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新世紀ユニオン発行のニュース

残業代請求と不当解雇撤回の裁判を闘います

 関東の機械関連会社に勤めている男性です。会社は同族会社なので身内には厚遇で外部の人間には冷遇にて差別や格差が有りすぎました。
 就業規則は見せてもらった事が無いので残業時間中に一人になった時に探し手に入れたのが良かったです。社長は就業規則は守らず家族手当や役付手当や残業代を削減しました。
 残業代等、私が入社して6年になりますが入ってからずっと会社側は残業代や家族手当は不払いだったので仲間と相談し残業代等を会社へ請求致しました。就業規則には残業代は支払うようになってますし家族手当も支払いになっていますが入社してから貰った事がありません。会社にはタイムカードが無かったので自分で手帳に出社時間と終業時間を書いていたのが良かったです。
 会社の対応は払わないとの回答でした。会社とのトラブルで体調を崩し、有休を取得していると解雇になりました。
 現在訴訟の準備段階です。労働力は商品であり代金を払わないのは詐欺と同じです。私は勇気を奮い起こし裁判で闘う決意をしました。
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ユニオンに加入すれば雇用は守れます

 私は、ある外資系企業に勤めるものです。リストラを跳ね返した経験が参考になればと投稿しました。
 会社からリストラの攻撃を受けた場合、長期戦を覚悟しなければなりません。会社は、始めに退職勧奨にて退職を勧めますが、断ると退職強要に切り替えます。様々な手を使い駄目人間のレッテルを貼り社外追放を企てます。こなしきれないほどの仕事を振ってきたり、わざと難しい仕事をさせたり、出来ないと大勢で吊るし上げをします。
 これからが人事の出番になります。上司は業務命令と称し人事面談を勧めてきます。上司の依頼に応じ人事面談すると、あなたは我が社には相応しくないから等と言い社外でのキャリアを求めてきます。退職に応じるまで人事面談を繰り返します。
 これを断り人事面談すらも拒否すると、上司は執拗に人事面談を勧め、それをも拒否すると人事自ら乗り込んで来てリストラ部屋に入れ仕事を与えない処置をし、半年くらい仕事がない状態が続きました。人事は約1ヶ月ごとに面談をしてきますが、一貫して社外キャリアを勧めて来ます。
 それでも拒否すると協力会社に2年間出向させられました。出向の口実も出鱈目ですので、出向命令書を交わしたうえで、先手先手で出向先と出向元の矛盾を突き、引っ掻き回しました。人事は大慌てで出向先に侘びを入れていたようですが、出向命令が出鱈目ですので私には何も言えません。
 その人事担当者は、私に捨て台詞のメールを出し、出向元に復帰する年に辞めて行きました。自分で蒔いた種ですから仕方ありません。現在は出向元に復帰し、一目置かれる立場で日々の業務を行っています。
 アドバイスですが、遅くとも上司が人事面談を勧めて来る時点で新世紀ユニオンに入ることをお勧めします。備えあれば憂いなしです。
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全般的危機の中で問われる日本の戦略!

 ソ連の崩壊後世界は一つの市場となった。主要先進国は「平和の配当」を求めることをサミットで決定し「自由化・民営化・規制緩和」の政策を進めた。この強欲の資本主義は世界中を拝金思想で染めることとなった。
 アメリカ金融資本は、詐欺に等しい金融商品を世界中に売りボロ儲けした。やがて事態は極まれば反転する、リーマン・ショックでバブルが崩壊すると、これまで自由化を主張してきた者が、国民の税金で自分たちの巨額の借金の穴埋めを行ったのである。巨額の公的資金の注入は各国の財政を危機に陥れることとなった。
 そして今主要国は99%の人民大衆に緊縮政策で犠牲を強いている。
人々は立ち上がり始めた。欧州各国では若者の暴動が荒れ狂い、アメリカの若者は身勝手な1%の金融支配者に闘いを開始した。
 こうして世界の経済・金融危機は政治危機を誘発し始めたのである。つまり今日の資本主義の全般的危機は強欲の資本主義が招いたものなのである。
オバマ大統領は10月21日、イラクからの完全撤退を発表し、アメリカは10年間の「息継ぎの和平」へと戦略転換に追い込まれたのである。
 全般的危機を切り抜ける為主要国は保護貿易へと舵を切り始めた。もはやアメリカはアジアの同盟国を軍事的に守る力はない。何故ならアメリカは中東を戦略的重点としているからである。
日本は対米従属をいつまでも続けるのか、それとも民族的誇りを持って自立を目指すのか、決断の時を迎えている。
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リビアの政変は「革命」ではなく侵略だ!

 リビアの最高指導者であるカダフィ大佐が戦死した。負傷してつかまった後、私刑で射殺されたようだ。マスコミはカダフィ大佐ががあたかも悪の独裁者のように言っているが、リビアは税金がゼロ、医療費も無料の福祉国家である。少なくとも若者が暴動やデモで抗議する欧米よりは善政だった。
 リビアのような部族国家にあっては、独裁しか統治の方法を見つけられなかったのはカダフィ大佐の限界だろう。
リビアの今回の政変は革命というよりは欧米の(NATO軍の)空爆と武器支援と軍事訓練による侵略と言うべきだ。
 リビアは軽質のガソリン成分の多い良質な原油が産出し、埋蔵量も多い。この権益はロシア・中国・ブラジルが保有していたが、若者のデモを契機に欧米が内政干渉し、原油の再分割戦を仕掛けたのが真相である。
 侵略を隠すためリビアへの激しい空爆は報道規制され、報道されることは無かった。
北朝鮮の金正日が「イラクとリビアは核兵器を保持していなかったから攻撃された」と語ったのは正しい。核兵器は少数で有っても抑止力として効果を持つのである。
 カダフィが米軍のイラク攻撃時に、大量破壊兵器の放棄を宣言したのは間違いだったといえる。
カダフィは最後まで反米を貫き、過去に米軍に空爆され暗殺されそうになったこともある。
欧米諸国は彼を「中東の狂犬」などと呼んだが、それはカダフィが最後まで反米・反帝国主義を貫くアラブ民族派で有ったからだ。
 中小国で資源がある国は核を保持しないとイラクやリビアのようになる。当面の欧米の標的は、巨大な埋蔵量の油田を持っイランである。イランは当然核兵器の配備を急ぐであろう。
 欧米の帝国主義的侵略が「革命」で有るわけがない。リビアは部族国家であり。今回の戦争で武器が各部族に浸透した。従ってかいらい的な新指導部は内部対立を深めていくことになる。権益を奪われた国々が黙って引き下がるとも思えない。まだまだ混乱が続くであろう。
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労働事案でなぜ泣き寝入りが多いのか?

 日本の企業は利益は違法行為から生まれると信じている。だから残業代は払わない。違法な賃下げはやり放題、退職強要も多い、「自己退職」に追い込めば安上がりに解雇できる。
 問題なのは日本の裁判が長いこと。違法行為の立証義務が訴えた労働者の側にあることだ。例えば、残業の時間管理は会社がやっているのに労働者の側に立証義務を求めるのは不当というべきだ。
 この結果労働裁判まで行くのは少なく、多くは泣き寝入りになる。
 日本の労働裁判が原状回復主義なので、違法解雇であっても未払い賃金を払えばいいのだ。判決で守られるのは従業員としての地位で、企業に原職に復帰させる義務もない、仕事を取り上げたり、別の仕事に配転したりするのを裁判所は認めている。ましてや慰謝料は、ほとんど認められないから、弁護士費用を加味すれば高額にはならない。アメリカ並みではなくとも、少しは懲罰的慰謝料を認めるべきだ。裁判が解雇事案で約1年半ぐらいかかるのも問題だ。労働者はその間雇用保険やアルバイトでしのぐ他ないのだ。
 残業代の請求については、出社時間と退社時間を記録し、どんな仕事を残業したかメモしておけば裁判で認められるが、同額の付加金が認めらたとしても弁護士費用に見合う残業代の金額でないと裁判をする意味がないことになる。つまり残業代が少額ではペイしないことになる。これでは泣き寝入りが増えるのは当然だ。
 だから解雇された人が解雇事案と合わせて残業代を請求することが多いのである。
 こうした泣き寝入りを防止するには。最低限残業代の付加金を2倍以上にする必要があるし、解雇事案では慰謝料と弁護士費用を未払い賃金と合わせて認め、原職への復帰を認めるようにすべきだ。
 現状の未払い賃金の保障だけでしかも原職への復帰を認めない判決では解雇のやり得であり、違法解雇はなくならないであろう。
 労働相談を受けていると違法・不当な解雇が多いことに驚く、しかも労働者の側が法律的知識を持ち合わせていないので長時間労働や精神的圧力を加えて自己退職に追い込み、予告手当を払わないようにしようと画策するので、うつ病や過労自殺が増加することになる。
 違法解雇による労働者の精神的苦痛や生活苦を考えると、未払い賃金だけを支払えばよいという現状の司法判断は、解雇の「やり得」を奨励しているように見える。
 違法解雇が広がった結果、労働者の企業への忠誠心が希薄となり、仕事に生きがいを感じている労働者は半数以下となった。
 企業は強欲さのあまり自分で従業員のやる気をそいでいいるのである。これは企業にとってマイナスである。
 法律上は対等の関係にある労働者に違法な行為を行い、残業代を払わず、違法解雇を「やり得」と考えることを助長する司法のあり方が問われていると思うのである。
 他のユニオンでは解雇事案では団体交渉で130万円ぐらいで和解しているという話を聞いた。
 当ユニオンの場合は裁判で闘えば収入30万円ぐらいの人で400万円以上は取れるので泣き寝入りしないでほしい。会社に違法解雇は「やり得」ではなく、高くつくと分からせることが重要だと思うのである。
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ラジコで日本のラジオは変わる

 インターネットの普及およびテレビ放送のデジタル化によって、ラジオ放送のデジタル化も時代の流れです。一時期はワンセグの携帯電話を用いたデジタルラジオがありましたが、いつの間にか姿を消してしまいました。それに代わって登場したのが、IPサイマルラジオである「ラジコ」 http://radiko.jp/ が登場しました。
 これは、インターネットに接続されたパソコンで聞くのです。ネットのIPアドレスから「受信」している地域を割り出して、聴けるラジオ放送を制限しています。従来のアナログのラジオ放送の送受信能力及び放送権の問題でそうしているのでしょう。ところが、残念なことにラジコはNHKを聴くことができません。NHKは民法と仲が悪いのでしょうか。テレビの世界もそうでしょう。
 今月に入ってようやくNHKも「らじる★らじる」 http://www3.nhk.or.jp/netradio/ で聴けるようになりました。それは、東京の放送を全国に流しています。ラジコもらじる★らじるもともに、ネットの性質上時報がずれたり緊急警報放送が受信できなかったりします。最近では、iPhoneを含むスマートフォンでも聴けるようになりました。スマートフォンあれば、外出先のヘッドフォンだけでなくカーステレオにつないで聴くこともできるのです。
 音質は、CDには及ばないが、雑音がないクリアな音声を聴くことができます。しかも、AM放送や短波放送(ラジオNIKKEI)もステレオ放送なんです。一度でもラジコでAM放送を聴いてしまえば、二度と従来のラジオを聴くことができなくなるでしょう。ただし、FM放送の場合は、低ビットレートのために特にクラシックでは弦楽器等やピアノなどの繊細な音が消える場合があります。ADSLやスマホ程度の通信速度でも聴けるようにということですが、あまりの高音質ではCDが本当に売れなって大変でしょう。
 IPサイマルテレビ(絶対に出ないだろう)があれば、テレビ受信機は滅びるでしょう。パソコンでテレビを見ることになるでしょう。地デジのテレビを買ったばかりなのにまたテレビの買い替えかと思うとうんざりするでしょう。なお、パソコンはあるがデジタルテレビ(チューナー)がないという方のために「KeyHole TV」
 http://www.v2p.jp/video/ があります。ごく一部の放送がご覧になれます。
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有休取得中に解雇されました


 私は、会社との残業代請求等のトラブルで体調を崩し、有休を消化して休んでいる間に解雇通知が送られてきました。
 有休で休むことも、診断書も提出していました。就業規則では「私傷病の欠勤が3ヵ月を超えたとき、1年以内の休職となる」と書かれています。
 会社は有休が無くなった後の傷病手当金の手続きもしてくれません。そのため生活が窮迫しています。
 解雇理由には「事業縮小のため」と「勤務態度不良」と書かれています。私はこれまで上司から勤務態度について注意を受けたことはなく、成績もいい方です。
 残業代を払わず、その反撃としての解雇は正当なのでしょうか?


 残業代を請求した報復解雇のように見受けられます。会社はあなたが残業代を請求しただけでなく、有休を取得したことが気にくわなかったのでしょう。しかし解雇理由は「事業縮小のため」となっていますから、整理解雇の4要件に基づいて検討する必要があります。
 現実に残業代が払われておらず、会社とのトラブルで体調を崩し、有休をとっていたのですから、口実は整理解雇であっても実際には残業代請求に対する報復の解雇と見ていいでしょう。
 一般に傷病による欠勤を理由とする解雇は、休職期間満了時点で復職が困難な場合おこなわれます。本人が復職を申し入れても復職を認めず解雇する例が多いのです。
 あなたの場合は、有休を取得中に解雇されたわけで、会社は労働基準法違反となるので、あたかも整理解雇であるかのように装っているのです。
 会社が「事業縮小のため」と言うなら、解雇の当事者であるあなたに会社の事業内容と解雇の必要性について、また人選の基準について説明義務があります。ところがそのような説明もなく、傷病で休んでいる間に会社都合の解雇を一方的に通告するのは明らかに違法解雇です。また有休がなくなった後の傷病手当金の手続きもせず、就業規則に違反して解雇を通告するとは不当と言うしかありません。
 解雇の真の理由は残業代を請求したことであるのは間違いないでしょう。「事業縮小のため」解雇するなら、割増し退職金の金額提示や、本人に対する説明義務を尽くすべきであり、そのどちらも行われていないのですから整理解雇は偽装と見るべきでしょう。
 推測するなら、会社はあなたの収入を断つことで、残業代の請求や解雇の裁判を争えなくしようとの狙いがあるので、傷病手当金の手続きをしなかったのでしょう。
 解雇理由のうち「勤務態度不良」が何を指すのか不明ですが、これまで注意や指導を受けたことがなかったなら解雇理由とはなりません。会社に具体的に何を指すのか質問して証拠に残すべきです。
 会社は残業代の請求をうやむやにするため、あなたの傷病をチャンスとばかり解雇したのです。
 会社が傷病手当金の手続きをしなかったのが「兵糧攻め」であるなら、退職金を支払わない可能性があります。
 診断書が提出され、有休が無くなれば普通は傷病手当金の手続きをします。就業規則に違反して残業代を払わない会社が、就業規則に基づいて「勤務態度不良」を理由に解雇するとは呆れてものが言えません。
 裁判で闘って勝利を勝ち取るべきでしょう。
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解雇追認行為に注意して下さい!

 普通の労働者は解雇された経験が無いか、あっても少ないので、解雇された時の最低限の注意点を常に頭に入れておく必要があります。
 最近経営者側の解雇する時の対応が弁護士や社労士の指導でしだいに巧妙になっています。例えば最近ある労働者が即時解雇されましたが、この時会社側は解雇通知書と解雇予告手当を手渡そうとしてきました。
 このような時解雇通知書は受け取っていいですが予告手当や退職金は受け取ってはいけません。受け取った時はすぐ内容証明郵便で「解雇は認めないこと」予告手当と称するお金は「翌月分賃金として受領する」旨通知しなければなりません。
 予告手当や退職金を受け取ったままだと解雇を追認したことになりますので注意が必要です。
 さて、この解雇された労働者の口座に予告手当として1ヶ月分のお金が振り込まれ「退職所得申告書」なる用紙が会社から送られてきました。その用紙の上に「ここに署名・押印をお願いします。消費税がかかりません」とメモが書いてあります。つまり税金がかからない用紙と思わせて、退職追認の署名と押印を取ろうとしたのです。
 また予告手当を振り込んで領収書に署名・押印して返送してくれるよう求めてくる会社もあります。
 つまり会社は解雇した労働者が後で争えないように外堀・内堀を埋めてしまう措置を取ろうとするのです。
 したがって、この種の用紙に署名と押印をすると、本人が解雇を追認したことになり、裁判や審判で不利になるので注意が必要です。
 組合員が解雇になった時はICレコーダーを用意して、解雇理由を聞くこと、あるいは書面で「解雇理由証明書」の発行を求めることになります。
 また解雇した後で会社が保険証や社員証や制服や鍵を返すよう言ってきますが、解雇を認めないのですから一切返却する必要はありません。返却すると裁判や審判の中で解雇を追認したと会社側(被告)が主張してくる場合が多いのです。これらは裁判が和解で終わり、退職が決まった場合、その時に返却すればよいのです。
 解雇追認のほかにだまして退職届を出させる手口が最近増えています。上司が「このままでは君は懲戒解雇になる。そうなると就職ができなくなる。この退職届に署名すると退職金も出るし、就職に有利だ」と退職届を書かせる例が最近多いのです。
 このような場合絶対に退職届に署名・押印をしてはいけません。自己退職すると雇用保険を3ヶ月受給できません。退職金も企業によっては半分になります。
 懲戒解雇の方が裁判で勝つ可能性が高いのです。
 懲戒解雇されたら再就職できないという事は絶対にありません。退職届を出すと、自己退職になり解雇でなくなるので裁判で争うことができなくなります。
 不当解雇なのにだまされて自己退職にされる例が多いし、違法解雇であるのに労働者がだまされて解雇追認措置に引っかかる例が多いのです。こうした場合はユニオンの指導で上手に書面で取り消す必要があります。したがって解雇された組合員はユニオンと常に連絡を取り合い、指導を受けるようにして下さい。
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退職金の法的性格と懲戒による不支給、減額

 これまでの日本の労働慣行として、長期間勤め上げると多額の退職金が支払われるというというのが普通となってきました。
 退職金は法律に規定がないので、支給する(請求する)には就業規則、労働協約、労働契約などで規定されていることが必要となります。これらがない場合でも慣行、個別の合意、従業員代表との合意などが確認されれば支払う義務があるというのがこれまでの判例の考え方です。
 支払い義務が確認された場合は労働基準法の「賃金」という性格を持ち、支払い5原則などの法的規制(保護)の対象となります。
 退職金には大きく二つの性格があると言われています。
 一つは「賃金の後払い的性格」と呼ばれるものです。勤続年数と労働者ごとの基礎的な額などを掛け合わせて算定される場合などがこれに該当し、就業規則や賃金規定などで支払い基準が明確になっている場合はこのような規定が存在する場合がよくあります。
 最近しばしば見かけられるようになってきた「退職金をなくしてその分、毎月の給与水準を引き上げるコースも選択可能」などというケースの場合などはこの「賃金の後払い」という性格から来ることになります。
 もう一つは「功労報償的性格」と言われるもので、退職金の支払いが労働者の退職理由ごとに決められているような場合が該当します。会社都合の退職の場合に自己都合より支給額が多いとか、懲戒解雇などの場合には減額や不支給になる。などという場合がそれにあたります。
 実際の退職金はこれらの二つの性格を併せ持っている場合が多く、争いになった場合には個別の状況を検討しながら判断されていくことになります。労働者としては「賃金の後払い的性格」を重視してそれぞれの事案を検討していくことが要求されるでしょう。「賃金の後払いなのだから辞める時に支払うのは当然」という立場です。
 懲戒解雇の場合に退職金を不支給にするという規定をめぐる判例で重要なものを紹介しておきます。小田急電鉄事件という有名な高裁判例(東京高裁平成15年12月11日)があります。これは懲戒解雇され、懲戒規定により退職金を支給されなかった会社員が懲戒解雇の無効や退職金の不支給処分の取り消しを求めて訴えたケースです。
 懲戒解雇が有効となった場合に、退職金を不支給にしたり、減額したりすることが合法かどうかについては合法説、違法説、一定の要件があれば許されるとする限定的合法説などがあると言われていますが、判例はおおむね限定的合法説を取っているようです。
 裁判所は懲戒については手続きや処分内容の懲戒対象の非行行為の検討などに問題はないとしましたが、「全額不支給」とするには「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」であり、それが「会社に対する直接の背信行為(横領や背任)」であるような場合でなければならないとして、職務外の非行(この場合は痴漢の再犯でした)のような場合には「会社の名誉信用を著しく害し」「会社に現実的な損害」を与えるような場合に限る。として20年間非常にまじめに勤務していたこの会社員には3割だけ支給するようにと判断しました。
 これなどは退職金の賃金の後払いとしての性格を重視したものであるということができます。このように退職金不支給に関する判例では退職金の「賃金後払い的性格」の側面と「功労報償的性格」の側面とを考慮しつつ、労働者のこれまでの功労と不支給になった非行との兼ね合いを個別の事例に基づいて判断しているということができます。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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