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新世紀ユニオン発行のニュース

退職届の書き方一つで将来もらえるお金がもらえなくなる

 仕事を辞めさせられた時、いじめや嫌がらせなどで辞めざるを得なくなった時、退職届を書くだろうと思います。辞めろと言われた時は、決して退職届を書いてはいけません。解雇や退職勧奨の時は相手から解雇の理由証明書をもらうだけで十分であり、あなたからは一切書類を出す必要はありません。

 真っ先に当ユニオンに相談するのが一番早いです。問題は、いじめや嫌がらせなどを理由とした退職です。退職届を書く前に必ず当ユニオンに相談してください。弁護士や社労士に相談する前にこちらに相談してください。

 理由は2つ説明します。
1 退職金は自己都合退職となると、極端な場合、退職金がほぼゼロになります。だから、会社は人員整理でも退職届を書かせた上で「一身上の都合」と書くように命じてきます。一旦書いてしまうと、後から取り消すことができません。
2 失業保険(雇用保険法でいう基本手当のこと)が職安へ求職の申し込みをしてから3ヶ月と7日間は一円ももらえません。正当な理由のない自己都合退職扱いだからです。

 なお、基本手当は、1日当たりの金額が離職日の直前の6か月の賃金日額(賞与等は含みません)の50%~80%、受給日数は年齢と被保険者であった期間(勤続年数にほぼ同じ)と年齢によって90日から330日まで上下します。特定受給資格者に認定されれば、最高330日間もお金をもらい続けられます。

 以下、雇用保険法の特定受給資格者等に該当する理由がある場合は、特に正直に退職理由を書き、コピーを残してください。代表して3つだけ例示します。

(1)賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
(2)離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある    旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(3)上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者

 受給要件等、その他詳しいことは、ハローワークのホームページ(雇用保険制度に直行します)をご覧ください。

 もちろん、解雇や退職勧奨を受けた人で原職復帰を狙う人は、雇用保険を一切もらう必要はありませんので悪しからず。
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公約放棄に努力する民主党の異状!

 ふつう政党は公約実現に努力するものだが、野田民主党が異常なのは公約を放棄することに執念を感じることだ。

 鳩山政権は誠実に公約実現を目指したが、菅・野田政権は完全に変質した。子ども手当は投げ捨て、高速道路無料化も投げ捨て、コンクリートから人へも投げ捨てダム建設を再開する。挙句の果てに4年間は上げないとした消費税増税だ。

 国民は民主党の公約破りにうんざりしている。これでは自公の悪政が帰ってきたようなものだ。なぜ公約がこうも簡単に破られるのか? それは日本が従属国家であり、アメリカと官僚の力が極めて強く、対等の日米関係を目指し、官僚の利権に手を付けようとした鳩山政権が、アメリカと官僚に引きずり降ろされた事が大きい。

 菅・野田は官僚の言いなりであり、思いやり予算5年1兆円を菅が認め、野田がTPP加盟を表明したように、自公と同じアメリカ一辺倒になったのである。消費税増税もアメリカが法人税減税を狙って要求しているものであり、さらに言えば、アメリカの狙いは消費税を上げれば、次の選挙で対米自立派の小沢グループを一掃できるからである。

 日本の官僚とアメリカは、民主党政権を潰し、官僚の特権を守る自公の親米政権を復活させたいのである。鳩山政権が目指した改革をめざすなら、小沢・鳩山・亀井など対米自立派が改革新党を作るしかない。小沢は裁判を抱えているが、どうせでっち上げで有罪になる身だからこそ勝負をかけるべきだろう。
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敵対的関係を認識しないと闘えない!

 労働者と経営者の関係は根本的に利害が対立している。しかし自分がリストラの標的にされてもなお、この敵対的関係を認識できない労働者が多いのである。

 退職勧奨の面談の場で、上司に「録音していいですか?」と聞いたらだめと言われたので録音をしていません。という人がいます。また録音をしたことを上司や社長に知らせる人がいます。裁判で被告の会社がウソの主張を書面に書いてきたとき、初めて証拠が生きるのです。証拠があることを事前に敵にに明らかにしては、証拠の価値が失われるのです。野球であれ囲碁や将棋でさえ作戦を敵に明らかにしては絶対に勝てないのです。

 労働者の活動には、門前でのビラ配布のような公然活動と、会社に隠れて行う非公然の活動形態があります。味方が少数の場合は非公然に証拠を残す活動、仲間を増やす活動を進めなければなりません。

 労働相談を受けていると、あまりにも「御人好し」の、警戒心のない人が多くいます。職場で不用意に賃上げの話やユニオンの話をして会社側に先手を打たれて解雇される例が多くあります。職場では敵対的関係を認識していない人にユニオンの話をしては必ず上司に伝わります。また会社のスパイも職場には配置されています。大衆へのオルグ活動(教育や説得活動)は職場ではしないほうがいいのです。

 仲間を増やしたり証拠を残す活動は会社に知られない形で(非公然の形で)行うべきです。警戒していても、活動を上司に知られるときがあります。その場合敵が反撃するとしたら、どのような手段があるか、常に検討しておくべきです。もし自分が仕事でミスを他人よりも多くしていたり、成績が他人より劣る場合、また過去に病気で休んで出席率が悪い場合は、そのことを口実に会社に反撃されることがよくあります。こうした弱点がある人は公然的活動は控えるべきでしょう。

 自分が解雇され得る理由が生じた場合は、不当労働行為等を利用して自分を守るような戦術配置をしておく必要があります。そうした配置がわからない人はユニオンの指導部と相談して下さい。自分の雇用を守るすべを知らない人が仲間の雇用を守ることはできないのです。

 職場での証拠を残したり、仲間を増やす活動が会社に知られても解雇されない布石をしておくことができるのです。不当労働行為や憲法の思想信条の自由や表現の自由を、雇用を守ることに活用できないでは一人前の組合活動家にはなれないのです。

 労働組合運動は労働法の枠内の合法活動であり、だからこそ敵対的関係を認識して隠すべきは隠し、明らかにしたら有利な点は明らかにする。公然と非公然の活動をメリハリを付けた活動をして、仲間を増やして行かねばならないのです。

 あるときは「知らない振りをし」ある場合は「無関心を装い」必要なら上司にハッタリをかます。本音を隠し、上司に足元を見透かされないようにし、必要と判断したら上司に抗議し、会社に質問状を送りつけ、好機と判断したら社長に内容証明を送りつける勇気を持つ必要があります。
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破たんした多角的貿易交渉の今後!

 世界貿易機関の閣僚会合は12月17日多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が開かれ「近い将来には妥結できそうにない」との議長総括をまとめ、閉幕した。

 このニュースはあまり注目を集めなかったが、自由貿易の新ルール作りが10年を経ても合意できず事実上破たんしたことの意味は大きいのである。もともと自由貿易は貧しい国の経済発展を阻害する側面があり、先進国に都合のいい貿易交渉なので初めから無理があった。

 しかし無理を承知で多角的貿易交渉が行われてきたのは、まとまりやすい国同士での自由化はブロック化を招き、ブロック間の政治的対立を招き、軍事的対立(世界大戦)を招くという過去の反省から行われてきたのであった。したがって多角的貿易交渉の破たんは、当面主要国は2国間の自由貿易交渉にシフトしていくことになる。
この2国間交渉は事実上ブロック間の勢力拡大の性格を持つことになる。したがってアメリカや欧州や中国、ロシアの戦略がぶつかることになるであろう。

 例えばアメリカは「環太平洋経済連携協定」(TPP)で勢力圏を拡大し、中国はアメリカ抜きのアジア経済圏を目指すであろう。この経済のブロック化が大国の勢力圏として、ドル圏(アメリカ圏)・ユーロ圏(欧州圏)、元圏(中国圏)、ルーブル圏(ロシア圏)が形成されていくことになるであろう。

 日本のTPP加入は外国の作物が入りやすくなる農業や、外国企業に有利な規制変更が予想される医療等の分野の抵抗を招き、階級対立は激化するであろう。貿易交渉と言うものは力のある大国に有利であり、結局は大国(アメリカ)に従属を強めることになるのである。

 我々は対米自立を進める観点から、日本はTPPに参加せず、貿易交渉を各ブロックと等距離で進めるよう主張する。アメリカとの支配従属関係を弱めるような貿易交渉が必要なのである。

 世界はアメリカの一極支配から多極化が進むであろう。日本経済は世界第3位であり、日本が各ブロックに等距離で関係を持てば外交的に優位に立てるし、より多くの市場を得られるであろう。アメリカ一辺倒を見直すべき時が来ているのである。アメリカは今後10年間国防予算を大幅に削減し内向きとなる。いわゆる「息継ぎの和平」へと戦略転換するのである。

 日本はアメリカ一辺倒を改めるべき時なのである。
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新世紀ユニオン委員長の年頭あいさつ

 昨年は日本にとって大きな災厄が降りかかった一年でした。東日本大震災に原発事故、水害もありました。
 今後電力不足や料金の値上げ、さらには消費税増税が予想され、日本の企業が大挙して海外に生産拠点を移転する事態もあり得ることです。いわゆる産業の空洞化は、日本の労働者にとって職を得ることが一層難しい時代となるでしょう。

 経済のグローバル化が日本の労働者にもたらしたものは、非正規化であり、賃下げであり、リストラでした。労働相談も昨年の震災以後は低調でしたが、昨年後半は年間200件ペースに相談数が回復しました。新しい労働組合としてのユニオンの必要性がますます強まっていると言えます。
 経済のグローバル化が経営者にもたらしたものは、拝金思想であり、モラルの崩壊でした。国家独占資本主義は企業の腐朽性と寄生性を強めるのです。

 大量失業や、年間3万人以上の自殺や、うつ病の増加や、いじめとパワハラ、セクハラ、犯罪の増加などの社会の劣化現象は、グローバル化の政策(自由化・民営化・現制緩和)の結果であり、これが格差社会を生み出したのです。
 労働組合が家畜化している下では、ユニオンが社会や企業のチェック機能を果たし、労働者の立場から言論の場で主張を展開していく重要性は一層強まっています。

 新世紀ユニオンは昨年2月拠出金・組合費請求訴訟で勝利し、この大阪高裁判決が確定しました。
 この裁判の地裁判決は「労働判例」と「労働者の権利白書」(労働弁護団)で取り上げられ、今後のユニオンの財政基盤を確立する法的根拠を明らかにする貴重な判例になりました。
 この裁判は本人訴訟として闘われ、ユニオンと組合員の権利・義務関係としての組合費と拠出金の法的位置付けがおこなわれ、今後のユニオン運動の発展にとって重要な判例となるでしょう。

 日本は戦後70年近くもたつのに未だにアメリカの従属国として、米軍に守ってもらう形で、実は支配されているのです。そのアメリカが侵略戦争で疲弊し、10年間の戦略転換(=「息継ぎの和平」)をよぎなくされ、もはや一極支配を続ける力を失いつつあり、日本は対米自立しなければならない局面を迎えています。この対米従属ゆえに日本の労働者は日本の独占資本家とアメリカの二重の搾取を受けているのです。

 新世紀ユニオンは、民族的課題としての対米自立を目指すために言論戦をも展開していかねばなりません。またリストラと闘うだけでなく、社会的弱者の味方として引き続き声を挙げ、日本の労働運動で先進的役割を果たしていかねばなりません。

 新しい年を迎えて、職場を解雇されるなど理不尽な攻撃と闘っている組合員は、今年を必ず勝利の年にしなければなりません。全組合員が新世紀ユニオンの仲間を支援し、新しく仲間を増やす活動に参加して、今年を飛躍の年にしなければなりません。

 この国の民衆は、古代から自然災害との幾多の闘いで、互いの絆を強めることで苦難を乗り越えてきました。「苦難は人を練磨する」今年は日本人の不屈の意志が復興を勝ち取っていく最初の年となるでしょう。
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新年を迎えて ~闘うべきははびこる我欲~

さいとう由紀

 まずは、筆者の子育て体験からお話しを始めたい。子育て真っ最中に住んでいた地域の公立中学校は、市内では進学率ワーストワンの学校であった。そのことプラス、我が子がいじめの標的になることを恐れ、私立への進学を決め、塾へ通わせ、お受験道をまっしぐらに進んでいた。とにかく我が子を一流校へ行かせること、それだけが筆者の目標であったのだ。「我が子だけは、一流といわれる学校へ、そして一流といわれる会社へ」なぜか、その一念に取り憑かれていた。

 今思うとそれは、長女のためではなく、筆者自身の世間体や歪んだプライドから出た感情であったのだが、当時はその自覚すらなかった。結果は、見事に失敗。長女にはかわいそうなことをした。しかし、当時はそれにも懲りず、4歳下の長男には失敗させまいと、スパルタ教育ママゴンに拍車がかかる始末。

そんなある日、長男を塾へ送迎する車中、ラジオから通り魔のニュースが流れてきた。そのニュースを聞きながら「我が子だけがよくても、社会全体が悪くなって、もし一歩も家から出られなくなったりしたら、どうしよう」とふと思ったのだ。そう、人々の心が荒廃し、社会全体が荒廃したら、我が子一人がどんなにいわゆる良い学校へ行っていたとしても、何の安心感ももてないし、そんなの幸せであるはずがない。みんなが良くならなければ、何の意味もないではないか。

 筆者は極端な性格なので、そう気づいた時から、スパルタママはあっさり放棄してしまった。結果、長男は地元の中学に進学したが、たくさんの友人や知人に見守られ、楽しい中学時代を過ごした。とうとう小・中と同級生だったお嬢さんと結婚するに至った。ありがたいことである。

 さて、2011年のことを振り返ると、3月の東北関東地方を揺るがした巨大地震、それにともなって発生したさまざまな人災。そして3月末には筆者には職場からの不当解雇が襲ってきた。まさに未曾有の危機と直面した年であったのだ。その体験を通じて思うのは、今の世の中にいかに我欲がはびこっているか、ということである。

 筆者を懲戒解雇した訴訟相手は、何のために生きているのだろうか。筆者よりも何十年も長く生き、あの太平洋戦争、敗戦を体験してもいる人なのに、自分や自分の縁者のことしか、考えられない。そんな人を見ていると、ある意味気の毒だと感じる。厳しい時代であるからこそ、人は人を思いやることがもっとも大事なことなのだ。

 解雇当初、世間の人がみんな筆者をまるで罪人のようにみている気がして、怖くて家から一歩も出られなくなった。診療内科にもお世話になった。そんな中で、訴訟相手とのやりとりの録音を文字に起こす作業にひたすら取り組んだ。「きっとこのテープ起こしが役立つ時が来る」、そう自分に言い聞かせ、来る日も来る日もテープを聞きながらワープロに向かった。はじめは慣れないために、わずか10分の録音を文字にするのに、一時間くらいかかっていた。慣れると数時間に渡る録音を半日で起こせるようになっていた。

 裁判では、このテープが役に立ち、筆者の懲戒理由の一つが完全に帳消しになった。もともと懲戒解雇などあまりに不当なので、裁判で勝訴することを確信してもいる。しかし、相手側にわかって欲しいのは、人はひとりでは生きていけないし、お互い思いやることができなければならない、弱いものいじめは止めて、ということなのだ。

 成長する過程で、人は自我が目覚め、他者と自分を区別することができるようになる。そして、次には他者と自分との良い関係を模索するようになるのではないだろうか。今の社会をみていると身体は大人だが、精神が子どものままの人が増えている。つまり大人になっても他者をいじめ、自分のことしか考えられない人が筆者の周囲に数えきれないほどいるのだ。怖いのはこれらの人が学校という教育現場で、なんと教育者と称し堂々と授業を行っていることだ。いじめは最早子どもの世界で起こる現象ではない。さらに昨今のニュースによると、この現象は、社会全体にはびこってきており、血も涙もない企業や組織が増えてきているのが恐ろしい。

自分の欲望のために他者を泣かせてもよい、自社の利益のためなら誰を病気にしてもよい、そんなことがまかり通ってよいはずがない。一番弱い人たちが安心して暮らせる社会を作り上げてこそ、ひとり一人が幸福になれる。

 筆者が闘っているのは、訴訟相手を含めて、社会にはびこりつつある我欲だと思っている。自分だけが、自社だけがよければよい、そんな幼稚な考えをユニオンで繋がる同志とともに駆逐していきたい。
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復職出来ました

 職場でパワハラに合い病気休暇中、新世紀ユニオンを知り、藁にもすがる思いで早速相談に行かせてもらいました。アドバイス通りに動いてなんとなくバックアップしてくれるという安心感も得られ頑張れました。
 今、思うと私ひとりでは復職の申し出はしていなかったと思います。パワハラを回避できる筈がないと諦めていたからです。

 ユニオンからのアドバイスにより復職してパワハラ管理者に復讐する勢いで録音機と手帳を持って会社に行きました。それから一週間くらいしてパワハラ管理者は転勤させられてしまいました。

 復職の面談では医者は威圧的に『何故病気になったと考えていますか?』
『どうすれば以後病気にならないとおもいますか?』などと質問され
こちらがなにか答えると『あなたには医者で無いのだからわかるはずがない』等と終始言いがかり状態で健常者でも病人認定されると思いました。

 とにかく新世紀ユニオンに救われました。今後も会社を内心では敵と意識しながら利益を共有するための仲間だと割り切って仕事をします。会社からの裏切り行為は、いつあってもいいように準備だけはしておきながら仕事をします。

 この心構えだけで随分気が楽です。すべてユニオンからのアドバイスのおかげです。もし新世紀ユニオンをしらなければ私は今も休職中だと思います。ありがとうございました。
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