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新世紀ユニオン発行のニュース

意味の分からない解雇と闘う

 私は会社を解雇されました。突然、意味の分からない言いがかりをつけられ、私の人生までも否定されるような酷い言葉を大声で何度も浴びせられての懲戒解雇でした。せめて解雇理由は知りたいと思い、解雇通知書を請求しましたが、届いたのは会社から書類発送通知を受けてから5日後。そして、それは解雇通知ではなく、タイトルの記載されていない解雇予告通知のような紙でした。つまり実際には即日解雇だったにも拘らず、実際の解雇日は1ヶ月後と記載されていたのです。またそこに記載されていた解雇理由は懲戒解雇された時に浴びせられた言葉とは何の関連もなく、また自分がやってもいないことをやったと濡れ衣を着せるようなものでした。
 友人知人達は口を揃えて「気持ちは分かるけど、不当解雇として闘うとなるとお金も時間も掛かる。精神的にも辛いと思うから、貰うもの貰ったらそんな会社の事は忘れて次の仕事を探した方がいい。」と言いました。
 失意の中にあった私もそうした方が良いと信じて気持ちの整理をつけようと思っていましたが、土壇場になって“どうして自分がやってもいないことをやったと認めなければいけないのか・・・”という思いが起こり、ネットで「不当解雇」というキーワードで検索をかけました。その時に一番上にヒットしたのが新世紀ユニオンでした。すぐに電話を掛けて状況を説明しましたが、その時はまだ自分の状況が不当解雇にあたるのかという確認の意味合いが強く、また勝ち負けより「懲戒解雇」から「整理解雇」に訂正してほしいという気持ちでした。しかし、担当して下さった角野さんから「そんなことではダメ。闘わないと。第二、第三の犠牲者が出るかもしれないんやで」と言われ、会社と闘う決心をしまし た。
 それから約1ヶ月、角野さんからのアドバイス通りに行動した結果、先日会社から突然解雇を取り消すという通知を受けました。しかし、その通知書には正社員である筈が、まるで契約社員のような扱い、また雇用内容も今後メールで連絡するという欺瞞的な内容が書かれていました。
 再び、会社の嫌な面を見てしまう事になり、とても悲しくなりました。またこのような闘いは、辛い記憶を呼び起こすことであるので正直苦しいのですが、今回会社が解雇を取り消してきた事実は、会社が不当解雇であると自ら認めたようなものであり、自分は間違っていなかったということが分かって救われる気持ちになりました。
 今後、会社がどのように対応してくるか分かりませんが、これからも新世紀ユニオンの指導のもと会社と闘いたいと思います。
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慰謝料が安過ぎる日本の裁判!

 経営者に2度にわたって女性社員がセクハラされ、自分の女になるように要求され、会社を退職せざるを得なくなった裁判で、裁判官から和解案が出された。
 解決金110万円である。
 心に傷を受けただけでなく、職を失うことになった代償がこれでは、弁護士の着手金と成功報酬を差し引きするとわずかしか残らない。
 このように慰謝料が少ないのでセクハラの泣き寝入りが一番多いのである。
 経営者の中にはリストラすると高くつくので、セクハラで退職に追い込む者もいるほどである。
 慰謝料(解決金)をアメリカ並にせよとは言わない。せめて経営者にセクハラは高くつくと思わせるため300万~500万円ぐらいは出すべきだ。現状ではリストラ狙いのセクハラが増えるだけなのである。
 労働者が経営者のハラスメントで重いうつ病を発症しても、慰謝料は50万円から100万円ぐらいだ。これでは裁判をしても時間のムダだと泣き寝入りが増えるだけだ。
 とにかく日本の裁判官は経営者に甘い。職場での負傷者の出た爆発事故を監督署に報告せず、労災事故を隠蔽した事件の罰金が50万円だ。この化学工場の社長と工場長は労働者の前で「たったの50万円ですんだ」と2人でワッハハと大笑いしたのである。
 裁判官の判決を経営者はバカにしているのである。これでは労災隠しをしない方がおかしい。
 労災隠しのやり得と考えて当たり前の様に労災隠しをする。反省などいささかもしていないのである。
 こうした実態を是非裁判官に知ってほしいのである。
 違法解雇が横行するのも、裁判で勝っても労働者に支払われるのは未払い賃金だけだ。そこから弁護士費用を出すしかない。
 裁判所が原状回復主義という名で経営者の違法解雇をやり得としているのである。
 賃金が30万円の人が不当解雇の裁判を闘っても400万円から500万円ほどにしかならない。1年から1年半の間アルバイトで家族の生活を維持しなければならないのだから大変なのに、これでは引き合わない。
 せめて未払い賃金の同額の慰謝料を認めないと、経営者の解雇のやり得を許すだけなのだ。
 違法で理不尽な解雇であるのに泣き寝入りを選ばざるを得ない現行の裁判制度は民主的とは言えない。
 こんな状況だから労働者の多くが裁判をバカにし、経営者を怨んでいる。ほとばしるような憎しみを労働相談で語る人もいる。
 「真剣にあいつを殺そうと何度も考えた」経営者から暴力的ハラスメントを受け続けた若者の言葉である。「必殺仕置人はいないのか」と語った人もいる。
 裁判所が違法行為の被害者の利益を考慮するような判決を出したり和解案を提起したりすべきで、そうでないなら労働者は私的制裁の道を選択するようになるだけなのだ。
裁判官は経営者の違法行為に甘すぎる現状を変えるべきだ。そうでないと誰も裁判など闘わなくなる。
 反社会的勢力が調停でもうかるだけでは民主主義が泣く。裁判所の判決や和解案があまりにも経営側に甘いので非合法的解決方法や泣き寝入りが増える結果になるのではと心配している。
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労働審判制度のいくつかの実態

 労働審判についての勉強会に参加し、労働者側の審判員を長年勤めた方や、労働審判に携わってこられた弁護士の先生からのお話を聞く機会をいただきました。いくつか特徴的なことをお知らせします。
 労働審判制度は個別労働関係の民事紛争を労働問題として専門的、迅速、柔軟に解決するための制度として創設され、2002年から運用されています。
 迅速性の面からは原則として3回の期日で終了するものとされており、平均の審理期間は全国平均で70から75日で推移しているとのことです。
 事件の種別としては7割が解雇事件、賃金、手当に関するものが6割、セクハラ、パワハラ事件が3割、配転出向問題が5%弱などとなっています。また、弁護士に依頼している割合は労働者側が8割強、使用者側が約9割と弁護士依頼率は労使双方で高くなっています。
 終了の形式では最終の審判で決着するのはおおむね2割前後、調停が成立して終了するのは7割に上ります。審判で終了して異議申し立てとなるのは約6割となっています。労使いずれかから異議申し立てが行われると労働審判は効力を失い、事件は自動的に訴訟に移行することになります。
 労働審判の申し立て件数は開始当初は徐々に増えてきていたようですがこの2、3年は頭打ち傾向となっているようです。また、都市部以外の裁判所ではやはり事件の数が相当少ないようです。年間の事件数は東京が約千件、大阪と横浜が300件前後、その他政令指定都市のあるような道府県で100件前後、その他の県は年間数件から数十件というところです。
 このことと関連して指摘されていたことが裁判所によって傍聴や許可代理(弁護士以外の利害関係人を代理人として裁判所が許可すること。おおむね労働組合の代表や配偶者などが許可されることがある)の取り扱いがまちまちであり、弁護士も戸惑うことが多いとのことです。
 これについては最高裁は各裁判所の自治に任せるとの見解を取っていること、また裁判所ごとの事件数の多寡に規定されているのではないかとのことなどが指摘されていました。
 今後の課題として次のような点が上げられていました。
1.本人申し立てへの指導や助言制度を充実すること。
2.許可代理に基準や柔軟性を持たせるよう裁判所への要請を続けること。
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私は労働者? それとも請負業?


 私は健康指導の会社で働いています。仕事はチーフの指示・命令を受けながらしています。会社との間で請負契約の形で給与は100%出来高賃金となっています。
 仕事の面談が終わると報告書を会社に出すようになっています。
 私は自分が労働者なのか?それとも個人事業主(請負)なのかわかりません。会社はどうしてこんなややこしい契約にしているのでしょうか?
 労働者かどうかの判断が私にどのような利益もしくは不利益があるのか教えて下さい。


 労働者が労働法上の保護を受けるためには「労基法上の労働者」でなければなりません。「労働者」かどうかの判断基準は使用されること、給与の支払いを受けていることです。「使用される」こととは指揮監督を受けていること、使用従属関係にある事です。
 あなたはチーフの指示・命令を受けて働いているし、仕事の報告書を会社に提出しています。給与の支払も受けているので、あなたは労働者であることに間違いありません。
 実質的に労働者であるのに、なぜ会社は形式的に「請負」の形をとっているのでしょうか?それは以下の3点が考えられます。
(1) 労働時間規制の労基法の規制を免れたいこと(残業代を払いたくないこと)
(2) 労働者の「給与」の場合消費税の仕入控除を受けることができないが「請負代金」「外注費」の場合は仕入控除の対象となり、消費税が軽減されること
(3) 厚生年金及び健康保険の保険料の事業主負担を逃れるための請負偽装であること
 つまり経営者の強欲があなたを「労働者」か「請負業」かわからないようにしているのです。
 しかし労働者にしてみれば、その結果基本給がなくなり、100%出来高賃金という違法状態になり、仕事を回されなくなると、収入がゼロとなり、ますます会社に屈従を強いられることになります。
 また請負だと残業代も払われず、社会保険も自分で加入しなければならず、労働者としての諸権利も行使できなくなるのです。日雇いと同じで有給休暇など労基法上の権利も行使できません。
 近年このような労働者性を隠ぺいし、あたかも請負業であるかの偽装を行うやり方が増えてきています。卑劣としか言いようがありません。
 このような詐欺的雇用形態が自由放任されていることは、自由化・規制緩和の結果であるのです。このように使用者があなたを非労働者扱いして労働契約法の定める解雇権濫用法理(16条)や労働条件の不利益変更法理(8~12条)などの労働者保護の適用を受けられないかのように思わせ、残業代の支払いを逃れるなど野蛮な搾取をおこなっていることは許せないことです。
 本来はこのような「請負」偽装の雇用形態は禁止すべきであるのです。あなたの場合、裁判や審判の場では労働者性が認められるでしょう。あなたは当ユニオンに加入して労働者としての権利を回復しなければなりません。
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雇用問題に親を巻き込んではいけない!

 労働契約を結んでいるのは会社と労働者本人であり、親や配偶者は法律上関係ありません。しかし子供が解雇になるとどうしても親と相談します。その結果はというと新世紀ユニオンの経験で言うと親の助言や介入で本人が不利になる例が多いのです。
 解雇された時、相談すべきはユニオンであり、素人に相談してよいことは一つもありません。
 ある労働者は懲戒解雇されましたが、心配した親が会社に文句を言ったことで自己退職となり、予告手当一ヵ月分が出ることになりました。つまり予告手当の領収書を書いたのです。この結果この労働者は解雇を合意したことになり、懲戒解雇では争えなくなりました。懲戒解雇なら勝つことは確実で500万円から600万円は取れ、雇用を守れたのです。
 またある労働者は違法な理由で即日解雇されましたが、親の助言で予告手当の請求をしました。この予告手当を受け取ると解雇を追認したことになり、争えなくなるところでした。この場合ユニオンの指導で「一度はあきらめて解雇を受け入れるつもりだったが、どう考えても解雇の理由がないので」と解雇理由証明書の交付を求めることで、事なきを得ました。
 以前ある会社は女性労働者を解雇するために親と話し合い、親に退職届を書かせました。しかしその結果は裁判で敗訴したのです。
 親という字は立木の横で見ると書きます。親が出て行くと悪い結果しかもたらさないのです。ですから親を巻き込むのは避けてください。
 重要な事は何事であれその道のプロに相談することです。特に解雇事案はそのほとんどが違法解雇であるので、その点で争うことが有利であるのに予告手当を要求して解雇を追認してしまうのは危険な事なのです。もし予告手当を受け取ると、会社が違法な懲戒解雇を撤回し、雇用契約の解約に合意したことになり争えなくなるのです。
 わずか一ヵ月分の予告手当などどうでもいいのです。違法解雇した経営者を懲らしめるには、違法である点をどう立証するかを考えるべきなのです。特に雇用関係は当事者が肝心なのであり、たとえ親が文句を言っても不利になる事が多いことを知っておいてください。
 親にしてみれば子供が解雇され苦しんでいるのを見ると、手助けしようと思うのですが、その多くが皮肉にも逆の効果になってしまいます。
 会社の方にしてみれば無知な親が出てきたらユニオンに相談に行かれるよりも安上がりに解決できるので助かるのです。親は、その字のごとく子供の苦難を見守ってやることしかできないのです。せいぜい信頼できるユニオンを教えてやることぐらいなのです。
 無料労働相談でも子供に代わって親がよく電話相談してきますが、労働問題では当事者が闘う気になるかどうかが肝心なのであり、本人がユニオンに加入して闘うように説得してもらうしかありません。つまり労働者は自分の雇用問題で親を頼ってはいけないのです。親心が逆に不利に働く例が多いのです。
 重要な事は労働者が日頃からユニオンに加入して必要な知識を学んでおくことです。困った時はいつでもユニオンの指導を受けられるようにしておくことが重要な事です。
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春闘一斉低額回答の罪と罰!

 春闘の一斉回答が出された。焦点となった定昇は実施、一時金は満額回答となった。といっても要求額を昨年より下げているので、前年度を下回る結果となった。
 当初定期昇給の凍結を言っていた経団連の米倉会長は「定昇は労使の約束事」と手のひらを返した発言をし、「精いっぱいの回答」と評価した。要求額を前年度より引き下げて「満額回答」の成果を演出するところに家畜労組の苦心がうかがえる。
 この十年「連合」の自粛春闘の結果、労働者の年収は50万円以上も低下している。この賃下げによる個人消費の縮小がデフレの原因なのである。今年の春闘も前年より下がった。公務員の賃下げも行われる。しかも消費税の10%への増税が画策されている。今年も個人消費の減退は避けられない。
 労働者家庭の生活実感をまったく反映しない要求がそもそもの間違いであり、自粛春闘が示しているのは労組の家畜化であり、形骸化である。「連合」はもはや誰も信用していない存在であり、その裏切りは大ブルジョアの超過利潤の増大のためである。彼らの罪は野蛮な搾取に苦しむ労働者の生活をいささかも反映していない運動を恥じらいもなく繰り返すことである。
 日本の財界は、国民経済が彼らの強欲のせいで縮小再生産の悪循環から抜け出せないでいるのに、相変わらず自分たちの利益のみ考えていることである。デフレの原因が野蛮な搾取の結果であり、自分たちの強欲のせいだと言うことを理解しない間は、国民経済の衰退が続くのである。これは自分の首を自分で締めることに他ならない。
 つまり日本経済のデフレは、神が与えた大ブルジョアへの天罰と言えるのである。新自由主義の政策からの転換、すなわち社会的規制が国民経済には必要だと言うことなのだ。「自分たちにこれだけ大きな利潤を与えているのに、どうして自由放任の資本主義をやめなければいけないのか?」これが金持ちと大資本家の考えである。
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アメリカを侮る北朝鮮の瀬戸際外交!

 北朝鮮のウラン濃縮の停止と引き換えにアメリカが24万トンの食糧援助を行うことで合意したばかりの3月16日、北朝鮮は4月12日から16日の間に人工衛星を打ち上げる事を発表した。
 北朝鮮は4月15日に故金日成首席の生誕100年を迎えるほか、この時期に労働党代表者会議を開き金正恩が総書記に就任すると見られる。北朝鮮は2009年4月にも人工衛星の打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射しており、今回もミサイル実験と見て間違いない。
 アメリカが先に2正面戦略から1正面戦略に転換したこと、アジア重視と言いながらイランの核開発に対し経済制裁を発表していることから、北朝鮮はアメリカの戦略転換が本物かどうかを見極めようとしている。「息継ぎの和平」であればアメリカは手出ししないと北朝鮮は見ているのである。
 財政危機下のアメリカが1つの大規模な戦争しか闘えない以上、アメリカの戦略的重点は中東であり、北朝鮮は完全にアメリカを侮り足元を見ているのである。アメリカはこれに対し口先では強硬な事を言っても基本的にアジアでは事を構えることはできない。つまり今回も北朝鮮の瀬戸際外交が勝利し、食糧援助のただ取りとなる事は間違いない。
 アメリカの朝鮮半島での対応は対立の固定化であり、日本と韓国がアメリカ軍を必要とする程度に北朝鮮が軍事的恫喝を加える方がアメリカにはいいのである。
 北朝鮮に侮りを受けるアメリカが、イランに制裁と脅しで屈服を迫っても成功するとも思えない。中国が南シナ海や尖閣で強行姿勢を強めているのも、アメリカの「息継ぎの和平」につけ込むものである。
 日本は中国の脅威に本気で備え、防衛力を強化し対米自立の必要条件を早急に整えるべきである。
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対米追随一辺倒の政治はうんざりだ!

 先の総選挙で政権交代を求めた人民の願いは鳩山・小沢を引き引きずり下ろすことで踏みにじられた。現在の野田政権を支えているのはアメリカと日本の官僚である。
 民主党政権の進めるTPPの参加、米軍再編の見直し、南スーダンPKOへの自衛隊派遣、F35購入決定、脱原発、消費税増税等はすべてアメリカの要求である。脱原発で原油・天然ガスが急騰しアメリカの石油メジャーはボロ儲けしている。
 消費税増税は日本の国家予算に寄生する既得利益集団の延命が狙いだ。小泉「改革」は財界に巨大な利益をもたらしたが、地方の商店街はシャッター通りとなった。富が大ブルジョアに集中すれば国民経済が疲弊するのは当然なのだ。
 自公政権の罪は大ブルジョア独裁ともいえる新自由主義の規制緩和を進め、既得利益集団のための独占的利益の政治を進めたことだ。その結果日本は格差社会となり経済はデフレ(縮小再生産)となった。
 民主党野田政権の罪悪は、政権を第2の自民にしたことだ。彼らはアメリカと官僚に命じられ消費税増税を進めるだけで国民経済の再建のことなど一切考えていないのである。
 TPPと消費税増税でアメリカが狙う法人税減税で米金融資本の日本進出が可能となり、郵便貯金と保険の2会社の株を買い占め、国民の巨額の個人金融資産をアメリカが握るシナリオが実現する。誰のための政府か?と言いたい。
 アメリカの相対的衰退で世界は多極化の時代に突入している。日本は対米自立し日本の国益を守る政治が必要なのである。対米追随一辺倒の政治から転換しなければならない。財政再建は富の再分配(金持ち・大企業への増税)を進めることで解決すべきだ。
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違法解雇を泣き寝入りしてはいけない!

 最近は随分乱暴な解雇が多い。その原因は正社員を解雇して安上がりの労働力である派遣やパートに切り替えると人件費が半額以下になると計算する経営者が多いからだ。つまり経営者の強欲がもたらす解雇が増えているのである。

 だから解雇理由も仕事上のミスをデッチ上げたり「顧客からクレームがあった」とか「報告しなかった」とか難癖もしくは捏造による解雇が多いのが特徴である。

 新世紀ユニオンには年間約200件以上の労働相談が寄せられるが裁判や審判で争うのは数パーセントで多くが泣き寝入りである。

 違法解雇だから闘いませんか?といっても闘わない人が多い。その理由は裁判費用が都合できない人や裁判中アルバイトで家族を食べさせることが難しいことや、裁判が長くかかる(1年~1年半)ことがある。

 裁判を闘っても日本ではアメリカのように解雇で慰謝料が認められず、未払い賃金のみなので解雇事案でも1年~1年半分の賃金しか取れないことも原因だ。

 中には勤続16年もあるのに、解雇理由も説明せずに解雇され、それを受け入れる労働者もいる。そこには労働契約法すら読んだことがない労働者の無知も影響している。

 勤続が長い人を「能力がない」とか「顧客からクレームがあった」とか「勤務態度が悪い」等と言っても通らない。長い勤続が示しているのは、会社がその労働者を評価し、あるいは容認していたということなので、簡単には解雇できないのである。また代わりの労働者を雇用しておいて整理解雇といっても認められないのである。

 中には女性の正社員は全員派遣に入れ替えると言う違法な方針を堂々と掲げて、女性の正社員を解雇する会社も多い。性別を解雇理由にするのは違法なのでぜひ裁判を闘って勝利してほしいと思う。中には女だとナメて、大声で罵倒してデッチ上げの理由による恐喝まがいの解雇もある。

 違法解雇がまかり通るのは、日本の裁判所が慰謝料の支払いを解雇事案では認めないので、解雇はやり得と考える経営者が多いのである。実際には違法解雇された労働者は心に傷を負い、うつ状態になるほどの被害を受けているのであるから違法解雇の場合を裁判所は慰謝料を認めるべきなのである。

 労働者が違法解雇で泣き寝入りしないように未払い賃金と同額の慰謝料は必要だと思う。解雇のやり得を許していては日本の労働者の非正規化がますます進み、低賃金化が進むことは避けられない。

 たとえ未払い賃金だけであっても違法解雇のやり得を許さないと言う労働者の決意を示すことが経営者の無法を減らして行くことになるのである。当ユニオンなら1年分から1年半分の賃金を支払わせることができるので泣き寝入りせずに裁判を闘ってほしい。

 現状のまま違法解雇を許している限り、日本の労働者の賃下げが続き、個人消費が縮小し、国民経済が疲弊していくのである。つまり労働者の絶対的貧困化の進行を止めるには、労働者が違法解雇を決して泣き寝入りしてはいけないのである。

 闘う決意をしない限り労働者の野蛮な搾取化が進行することを忘れてはいけないのだ。
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重大労災に備え知っておいてください

 私が加入している新世紀ユニオンは、確かに解雇撤回闘争で多数の勝利を得ている実績があります。しかし、最近ではパワハラによるうつ病を含めた労災が増加しつつあります。

 私が本当に無力だと感じるのは、労働者が死亡した場合です。うつ病患者は、自殺する場合があります。うつ病や過労自殺に限らず、業務災害で労働者本人が死亡したら、労働者本人が組合員でない限り遺族がどんなに泣きついても救済することができません。また、組合員が死亡した場合、遺族が新世紀ユニオンのことを知らなければ、救済できるはずのこともできないでしょう。

 ところで、一般に労働者が労災(通勤災害も含む)で死亡した場合、最高で遺族補償年金+葬祭料+遺族厚生年金+遺族基礎年金がもらえます。また、高度障害(1級)の場合は、最高で障害補償年金+障害厚生年金+障害基礎年金がもらえます。

 ただし、労災保険は労働者が労災保険料を払っていないということで併給調整(減額調整)される場合があります。また、保険請求する場合は、労働基準監督署と年金事務所の両方に出向く必要があります。しかも、時効は5年(ただし葬祭料は2年)のため、時効が来るまでに請求する必要があります。

 また、金額について納得がいかない場合があるかと思いますが、労災保険および社会保険関係では、裁判を起こす前に、2段階の不服申し立て(審査請求+再審査請求)を経ておく必要があります。会社を訴えるかと思いますが、労基法84条により労災保険では補填されない分を訴えなければなりません。例えば慰謝料など。

参考に
労災保険については

http://www.rousai-ric.or.jp/

国民・厚生年金については

http://www.nenkin.go.jp/

をご覧ください。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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