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新世紀ユニオン発行のニュース

労働弁護団の学習会に参加

 大阪労働弁護団が労働者向けの「労働基礎講座」というのを毎年開催しているので参加しました。弁護士の講義と質疑応答があります。
 今年度は基礎編として1.労働条件の不利益変更 2.人事異動 3.労働協約。その後、応用編として続き4.組合活動と名誉毀損 5.メンタルヘルス 6.定年制(高年法)などとなっています。
 今回は「労働条件の不利益変更」ということで労働者が働く上でのもっとも基本となる労働条件がどのように締結され、また変更されるかという点が議論されました。
 労働者が働く上での労働条件は基本的には個別の労働契約によって決まってきます。しかしそのほかにも就業規則で決まったり、労働協約で決まっていたりします。しかし個別の労働契約がこれら就業規則、労働協約、また労働法令(主に労働基準法)より劣悪だったりするとこれらの諸規定の内容に引き戻されます。
 したがって入った会社の就業規則がとんでもない内容だったりしても法律に違反していなければその就業規則の内容が労働契約の内容になってしまいます。個々の労働条件を就業規則で一方的に決めてしまうことができるという仕組みになっているのです。
 それは一方的すぎるということで労働契約法はその就業規則に「内容が『合理的』であること」、「労働者に『周知』させていること」の二つの要件を課しています。講義では労働組合はこの2点を労働者保護の観点から利用していくべきだと強調されていました。
 すなわち労働契約法3条の労働契約の5原則(合意、均衡、ワークライフバランス、信義誠実原則、権利濫用の禁止)に照らして合理的かどうか、周知の原則(備え付け、交付、端末での確認など)がなされているか、などの要件をチェックし、追求していくことです。
 また使用者側が一方的に就業規則を不利益に変更したり、不利益である就業規則を新たに作成してきたときはどうするかという問題も論議されました。現在でもよくある話であり、歴史的にも重要な判例が多く出されている論点です。
 ここでも第一に「合意」が必要であり、「周知」と「合理性」が要求されています。労働契約法10条にはこのことが明記されていて、「合理性」については判例法理に基づく検討内容が列挙されています。確認しておく必要があるでしょう。
 一方就業規則の作成、変更時における手続きが適法になされているか、記載事項に足りないものはないかなども検討、追求すべき点となります。すなわち過半数労組、過半数代表者の意見添付、労基署への届け出、絶対的記載事項のチェックなどがこれにあたります。
 もう一つ重要なことは就業規則ではなく、使用者が個別に契約を不利益に変更する旨の合意を迫ってくる場合が考えられ、このニュースでもしばしばこの種のトラブルが掲載されています。
 この場合、一般的に労働者の立場は非常に弱く、不利な内容を強要され、いったん「合意」が形成されてしまうとその無効の主張はきわめて困難であることが指摘されています。
 労働者にとって「自由な意志決定」が形成されるには労働者の集団的団結によるものでなければ実際には実現困難であり、その意味でも労働組合として労働協約の締結による集団的合意を目指すことが理想的な形となるのです。
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残業代請求したら降格・減給されました


 私は運送会社で配車係をしていますが「センター長」として事故処理もします。しかし役職手当は支給されていません。
 最近タイムカードに基づき残業代を会社に請求すると、突然降格され基本給を5万円減給され25万円になりました。給与は一般の労働者と同じレベルでした。
 残業代請求に対し社長は「管理職なのに自覚がない」と怒っています。
 給与明細には役職手当はなく、基本給の内5万円が突然役職手当だと言われても、私には残業代請求の報復としか思えません。
 「名ばかり管理職」でも残業代は請求できないのでしょうか?
 どうすれば会社に残業代を払わせることができますか?


 労基法の労働時間の大原則は、
(1)労働時間は原則として1日8時間、一週40時間を超えてはいけない(32条)
(2)休日は原則として週1回以上与えなければならない(35条)
(3)労働時間は原則として実労働時間で算定する。という3点です。
 労基法は「管理監督者」には適用除外の定めがありますが、この場合の「管理監督者」とは部長クラスで人事権を持つ者をいいます。
 給与が一般の人と同じレベルの「名ばかり管理職」については残業代を支払うべきことが判例で明らかになっています。
 裁判では会社は「残業を命じていない」とか、その仕事は本来の業務ではない、などと主張してきます。ですからタイムカードがない場合は手帳に残業時間を記入すると同時に、何の仕事をしたかもメモをするようにした方がいいでしょう。
 残業代を請求すると降格・減給するのは明らかに報復です。管理職手当が支給されていないのに基本給から5万円を一方的に減給するのは違法です。
 つまりあなたの残業代請求は正当であり、「管理職の自覚がない」と社長が怒る方がおかしいのです。
 残業の申請手続きをしていない場合でも最近は裁判で残業代請求が認められるケースが多いですし、あなたは役職手当はないにしろセンター長として一定の仕事上の裁量権を持っているのですから当然残業代を請求できます。
 給与明細に役職手当がないのであれば、あなたは「名ばかり管理職」と見て間違いないです。役職手当が支給されていないのに、残業代請求は管理職の自覚がないと激怒して、基本給を5万円も一方的に減額することは許されません。
 裁判をすると、会社(被告)は、時間外手当が基本給に含まれていると主張してくると思われます。しかしこのような主張が認められるのは残業時間と通常の労働時間に対する賃金部分が明確に区別できなければなりません。
 また降格による減給だと主張してくる可能性がありますが、残業代請求を理由とする報復の降格がそもそも違法です。
 一般の労働者より高額の賃金(例えば70万円ぐらい)が支給されている場合は会社のこうした主張も成立しますが、一般の労働者と同じレベルの賃金なら会社の主張は通りません。
 あなたは当ユニオンに加入し、正々堂々裁判で2年分の残業代と同額の付加金を請求すべきです。
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セクハラ裁判で解決金を勝ち取る!

 私は平成23年7月末に、勤めていた会社の創業者からのセクハラが原因で会社を退職しました。そして平成24年4月20日和解が成立しました。現在セクハラに悩んでる女性、セクハラ・パワハラなどの裁判を考えてる方への参考になればと思い、投稿させていただきます。
 私は退職後にユニオンに相談に行きました。ユニオンの存在を知ったのは退職後だったのですが、在職中に自分でなんとかいろいろ調べたり、雇用均等室や法テラスに相談に行ったりしました。まず、最初に「在職中にユニオンに相談」、これが最善だと思います。
 的確な戦略方法や使用者側と雇用者側の仕組みを冷静になって知る事です。そして、何よりも証拠集めです。セクハラは密室で行われるので、証人を探すのは困難になります。また証人が存在しても裁判で証人になってくれる可能性は低いです。
 そのためには、本人のセクハラをしている「直接証拠」となる「肉声の録音」が何よりも必要です。私は直接証拠となる録音がとれませんでした。間接証拠の録音どまりです。
これでも価値はあります。具体的に言いますと、「セクハラをした事実を認めさせる」「セクハラが原因で辞めることになった」と第三者(裁判官など)から見ても明らかとなる内容の録音をとりました。
 しかし間接証拠はあくまでも間接で、「グレー」です。「クロ」とわかる証拠をとっておけば・・と後悔してます。「クロ」とわかる証拠をとる。これは大変なストレスをともない勇気がいります。
 常にボイスレコーダーを用意して作動できる状態を保持してください。電話でのやりとりにも備えて骨伝導式のイヤホン(ボイスレコーダーにつなげる)も用意してるとさらにいいと思います。慣れない操作になりますが、できるだけ事前にシュミレーションをして、いつでも使えるようにしてください。
 相手と電話やメールのやりとりをしてるなら、それを全て録音と保存、また友人や家族に相談のメールも残しておく。メッセンジャーなどチャットのやりとりも撮影するか、キャプショしておく。証拠はいくらでも作れるのです。
 録音することに抵抗や罪悪感を持っていては、一番大きな証拠を作れないことになりますから、ここは勇気を持って実行してください。そのときは誰にも言わずに一人でこっそり録音してください。盗撮や盗聴の罪にはなりませんので、大丈夫です。
 私は「あなたのセクハラが原因で会社を辞めます」「俺が原因か。ごめんね」というやりとりのみの証拠しか残せませんでした。これでも証拠になりますが、あまりにも薄いのです。
 このような録音をとったとしても、いざ慰謝料を請求しようと内容証明を送る、訴状を送るとなると、全否定してきます。日本のセクハラ裁判の慰謝料は驚くほど安いのです。
 証拠があったとしても、相手側が認めないとなると、裁判所は相手の言い分も聞いてあげて譲歩するようにしてきます。セクハラが原因で辞めたのにも関わらず、年収の3分の1の和解金です。これでは経営者側は「人件費削減のためにセクハラをして辞めさせてやろう」と女性が泣き寝入りをするもの、セクハラはバレないものだとタカをくくって、ますますセクハラが横行することでしょう。
 安い慰謝料で済ませないためにも、また精神的・経済的に負担のかかる裁判を早く終わらせるためにもできるだけ明確にわかりやすい証拠をたくさん作ってください。証拠を作るんだ、自分は勝つんだ、と意識をもっていれば、相手が嫌がらせをしてきてもこちらが蜘蛛の巣を張ってる気持ちでいれば必要以上に傷つかず、冷静でいられると思います。
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全国的規模で自爆

 昨晩、TBS放送のNEWS23X(クロス) http://www.tbs.co.jp/news23x/ において、郵便局員の自爆営業が取り上げられていました。3回目だそうです。
 あらすじは、元郵便局長の告発から始まり、人口が少ない離島での厳しいノルマ、また、ノルマが達成できないと、対象の商品が雪だるま式に増えていくことなどです。また、郵便局株式会社のコンプライアンスハンドブックを開き、「自爆営業は背任罪にあたる」と示していました。元局長がおっしゃっていたように自爆営業は本当に麻薬です。達成率は100%が基本で、90%ではダメです
 ところで、私は、今年度に入ってイベントゆうパック4種類8個で金額が約2万円もつぎ込みました。月給の約1割も失ったことになります。私が勤務する支店でも例外なく、目標未達成はいじめられます。勤務終了後に、みんな自爆し、自分の携帯端末機を使って自分でレシートを切っていました。ボーナスも含めて給与削減されているので、自分の生活が苦しくなる一方です。もはや郵便配達で頑張っていく気力はありません。
 ノルマをかけることも自爆営業も違法行為ではないことは確認しています。だからといって、許されるべきことでしょうか。自爆営業の事実は、キー局であるTBSが握っていて日本全国に知れ渡っているのです。近いうちに私たちもTBSに情報提供する日がやってくるかもしれません。
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尖閣諸島を買ってください


 今月になってから、石原慎太郎 東京都知事が尖閣諸島を購入すると言い出しました。歴史的経緯は省略しますが、私の考えは、石原さんが買ってほしいということです。尖閣諸島が島丸ごと個人の私有地だとは今まで思いませんでした。
 現在では、隣国である中国や台湾などが豊富な資源を狙って尖閣諸島の領有権を主張しています。しかも、外国資本が尖閣諸島を買うという話が出ています。金額は明らかにはされていないが、はっきり言って安いと思いました。
 本来は国か沖縄県が購入して国有地や公有地としたいところです。しかし、それでは、外国資本に買いたたかれて痛い目に会うのが見え見えです。その際、思い切って東京都が都民から集めた税金をつぎ込んで購入し、「東京都」の私有財産にしてほしいと思います。
 とくに東京都民で、この考えに反対する方々が多いかと思いますが、要するに尖閣諸島が絶対に外国資本に購入されないように何か手を打ってください。
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内容証明郵便を活用する!

 へなちょこユニオンは証拠も残さず、すぐに団体交渉を申し込み、団体交渉を1年も続け、要求が通らないとあきらめます。
 新世紀ユニオンでは、団体交渉を申し込む前にかならず会社との面談や、解雇の通告、解雇理由の説明の録音を取り、さらには内容証明郵便で証拠を残して最悪の事態(裁判)になっても勝てる準備をします。
 内容証明郵便とは相手にどんな手紙を、いつ出したかを郵便局長が証明する郵便物のことです。
 内容証明郵便物には本来の証拠としての効果とは別に心理的強制力を持っています。例えば解雇通告されたので解雇理由証明書を内容証明で求めると、経営者は「裁判の証拠」と考えて敗北を悟り解雇を撤回してきた例もあります。
 このほか解雇事案では、解雇を認めず、従業員としての地位を有すること、働く意思のあることを申し入れておくと、不当解雇で勝訴すると未払い賃金を請求できます。
 また解雇通告時の録音が取れていない場合、その時のやり取りを内容証明で詳細に書き、不明点について質問しておくと、回答と合わせて証拠になります。
 残業代の未払いの場合、残業代の請求を内容証明で請求すると時効が6ヶ月中断しますので、その間に訴訟の準備を進めることができます。
 内容証明は必ず速達、配達証明で送るようにして下さい。内容証明郵便は一刻を争う場合が多く、またいつ配達されたかの証明も重要だからです。
 内容証明郵便は、質問状という型で会社の考えを聞くことに利用できます。相手が何を考えているのか、どんな証拠を持っているのか、さぐることに利用する場合もあります。この場合は相手が受け取ったら回答を書かざるを得ないような書き方にするのが重要です。
 内容証明郵便は、逆に相手側の証拠にもなります。だから不必要なこと、不利になる事は絶対に書かないようにして下さい。
 内容証明郵便を相手が受け取り拒否する場合がありますが、法律的にはその通知は相手に到達したという事になります。
 内容証明を相手が留守で、しかも郵便局に取りに行かない場合があります。この時は同じ内容のメールを送るか、もしくは内容証明郵便のコピーを普通郵便で送って下さい。
 ユニオン名で内容証明郵便を出すと未払い賃金を払ってきたこともあります。それほど内容証明郵便は効果があります。
 会社に内容証明で解雇理由証明書を求めているのに、送らなかったり、質問書に回答しなかったりすると、誠実に対応していないことになり、会社側が裁判で不利になります。
 ただし経営者の意向をさぐる時には内容証明郵便ではなく、社内メールで質問した方が効果的な場合が多いのです。メールだと経営者が油断して回答する例が多いようです。
 近年の労働裁判の証拠として有効なのは第1内容証明、第2に社内メール、第3に録音です。携帯メールの写真も証拠として活用すべきです。しかし一番重要なのは内容証明郵便だと思って下さい。
 内容証明を出す時はユニオンの指導を受けながら、狙いを理解した上でおこなって下さい。
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違法解雇を撤回し二次解雇狙う!

 経営者を弁護士や社労士が指導するようになって、したたかなリストラ手法が増えた。違法なデッチ上げ解雇なので内容証明で解雇理由証明書の発行を求めると、突然理由を明らかにせずに「解雇を撤回する」と内容証明を送ってくる。しかし具体的な説明もせず原職への復帰も認めない。労働条件の変更と勤務先についてはメールで知らせるとしながら放置する。
 つまりもともとリストラ狙いなので証拠作りに乗り出すと一転して解雇を撤回して、新たな追い出し策を出してくるのである。
 解雇撤回と賃下げと配転をセットで提案し、退職に追い込もうとしたり、二次解雇を狙ってくる。解雇の撤回は形だけで実際には原職への復帰を認めず、事実上の解雇状態におく例もある。また遠隔地配転を命じることで退職を迫る場合もある。こうしたブラック企業にメールや内容証明で質問や要請をしても一切回答しないのが特徴である。
 解雇通告と解雇撤回もハラスメントとして行ってくる場合があるが、その理由については一切説明せず、精神的プレッシャーをかけることだけを追求して、やめさせることだけを狙ってくる。解雇を撤回しているので地位確認の裁判を闘うわけにもいかない。
 原職に復帰させず、放置して二次解雇の口実を見つけようとする。このような場合重要なのは賃金が支払われるかどうかだが「仕事をしていない」と言って賃金を払わない例が多い。このような場合は賃金を支払えという裁判、もしくは審判になる。
 仕事をしていないのではなく、一度は不当な解雇をし、闘う姿勢を見せると違法解雇を撤回しながら原職に復帰させないのだから不当な「仕事の取り上げ」なのである。
 このように紛争をことさら長引かせ、複雑にしていやがらせをしてくる経営者が増えてきた。これらは弁護士や社労士が入れ知恵しているのである。
 このような「解雇の撤回」は、違法な解雇を認める行為であり、たとえ二次解雇が配転拒否であっても、解雇、解雇の撤回、配転、二次解雇が職場からの追い出しを狙いとして行われているのであるから人事権の乱用であるのは明らかだ。
 ことさら紛争を長引かせて、未払い賃金を増やすことは企業としては愚策というべきである。違法解雇を撤回してきても、その次には二次解雇を行うために受け入れがたい労働条件を一方的に命じてくる例が多いのである。
 中小企業の経営者は一度違法解雇で痛い目に会うと、このような手口を使う例が多いようだ。解雇を本当に撤回したいなら原職に復帰させるべきで、いやがらせのような遠隔地配転で二次解雇を狙っても、その解雇が合法になるわけではない。したがって標的となった労働者の側は、会社側の解雇やその撤回や、その後の二次解雇の違法性の立証に全力を上げて行くことが重要となる。
 最初の違法解雇をリセットするための解雇の撤回は、その後の一方的な業務命令を拒否することで二次解雇を狙うという行為によって、合法的解雇になるわけではない。
 最初の違法解雇から、解雇撤回、遠隔地配転の命令から二次解雇は、人事権を嫌がらせとして、退職強要と排除のために使用することは人事権の乱用であり、労働者には屈せずに断固闘ってほしいのである。
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自立して堂々と主権を行使できる国にせよ!

 東京都の石原知事が、昨日ワシントンで尖閣諸島を東京都が買い取ることを表明した。これに対し中国が反発している。昨年の中国漁船の巡視船に対する横暴を見逃した日本政府の対応では、早晩尖閣は「パクリの中国」に奪い取られる事は確実なのだ。
 もともと国土の防衛は国家の役割である。ところが日本国は戦後70年近くたってもアメリカの従属国なので中国にも舐められている。日本企業がたくさん中国に進出しているので外交的にも腰が弱い、中国漁船の船長も脅されてあわてて釈放したのであった。北朝鮮の拉致問題も主権侵害であり、日本が舐められているのである。
 長年日本の実効支配している尖閣諸島を中国が占領しかねない雲行きとなってきたので石原知事が奇手を出したということだ。東京が購入しても行政区画が変わるわけではない。「東京都が防衛する」と言っても軍隊をつくるわけにはいかない。つまり石原は政府に国土防衛について態度を迫っているのである。
 尖閣諸島も竹島も北方領土も同じだが、これらの問題は日本が対米自立し、本来の独立国として主権を行使できる国にすることが先決であり、重要なのである。アメリカのいいなりで、しかも中国の顔色ばかり見ている政府では、昨年の中国漁船の横暴を見逃したように尖閣諸島を占領されることは時間の問題というべきだ。
 アメリカ空母も近年中国の長距離ミサイルの脅威で、中国沿岸に近づけない状況にある。中国がパクリ経済であるだけでなく軍事力増強と、東シナ海での資源略奪の横暴を見ても尖閣諸島の占領は差し迫っている。
 日本は対米自立して、堂々と主権を行使できる国にしなければならない。
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予想以上に深刻なアフガニスタン情勢!

 15日アフガニスタンの首都中心部でイスラム武装勢力タリバンの軍事攻勢が起きた。同時に南部の刑務所が150人以上の武装勢力の襲撃を受け政治犯384人が脱走した。
 日本大使館にもロケット砲が数発着弾し、2日にわたり首都中心部は市街戦が闘われた。タリバンのスポークスマンによると、春の攻勢の始まりだとし、何カ月もかけて準備した攻撃だと言う。
 今回のタリバンの攻撃を見ると、2014年に予定されている「アフガン政府軍」への治安権限を委譲し、米軍と欧州軍の撤退は、新たな内戦を招き、混乱の末にタリバンの勝利は確実とみられる。
 2014年の米軍撤退後の米軍が残るのかどうか、つまり権力の趨勢が分からないため、アフガニスタンの各部族は再び武装を始めており、米軍撤退後は内戦は避けられそうにない。しかもカルザイ政権は私的利益を追求する集団に過ぎず、治安維持の力はないし、大衆の信頼もない。すでにアフガニスタンへの補給ルートのパキスタンが反米となり、アフガニスタンのイスラム政権存続を望んでいる以上タリバンの返り咲きは確実なのである。
 このようなアフガニスタンのシナリオは、オバマにすれば大統領選まで隠しておきたいところであろう。オバマはイラクから撤退し、アフガニスタンには米軍を増派してきた経緯があり、アフガニスタンの混乱は大統領再選にも影響しかねないことである。
 しかしアメリカは現在「息継ぎの和平」のため、内政重視に戦略転換している。しかも大統領選の最中であるので米軍を増派することはできない。つまりアフガニスタンはタリバンの復権の可能性が強いことを今回の軍事攻勢は示しているのである。
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新世紀ユニオン2012年メーデースローガン

* アメリカのイラク侵略・占領糾弾!米軍はイラクから全面撤兵せよ!
* 米軍・NATO軍はアフガニスタンから全面撤退せよ!
* あらゆるシリアへの内政干渉反対!
* アメリカ覇権主義に反対する反米国際統一戦線を!
* チベット・ウイグル人民の民族自決のための闘争断固支持!
* 日米安保の地球規模への拡大による米戦略への日本の取込み反対!
* 在日米軍の再編見直し反対! 在日米軍は日本から出て行け!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建! 法人税減税反対!
* 全世界の労働者はグローバル化に反対し団結せよ!
* 自衛隊の海外派兵と米軍との一体化反対!
* PKOを口実とした排外派兵反対! 自立と平和・中立の日本を!
* BSE検査無しのアメリカ産牛肉の輸入再開反対! TPP参加反対!
* 野田政権の消費税増税策動反対! 民主・自民の大連立反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!
* 「日の丸」君が代の強制反対! 戦争動員のための愛国心教育反対!
教育基本法の改悪反対! 教育の国家統制反対! 国立大学の法人化の見直し!
* 東日本大震災の被災者への公的支援の充実!
* 原発の安全基準の強化とエネルギー政策の見直し!
* 公益通報者保護法を改正し企業の報復禁止を強化せよ!
* 日本経団連は大事故の根本原因となっているリストラ経営をやめよ!
* 日本版エグゼンプションの導入策動反対! 残業代の未払い糾弾!
* すべての失業者に仕事を! 不安定雇用を拡大する労働力の流動化反対!
* あらゆる非正規雇用の禁止! 製造業への派遣の原則禁止!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 家畜労組のベアゼロ春闘の“茶番”糾弾!
* ハラスメント防止法を制定せよ!
* リストラによる解雇・「雇い止め」反対!
* 労働者は新世紀ユニオンに二重加入し雇用を守ろう!
* 解雇の合法化の策動をゆるすな! 非正規労働の無条件正社員化を!
* 「労使自治」の名による賃下げルール化反対!
* 家畜労組に反対する労働者は新世紀ユニオンに結集せよ!
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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