必要はありません。その店で対面で買えばいいのですから。
 節電と称して減らしてほしくないのが、電車の運行本数です。自家用車通勤にシフトするのでしょうか。CO2を増やすだけです。
 菅政権は反エコ政策を行っているのでしょうか。不必要な節電は地球環境の面だけでなく、産業が空洞化します。また、原発労働者の大量失業者を生み出します。それとも、だったら原発推進派になりなさいとでも言いたいのでしょうか。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

ユニクロに労働組合を

 「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングは、靴専門店の「キャンディッシュ」全約90店を2011年中に閉鎖することを発表した。2005年頃から、ビューカンパニー社他を買収し参入した靴専門店は大失敗に終わることになる。米国GAP社の真似をした製造型小売業(SPA)は、国内の靴事業では通用しなかった。
 ユニクロの経営手法は、中国の安価な労働者と日本のパート、アルバイトを酷使、人件費を極力抑え、利益創出を狙うものである。ユニクロではフリースやヒートテック等がたまたまブームとなったが、靴事業部ではヒット商品が生まれなかった。自社開発の靴は形も色彩も全く洗練されておらず、店員が売れない・売りたくないというレベルであった。
ユニクロシューズ発売当初は爆発的に売れたものの、リピーター客がつかず、今1000円以下で投げ売りされている。
 買収される前は、商品力と接客力で勝負していたビューカンパニー社等の固定客は、「ユニクロになってから安物ばかりになってしまった。」と嘆く。ファーストリテイリングに買収された会社の社員はリストラの対象となり、ハラスメントを受け「自己都合退職」させられるのは時間の問題であろう。
 さて、ファーストリテイリング社では2012年からの社内の英語公用語化に向け、従業員に英語学習を強制している。
 ベルリッツ社のインターネット上の学習サイトによる自習と、講師によるマンツーマンの電話講義を受けなければならない。
 電話講義は9割近くの社員が予約したがらず、人事部が勝手に予定を埋めているのが現状であり、自習プログラムの方も進捗度は低い。
 明らかにファーストリテイリング社の経営方針に基づく教育ではあるが、学習場所は自宅に限られ、残業手当の類は一切支払われない。パソコンはレンタル出来るが、インターネット接続料は個人負担である。最終的に課されたノルマを達成できない場合、ベルリッツの学習プログラム受講料さえも自腹となる。
 買収した会社を数年足らずで潰しておいて、店員の100倍近くの報酬を貰う会長に従業員は搾取され放題であるのに、誰も労働組合を結成としないのは残念である。今、マスコミで持てはやされているユニクロならば組合を結成すれば取材も見込め、ユニクロに反感を持つ方々からの支援も期待できるので得である。ユニクロの従業員は、「組合は作らない」という誓約書にサインしていたり、店長は管理職なので組合に加入できないと騙されているかもしれないが、まずは新世紀ユニオンに加入し、労働条件を見直すことから始められたい。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析