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新世紀ユニオン発行のニュース

震災緊急支援を通して

◆「どんな日でも朝は来る!」
 3.11の直後の被災した父の言葉です。
雪が降っていてとても寒かったあの日から、春、夏、秋と3つの季節を過ごしてきて「今なにをなすべきか」ということが日本中で一人一人につきつけられています。
機会を得て臨床心理士会県支部の東北地方からの避難学生(私は高校生全員)への緊急支援に参加しています。
 学生たちは、将来をこれから自分でつくっていく青年期にいますので、大人よりもはるかに真剣に厳しい現実を客体視して、自分の今とこれからを感じ考えています。内面世界では大人に先行している彼らと接し感じたことなどをお知らせ致します。

◆「見えない、続く災害」~原発震災
 今回の震災は想像をはるかに超える地震や津波による自然災害によって甚大な被害があり、東北の太平洋岸の地域を中心に本当にたくさんの犠牲がでてしまいました。
 「原発事故で、放射性物質に汚染されているのに被曝の影響は何もないように見える。そう見えるだけ」
 と、クライアントの高校生がいうように、この震災は、リスクマネジメントミスによる電源喪失やベントの遅れ等、東電や国や自治体の人為的なミスの連発による人災である原発事故が併せて起きてしまい、①全部の被害状況が明らかになっておらず②現在も続いているし当面続き③自然災害と、原発事故に東電、国、地方行政による更なる人災が次々加わり続ける原発震災であることが、重い傷を作っています。

 放射線と放射性物質、将来~収束の目処、正しい情報の何れもが我々には見えません。
東日本を中心とする日本は、光と影、絆と不信が表裏一体のアンチノミー状態です。
福島県外避難者は、9月10日現在、福島5万5793人(9月1日では5万4462人)、岩手1578人、宮城8524人(7848人)です。
 そのうち9月20日現在の福島県教育委員会の集計によると、福島県外避難児童・生徒は9881名(高校生1029名)。

◆避難生徒のいま
 遠隔地の当県に避難してきた高校生のほとんどが他の自主避難者同様に、震災から10日~2週間後位に被災地を離れ、一家で知人や遠縁を心の拠り所の避難移住です。
 本当に無我夢中だったようで「たぶん4月上旬位に」「新学年が始まってちょっとして」と、警戒区域の1名を除き、とにかくリスクを避ける意識の高い自主避難者ばかりですが、全員が避難してきた日を正確に言うことができませんでした。

 被災生徒の大半が原発被災者です。保護者は東電関係者もいますし、理解ある会社の配慮で転勤できたり、専門的な資格等を活かして大幅な収入低下や身分の不安定化があるもののなんとか職業を得ているケースが多く、残りは父親が現地に残って仕送りをしています。

 被災の状態が大変な地域ほど自治体の税収等の確保のためか、被災や罹災証明がでにくく、関東圏等では停電のみででているのに、宮城県などでは全壊でないと被災証明がでない自治体もあり、必要な支援が受けられないで「お金よりも命!」と蓄えを崩しながら自己負担に耐えている避難者も多く、最近になりようやく事務機能が回復してきた自治体等から追い討ちのように、震災前や残してきた不動産の税金や料金等の一括払いの督促がきていよいよ窮している保護者もいて、それを敏感に感じ取り進路に悩んでいる高校生も多いです。
 被曝を覆い隠す県や国等に対して絆のネットワークで情報を得て3月には住民の8割が一旦自主避難した福島県浜通りでも、生活維持と資金切迫でほとんどが戻り、一見元の日常が戻ってきています。他方、250キロ以上離れた関東圏等でも高放射線値が報告されています。

 福島県では、夏に一時帰省した避難学生たちは、16歳以上は保護が薄く以前の雨の日の屋外の部活等があたりまえに復活する日常を目撃する一方で、節電等で「昭和な町」とともに、本人の回避行動にも役立つ線量率計ではなく「配布から回収までなんら数字を表示しないデータ解析のためのみの積算線量計タイプ」の個人被曝線量計「ガラスバッジ」が(*1個1,575円(検査代込)になぜか最大15,000円の補助を付け)ほとんどの小中学生に配布され首から下げることになった異様な日常にショックを受けていました。
 事故も被曝もできるだけなかったことにしようとして非難の声が無視できなくなれば被害者になる県では、安全上は「逃げるが勝?」と【怒り】ながらも、「何も変わらないような日常」と「あの日奪われた日常」に【取り残され感】【浮遊感】を強くしていました。

◆「いま」と「これから」
 「今」を生きる大人たちは、震災直後は大きく変わっていく現実を目の前にして、特に被災の方々はとにかく生きることに精一杯向き合いました。多くの大人は言い知れぬ焦燥感と不安感で興奮状態が続き、今なにが起き起ころうとしているのかで「寝てられない」状態だったと思います。
 その後は、少しも状況が好転しないようでありながら、「問題ない」とか「安定してきている」等の評価が公式になり弱いものへのしわ寄せが長期化していくと、【疲弊感】や【虚脱感】を感じる方が多かったようで、被災者等に対する心理的な状態についての調査でも【疲労感】【喪失感】と解される回答が多く見受けられました。

 また厳しすぎる現実に茫然自失して「経済の不安」に心を枯らしてしまっていたり、古いタイプの受容論での「真実ではない」とか「もう何でもない」という【否認と隔離】、【あきらめと居直り】のような抑圧反応を示される方も多く、マスコミの報道もそれを煽っているかのようです。
 しかし、他方、デモをはじめとして報道はされませんが、みなさまのように、【違和感】をもち【怒る】【対峙】など真正面から問題を避けずに向き合う中で新しく生まれ変わろうとする方も多く存在しているのも事実です。「震災直後の方が生き延びることだけだったから絆があってよかった。今はばらばらになってしまった」と福島の被災者がいうように、大人の多くは今混乱し嘆き戸惑っています。

 一方で、「これから」を生き「生活」を直接は負わない学生は、もともと青年期で内省的傾向、自我意識の高まりがみられる時期であるだけに、避難する過程などで内面と向き合いこれからを思うことが多かったようです。
 また、震災によって今までの日常から断ち切られた経験は重く、カウンセリングでも意外と地域やこれまでの過去の人間関係に対して強いこだわりをもち、進路を含めて本心は回帰を求める気持ちも強いです。
 まず【過去と現在の統合】、それから【未来への連結】が今避難生徒のカウンセリングの際のテーマとなっています。自己確認のために一時的に帰省をしたりなど、自分なりに統合を図ろうとしている生徒も多く出てきています。

 【動くこと】や【行動する】ことで、内面世界との折り合いを模索していく姿勢は、今は【とまっている】【さけている】大人も取り入れる必要があるようにも思います。
 学生たちは、子どもの納得が、親が避難を決める際に最終決断のきめてとなったことが多いようで、皆覚悟を決め、自分たちの健康を優先し避難してくれた保護者の選択に感謝し、3.11の日のそれぞれの被災の状況によって今でも【温度差がある】家族の中で、けなげに親の心配をしてなんとか精神的にも支えようという気持ちも、【調和】を第一に考える平成っ子たちであるだけに強いようです。
 不安・いらだち・反抗など精神の動揺が著しい時期のはずなのに、【感情の消化は控えめ】であり、被災地から遠い今の避難先では周囲の共感は全く得られないだろうと割り切って、「災害に負けずに頑張っていく」ことを望まれ、取材されていく姿をみていると、痛々しくなります。

 学生たちは「長期留学のつもり」で【防衛】をはかるしかありませんが、若さとエネルギーで【現実とともに動いて現実に溶け込み適応】しようという姿勢で前向きに進んでいますが、【過剰な頑張りと我慢】に対しては、長期的で継続的な心のケアが必要であると思います。
 しかし根本的な対応としては、学生たちが「少しも学ばない」「無責任」「懲りない」と【静かな怒り】を向ける対象である、我々大人たちが、彼らに負の遺産を残してしまった責任を感じ、せめて、彼らが【違和感】を強く感じている矛盾だらけの現状をきちんとみつめて、不都合に対してせめてきちんと声にだせるようになっていくことが、我々の務めだと思います。
 大本営発表の愚業を続けサイレントでいる限り、日本再活性化は有り得ません。
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強きを助け、弱きをくじく

-精神疾患に関する労災認定の現状-
 私は2006年上半期に関西地区の某企業に中途入社し、入社半年後から企業ぐるみのパワハラを受け、それを起因として鬱病を患いました。昨年労働災害申請を行っておりましたが、申請中の昨年夏に不当解雇されました(法的に労災申請中の解雇は無効のはずですが)。
 その直後から会社と調停を行っておりましたが、今年初頭に納得の行かない形で調停が終わり、現在再就職活動中です。しかし労働災害に関しては調停中(今年1月中旬)に審査請求、そして今年3月末に再審査請求を行い、先日その結果が出ました。今回は精神疾患に関する労災認定の行政の対応の「お粗末さ」に関して、筆を執ります。
 結論から述べますと、申請は「棄却」(労基署処分及び労働局の決定を全面支持)されました。各処分庁の一連の処分内容及びそれに対する私の意見を以下に記します。

<Ⅰ:労基署判断・・・不認定>
 ・労働基準法施行規則別表第1の2に定める業務上疾病に該当しない。
 ・教示内容(口頭)は、「傷病発生日と災害が起こったとされる申請日に隔たりがある」との事。
 私が労災申請時に提出した資料は、ICレコーダーによる音声記録(私に対して明瞭に「辞めろ!」と罵声を浴びせた電話記録や会社と産業医の間の矛盾を炙り出したの産業医と私ののオフレコ会話等)をはじめ、社内の(無理矢理書かされた)提出資料、労基署から提出を求められた私が記述した資料等、「客観的資料」が殆どであったにも関わらず、上述の資料内容は全く考慮されず、「労災申請様式の表紙のみで判断」された内容でした。
 私は、「上記判断は『画一的判断基準及びマニュアルの下に判断されたとしか思えない』、『処分庁の不作為による判断(表紙のみで判断するのなら30分もあれば十分では?)』と反論し、労働局に対し審査請求を行いました。

<Ⅱ:審査請求(労働局判断)…棄却>
 決定書内容を確認してみると、請求人(私)提出資料の中に上記の「ICレコーダー記録(書き起こし文書及びCD-ROM)」が記載されていませんでした。気付いた瞬間、私はすぐさま「企業が行政を買収したのでは?」と言う疑念が起こりました。
 調停委員をも愚弄したあのブラック企業ならやりかねない、と。 更には、企業側から提出された資料内容ばかりが判断基準とされた事にも承服出来ませんでした。彼らの提出した資料は私の資料とは間逆で、私に対する誹謗中傷及び抽象的内容が殆どで有ったからです。
 私は、「請求人が提出した資料が判断材料に含まれていない事自体、公平な判断がなされていない証拠であり、企業・労基署・労働局の三者が結託して音声記録資料を内部で握り潰しているのは明白であり、企業及び行政が明らかに『労災隠し』を行っていることは明白である」と反論し、厚生労働省(以下「厚労省」と記載)の労働保険審査会に対し再審査請求を行いました。

<Ⅲ:再審査請求(厚労省判断)…棄却>
 再審査請求を行ってから約4ヶ月後、厚労省から審議会への出席確認と意見書提出の要否に関する封書及び、今まで私と企業及び処分庁から提出された全ての証拠と記録を冊子にした資料(厚さ10mm以上)が届きました。意見書提出後の1ヶ月後に審査会が行われ、約半月後に請求棄却の裁決書が私の手元に内容証明郵便にて届きました。厚労省の付加的判断を以下に記します(他は労基署・労働局の処分・決定を支持)。

1) 病気の再発に関する医学的客観的判断は無い。

2) 請求人の言う「業務スタイルの感情的批判」に関しては、中途採用された従業員は通常の事であり、本件と因果関係があるとは特段には認められない
 特に2)の判断は、何の為の中途採用なのか意味を成さなくなる文言としか捉えられませんでした。違う視点の考えを持った人材を求めるための中途採用のはずです。だったら中途採用する際の費用(求人費用、人件費等)を考慮しても、新卒だけで事足りるのでは?と感じました。
 裁決書が届いた約1週間後、証拠として提出したCD-ROMが厚労省より返却されましたが、労基署に提出した同一のCD-ROMは未だ返却されていません。これは労基署が「音声資料など提出されていない」と暗に主張しているとしか考えられないのは、私の勘ぐり過ぎなのでしょうか。

<Ⅳ:問題点>
 以上より、私なりに精神疾患に対する労災行政の問題点を以下に記します。

1) 画一的判断基準及びマニュアル的判断しかなされていない
 日本の精神疾患に対する認識は、表面上は上がっているように見えますが、実態は中身が伴っていません。しかも労災行政はもっと遅れています。「入院等の処置をとり安静にして居れば徐々に快復する」疾患とは全く別物と考える必要があるにも関わらず、それらの疾患と「十把一絡げ」的判断をしている事自体ナンセンスそのものです。
※ これは、精神障害年金申請に関しても同様です。申請書は、内科や外科等の疾患による障害年金申請書を転用しただけの代物、簡単に言えば行政が「やっつけ仕事」で作成したものに過ぎないからです。

2) 明白な法律違反に対する言及(行政側の不都合な行為に対する説明)は一切無し
 再審査請求を行った際、私が最初の段階で提出した音声資料に対する行政側の「握り潰し」に対する違法性の調査に関しては一切触れられておらず、再審査請求の審理会前に送付されてきた資料集の中には、何事も無かったかのように資料として織り込まれていました。都合の悪いことに関しては全く釈明なし、と言うのはどう考えてもおかしな話です。もし立場が逆であれば、彼らは執拗に追求してくるはずでしょう。

3) 企業側の主張が中心の著しく公平性を欠く判断基準
 審査請求の決定書を分析してみると、判断基準は私に対する誹謗中傷しか記述していない企業側の主張を全面的に支持し、客観的及び法的判断を中心に記述した私の主張は殆ど考慮されていないのが明白でした。これは明らかに行政の恣意的判断であり、審議の公平性を著しく欠いた判断で、正に「強きを助け、弱気をくじく」判断です。

4) 行政は『盲目機関』か
 バブル崩壊以降、終身雇用制度が事実上崩れ、日本でも中途採用がさほど珍しい話ではなくなってから相当の年月が経っているにも関わらず、「中途採用者は『郷に入れば郷に従う』もしくは『上命下服』が当たり前」という様なナンセンス理由にて再審査請求を棄却する行政(厚労省)の判断は「時代の流れを全く見ていない『盲目機関』なのか?」としか思えません。

5) 労災認定にも司法の介入が必要
 上記の様な問題点がある限り、精神疾患に対する労災認定は、新聞等では認定が増加していると報じられていますが、真の意味での「公平な判断がなされている」状況とはかけ離れているのが現状です。行政の体質改善が望めないのであれば、労災判断にも司法が介入出来る枠組みを是非とも作るべきでは、と個人的には考えます。
 最後に、私の調停及び労災申請は両者とも「全く納得のいかない結末」となってしまいましたが、再就職し、再スタートを切ったときには、この経験を活かし、二度と前車の轍を踏む事は無いようにしたく思っています。
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私、セクハラ裁判を闘う決意をしました!

 この度、セクハラ訴訟をすることになりました。
 私の場合、被告は会社の創業者・経営者であり、役員や人事担当の殆どが、被告の血族や縁故入社者となっているため、社内で問題提起できる環境がなく、会社を続けることが困難となり、退職せざるを得なくなりました。
 セクハラを行うような人間はそもそも他人の人格を踏みにじることについて快楽を感じ、自分の卑劣な行為を認めません。
 普通の人間であれば、自分がしてしまった失敗や過ちは時間差はあれども認め、謝罪します。
ところが、セクハラを行う人間に関しては、違法行為をしたという、事実を全面的にに否定し、自分に都合のよい言い訳を次から次へと作り出します。
 「自分に反論してくる人がいない理想郷」というぬるま湯に長期間つかっていたため、自分が批判されるようなことが少しでもあれば、全力で潰しにかかるのでしょう。
 同族経営だと、自分の家族が性犯罪者呼ばわりされたことに逆上して、一族総出で怒りをこちらにぶつけてきます。
 被害者側はもうどうでもよくなり、「セクハラを受けたのは自分にも原因があったかも知れない」などと、無理やり忘れよう、と泣き寝入りをしそうになります。
 しかし、悪いのは100%セクハラを行う人間です。
 また、被害にあうと、心が萎縮し、どうしても視野が狭くなり、判断力も鈍ります。
 自分が正しいと思ってとった行動が、実は逆に相手に有利な結果をもたらすきっかけを与える危険もあります。
 考えや行動に自信がないときは、すぐにユニオンに相談し、的確なアドバイスをもらうようにしてください。
 私はユニオンを知る前に、被告側に若干の反論をし、証拠を少しだけ残しました。そして退職してからユニオンの存在を知りました。
 なので、もっと早くユニオンを知ってアドバイスを受けていたら、もっと的確な行動、証拠を残せて、大きな制裁を相手に加えることができたかもしれない、もっと早く問題を解決できたかもしれない、と少し後悔しております。
 しかし、勝負はこれからです。ご協力くださったユニオンや弁護士さんの努力、診断書を書いてくださった病院の先生、そして、この記事をお読み頂いた皆さんのお心に報いるためにも、心を強く保ち、卑劣な人間に討ち勝つつもりです。
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コルテオのDVDを見て

 先日、シルク・ドゥ・ソレイユのコルテオをレンタルのDVDで見ました。1週間のレンタルでたったの100円でした。このDVDの出版社であるソニー・ピクチャーズによるあらすじは、
 「死んだ夢を見た」? ひとりのクラウンが語り始めると、舞台は突然、幻想的な世界に呑み込まれる。
 天井には幾つものシャンデリアが現れ、美女が舞い、天使が空を飛ぶ。そうかと思えば、人々がベットを跳ね回り、馬が躍る。たくさんの楽器を鳴らすパレードは、静粛な足取りで歩き出す。それはあたかも、永遠に終わらない大行進。クラウンの人生そのもののように・・・。
 歓びも悲しみも、優しさも力強さも、すべてが融合する不思議な世界。イタリアンテイストを散りばめた迫力の生演奏と圧倒的なスタント技術で、見るもの全てを魅了する。
 「コルテオ」? イタリア語で"行列"の意味です。コルテオは、2年前は大阪・中之島のビッグトップで公演されたものです。S席(大部分が)1万2千円(土日祝は1千円高)にもかかわらずチケットがほとんど取れない状況です。私は、結局コルテオを生で観ることはできませんでした。
 サーカスで他に有名なものとしては、木下大サーカスがあります。木下大サーカスの特徴は、動物がでてくることです。どちらかといえば、アクロバットに重きが置かれていると思います。
 それに比べてシルク・ドゥ・ソレイユ(太陽のもとでのサーカス)は、コルテオの場合はセリフがあるのが特徴です。アクロバットとミュージカルが融合しているように思います。どちらも技術は完成していると思います。ただし、シルクの方はミュージカルでありストーリー性があるので、あらすじを予習してから観に行ったほうがいいかもしれません。
 テレビが地デジに移行するのに合わせて、せっかく高額な大画面のハイビジョン液晶テレビ(+BDレコーダー)を買ったのだから、レンタルDVDを見ない手はないと思います。というわけで、生では見ることができなかった、あのコルテオの技の素晴らしさと美しさを、家に居ながらにして見ることができました。
 また、DVDには、特典映像があって、舞台裏が収録されています。アーティストの練習はおろか、舞台装置の操作には目を見張るものがあります。通常の劇とは違って、舞台装置のほんのちょっとしたミスがアーティストの命にかかわりますから。これを見れば、チケット代金は1万2千円は安いと思います。
 わたしは、ついにクーザのチケットを買いました。あのコルテオを上回るものを生で観に行くのです。
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労働条件の切り下げについて

 労働相談で一方的に会社に減給された、とか一方的に降格減給された、という相談が多いです。以下にこの問題の要点を述べます。
(1) 労働条件は労働者と雇用主である会社との合意に基づいて決定されるのが原則です。(労働契約法3条1項)つまり労働者の同意を得ない労働条件の切り下げは違法だということ、したがって労働者は切り下げ前の労働条件で給与の支払いを求めることができます。
(2) 労働条件の変更は、その内容が合理的でなければならず、労働者の合意は労使対等な立場でなされなければなりません。(労働契約法1条・3条1項)そのためには労働条件変更にあたって会社は労働者の理解促進措置を十分におこなう必要があります。
(3) 会社が就業規則の作成・変更で労働者の労働条件を不利益変更した場合は、労働者と合意することなく変更できないという原則(労働契約法9条)を思いおこすこと。
 ただし、就業規則の変更が合理的であり、変更後の就業規則が労働者に周知されている場合には、例外的に就業規則の変更によって不利益変更ができるので注意すること。この場合周知されていない就業規則は無効であるので、この点の証拠を残すことが重要となる。就業規則変更による不利益変更の場合は法律上の必要な手続きが取れているかが重要となる。
 この時過半数労組がない場合は「労働者の過半数代表者」の意見を聴かなければなりません。この過半数代表者は、管理監督者(労基法41条2号)は労働者代表にはなれません。
 また労働者代表の選出手続きは、投票とか選挙等の方法でなければ、代表選出が適正におこなわれたとは言えませんので、この点をチェックすることが重要です。
 就業規則の労基署への届出も確認するべきである。
 労働契約法10条は、就業規則の変更による労働条件の不利益変更が例外的に有効であるための要件として「変更後の就業規則を労働者に周知させ」ていることを定めています。
 この場合の周知とは以下の通り
・就業規則は常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること
・就業規則を労働者に交付すること
・パソコンで労働者が常時確認できること
 以上の3点のうち、いずれか一つがなされていない場合は、周知されていないことになり、労働者は変更後の就業規則に拘束されません。
(4)不利益変更の合理性の基準
 判例では合理性が認められない限り労働者は変更後の条項に拘束されません。(秋北バス事件最高裁判決)
 この合理性の基準については以下の点が重要なので注意して下さい。
・労働者が被る不利益の程度
・使用者の側の変更の必要性と程度
・就業規則の変更内容の相当性
・代償措置としての他の労働条件の改善状況
などが合理性を判断する規準となります。
 以上の点を頭に入れてから労働条件の変更と就業規則の不利益変更について、会社から十二分に説明を求める必要があります。
 この時に会社が説明しなければ理解促進措置が取られなかったことになります。
 以上、簡単に労働条件の切り下げについてのポイントを説明しました。
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交通事故負担金の支払い義務はあるか?


 私はある運送会社で働いていますが、交通事故を起こすと、この会社はペナルティーとして負担金の支払いを求められ、事故の損害金を支払わされます。
 私は気が弱いので上司の言うがままサインをしてしまいました。
 すると接触事故のたびに負担金の借金が増え、とうとう50万円以上となり、会社を辞めたいのに借金があるため辞められません。
 毎月給料から交通事故負担金を天引きされるので生活できません。この他、運送中の商品の破損分を買い取らされるのも経済的に負担です。
 会社は保険を利用しているのに交通事故の損害は全額労働者が支払う義務があるのでしょうか?。
 私以外にも100万円以上借金があり辞めるに辞められない人が多くいます。
 交通事故の損害金は全額労働者が支払う義務があるのでしょうか?
 なお、就業規則は見せてくれません。


 交通事故で労働者の責任が問われる度合いは、労働条件、職務内容、労働者の地位、事故の相手側の責任の度合い、損害発生に対する使用者の寄与度等で変わります。
 労働者の交通事故は運送業務においては不可避というべきであり、したがって労働者の損害賠償責任及び使用者の求償権の行使は「損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度において」認められます。(茨石事件、最高裁判決)
 つまり損害額から保険で補償される額を引き、残りを会社と労働者が半分ずつ負担するというのが一般的なのです。
 したがって相談者の場合は、会社に保険料支払いの書面の写しを求めて、実損額の50%のみを支払えばよいでしょう。
 会社の事故補償の全額負担の書類へのサインと押印は、拒否してください。
 事故の損害金を借金として残し、本人が退職することを阻止することは憲法で保障された職業選択の自由を侵害する行為というべきです。
 また毎月の給料から天引きして事実上最低賃金を下回る収入しかない状況に追い込むことは不当です。
 会社が「事故による損害賠償額を自己負担することに同意いたします」と書いた書面に署名・押印を求めて来ても、応じないことが重要なのです。
 交通事故を口実に損害額の全額を労働者に負担させ、会社は保険金をまるまる利益とするような詐欺的な行為は許されません。
 その結果100万円もの「借金」で毎月給料から負担金を天引きされている労働者は、是非当ユニオンに加入して、裁判を闘い、不当な「借金」を帳消しにすべきです。
 会社に事故の保険金の書面を出させ、残りの半額で計算し直し、「借金」の減額を要求すべきです。
 この会社のように交通事故で利益追求を図る行為は許せないことで、ましてや「ペナルティー」と称し、会社が労働者から独自の罰金を徴収するのは違法というべきです。
 会社が就業規則を見せないのは違法なことをやっている自覚があるからでしょう。
 交通事故の損害金として全額を労働者に負担させ、保険金を利益とする会社の行為は公序良俗に反した詐欺的行為というべきであり、労働者は当ユニオンに加入して断固闘うべきです。
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オバマ・野田の日米首脳会談の「宿題」

 日本時間22日未明、ニュヨークの国連本部でオバマ大統領と野田首相の日米首脳会談が行われた。
 この会談でアメリカ側からいくつかの要求が突きつけられた。野田が「宿題」と表現したアメリカの要求は以下の通りである。
(1)普天間飛行場の代替施設建設
(2)TPPの交渉参加問題
(3)アメリカ産牛肉の輸入制限問題
(4)国際結婚が破局した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約加盟問題
 これらの「宿題」を全体でみると震災、原発対応で資金的に不可能であり、個別にみると以下の通りである。
(1)は沖縄が受け入れず不可能。アメリカは海兵隊のグアム移転で約束を果たせていない。アメリカは身勝手でである。
(2)は放射能の風評被害で日本産農産物が輸出不能の下では難しい。
(3)はアメリカが牛の全頭検査を行わないので難しい。
(4)は国際結婚した日本女性が子供を連れて帰国した場合、子供をアメリカの父親に引き渡すことになり、受け入れは難しい。
 こうして見ると、日米間の問題解決は不可能だ。
 アメリカと日本の支配従属関係の下でのアメリカの要求は、「棚上げ」にするに限る。
安全保障上日米関係は重要という人が多いが、アメリカは財政的にすでに一極支配は難しく、当面は「息継ぎの和平」に転換し、他国の安全を保証する力は減少している。日本の防衛には第7艦隊だけで十分だ。
 日本は自分で自国の防衛を果たすべき時が来ている。アメリカの主人づらした要求も、非常時には控えてもらうのが当然なのだ。
 大統領選に突入するとアメリカは内向きとなるので、野田政権が鳩山のようにアメリカの意向で退陣に追い込まれることはないであろう。
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オバマの再選は事実上不可能となった!

 アメリカ国勢調査局は最近2010年のアメリカの貧困人口が4618万にとなり、統計を取り始めて過去52年間で最多となったことを発表した。この人口の15.1パーセントを占める貧困人口の人種別内訳では、黒人の貧困率が27.4%、ヒスパニックが27.4%、アジア系が12.1%、白人が9.6%となっている。
 医療保険未加入者は4990万人で16.3%で前年とかわらなかった。
 重要なことは、この貧困層は前回の大統領選のオバマ支持層と重なるのである。つまりオバマは雇用問題を解決して、支持層の期待にこたえる事に失敗したのである。
 第二次世界大戦後、再選に挑んだ大統領の内負けたのはフード、カーター、ブッシュ(父)の3人でいずれも失業率が7%台の高い失業率で敗れた。大統領選のある来年のアメリカの失業率は9.0%である。つまり失業率8%台で闘った大統領はいないのだから、オバマの再選敗北は決まったようなものだ。
 オバマは今後3年間で4470億ドルの雇用対策を発表したが、議会を通るのさえ難しい。アメリカは産軍複合体と金融国家であり、公共事業が成功するわけがない。
アメリカ国民の中には100兆円の戦費への批判が高まっており、金を国内で使うように求める声が高まっている。
 共和党の大統領候補が、オバマの支持層の支持を獲得する中道の政策を掲げるなら共和党の候補が勝つ可能性が強いのである。
 共和党政権の誕生は日本の野田政権にとってプラスとなるであろう。共和党政権の時は日米関係はうまくいくので、日本の政権は比較的長期政権となる。米民主党政権は日本に厳しいので、野田政権は共和党の勝利を歓迎するであろう。
 重要なことはアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換せざるを得ず、そのことが世界の戦略関係にどのような変化を及ばすかという点である。

 アメリカ国勢調査局は最近2010年のアメリカの貧困人口が4618万にとなり、統計を取り始めて過去52年間で最多となったことを発表した。この人口の15.1パーセントを占める貧困人口の人種別内訳では、黒人の貧困率が27.4%、ヒスパニックが27.4%、アジア系が12.1%、白人が9.6%となっている。
 医療保険未加入者は4990万人で16.3%で前年とかわらなかった。
 重要なことは、この貧困層は前回の大統領選のオバマ支持層と重なるのである。つまりオバマは雇用問題を解決して、支持層の期待にこたえる事に失敗したのである。
 第二次世界大戦後、再選に挑んだ大統領の内負けたのはフード、カーター、ブッシュ(父)の3人でいずれも失業率が7%台の高い失業率で敗れた。大統領選のある来年のアメリカの失業率は9.0%である。つまり失業率8%台で闘った大統領はいないのだから、オバマの再選敗北は決まったようなものだ。
 オバマは今後3年間で4470億ドルの雇用対策を発表したが、議会を通るのさえ難しい。アメリカは産軍複合体と金融国家であり、公共事業が成功するわけがない。
アメリカ国民の中には100兆円の戦費への批判が高まっており、金を国内で使うように求める声が高まっている。
 共和党の大統領候補が、オバマの支持層の支持を獲得する中道の政策を掲げるなら共和党の候補が勝つ可能性が強いのである。
 共和党政権の誕生は日本の野田政権にとってプラスとなるであろう。共和党政権の時は日米関係はうまくいくので、日本の政権は比較的長期政権となる。米民主党政権は日本に厳しいので、野田政権は共和党の勝利を歓迎するであろう。
 重要なことはアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換せざるを得ず、そのことが世界の戦略関係にどのような変化を及ばすかという点である。
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誰が公益通報者保護法の改正に反対したのか?

 公益通報者保護法は施行から5年となる今年をめどに法の見直しを検討することになっていた。
 その検討をする消費者委員会の専門調査会が結論を先送りする報告書をまとめたとの新聞の報道を見て驚いた。
 この専門調査会の委員は経済団体や学会・法曹界から選ばれており、委員の意見が一致しなかったらしい。
 公益通報者保護法の第3条が通報者の解雇を「禁止」とせず「無効」としているため、解雇されると裁判で争う以外方法がないのである。また現行法は公益通報者には不正を裏付ける証拠を求められます。しかしその証拠を労働者が取得しようとすると「内部情報の不正取得」で解雇されるリスクがあります。
 しかも会社側の行為がどのような法令に違反するのか? 誰の利益をそこなうのかを明らかにしないと公益通報者とは認定されないのです。
 また現行法は通報を受ける行政機関の秘密保持の定めがないため残業代の不払いを労働基準監督署に通報すると、会社に通報者の名前が連絡され、解雇されたり配転などの不利益取り扱いされる危険があります。
 実際に内部告発したために、会社から不当な配転を受けたり、仕事を奪い取られたり解雇された人もいます。つまり現行法の下で内部告発することはリスクが高いという事です。
 この結果、日本の企業や行政組織や団体が腐敗し、不正や違法行為がはびこっている現状があります。
 消費者委員会は、欠陥だらけの公益通報者保護法の改正に誰が反対したのか公表すべきである。
 我々は、日本の企業や役所や学校などの不正行為を多く知る立場にあるがゆえに、ザル法である公益通報者保護法は早急に改正され、内部告発者が報復攻撃される現状を無くさないと日本の社会が腐朽していくだけだと思うのである。
 告発を受けた役所は、何故告発した労働者に立証を求めるのか?告発を受けた監督官庁が立ち入り調査すればいいではないか。
 告発者を落とし入れ報復を許すための法律なら、現状の公益通報者保護法はザル法なので無い方がましと言うべきだ。
 消費者委員会は委員の誰がどのような発言をしたのか、名前と議事録を公表すべきだ。委員の誰が日本社会の腐朽を守ろうとしているか?納税者には知る権利がある。
 会社や各種団体の違法行為を告発しても、告発者が報復を覚悟しなければならない現状では、犯罪を摘発することなど不可能だ。結果企業や役所や各種法人の腐敗を温存することになっている。
 社会の自浄能力を高めるためには公益通報者保護法改正が必要なのである。ところが企業や官僚の中に既得権益を守ろうとして、改正作業に反対していることを指摘しなければならない。
 例えば企業の違法な残業代の不払いは、全国で年間数兆円にも達すると言われている。
 経営者団体が必死に公益通報者保護法の改正を妨害し、反対するのは、この違法行為で得られる利益が巨大であるからなのだ。
 経済団体の代表を専門調査会に委員として入れる事がそもそも間違いだと指摘したい。
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