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新世紀ユニオン発行のニュース

残るも地獄か…去るも地獄か…

-震災後の就職活動記-
<前書き>
 私は2010年夏に会社ぐるみのパワハラに遭い、労働災害申請中に解雇され、昨年初頭に納得の行かない形で会社との調停が終わって以降、現在まで再就職活動を行っております。
 以下に、私の実体験及びその時に感じた求職活動時のポイントに関して記します。
<求職活動記録>
 私が本格的に再就職活動を開始した時期は皮肉にも東日本大震災の起こる一ヶ月前からで、震災直後は震災前とは比べ物にならない位に求人数が激減しました。しかし震災後1ヶ月を過ぎると中小企業の求人数は、大企業のそれを尻目に比較的堅調に回復しました。
 私が就職活動に利用した手段は、(a)インターネットの就職サイト、(b)民間の斡旋会社、(c)ハローワーク、(d)人材銀行、(e)民間企業のキャリア登録制度、(f)知人の紹介(コネ)、でした。以下にその概要を記します。
 (a)、(b)及び(e)は、上述したように大企業が中心である事より、なかなか求人数が回復しない上、自分の意中の企業を見つけたとしても、競争相手も多くなかなか書類選考通過までは至りませんでした。だから私は複数の斡旋会社(会社の得意分野も考慮し、規模等に応じて約10社)に、複数の就職サイト(全国版及び地域版)を通じて登録を行い、週1度更新される求人情報にアクセスし、積極的に斡旋会社に紹介依頼のmailを送信しました。
 (c)は、求人企業数は多いですが、失職者が利用する一番身近な手段であるため、一人の求人に対し数十人の応募がある事はザラです。しかも10人以上の企業では必要である就業規則が無いと堂々と謳っている企業も多く(特に派遣業)、給与や休日等の条件にに惑わされてしまわないように気を付ける必要があります。この点に関しては、公的機関であるハローワークがチェックする必要があるのですが(如何に「ザル機関」であるかがこの点でも明白です…皮肉にも頼らざるを得ないのが現実ですが)。
 (d)の登録条件は、「40歳以上、且つ専門的知識や管理職(マネージメント)経験のある方」なので、(c)と比較するとかなり落ち着いて求職検索及び企業紹介もしてもらえます。登録している企業は(c)と結構似ていますが、条件を限定して応募しているため、企業側としてはこちらからの応募者を優遇している印象があります。応募人数も限られてきますが、やはり条件の良い企業になると応募者も増えます。私はここでかなりの件数の企業を紹介してもらい面接にも複数社行きましたが、採用には至りませんでした。自己分析では、同じような条件の人材の場合、通勤距離(交通費の支払い)がネックになったと思われます。
 (c)及び(d)で共通して感じたのが、人材に対する投資の収縮です。金融危機による円高(政府の国際的信頼の低下)の影響か、タイの洪水の影響か、昨年10月過ぎから派遣や契約社員と言った非正規労働の求人が急激に増えた印象があります。当然の事ながら正社員での就職を探していても検索ではなかなか見つからない状況が増えました。
 失職期間の長期化及び資金面の枯渇(生活保護は受けたくなかった)を懸念し昨年末頃には、昔の会社の上司(某大手企業OBで、元事業部長クラスの方)に、いわゆる「コネ」による就職斡旋も試みました。しかし、今の雇用情勢ではこのような方のコネが使えないという結果でした。
 一番面食らったのは前の会社の根回しでした。私のキャリア面から考えて一番の近道は同業他社(但し他分野)への就職だと考え、複数社応募しました。当然ながら書類審査はあっさり通過するのですが、面接内容は、私に罵詈雑言を浴びせるが為に呼びつけたとしか思えない内容でした。しかも明らかに前の会社の根回しが有ったと思われる内容で。「あの会社はどこまでドス黒いのか…」、と怒りを通り越して呆れ返りました。
 そうして紆余曲折がありながらも、つい先日某市の小さな会社から、内定連絡を頂きました。ここまで辿り着くのに生活維持のためのアルバイトの面接約130件、正社員の面接約60件に応募しました。今改めて数字を見ると我ながら「よく続いたな…」という気持ちと「もう二度とこんな思いは…」との二つの思いが有ります。
 しかし今回の採用は「幹部候補採用」なので、試用期間の3ヶ月で適性を見極められ、問題なければそのまま本採用、ダメなら再度就職活動をしなければなりません。この契約自体は適法(委員長に確認済)で、この会社は過去にも複数名この形態で採用しているとの事でした。上記の会社の金銭面を含めた条件を委員長にお話しすると、「今時それだけの金銭条件を提示してくれる会社は少ない」との事でした。とにかく試用期間中に自分の持っている能力(管理能力含む)を発揮して、真の意味での「再就職」を果たしたく思っています。
<失職時の就職活動心得(経験者より)>
 もし、私のように失職状態で再就職活動を行う場合、経験した者として、参考までに注意した方が良いと思われる事を列挙しました。
1) 職務経歴書の見直し
 これは随時(最低でも月一度程度)行う事をお勧めします。人が作成するものですから、今日作成した経歴書がベストとは言えないはずです。数日経って見直す事により、「粗」も見えてきます。その都度見直せば、徐々に第三者が見て「目を惹く分かり易い」経歴書が出来ると思います。後、ハローワーク等を利用して第三者に見てもらうのも一つの手です。失職状態の場合、「退職後の活動」を必ず、具体的に記述して下さい。これが有るか無いかで職歴の空白期間のマイナスポイントを多少なりとも緩和する事が出来ます。
 実際に上記の方法で、当初は書類の通過率も2割位だったのが、昨年10月以降は書類審査落ちが3割程度にまで改善しました。
2) 情報はアナログとデジタルの両方
 最近はネットを使用すれば多くの情報を得られますが、仕事は最終的には「ヒト対ヒト」で行うものである以上、斡旋業者のコメントや知人の口コミ(コネ等を含む)等のアナログ情報がより重要な情報源になります。デジタル情報は珠玉混合で、かつ多くの人が知りうるオープンな情報ですが、アナログ情報は尋ねた本人にしか開示されない情報ですので非常に貴重です。当然ながらネットの活用で貴重な時間を有効に活用する事も重要です。
 例えばハローワークでは一度求職登録すれば自宅のPCから求人検索が可能ですし、同じ厚生労働省の所轄の「仕事情報ネット」に自分の希望する就業条件を登録しておけば随時閲覧可能です。ハローワークは昨今の雇用状況を反映して終日非常に混雑しており、検索と企業紹介だけで一日潰れる事も往々にしてあり得るので、事前に自宅で応募企業の確認を行って来所して企業を紹介してもらう手段を取れば、「待ち時間」を大幅に短縮する事が可能です。
3) 外部との接触を大切に
 失職状態の時は、金銭面を含めて色々とマイナス面がある為、どうしても自分の殻に閉じこもりがちですが、どんな形であれ意識して少しでも良いですから外部との接触を行って下さい。外部との接触により思わぬヒントを得る事もあります。
4) 最低週一度は休む
 早く再就職を果たしたいのは誰も同じです。だからアルバイトを考慮しても敢えて休憩日を設けて下さい。現在の就職活動は長期戦の覚悟が必要です。力を入れる日と休憩する日を区別して乗り切る必要があります。また精神的に滅入ってしまう時期もあると思います。その時は思い切って数日休んで、折れそうになったりしている気持ちに「リセット」を掛けて気持ちを切り替えるのも一つの手です。
5) 開き直りも必要
 4)と内容が重複しますが、失職期間が長引くと精神的に非常に焦ります(私もそうでした)。その場合は、「最後は生活保護を貰えばなんとかなるさ」位の開き直りも必要です。焦ってばかりでは冷静な判断力を失い、それが更なる活動の長期化につながる可能性があります。
6) 資金面対策は確実に、3ヶ月先を見て
 資金に関しては就職活動時の大きな懸念点ですので、心理的プレッシャーを最小限にするために、3ヶ月程度先を見て動いておく事を勧めます。私は解雇予告通知を受けた直後に労働金庫のキャッシングローン(年利4%弱…在職中のみ可能)で融資してもらい、更に失職後数ヶ月後に資金が底を尽きる事が予め分かっていたので、ハローワークに相談に行き、以下の順序で資金補助及び融資の手筈を整えました。それでも八方塞がりになりそうだったので、確定拠出年金を脱退して資金を捻出しました(老後より今生活出来なければ意味が有りません。しかも元本割れする年金に預ける理由など有りませんので)。以下に一部の概略を記しますが、不正受給等の問題から年々審査条件が厳しくなっているので、最新情報は最寄のハローワークか市役所に尋ねる事を勧めます。
① 自治体の住宅(家賃)補助制度
 これは賃貸の場合、月額最大42,500円(単身の場合、自治体や家賃によって異なる)を6ヶ月、延長した場合最大9ヶ月自治体から補助してもらえます。但し月2回、所定の用紙に就職活動の実績を記入し報告する必要があります。
② 自治体の再就職のための融資制度
 私は①の期間が終了しても就職先が見つからなかったので、最寄の社会福祉協議会で題記融資を依頼しました。概略は単身の場合月額最大150,000円(申込み時点でのバイト収入や負債額にも考慮される)が6ヶ月間、金利が年1.05%(保証人を立てない場合、立てた場合金利なし)、延長した場合最大12ヶ月融資してもらえる制度です。但し延長に関しては大都市圏ではないものと見たほうが良いです。ちなみに大阪府及び兵庫県は申請者数が昨年現在それぞれ全国1番、2番で、不正受給も多いため延長はありません。
<最後に>
 今、この記事を読んでいる方の中には、会社から様々な退職勧奨を受け、「このまま辞めてしまおうか…」と思っておられる方も、私と同様に失職状態で再就職活動をされて居る方もおられると思います。現在の雇用情勢はタイトルが示す通り、正に「残るも地獄か…去るも地獄か…」です。
 もし現職に就かれている方が転職を考えるのであれば、残る事が心身的に辛いのは承知ですが、現在の状態で職を見つけ、そして移られる事を勧めます。やはり定職のある状態が様々な面で有利である事には違いありませんので。また私のように再就職活動を行っている方も必ず見つかるはずですので、上手にONとOFFを切替えて、新たな働き口を見つけて欲しく思います。
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リストラの方法を考えなければ昇格できない!?


 私は準大手の建設会社に勤めています。管理職に昇格するためには、会社の指定する通信教育の修了が必須です。テーマは、「ムダのあぶり出しと業務革新」で、経営コンサルタントが執筆した教科書が用いられます。この教科書が酷いです。
 主な内容は、「業務革新によって正社員を削減する方法を考えること」です。近年の新自由主義的経営手法が細かく記載されています。これを3ヶ月に渡って受講したうえで修了課題を提出し合格点を得なければならないのです。つまり昇格するためには、リストラの事例・方法を学習し、その具体策を考えることが課されているのです。これは事実上、会社がリストラを進めるための、従業員への思想教育と踏み絵なのです。
 以下に課題の例を挙げます。
「問: 正社員を派遣や請負に切り替えることはなぜ大切でしょうか?」
「模範的」解答例は、「低賃金な労働力を武器に競争をしかけてくる外国企業と戦うため、業務の繁閑に応じて人件費の流動化を計る必要があるため。」となりますが、真の解答は、「筆者の思い込みを読者に強要するものであり、設問として成り立っていない。」でしょう。
このような極めて恣意的、誘導的な設問の仕方は、経営コンサルタントの常套です。この通信教育を有り難がって受講した者が多数管理職になってから、何故か労災やクレームが多発するようになった気がします。原因をコンサルタントに聞いてみようと思っています。
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新自由主義と決別の時が来た!

 アメリカはリーマン・ショック以後不動産不況が続き経済が低迷を続け、未だに不況から抜け出せない。金融資本への民衆の抗議行動が広がった。
欧州では財政金融危機が広がり、政府の緊縮財政への抗議行動が広がっている。
 日本では格差社会とデフレ経済が一方で大企業をぼろ儲けさせたが、他方で日本病と言われるように国民経済を疲弊させた。
 中東では高騰する食糧と格差社会に反対し、民主化を求める民衆革命の巨大なうねりを引き起こした。 
 新自由主義が一握りの大金融資本に一時的に巨額の利益をもたらしたが、各国の財政危機を招き国民経済を疲弊させたことは間違いない。自由化・民営化・規制緩和の新自由主義の政策が、今日の米・欧・日の先進国の経済的苦境を招いたことは間違いないことである。
 資本主義の国民経済は一定の所得政策(搾取率の管理)を行う方が発展するというのが正しいことは、中国の国家資本主義と、かっての日本の大幅賃上げをおこなった70年代の経済発展を見れば明らかだ。
 新自由主義という強欲の資本主義が先進国を経済的行き詰まりに追い込んだのであり、そのことがアメリカの覇権を傾かせている主要な経済的原因である。
 今日の先進諸国の経済的停滞を打破することが経済学の課題となっているが、財政政策も金利政策も今や無力なのである。残る政策は管理された資本主義としての「社会的規制」しかないのである。社会主義的政策しか資本主義の延命の手段が無いことは皮肉としか言いようがない。
 新自由主義と決別する時が来た。決別が遅れれば経済的危機が深まるであろう。
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リストラ対策研究会の開催について

 新世紀ユニオンでは現在、過去のリストラ事案の資料整理を進めています。この作業が一定程度進んだ段階で、組合員・サポート組合員の希望者を対象に「リストラ対策研究会」を開催したいと考えています。
 最近の経営側のリストラは弁護士や社労士に指導されている場合が多く、巧妙な手法が取られるようになっています。例えば「退職勧奨合意書」や「予告手当の領収書」や「退職所得申告書」のような解雇追認行為が経営側によって先に取られている場合の対処など、緊急性のある対策をあらかじめ研究しておく必要性があります。
 また過去の裁判の正反の教訓を研究して今後の闘いの糧とする必要があります。
 日本の労働運動の発展のためには、ユニオンが企業からリストラ攻撃を受けた労働者を守ることができなくては信頼を高めていくことができません。経験は総括し、教訓化し、理論化しなければ、労働運動を発展させることはできないのです。
 私達新世紀ユニオンのこれまでの闘いの経験を整理し、教訓を学び、理論化し、1人でも多くの仲間の「武器」とし、日本の階級的労働運動のレベルアップを計らねばなりません。
 またこの事は、現在裁判や審判を闘っている人達の今後の闘いに応用して勝利を勝ち取るように教訓を実践に応用することでもあります。
 日本の労働運動が欧米の先進国と比べて低調であるのは、第一に企業内労組という組織形態が家畜化しやすいこと、また労働組合が闘いの教訓を理論化することに不熱心で、若い活動家を育成する上で弱点があったこと、階級協調のイデオロギーとの闘争が不十分であったことなどに原因があります。
 新世紀ユニオンには結成当初から「リストラ対処法」を作成しHPで公開し、日本のリストラ闘争の戦術レベルのアップをめざしてきました。
 ところが最近では経営側が弁護士や社労士を動員して巧妙な解雇手法を取るようになり、したがって団体交渉で経営側の譲歩を勝ち取ることも難しい状況にあります。
 裁判闘争においても経営側の戦術が巧妙になり、事前にさまざまな書面を出したり、始末書や報告書に署名させたり、平気で証拠をねつ造し、デッチ上げの証人を使った偽証も公然とやってきます。
 つまり経営側の解雇の手法の方が創意工夫している例が増えているのです。
 したがってユニオンの側も、労働者の利益を守る立場から労働裁判の研究を深め、戦術アップを計ることが緊急の課題となっています。
 裁判で勝利するには今まで以上に創意工夫して証拠を残していくことが必要なのです。そのためには職場で闘ってきた仲間が集団的に研究を進めて行くことが必要です。
 書店では「社員の正しい辞めさせ方」を解説した本が多く出版されています。
 計画している研究会は日曜日を予定していますので、研究会参加を希望される組合員、ならびにサポート組合員は委員長までメール、ファックスで申し込み下さい。
 申し込み状況を見ながら、資料準備が終わりしだい個別に開催日を連絡します。
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地下鉄民営化反対


 大阪維新の会の代表である橋下徹大阪市長は、大阪市交通局の民営化を公約として掲げています。橋下が独裁であったり新自由主義であったり小泉と同じ考えであることは、すでに知られているとおりです。委員長の日記にもいくつか取り上げられています。
 確かに、大阪市バスは大赤字かもしれません。また、普通の市バスの運賃が200円なのに対して、赤バスはその半額の100円です。なんと、この赤バスは外車で、スウェーデンのオムニノーバ・テクノロジー社製やドイツのメルセデスベンツ製だったりします。車両価格や維持費が高いのです。もったいない話です。その赤バスは奈良にこそ走ってほしいものです。小回りが利くことだけが売りではありません。公共交通の(車内外とも)先進的なデザインやディーゼルエンジンの出力及び低排出ガス性能はヨーロッパ諸国がはるかに日本より上回っています。
 大赤字ではない公営企業を民営化するのは何の狙いがあるのでしょうか。その一つに労組の弱体化が言われています。労組を抵抗勢力に見立てて徹底的に攻撃し、自分の力を誇示しようとしています。小泉の郵政民営化と同じです。橋下はもはや一人勝ちです。若くして司法試験に合格し、タレントとして有名人になったような人だから、完全に勝ち組の一人です。
 こんな人に大阪の地下鉄が民営化されたらどうなるのでしょうか。経営は大阪市交通局ですが、実際には相互直通によって奈良や京都まで走っているのです。確かに、大阪市民や大阪府民の民意かもしれません。しかし、奈良や京都の人々は蚊帳の外です。民営化によって人員削減は必至です。奈良や京都の人々が大阪の地下鉄に乗れなくなるのかもしれません。大阪市交通局だけの問題ではありません。相直する近鉄や阪急までも地下鉄の本数削減により経営が傾くのかもしれません。
 地下鉄の人員削減は、ホームでの人身事故が間違いなく増えるでしょう。また、JR西日本のような事故が頻発するかもしれません。地下鉄や市バスの本数が減ることによって、結局大阪市内でのマイカー利用が増え、交通事故が一気に増えるでしょう。アンチエコ政策でしょう。大阪市へ出入りする各電鉄会社の収入が減るでしょう。大阪の景気がもっと冷え込んで、大阪市と大阪府の財政はもっと厳しくなるでしょう。
 アメリカいいなりの政治ではもはやいけないのです。
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私は今解雇されそうになっています


 職場で私は今孤立し、解雇されそうになっています。解雇されないようにするにはどうしたらいいのですか? 解雇を通告されたらどう対応するのがいいのか教えて下さい。


 日本では「よほどの理由」がなければ正社員を一方的に解雇することはできません。ここで言う「よほどの理由」とは、会社のお金を使い込んだとか、犯罪を犯し逮捕されたとか、職場で暴力を振るったとか、無断欠勤を何日もおこなったとか、客観的合理的理由のことです。
 ですから経営者は労働者に身を引いてもらうため一定のお金を提示して「退職勧奨」をおこなうのが普通であるのです。
 労働者の仕事を取り上げたり、孤立させて労働者を居り辛くさせたり、退職上積み金を積んで早期に退職をうながしてきます。
 「社員の正しい辞めさせ方」という本は「正しい解雇の7ヵ条」として次のように書いています。
(ルール1)
 どんな時に会社を解雇されるのか就業規則に書いておくべし
(ルール2)
 解雇禁止の期間ではないかどうかを確認すべし
(ルール3)
 解雇の理由が法律で禁止されているものではないかを確認すべし
(ルール4)
 解雇の理由に無理がないかどうかを慎重に検討すべし
(ルール5)
 時間をかけて解雇の裏づけ証拠を積み重ねるべし
(ルール6)
 30日前の予告、もしくは30日分の平均賃金を支払い解雇を実行すべし
(ルール7)
 最後まであきらめず合意退職の道を探るべし
 労働者が解雇されそうになったら、この7ヵ条の逆を実行すればよいのです。それは以下の通り。
(1) 就業規則を入手し読んでおく
(2) 解雇理由を質問しICレコーダーで記録すること
(3) 書面で解雇理由書の発行を求めること
(4) 解雇理由書の内容が違法でないか調べること
(5) 解雇理由を崩す証拠や証人を集めること
(6) 予告手当の領収書や「退職勧奨合意書」や「退職所得申告書」に署名・押印をしないこと(解雇追認措置に注意すること)
(7) 一番重要なのはできるだけ早くユニオンに加入して、証拠の集め方など具体的に指導してもらうことです
 解雇への対処の仕方で最低1ヶ月分の予告手当だけか、それとも1年~1年6ヶ月分の解決金や未払い賃金を手に入れるかの大きな違いがあります。
 リストラの時代には、労働者は闘わなければ雇用を守ることができないこと、ユニオンに団結しておかないと労働者は1人では無力だということを自覚して欲しいと思います。
 解雇されてからユニオンに加入するよりも、早ければ早いほど準備が整い、勝つ確率が高くなるのです。
 重要なことは泣き寝入りせず闘うことで人間的に成長することです。「苦難は人を練磨する」という言葉を信じて闘う決意を固めることが重要です。
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辞めてくれと言われても応じてはいけない!

 労働相談を受けていて、社長に「辞めてくれ」と言われて、素直に解雇に応じる人が多いことに驚く。解雇理由を聞くと勤続が10年以上であるのに「同僚とうまく合わせられない」とか「コミュニケーションが取れない」とか「能力がない」と言われたと言う。およそ正当な解雇理由でないのに「私は辞める気はありません」とキッパリと答えられない人があまりにも多いのです。
 会社の方は正社員を首にして、非正規を新たに雇用しているのだから、明らかに不当解雇だ。
 当ユニオンに加入すれば雇用は守れるのに「はいはい」と社長の言いなりになる労働者が多いのにあきれる。
 毎週のようにそのような人が「会社都合の退職にしてもらうにはどうすればよいか?」と質問してくるのである。というのは、本人が退職に応じているのに、社長に「退職勧奨合意書」に印を押せと言われて不安になった、と言うのである。
 つまり会社は、後で裁判をされると困るので退職追認の措置として「退職勧奨合意書」に無理矢理署名・押印をせまるので本人は自己退職にされると心配して相談の電話をしてくるのだ。
 これは「社員の正しい辞めさせ方」という本が出版されてから増えている相談内容だ。
 新世紀ユニオンに加入して、証拠をそろえて不当解雇として闘えば給料の額にもよるが300万~500万円は取れるのに、人が好すぎる労働者が多いのである。
 これは労働契約に対する無知からくるもので、労働契約法第16条は「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」としている。つまり日本ではよほどの事がないと正社員を解雇できないので大企業は退職の為約20ヶ月分も出して希望退職を募集するのである。
 正社員を削減し、代わりの非正規労働者を雇用しておいて整理解雇はできず。勤続が長い場合は、労働者の能力や資質を評価して、あるいは容認して雇用を継続していたのだから解雇は違法となる。
 正社員とは期限の定めのない雇用なので基本的に定年まで働く権利があります。したがって社長から「辞めてくれ」と言われても、「私は辞めません」と答えればいいのです。
 試用期間でない限り、辞めさせるために「勤務態度が悪い」とか「朝のあいさつをしない」と言っても、そのつど指導をしたり、注意処分をしたりしていないなら、容認していた事になり、解雇理由とはなりません。
 また社長から「営業成績が悪い」と言われても、一度も指導や研修をしていなければ、解雇理由とはなりません。
 常日頃から、自分の営業成績を証明する資料や給与明細を保存し、残業の記録やタイムカードのコピー(写真でもいい)を残すようにして下さい。
 就業規則もなくさないようにすること、所持していない人は探してコピー(携帯の写真でもいい)しておくことも重要です。
 残業代の支払いを2年分請求したら、とたんに解雇する例も増えています。
 証拠を日頃から準備すること、裁判費用を貯金しておくことも雇用を守る上で必要なことです。
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野田首相の消費税増税論は間違い!

 野田首相が総選挙時の公約を投げ捨てて消費税増税に政治生命をかけたようだ。しかし現時点の日本経済の停滞状況を見ていると増税が一層国民経済を疲弊させることはだれの目にも明らかだ。
 日本経済は小泉改革後一貫して個人消費を縮小させてきた。金持ちへの最高税率の下げで富の再分配も減少した。自由化・民営化・規制緩和で大企業と金持ちに富が偏在し、日本経済は個人消費の縮小がリストラを招き、それがさらに消費を縮小する縮小再生産の悪循環に陥っている。
 これで消費税を10%にすれば国民経済は疲弊を通り越して飢餓状態になる。ゼロ金利を続けたり、増税したり、国債を発行しても経済は良くならない。経済停滞の原因は野蛮な搾取と収奪にあるのだから、国家の力で最低賃金を上げたり、所得政策を実施し、個人消費を拡大することが重要なことなのだ。
 ゼロ金利の金融緩和は投機を招き、物価を上昇させるが国民経済を活性化できないのである。円安誘導も欧米が不況なので効果は無い。重要なのは縮小してきた労働者の賃金を引き上げることである。つまり今日の経済停滞は強欲の資本主義の野蛮な搾取に原因があるのだ。
 企業が、労働者に儲けの分配をおこなうことが必要だ。最近の10年間で大企業が90兆円も内部留保をため込み、労働者の平均賃金が年間50万円も低下していることを見れば消費税増税が不可能なことは分かるはずだ。行うべきは法人税増税と金持ちへの最高税率の引き上げで富の再分配を行うことが何よりも重要な事なのだ。
 民主党政権は総選挙時の「国民の生活が第一」のスローガンを今こそ実践するべきだ。
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米朝協議は主人と犬の三文芝居だ!

 23日から米朝協議が始まった。表向きはアメリカが北朝鮮のウラン濃縮活動の停止を求め、見返りに北朝鮮が食糧援助を要求するものとみられている。
 もともとアメリカは北朝鮮の核開発・ミサイル開発には寛大であるのはイランへの態度と比べれれば明らかだ。北朝鮮の脅威は日本と韓国にアメリカ軍が居座るために必要なので、アメリカは北朝鮮の金王朝が存続するため定期的に「米朝協議」をして食糧援助を続けてきたのである。
 これは北朝鮮が自己のアメリカの戦略における役割を心得て、日本と韓国を軍事的に恫喝しアメリカの防衛力に依存させて従属国とし、その見返りにありついて政権の延命に浴して来たのである。つまり米朝協議はアメリカの北朝鮮へのご褒美であり、同時に北朝鮮のアメリカに対するある種の「物乞い外交」なのである。
 金正日が死に、一国の権力が3代にわたり世襲され、後継の正恩が権力の私物化を安定したものとするには、国民に食糧を配給しなければならない。しかしその食糧23万トンがアメリカの援助と国民に分かるとまずいので、北朝鮮はビスケットの援助を拒否し「コメにしてくれ」「量も増やせ」と要求しているらしい。
 つまり米朝協議とはアメリカの援助を、いかに「物乞いへのお恵み」ではなく、獲得物と演出するかに北朝鮮側の苦労がある。国民の食糧さえ満足に生産できない国が「敵国アメリカ」からの援助米で、政権の延命を図るのであるから情けない話なのである。
 つまり、北東アジアの政治地図は、牧場主と牧羊犬と羊の関係ににているのである。もちろんアメリカが主人であり、犬が北朝鮮であり、羊が日本と韓国だ。つまり米朝協議とは主人と犬の三文芝居なのである。
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裁判闘争で注意すべき点について!

 これまでの当ユニオンの裁判闘争の経験を踏まえ、労働者が裁判を闘う上で注意すべき重要点について書きます。

(第一)
 事案の内容(発端からの経過)を詳しくユニオンと弁護士に説明すること。できれば文章化しておくと裁判の陳述書作成に役立ちます。
 この認識があいまいであると、思わぬ敗北につながる可能性があります。
 例えば労働者から労働基準監督署に申告したか、会社側が申告したかで重大な違いとなります。自分に不利なことであっても隠さず話しておくことが重要です。

(第二)
 裁判書面を作成する打ち合わせには必ず出席すること、バイトで忙しくても本人が出席しないと書面の間違いを見逃すことになり敗北につながります。

(第三)
 裁判以外のことでも全てユニオンと相談して進めること、例えば、訴状提出前に失業手当を受給したりすると解雇を追認することになります。訴状提出の後で失業手当の仮受給の手続きをして下さい。
 同様に解雇の無効を争っているのに病気休業手当の申請をしたりすると、労働能力がないことを自分で証明し、訴えの利益がなくなります。生活が苦しくても不正受給してはいけません。

(第四)
 裁判中は失業手当、もしくはアルバイトのみとすること、正社員になると訴えの利益がなくなります。

(第五)
 裁判が始まってから証拠を集める必要が出てきます。アルバイトが忙しくても新しい証拠が必要になったり証人を出すため、アルバイトは常に休める仕事でなければなりません。生活費をまかなうための貯金をしておくことが重要です。

(第六)
 証拠は早い段階で整理し、早めに弁護士に提出しておくこと、そうでないと裁判の戦術を立てられません。証拠の後出しは裁判官の心証も悪くする可能性があります。

(第七)
 裁判中にわからない点があれば遠慮せずにユニオンに質問すること。わからないことをそのままにすると不信感が出てきたりするだけでなく本人尋問で失敗することになりかねません。本人尋問に備え原告と被告双方の書面をよく読んで対立点を頭に入れておくこと。

(第八)
 弁護士との打ち合わせに出席できなくなった場合は、できるだけ早く弁護士に連絡すること、弁護士は忙しいので迷惑をかけないようにし、信頼関係を強めるよう努めて下さい。

(第九)
 裁判が終わるまでは絶対にユニオンに団結し、脱退しないことが重要です。ユニオンに拠出金を払いたくないと裁判が終わっていないのに脱退して、逆転敗訴した例があります。
 また裁判に勝利して、組合費がもったいないと脱退してから、会社の攻撃を受け辞めさせられる例もあります。裁判に勝利しても職場での闘いがなおも続くことを覚悟して下さい。

(第十)
 裁判で一番重要なのは、裁判の攻防を楽しむことです。長期戦なので心のゆとりが必要なのです。
 証拠がたくさんあるときは勝てるのですが、証拠が少ない場合は和解もあり得ることを念頭に入れておくことが重要です。
 証拠が少ないときは裁判中であっても証拠を集めて下さい。証拠には直接証拠と間接証拠があります。セクハラやパワハラをされたときの友人との相談のメールであっても証拠として使える場合があります。
 最後まであきらめないで証拠を集めることが重要です。

 現在裁判中や、もしくはこれから裁判を闘う組合員は、以上の諸点を頭に入れて、勝利を確実にするよう努力してください。
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