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新世紀ユニオン発行のニュース

労働協約締結による賃下げについて!


 会社より「支出を圧縮する」ことを目的として、能力給の割合を高くする賃金制度改定の申し入れが企業内労組におこなわれました。この改定案を労組が受け入れると私は10%ほどの賃下げになります。

 私は企業内労組の組合員ではありませんが、労働協約が改定されると労働条件の不利益変更になります。会社は過去に「女性の正社員は派遣に変える」と称して女性の正社員を多く辞めさせました。

 今回の賃金制度の協約改定は、この時に退職勧奨を拒否した女性社員の賃金を切り下げる狙いがあるのではと思います。

 非組合員であっても、この労働協約の変更が適用されるのでしょうか?

 特定の労働者を狙い撃ちにする10%の賃下げは合法なのでしょうか?会社は私達非組合員には何の説明もしてくれません。


 今、多くの企業が正社員と非正規雇用を入れ替えているのは、低賃金で首切りが自由にできるからにほかなりません。

 いわゆる能力主義賃金への変更は「社員のモチベーションを上げる」ことを口実に進められてきましたが、実際には能力主義の口実の下で大半の労働者が賃下げになっているのが現実であり、モチベーションを上げるどころか、やる気を削ぐ結果しかもたらさず、失敗が明らかになっているものです。

 給料の10%の賃下げは違法スレスレです。普通は改定後の査定で賃下げを進めるのですが、改定時に10%の賃下げというのは露骨ですね。

 おたずねの非組合員にも協約の変更が適用されるのか?という質問ですが、協約締結の組合の組織率が4分の3以上の場合非組合員もその労働協約が適用されます。これを労働協約の一般的拘束力と呼んでいます。

 しかし、この労働協約の改定が一部の組合員を殊更不利益に扱うことを目的に締結された場合は協約の規範的効力が否定される判例もあります。

 いずれにせよ会社は全従業員に協約改定の提案内容をキチンと説明し、質問に答えた上で組合に提案すべきでした。また組合内で民主的に討議がおこなわれ、その討議を踏まえた改定でないと規範的効力が裁判所で否定されると考えていいでしょう。したがって協約改定が決まるまでは、企業内組合に加入していなくても、どんどん意見や質問をして、不利益変更を阻止するようにして下さい。

 また労働協約の改定で賃下げになった時には、その内容について会社に労働条件の不利益変更を目的にした賃下げ改定であるとして抗議をして証拠を残しておく必要があります。

 企業内組合であっても労働協約の不利益変更については組合員の声を反映して会社に意見を出すはずです。だから非組合員であっても協約の影響を受けるのですから組合に意見を出すことが重要なことなのです。労働協約の改定を、能力主義を口実に進め、会社員の賃下げを図る狙いであることは明らかです。

 また女性の正社員を退職に追い込むための賃下げを進めることは違法ですから証拠を残して裁判を闘う準備をしておく必要があります。

 能力主義の名目で賃下げを進める策動に反対することは正当な行為ですから臆することなく反対の声を挙げることが重要なのです。
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交通事故を起こしたらどうなるか

 近畿管内の郵便事業株式会社の場合、郵便配達など二輪車・四輪車また、雇用形態問わず交通事故を発生させた職員は、大阪市の住之江支店にあるトレーニングセンター?へ出張させられてそこで厳しい研修を受けさせられます。 

 課長の話によると、どちらかといえば叱責の連続らしいです。その後、専門官(元局長や本社・支社の元幹部の天下り先らしい)による一日中の添乗訓練(まるでストーカーのようにバイクの後ろをつきまとう)が何日も続くらしいです。これは、過失割合がたとえ1割でもあれば例外なく行われます。

 交通事故を起こしただけでここまでするのはひどいかなと思います。というのは、社内においては、就業規則に基づいた処分だけで十分だと思います。

 やめてほしいのなら、解雇すればいいのです。また、会社が損害賠償を相手方に支払ったときは、民法第715条の3の規定により労働者に求償することが可能です。

 バイクの修理代などの会社が被った分の損害賠償もあり得ます。積荷の賠償もそうです。最悪の場合、退職金ゼロの懲戒解雇の上に損害賠償まで請求されます。

 交通事故を発生させた人を住之江支店へ送る狙いは、自分から退職するように持っていくのでしょう。新たなリストラの手口です。

 交通事故を起こしたことで引け目を感じているので、退職強要などの訴えを起こしにくいのでしょう。郵便事業会社はご存知のように大赤字なので、人員削減が強く求められています。

 したがって交通事故に限らず、何かしら業務に関する事故を起こせば必ず退職強要されます。私の職場において、先週、書留亡失しただけで1人退職しました。

 私は、定年までこの職業で過ごすつもりはありません。自動車などの運転を業務としない仕事を探す必要があります。
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解雇事案でどんな証拠が必要か?

 突然即日解雇される例が増えています。アメリカの企業では当たり前ですが、日本でも突然の即日解雇が増えているのは、労働者に証拠を集める機会を奪う狙いがあります。こうした解雇を「ロックアウト解雇」と言います。こうしたアメリカ型解雇が一般化しつつある以上労働者は日常的に備えるほかありません。
 解雇されて具体的解雇理由がわからないと裁判になって不利になり、「退職」の形で職場から追い出されてから解雇理由がわかっても証拠が集められません。つまり前もって準備しておくしかないのです。
 解雇された時に必要な証拠は、「会社案内」「雇用契約書」「就業規則」「賃金規定」「給与明細」「賞与明細」「職務辞令」「解雇通告書」「解雇理由証明書」などがいりますが、重要なのは会社の解雇理由を崩す証拠です。
 この場合解雇理由ごとに違いますが事前に準備する場合は「人事評価書」「勤務成績・営業成績表」「仕事の内容に関する上司とのメール」、会社の経営状態を示す書類(決算書など)、昇給や資格に関する書類、などを日常的に入手しておくべきです。
 すでに解雇された人は取引先やOBから会社のウソの主張についてや、自分の労働能力に問題が無いことや、「こんな真面目な人をなぜ解雇するのか、早く職場に戻してもらいたい」という内容の陳述書を書いてもらうと役に立ちます。つまり解雇されると証拠集めは限界がありますが、事前に集める場合は上司も警戒していないので集めやすいのです。
 特に会社の経営状態には常に注意しておけば赤字になればリストラの時期を予想しておくことも可能になります。つまり不意打ちを回避することができるのです。
 自分の仕事の記録、顧客とのやり取りのメールや記録、会社や上司の方針と自分の働き具合、自分の評価や成績、社内メール、社内報、会社のHP、上司の自分への指導や評価などを記録しておくと役立つ場合が多いのです。
 解雇理由には「顧客からのクレーム」が一番多いので顧客とのメールや電話の内容はメモをしておくべきです。
 仕事が暇な時に営業に出ていた人が、会社が職場放棄したと難ぐせをつけてきたり、私用電話したことを咎めてきたりします。つまり経営者は解雇を考えるとアラ探しを始めます。そうした動きを感じたら証拠集めを急ぐことが重要です。解雇されてからでは遅いのです。
 ただしUSBメモリに会社の資料を入れて持ち帰る時はわからないようにして下さい。
 リストラの標的になると監視役の人が配置されている場合があります。会社の情報の持ち出しは守秘義務違反で処分される恐れがありますので。
 資料を集める時は、遅くまで残業で1人残ったりした時におこなうようにして下さい。この点では無理をしないようにして下さい。休憩時間が他の人の2倍取っていると解雇理由に書いてくる場合もあります。休憩時間を取った時は始めと終わりの時間を手帳にメモしておくといいでしょう。
 「営業成績が会社で一番悪い」と解雇理由に書かれた人もいます。普段から自分の営業成績を記録し、同僚の成績も聞いてメモしておくといいでしょう。
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サラリーマンは日常的に証拠を用意せよ!

 最近当ユニオンに相談のあった解雇事案で2件の不意打ち・即日解雇がありました。アメリカなどで多用されているこうした解雇を「ロックアウト解雇」と言われています。
 突然明日から来なくてよいと、その場で労働者を帰宅させます。もちろん解雇理由も明らかにしません。この2件とも東京に本社がある会社です。
 即日解雇で、しかもメールや内容証明で解雇理由を質問しても、一社は何も答えず、他の一社は抽象的な回答しかしてきません。したがって解雇理由が不明なので防衛のしようがありません。即時に帰宅させられるので証拠を集めることもできません。
 しかも裁判が始まると相手(被告会社)はでっちあげの証拠を偽造してきます。裁判が始まってから書面を見て初めて具体的解雇理由がわかるのです。
 つまり不意打ちで即日解雇されると、用意できたはずの証拠がまったく無いまま裁判に突入するハメになります。こうした「ロックアウト解雇」は東京で広がっているようです。たぶん経営側弁護士が指導しているのでしょう。
 幸い1件の労働者は、仕事で自分のパソコンを使っていたので証拠のメールがたくさん残っていました。
 また他の1件では裁判で上司の日記なるものが証拠で出され、身に覚えの無い勤怠不良や出荷の遅延を容認する発言をしたとか、在庫整理をしなかったとか、1人だけ残業を拒否したとか、身に覚えの無い多くの事が書かれていました。全く本人が知らない内に解雇の筋書きが用意されたことは明らかです。
 最近の解雇事案の多くが、収入が月35万円から40万円ぐらいの人が多いのは、経営者が非正規と入れ替えれば安上がりだと考えた上での解雇が多いように思います。
 労働者は「ロックアウト解雇」に備え日頃から証拠を残していくことが必要です。自分が担当した仕事の内容やメモ、会社の評価書、上司とのメールの記録、仕事の成果表などを日常的にUSBメモリに入れて自宅のパソコンに保存しておくとよいでしょう。
 日本の裁判では懲戒解雇を除き訴えた労働者側に主要な立証義務があります。ところが証拠の多くは会社が管理しています。
 突然解雇され解雇理由を聞くと整理解雇だと口頭でいいながら裁判ではデッチアゲの内容が並べられてきます。これに対し証拠が用意できないと裁判で敗北する可能性もあります。
 捏造を崩すことは職場を追い出された労働者には非常に難しいのです。会社の方は上司の「日記」で非常に多くの業務命令拒否やさぼりが列挙されています。このような悪質な解雇は初めてです。
 こうした悪質な即日解雇の手法から身を守るには労働者は日常的に上司との会話を録音し、社内メールはすべて保存し持ち帰る、毎日の仕事の内容は手帳にメモを取るようにしないと、万が一の場合に雇用を守れません。
 サラリーマンは、日常的に証拠を保存しておいた方がいいでしょう。強欲な経営者は非正規と入れ替えれば半分以下の賃金で済むと考えているのですから、自分がいつ即日解雇されても勝てるだけの証拠を準備するしかないのです。
 自分は一生懸命仕事をしているから大丈夫と油断してはいけない時代なのです。
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労働相談で知る労組の裏切りについて!

 ある野党系労組の組合員から残業代について相談を受けました。
 この労働者は200万円ほどの残業代を会社に請求しました。すると会社は残業代は「基本給の中に役職手当が含まれている」として支払いを拒否したので、この組合に加入し団体交渉をしてもらいました。
 ところが団交で会社側が、この労働者が会社の電話で私用電話をかけていることを問題にしてきました。これに対し組合役員が「私用電話は横領になる。このままでは逮捕されるので、残業代請求を取り下げたら逮捕されないようにしてやる」と言い始めたそうです。
 これまで何年間も会社は社員の私用電話を容認してきたのですから、これは犯罪ではありません。会社は通話記録を持っているのですから電話料金を請求すればよいのです。ましてや残業代請求を取り下げる必要などありません。
 この組合役員は会社から買収されて裏切っていることは明白です。
 このように腐敗した労組役員の特徴は最初は労働者の味方を装いながら、会社の買収行為を促し、労働者の無知に付け込んで企業の利益を図るのです。
 この労組は2か月も残業代の支払いを求める団体交渉を繰り返しているのに、不思議なことに過去2年間の残業代を月別に会社に請求を(内容証明で)していませんでした。このため団体交渉が続く間に2ヶ月分が時効で消えて行くことになりました。
 ふつう労働組合が残業代を団体交渉で請求する場合事前に1ヶ月ごとの2年間の残業時間と割増賃金を請求して証拠を残しておくはずです。内容証明で請求しておけば時効は6ヶ月停止するのです。
 このようなことは「確かな野党」を自称する歴史のある政党が指導する労組が知らぬはずがないのです。初めから組合員を裏切るために時効を停止させずに団体交渉を重ねていたと見るほかありません。「私用電話は横領になる」などという脅しで組合員に残業代をあきらめさせることでこの役員はいくらもらっているのでしょうか?
 裏切りの労組は、こうした手口を行うために証拠を残さずに真っ先に団体交渉を申し入れます。裁判だと裏金など手に入れることなどできないので、彼らは団体交渉を裏取引の入り口と考えているのです。
 組合員である労働者を、味方を装って裏切る労組が実際にあることを知ってほしいと思います。家畜化した企業内労組は、会社からリストラされた労働者が相談に行くと「あなたはすでに組合員ではない」という理由で門前払いすることは、多くの労働者が体験していることです。
 個人加入のユニオンや合同労組の中にも同じように裏取引で裏切る幹部が存在していることは残念なことです。労働組合に対する大衆の信頼を喪失させる行為は階級的裏切りだということを指摘しておきたいと思います。
 こうした一部の腐敗した労組役員の不正行為が労働者大衆の労組不信、ユニオン不信を形成していることは間違いありません。一部の労組役員の裏切りが、この野党への労働者の信頼を傷つけていることは明らかです。
 ユニオンへの信頼を高めることを願って日夜奮闘している者にとって非常に残念なことなのです。
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「アラブの春」がもたらすもの!

 「アラブの春」が、当初は民主化をもたらすものと歓迎されたが、果たしてそうなったかと言うとなっていない。古い独裁政権をいくつか打倒したが、かわってイスラム勢力が台頭したのである。
 このことはイスラエルにとっては国家の存続にかかわることである。アメリカはイラクへの介入が結果的にイランを戦略的優位にしたので、何とかイランに妥協をさせようと、核疑惑のでっち上げで難癖を付けたが、イランが一向に妥協せず。仕方なくシリアの内戦化でイスラエルの安全を図ろうとしている。
 今年は、世界の主要国の指導者が選挙で交代する。その中で最も世界情勢に影響する一つはエジプトの大統領選である。
エジプトではイスラム勢力が台頭しており、リビアからの兵器の流入がイスラム過激派の武装化を促している。
h 大統領選の第一回投票ではムスリム同胞団のモルシ候補が一位に、ムラバク政権時の最後の首相のシャフイック候補がニ位となって6月16~17日の決選投票で決着がつくことになる。
 くしくも旧勢力とイスラム勢力の対決となるが、どちらが勝ってもエジプトは混乱が避けられそうにない。イスラエルにとってはイスラエル・エジプト同盟が崩壊する可能性もあり、選挙結果はアラブ世界を混遁に巻き込むかもしれない。
 エジプトではイスラム過激派が武装化を進め力を高めている。民衆の運動が古い独裁体制を打破したことは良いことであり、民衆の闘争が招くものは革命なのである。それが一時的に「民主化」の形や「宗教」の形をとっても、民衆闘争は古い支配体制を打破する革命なのである。
 エジプトの大統領選の決選投票と、その後の混乱に注目すべきである。
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戦略なき「国家戦略会議」

 従属国にもとより戦略など持ちようもない。国家戦略会議が形骸化するのは当然だ。女性の社会進出が戦略課題だ、として会議を作るのだから笑わせる。
 戦前の日本軍国主義も戦略がお粗末で国家を亡国に導いたのである。例えば日ソ不可侵条約がそうだ、経済の相互依存関係がない条約など一時的なものなのだ。アメリカと日本の生産力の桁違いの格差を軍事力に換算できないのでは負けるのは当然なのだ。
 現在の日米同盟も支配従属同盟なのでアメリカは日本からいかに絞るかだけを考えているのだ。アメリカが日本を守っているのは表面的現象であり、本質は日本の国家予算をせしめ日本を出撃基地にしているに過ぎない。
 だから小沢や鳩山のように「対等の日米同盟」を掲げると失脚したり刑事被告人にされるのだ。対米自立しないうちに戦略など語るからお粗末な「戦略」になるのだ。
 アメリカに言われるまま米国債を買い続け、「国際貢献」に金と自衛隊を出し、日本はアメリカに搾取され続けている。
 こんな情けない国にしておいて愛国心を持て、君が代・日の丸だ、と言われても従属国に誇りを持つ者は売国政治家ぐらいだろう。
 国益を追求した政治家は田中角栄や鳩山・小沢・亀井のようになる。政治家は今や誰も自立を語れなくなった。情けない話だ。脅威でもない北朝鮮から日本を守るために米軍が日本に駐留していると言うのは建前で、実際は支配従属状態を維持するためであるのは明らかだ。
 アメリカに尻尾を振るだけの野田首相が、消費税増税を進めているのは福祉のためではなく、財政的にアメリカに貢献するためであるのは明らかだ。開発に失敗した一機200億円ものF35を言われるがまま80機も買うのは売国政治家でなければできないことだ。
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関越道バス事故の責任転嫁

 先日、郵便事業会社の某支店のにおいて、橋下徹に似ている集配営業課長が以下のように講話していました。

 (前略)重大事故撲滅ということで、この前の高速ツアーバスの事故がありました。みんなもニュースや新聞で見てると思うけども、当然関係当局が捜査を行った結果、点呼の未実施、乗務記録簿がちゃんとできていない、健康診断の未実施、それ以上、いろんなことがあって、30項目以上の指摘を受けた。厳しい行政処分が課せられる。

 で、その中でうちもトラック業者としては、国土交通省の関係法に基づき、運送の安全の確保を行わなければならないということで、点呼。朝の点呼やけども、見てるとね、もう、次、次、次と時間がない。忙しい。早くしたい。パッ、パッ、パッと形式的になっているわな。ほんで、健康状態確認してますか。健康状態どうですか、アルコール検知器ちゃんと使っているか。ちゃんと見ているか。免許証確認、有効期限、種類ちゃんと確認できているか。こういうことをちゃんと確認しとけへんかったら、例えば、やってるだけでもね、形式的にでも、記録に残ってへんかったら当然やっていないとみなされるわけやな。

 ほんで、二輪の点呼でも上がってくるけども、ハンコがない、鍵の返納時間がない、アルコールチェックの○がない毎日乗ったら不備があるわな。で、そのバス会社もそうやねんけど、そのバス会社が事故起こさんかったら、そのバス会社がずうっと事故がなかったら業務できてるわ。

 うちでもそうや。これで誰か大きな交通事故を起こしたときに、ハイ書類出してくださいと言われたときにうちも一緒や。×××(バツバツバツ)で、このまえ、うちの専門役が来ても。外部から入ってきたときに、もっと×もらうわけ。そのときに当然会社としても大きな処分が来るけども、個人的に来るんやで。ちゃんとやってなかったら。

 そやから自分の関係するところは、ちゃんとやらなかったらアカンわけ。○抜けてるで、ハンコ抜けてるで、時間抜けてるで、そんな風に言っているけど、そんなつもりで聞いたらアカンで。なんか、また言っているわ。また○(マル)しとけ、そんなレベルやったらアカンで。

 今日も朝から見てるけど、交通事故起こすかわからんで。な。そんなんやったらアカンわ。ちゃんとウィンカーつくか。ブレーキちゃんと効いているか。ボテ箱ちゃんと付いているか。タイヤの溝充分か。きっちり確認できている人いるんか。ほんまにな。一人ひとりが責任もってちゃんとせなアカンわ。なんか見てたら人任せやなあ。その場しのぎ。何のためにやるのか確認。

 バイクもそうやけども、点検がちゃんとできてへんかったら、普段からできてるはずのことができてへんかったことがわかった場合は、もうバイクに乗せへんで。もう、自転車で行ってもらう。そんな人、当たり前の話やけど。

 これから暑くなるから、場所が遠いからそんなんで自転車で行けませんわ。それやったらウチの会社去ってくれよ。おれは、そんなんしてまでウチの会社で仕事して欲しいとは思わないで。こういう社員は、こんなん当たり前や。な。何か。あるんやったら言ってくれよ。好きなところへ(転職)行ったらええねん。何かあるんやったら言ってくれ。(後略)

 要するに、貨物運送事業者が義務付けられている、乗務前点呼と乗車前車両点検がいい加減だから事故が起きるんだ、とおっしゃっているのでしょう。

 また、最後の締めくくりとして、この仕事嫌なら辞めていただきます、とおっしゃっています。何か文句あれば言ってくれ、という一言があるが、橋下徹のいつもの殺し文句です。それを言っている課長こそが、郵便事業会社を去って、大阪維新の会へ行ったらいいと思います。また、私もいつかは、自動車やバイクの運転を生業とする職場を去りたいと思います。給料が低いのに責任だけは非常に重いのです。

 私が思っている、関越道のバスの事故の最大の原因は、多くの人命を預かるのに、給料が低いことです。各種規制緩和により、バス業界の過当競争や、日雇・派遣もそうです。労働力の流入もそうです。賃金の低下により、私たちの仕事に対する責任感が一層下がってきました。
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鶏口となるも牛後となることなかれ

再就職した会社の印象

 私は一昨年夏に上場一部のブラック企業の執拗なパワハラに遭い、且つ労働災害申請中に不当解雇され、昨年初頭に納得の行かない形で調停が終わって以降、約1年間再就職活動を行いようやく今年4月から某市の小さな製造業で正社員として働く事となりました。

 結論から先に言いますと、「非常に真面目な会社」です。簡単ではありますが以下に約2ヶ月勤務した会社全体の印象を記します。

 入社初日はどこの会社でもある、朝礼での現在働いている従業員への挨拶に始まり、入社手続き等で始まりました。その次にすぐ「就業規則に関する説明(読み合わせ)」が行われました。読み合わせは簡易版(概略を示したもの)で行い、就業規則の保管場所(目の届くところにありました)も教えて頂きました。

 読み合わせが終わった後所属部署に戻り、多少時間が有ったので就業規則に全て目を通して見た印象は、「労働基準法に則った就業規則で細かい所まで明記してあり、非常にキッチリしている」でした。話は前後しますが、試用期間中の念書の中にも「就業規則を熟読の事」と明記してあり、真面目な印象を受けました。蛇足ですが、職場には会社の顧問弁護士等の名前が目に見える場所に掲示されておりました。

 偶然にも同じ日に他の2人(現場職)の方も入社しており、後日会社の製品内容や現場職務及び技術職に関する講義を3人で一緒に約半日間ずつ各責任者が講義をしてくれました。

 各責任者曰く、「本来ならもう少し時間を掛けるべきなのだが、今年は受注が非常に多くてなかなか手が回らなくて申し訳ない。これが中小企業の泣き所なんだ。不明な点があればいつでも尋ねて下さい。」と仰ってました。

 この言葉にも中途入社の社員にも平等に教育します、という姿勢を感じました。実際に近年稀に見る受注状況(皮肉にも国内受注は少ない)で、そのお陰で私達が入社出来たとも言えます。

 会社の教育方針も比較的キッチリしており、最近企業側が「教育する時間が無い」を大義名分に新入社員に対し、即現場投入して過剰な業務をさせる、と言った指導方法とは真逆で、現在私が行っている設計業務も順序立ててOJTを行って貰っているので、大きな問題も無くすんなりと業務を遂行出来る状況にあります。ちなみに図面や書類に関しても、2ヶ月在籍した限りで約40年前の資料も解読出来る状態で現存しておりました。

 従業員の方も総じて真面目な方々が多く、真摯に仕事に取り組んでいるのがよく分かります。

 以上より大企業でもコンプライアンスがどうだこうだとアピールするかの如く社外には声高に叫んでいても、何処かのブラック企業のように全く形だけの企業の方が多い中、当該会社は遥かにシッカリしていると思いました。正にタイトルを地で行くような印象です。

 今回の私の採用は「幹部候補採用」なので、試用期間の3ヶ月で適性を見極められる(契約は適法)ので、後1ヶ月真摯に業務に取組み、7月には晴れて本採用の通知を頂きたく思います。
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