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新世紀ユニオン発行のニュース

『さあ売ろ!はよ売ろ!た~んと売ろ!』

 今月に入って、郵便局員にとってイヤな暑中はがきのシーズンに入りました。今年は、模造紙の浪費と言えるくらい「かもめ~る さあ売ろ!はよ売ろ!た~んと売ろ!」が会社の事務室内だけでなく廊下にも張り出しています。もったいない。

 今年から、郵便事業株式会社近畿支社長は「安村幸夫」です。支社長は、パクリが好きなようで、支社長メッセージには『24単黒 あたり前田のクラッカー!!』と、前田製菓株式会社http://www.atarimaeda.com/top.html の商標をパクッています。しかも、非常に小さい字で「※ 文書中にある「あたり前田のクラッカー」の社内使用については、前田製菓(株)様の了解をいただいています。」と書いています。商標および著作権の使用料をいくら払っているのでしょうか。また、著作物に手を加えるのもどうかなと思います。

 今年からは、暑中と年賀は「小集団営業マネジメント」制をとっているので、ノルマが達成できなければ、班員の連帯責任となりました。要するに、支店としては個人目標を設定せず、班目標を設定して、そこから班長が「この班目標が与えられているのだから君たちにはそのうちのいくつかを達成していただく。」と振り分けていきます。達成できなければ、班長に対して責任を負うだけでなくいじめの対象になります。したがって、自爆せざるをえません。ちなみに、金券ショップでの買取価格は、去年より1円下がっています。

 また、携行販売もしているのですが、一つも売れません。自爆営業の事実がマスコミによって公にされたからでしょうか。また、現在の携行販売品目は、3種類です。

 レターパック(350と500)と切手(80円10枚1シート)と暑中(インクジェット10枚1セット)です。対面配達あればほぼすべて商品を見せたうえで声かけしているが、金券ショップの買取価格が下がれば、需要低下の供給過剰を反映しているかごとく売れ行きが非常に悪いです。
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覆面調査員で労働者を監視

 最近、郵便事業会社および郵便局会社において、ミステリーショッパー(覆面調査員)が導入されています。ミステリーショッパーについての詳しい説明は、恐れ入りますが各自で「ミステリーショッパー」を検索してください。

 興信所(私立探偵)とまではいかないが、いろいろな業者が存在するらしいです。報酬に関してもピンからキリまであるので、それもそちらで調べてください。高くて1日1万円ぐらい。

 さて、郵便配達において、何を見ているのかというと、主に3点です。
(1)単車の交通マナー。また、交通ルールを守っているか。特に、一時停止および歩道走行を監視する。
(2)後部のキャリーボックスのふたが閉まっているか。また、前部の集配カバンの口を閉めて走行しているか。最近は郵便物の紛失事故が多発しているそうです。
(3)その他、接遇マナー

 ミステリーショッパーが監視するときは、あらかじめ課長から通告があります。その日にミステリーショッパーから1つでも指摘があれば、その人は単車の乗務ができません。自転車での配達です。単車のキャリーボックスには背番号が振ってありますから、担当者は特定されます。

 屋外監視員はミステリーショッパーだけではありません。専門官も存在するのです。専門官とは、民営化前で言うところの郵政監察官といったところでしょうか。郵政監察官は郵政民営化前は逮捕権がありました。

 民営化されてからは、郵便に関する内部犯罪についても警察官が逮捕することになっています。したがって、逮捕権を失った監察官をはじめ郵政省や各地方郵政局の幹部の天下り先として「専門官」という仕事が存在しています。専門官は監視・指摘するだけのOBだけのバイトです。しかし、強い権限があります。専門官は屋外監視もあるが、会社の施設の中に入って書面監査もします。内務作業も監視します。
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利権社会を変えるべきだ!

 被災地の岩手、宮城、福島の3件で震災瓦礫は約2000万トンと言われている。この処理を担当するのが環境省だが、ここの官僚が瓦礫の埋没処理に反対し、全て焼却する方針を決めた。このため焼却炉メーカーが巨大な利権にありついた。被災地に焼却炉がたくさん建設され、さながらメーカーの展示場のような状況となっている。

 しかも瓦礫の300万トンを広域処理するとして全国で焼却するためコンテナで300万トンの木質瓦礫を運ぶのである。こうした瓦礫処理費用が1兆円を超えるのである。

 被災地の居住区の海側に高さ20メートル幅100メートルの巨大堤防を築き、この堤防の下に瓦礫を埋めてしまえば費用も安く一石二鳥なのに、わざわざ経済合理性を無視して瓦礫をコンテナで運ぶ無駄を実行するのは、瓦礫処理が金もうけの利権化しているからである。

 震災の復興予算が何兆円にも膨れ上がるのは、復興予算に群がる利権社会が原因なのである。

 原発の再稼動をめぐって原発の管理体制を変えようとしても、電力会社から金をもらっている原子力安全保安院を改組することもできない。電力会社、官僚、政治家、原発企業の「電力利権」というのが原発と一体化しているのである。

 だから安全の為に原発の防災指針を国の原子力委員会が6年前に改訂しようとしたが、できなかった。原子力安全保安院が反対したのである。

 日本にはこのほか高速道路や飛行場建設も利権化して、必要のない道路や空港を作り続けた。これらは自公政権時に生れたものである。

 「復興利権」や「電力利権」をまとめているのが環境省や通産省の官僚なのである。彼らは天下り先を作るために利権を利用するのだ。

 軍需産業と防衛省・自衛隊の癒着が利権化して、戦争をやるようになることも警戒しなければならない。何でもかんでも既得利益集団が生れ、利権化するのは、大企業が国家を従属させ国家予算を食い荒らす日本社会の特徴である。これらを画策するのは官僚であるが彼らが責任を問われないことに原因がある。高級官僚も選挙で選ぶようにしなければならない。

 日本にはこのほか製薬・医療利権や農業利権がある。その時代によって中心的利権は変化するのである。自動車を売るために高速道路建設を進めたように、利権には企業、官僚、政治家が癒着している。

 巨大な電力利権が原発事故を引き起こした原因の1つであることは間違いない。電力利権を解体せずに原発の再稼動を許すことをしてはいけないのである。

 安全神話を生み出したのは原発を利権とする連中のしわざなのであり、福島の原発事故の責任は電力会社と原子力安全保安院と東芝などの原子炉企業と官僚なのである。

 日本社会の深刻な問題が利権社会であることを否定する人はいない。しかし政治家が利権社会のことを批判しないのは、利権が政治家の利益の源泉であるからなのだ。

 当面電力利権を解体することから世論を喚起していかなければならない。
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マスコミの世論誘導にだまされてはいけない!

 共同通信社が26,27日に実施した電話世論調査によれば、民主党の小沢元代表らが消費税増税法案に反対したことについて59,8%が「理解できない」と答え、79%が「小沢新党に期待しない」と答えたという。各新聞が28日にこの調査結果を大きく掲載した。

 私の周辺の人々は公約を守れという小沢グループの方が正しいと皆言っている。共同通信は金持ちばかり選んで調査したとしか思えない。庶民は公約を破り、子ども手当を廃止して、他の社会保障は棚上げで、消費税10%だけ先行するやり方をほとんどの人が批判している。

 日本のマスコミの世論誘導は酷いものだ。法案が衆院を通過すると年収500万円で負担増が12万円だと報じている。消費税が10%になると誰が考えても新聞報道の数字は影響が少なすぎる。

 食べるだけがやっとで、預貯金ゼロの人が増えている時代である。年収300万円の増税分5%の負担増は15万円である。マスコミは、影響が少ないとだまして、大半の人が消費税増税を支持しているかのように報道している。

 世論調査には野田政権が社会保障のための増税であるかのように嘘をついているのでだまされている側面も反映している。実際には自民党の方針が示しているように(公共事業を200兆円計画している)社会保障は切り捨てていく方針なのである。

 国民はマスコミの世論誘導にだまされないようにしなければならない。
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世界中で失墜するアメリカの権威!

 アメリカのイラン制裁は、イランを屈服させるという目的を達成できそうにない。報道によればオバマ大統領はイランに「オリンピックゲーム」と呼ばれるサイバー攻撃を指示していた事をニューヨーク・タイムズが報じた。またAP通信はアルカイダに対する無人機攻撃による暗殺の内幕を報道した。

 アメリカはアフガニスタン一国を占領・統治すらできず撤兵せざるを得ないので、サイバー攻撃や無人機による攻撃をマスコミにリークしていると見られる。オバマは大統領選に向け強い大統領を演出しているのである。

 パキスタン政府は、アメリカがパキスタン領内にいたオサマ・ビンラディンを殺害した越境攻撃を「主権を侵害した」とし、また米軍の越境攻撃でパキスタン兵24人が死亡した事件への報復として、アフガニスタン駐留米軍への補給路を六か月前に遮断し、今も遮断は続いている。

 パキスタンは米政府に謝罪を要求しているが、オバマは大統領選を前にして謝罪はできない。6月10日にはキアニ米陸軍参謀長が事態を打開するためにパキスタンを訪問したが、パキスタン政府は面会さえ拒絶した。やむなく米政府交渉団は会談もできぬまま帰国したのである。

 パキスタンでは国民の反米感情が高まっており、また軍部内に、アメリカがインドに接近していることに反発と不信がある。アメリカはしばらくは費用のかかるウズベキスタン経由で軍需物資をアフガニスタンに空輸するしかない。

 6月になって中国が国連決議に違反して北朝鮮に大型ミサイルの台車となる大型特殊車両4両等を輸出していたことが露見したが、アメリカは中国がアメリカ国債を多く買っていることから「見て見ぬ振り」をしたのである。
 
 最近はアメリカの空母は東シナ海に入ることもできなくなっている。アメリカの権威の低下は隠すこともできなくなっている。アメリカは今後10年間大幅な軍事予算の削減をするため、当分の間戦争できないので「息継ぎの和平」に戦略転換していることが、関係国の侮りの原因である。

 日本は小国に舐められているアメリカに国防を依存できないことを理解し、自分の国は自分で守るように国防力を強化しなければならない。対米自立は避けられないのである。
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解雇に備え事前にユニオンに加入を!

 厚生労働省のまとめによると個別労働紛争の相談が2011年度でこれまで最多の約25万6千件に上ったという。

 労働局や監督署などの労働相談コーナーは、無料で相談に応じ、助言、指導やあっせんで労使のトラブルが労働組合に流れないようにすることを任務としている。

 当ユニオンなら解雇では給料の1年~1年半分の金額を取ることができるが、こうした役所の窓口ではせいぜい1ヶ月分の予告手当ぐらいで終わることになる。労働者と企業の間のトラブルはぜひ信頼できるユニオンに相談してほしい。

 個別労働紛争の内訳は解雇が5万778件、いじめ・嫌がらせが4万5939件で、いじめ・嫌がらせが急増しているのは、解雇だと何かと金がいるので、嫌がらせで自主退職に追い込む経営者が増えていることを反映しているのである。

 解雇を「追い込み漁」のようにいじめ・嫌がらせで辞めさせ、最後に退職勧奨合意書に署名・押印させる手法が増えているのである。

 また解雇を言いわたしておいて後で自己退職にしてくれと社長が申し入れる例もある。政府の助成金をもらいたいので自己退職を偽装するのである。

 新世紀ユニオンの労働相談でも解雇理由を明確にしないまま即時解雇(ロックアウト解雇)する例が増えている。「今すぐ帰れ、明日から来なくてもよい」という即時解雇は、解雇された労働者にすれば解雇理由もわからず、したがって証拠を準備する間もなく職場を追い出されるのである。

 退職に追い込むため、仕事のミスを口実に大衆の前で怒鳴るパワハラも増えている。アメリカとは違い、日本は慰謝料を裁判所が認めないことを知った上でパワハラをやっているのである。(この場合は上司の怒鳴り声をぜひ録音してほしいのである)

 最近は新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れると、ほとんど弁護士か社労士が出てくる。したがって団体交渉の場で「裁判をやろう」と主張してくるので団体交渉で解決することはまれである。

 とにかく団交や裁判・審判の前に証拠をキチンとそろえておくことが重要となっている。さまざまな証拠の上に、内容証明郵便で質問して証拠を残していければ敗北することはほとんどない。しかしそれでも経営側の解雇のやり方が巧妙化していることを痛感するのである。

 「ロックアウト解雇」(即時解雇)が増えると労働者は常日頃から日常的に証拠を準備しておくしか対応策がない。つまりリストラから労働者が身を守る方法がだんだん難しくなり、有能なユニオンの指導が不可欠な時代がきていると言えるのである。

 これまでは解雇されてからユニオンに加入するのが普通だった。しかし最近になって解雇が近いと分るとすぐ加入する人が増えてきた。

 雇用を守るユニオンの側から言うと、自分がリストラの標的になる前にユニオンに加入し、日常的に必要な証拠を残していく「事前加入方式」を選んでほしいのである。

 そうすれば雇用を守れる確率は非常に高くなるのである。解雇され職場を追い出されてからユニオンに加入するのは証拠を集める困難を克服するのが大変なのである。
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会社が辞めさせてくれないのです!?


 私は郵便のゆうメイト(アルバイト)として4年間ぐらい働いてきました。最近は自爆営業が多くて嫌になり、上司に退職を申し入れましたが、配達順路を覚えている人が辞めると仕事が大変なので、なかなか退職を認めてくれません。

 もう仕事は行っていないのですが離職票を交付してくれないので雇用保険ももらえず困っています。どうしたら辞めさせてもらえますか?



 賃金も安く、使い勝手のいいアルバイトは郵便会社としては手離したくないのでしょう。原則から言えば、日本の国民には憲法で職業選択の自由が認められています。民法では2週間前に退職を通告すれば、無条件で退職することができます。就業規則で1ヶ月前に退職を通知する、と書かれている時は1ヶ月前に通告する必要があります。

 最近は、労働条件の悪い使い勝手のいい非正規労働者が退職を申し入れても、経営者がなかなか認めず、辞めると言うと損害賠償を求めるムチャクチャな会社まで出てきました。法律に疎い労働者の足元を見て、なんとか働き続けさせようとする例が増えています。

 郵便局のゆうメイトも賃金は安く、しかも営業のノルマとして月に何万円もの商品購入をさせられます。退職したいという気持ちは理解できます。

 あなたはまず内容証明郵便で局長宛に何月何日に退職を申し入れたが認めないのは不当であること、離職票を交付しないことは当方が失業給付を受けることを妨害する行為であり抗議する旨を書き、私の退職を認め、手続きを取るよう要求して下さい。もし退職を認めないなら損害賠償を請求する旨書いて送って下さい。

 最近は「辞めたいのに辞めさせてくれない」という相談と「辞めろ」と何回も言われ退職強要されている、という相談が並列してあるのが特徴です。

 労働条件のいい正社員は、派遣やパートと入れ替えるため退職を迫られ、他方労働条件の悪い使い勝手のいい非正規労働者は辞めようとしても、なかなか退職を認められないのが現実なのです。

 どちらも経営者の強欲が根底にあります。辞めない時も、辞めたくない時も、証拠を残しながら自分の意思を書面ではっきりと表明することが重要です。

 郵便会社は、そんなに継続して働かせ続きたいなら正社員にするか、もしくは労働条件を改善して再交渉すべきで、退職の手続きをサボタージュするのは間違いです。

 内容証明郵便で退職を認めないのは不当だと抗議すれば、すぐ退職を認めるでしょう。なぜなら現場の上司の権限でやっていることなので支社長宛に抗議すれば、きちんと退職の手続きをするよう命じるはずです。
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解雇の裁判を闘う時の生活費について

 労働者が不当に解雇され裁判を闘う時の生活費をどうするか、という問題があります。労働者の解雇事案で泣き寝入りが多いのもこの生活費の問題があるからにほかなりません。

 相談者の中には貯金が無く、弁護士の着手金ですら都合できない人がいます。この場合は法テラスで借りる方法があります。

 生活費については裁判の訴状の写しと離職票を持ってハローワークに行くと雇用保険の仮受給を受けることができます。(収入の5割~6割)

 解雇され裁判中の人が正社員として再就職すると、会社に知られると原職復帰後の未払い賃金をもらえないだけでなく、訴えの利益が無いとして地位保全が認められない場合があります。つまり裁判中はアルバイトで食いつなぐしかないのです。

 現在は個人情報保護法があるので、解雇後にその労働者が働いていても会社(被告)にはなかなかわからないので問題になる事は少ないのですが、しかし裁判中の被告の準備書面に、原告が現在どのように生活費を賄っているか開示せよ、と書いてくる場合があります。もし正社員で働いているなら訴えの利益はないし、未払い賃金を払わなくて済むと考えているのです。

 このような開示請求は無視すればよいのです。解雇されて生活の糧を得るためにアルバイトをすることは裁判所も認めています。

 このアルバイトの収入は以前の収入の6割以内に留めて下さい。労基法26条で定める6割の休業補償との関連で、会社が6割以上の収入があることを知った場合バックペイと相殺される可能性があるそうです。会社が知ることはほとんど無いのですが狭い業界の場合は同業者から情報が漏れることがあります。

 つまり裁判中は雇用保険の仮受給にしろ、アルバイトにしろ以前の収入の6割ほどで生活しなければなりません。つまり一定程度の貯金がないと苦しいという事です。

 どうしても生活費を都合するのが難しい人は3回で解決する労働審判を選んだ方がいいでしょう。
ただし審判は金銭解決(和解)です。裁判に勝って原職復帰する場合は本訴を闘うほかありません。

 審判は早く解決するのですが金額はその分少ないことを覚悟して下さい。以前は解雇になると仮処分裁判をする人が多かったのですが、最近は本訴が1年ぐらいで終わるので本訴が多くなりました。

 生活費が問題となる人は仮処分裁判で賃金の支給を受けながら本訴を闘えるのが利点です。しかし仮処分と本訴の2回着手金が要ります。

 不当解雇された労働者は会社に一矢報いたい気持ちがあるので泣き寝入りせず頑張ります。しかし家族の多い人で貯金の無い場合雇用保険やアルバイトで生活するのが難しい人は審判を選ぶしかありません。審判は3ヵ月ぐらいで決着がつきます。

 労働者はリストラに備えて日頃から闘争資金として貯金しておくのが一番いいのです。でも最近は貯金ゼロの人が2割ぐらいいるので泣き寝入りが増えています。

 裁判を闘う場合の労働者の困難は資金です。アルバイトを2つ掛け持ちで頑張る仲間もいます。泣き寝入りせずに闘えば必ずいい結果が得られるでしょう。
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