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新世紀ユニオン発行のニュース

学校現場からいじめ撲滅を求める

 昨年10月に、滋賀県大津市のある中学校で男子中学生がいじめを理由として自殺し亡くなりました。

 報道で知る限り、これはいじめでは片づけられないと思います。私の想像を絶する内容です。特に、暴行されたりとか自宅に入られてお金がなくなったりとかその他いろいろです。もはや警察に言うべき内容ばかりだと思います。いじめというよりも犯罪です。即110番かけてもおかしくないものばかりです。

 以前にその父親が何度か警察に相談していたそうですが、相手にされなかったそうです。おそらく、大人の世界でもそうでしょう。極端な話、人間が死んで初めて警察が動くといった感じです。今頃になって、中学校と大津市教育委員会に家宅捜索が入ったではありませんか。

 生徒がいるのに学校教育現場へ警察が入るのは、青少年の心に深い傷を負わせるかもしれません。しかし、生徒の身体や財産に傷を付けているのだから、警察が入るのは当然です。学校の中だけで解決しようとしないでください。今回の事件では、生徒1人の生命を失っているのだから、生徒、保護者、教職員、教委とも一人残らず警察の調べを受けるべきです。これが実社会のルールなのです。

 ところで、遺族は加害生徒および大津市に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。国賠法の規定により、公務員である公立学校の教職員を訴える場合、公共団体を被告にしなければなりません。つまり、先生でも教育委員でも市長でもなく「大津市」を被告とします。

 したがって、当然のことながら大津市長や教育委員は責任がないことを主張してきます。学校にとって不利な情報は出さなくなります。公務員に故意または重過失あれば大津市は求償できますが、大津市が払った賠償金は結局税金ということになります。だから訴えるなということではありません。

 また、警察がその時に動いていれば自殺せずに済んだのにということで「滋賀県」(滋賀県警察が被告でない)を被告として訴えるということもあり得ます。いじめられ続けた心の傷と命の代償を求めて訴えるのは当たり前です。今となっては、犯人逮捕と賠償金だけが供養なのです。

 全国の学校の生徒と教職員の皆さんはこの事件をきっかけに一人の人間の命の重さと大人のルールをしっかりと学んでください。
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サービス残業は暗黙の了解か

 「いつまでサービス残業させるんだ」
 社内会議の場で○○さんが△△係長と××部長に問い詰めた。

××部長「サービス残業しろと言ったことはない。残業する場合、事前でも事後でもいいので理由を添えて申請して下さい」

○○「報告もしており、出勤簿にも入力した。△△係長に残業の記録を無断で消されたが、どうなっているのか」

 ○○さんも△△係長は新商品開発グループの一員だ。毎日定時後のミーティング・意見交換会に出席していたが、その分の残業代が支払われていなかったという。△△係長は、「あれは仕事ではない」として残業認定を否定しようとした。最終的には○○さんの訴えにより、××部長が不払い分の残業手当の支払いに了承した。

 ××部長は、本件は△△係長と○○さんのコミュニケーション不足の問題であり、サービス残業の問題ではないとした。これは認識違いも甚だしい。

 一方、△△係長は毎日夜9時、10時頃まで残業、土曜日でも1人で出勤し、「自発的に」時間外労働を行っている。もちろん、残業代は一切支払われていない。

 ××部長はそれを知りながら、仕事を割り振ることも、残業代を払う事もしない。「自発的に」サービス残業している者には手当の支払い義務がないとでも考えているのだろうか。

 そうであれば労務の知識不足であり、管理職として失格である。義務を知りながら放置しているのであれば、不作為である。このように社内では所々でサービス残業を暗黙の了解とされているところがまだある。

 さて、この日の会議の議題は、「労災撲滅のために、決められたルールを守ろう」であった。いくら管理者が労働者に対し「ルールを守れ」と言っても、ルール無視を一因とする労災は減らない。

理由は2つ考えられる。

1.管理者らこそが知識不足であり、法令順守違反をしているため。
2.ルールは、労災の責任を労働者に押しつけるために作られたものでしかないため。

 例えば、毎日2時間ほどかかる機具・設備の点検や、作業手順書の一読は社内ルールである。けれども、それを行うための時間は与えられない。

 空気を読んだ作業員は膨大なチェックリストに、形式的に「○」を記入するだけだ。設備不良や手順間違いによる事故が発生した際、経営者は「指示したが作業者が守らなかった」と言い逃れることができるのである。

 私の会社では、サービス残業に表立って異を唱えることができる人はまだ少数だ。労働者側にも労働法や労働問題に対する知識不足・認識不足があるためだろう。

 上の例でも、○○さんは何日に何時まで残業したのか一切控えていなかったため、足元を見られた。サービス残業に限らず、不当解雇やパワハラ等の問題の知識を増やすことが労働者にも求められている。
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メンヘル利権が狙う!安衛法メンタル対策

安衛法で疑惑のメンタルヘルス対策
 2011年12月2日に労働安全衛生法の一部改正?案が第179回国会衆議院で議案として受理された。空転で遅れているが今秋にも成立予定とされている。

 この法律案の目玉は、定期健康診断でのメンタルヘルス対策の義務化だ!
内容は「医師又は保健師による社員の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを会社に義務付け」である。

 NHKの今年4月の「新型うつ」の報道特集といい、仕込みは進んでいる!
一見麗しい厚生労働省メンタルヘルス対策だが、内容を知るほどに、フクイチ事故(福島第一原発事故)のホールボディカウンター(WBC)等に似た、被害の上塗りときな臭さを感じる!

安衛法メンタルヘルス対策の問題点
1.検査結果の取り扱い
 健康診断実施には相互に義務がある。しかも行政通達(1972年9月18日付け基発第602号)によると、健康診断の費用は会社が負担すべきだとされている。ただし、健康診断を行っている時間は、必ずしも法的に有給とする義務はない(同通達)。

 また、常時50人以上の労働者を使用している事業者は、労働基準監督署に健康診断の結果を報告する義務がある。
 今回のメンタルヘルスの検査結果も事業者には直接行かないことになっているが、他の定期健康診断同様に、労働者の同意があれば医師等から事業者への通知も可能ということになる。

 事業者は、面接指導の結果に基づき、面接指導を行った医師の意見を聴き(改正案第6項)、必要な場合には、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少その他の適切な就業上の措置を講じなければならない(同第7項)。ということは、実際には同意を求められ、結果は事業者に行き、人事考課や万が一の労災事案では免罪符として利用されるだろう。

 医師による面接指導についても、悩ましい。面接指導を受けることを希望しないともし労災事案がでても事業者は免責されるだろう。希望すれば、面接の申出をした労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないとされているが、どんなことが不利益にあたるかは、労務管理の実態に応じて判断されることになると曖昧だ。

 事業者は、申出のあった労働者について、産業医や地域産業保健センターの医師に対し面接指導の実施依頼を行い、医師から労働者に直接面接指導が行われることになり、事業者は、この面接指導の結果を記録しておくことが義務付けられる(同第5項)。秘密といえない状態である。

2.真の専門家不在の検査・対策
 メンタルヘルス関連予算は自殺対策などの社会的な要請を受けて増大している。
しかし、自死に追い詰められた層の分析から当然出てくるべき職業環境や生活環境の悪化を含めた総合的な対策が全くない。

 厚生労働省という、一つの省で対応可能にもかかわらず全てコラージュ型だ。議員も官僚も、省力で耳障りのよい、ついでに利権が拡大できるものを誤訳や意訳だらけで翻訳し打ち上げて悦にいる。

 具体的には、抗精神病薬の薬漬け医療の促進!や、独立行政法人による大人の幼稚園!=リワーク事業、薬批判がでると2010年魂入れずの認知行動療法の保険点数化。いずれも、苦しむ患者と膨大な未受診群は置き去りの利権付き形骸事業ばかりだ。

○医療
 長くなるが、医療については以下の記事が全てを物語っているので、日刊現代社のゲンダイオンライン無料記事を引用する。

厚労省が突っ走る メンタルヘルス利権

【政治・経済】
2012年5月9日 掲載
現場の産業医は猛反発

 「厚労官僚の暴走を許すな」――。厚労省が進める職場のメンタルヘルス(心の健康)検診の義務化に対し、メンタルヘルス対策に取り組んできた現場の産業医らが怒りの声を上げている。

 メンタルヘルス検診の義務化は昨年末、労働安全衛生法改正案として国会に提出された。企業に対し、健康診断とは別に検診を義務付ける内容で、「ひどく疲れた」「ゆううつ」など9項目のストレス症状を基に社員が自己評価する方法が検討されている。厚労省は、うつ病などの「早期発見につながる」としているが、日本産業衛生学会などは「トンでもない」とカンカンなのだ。

 都内の産業医がこう言う。

「心の病は、職場や家庭環境など複合的な要因が考えられるものです。通常の健康診断と切り離し、メンタルヘルス検診だけで判断するのは、医学的に合理的ではありません。それに厚労省が考えているストレスチェックの評価方法は科学的に十分確立されたものではない。検診義務で本来なら治療の必要がない患者を増やす恐れもあります」

 国会に改正法案が提出されている段階で、現場の学会が反発するのは異例だ。それでも突っ走る厚労省の狙いは何なのか。

「旧労働省の医系技官の天下り確保の一環でしょう。労災で食ってきた連中が、じん肺などが減ったために仕事がなくなり、メンタルヘルスにシフトしている。メタボ検診でも天下り先が新たな財源で潤いましたが、それに味をしめてメンタルヘルス検診も義務付けようとしているのでしょう。メンタルヘルス利権の規模は数百億円に上るとささやかれています」(事情通)

 厚労官僚が熱心なのは国民の健康を守ることじゃない。利権と私腹を肥やすことなのだ。              以上

○心理
 筆者は認知行動療法一辺倒のメンタルヘルス対策には懐疑的である。

しかし、きちんとしたスキルをもったプロが対応すれば、一定層に対して即効的な効果があることは認める。だが、今回のメンタルヘルス対策をみても、本来でてくるべき臨床心理士はまだ国家資格化も含めて表舞台にはいない。

 答えは簡単だ。コスト増や医療的な分野との境界分野での競争を嫌う医師の反対ということもあるが、臨床心理士は、スクールカウンセラーや指定大学院など文部科学省というヨソのシマの関係者だからだ。

 したがって、医療との連携は必要だが、本来は見立とスキルと副反応への独自の心理ケアが必要な認知行動療法においても、3分間診療のように短時間診療でも忙殺されている医師のみが、保険条件「1回の面接時間が30分以上」で実施を認められる。

 一方で、認知行動療法はマニュアルが充実しているので、素人でもパクリ易いので、雨後の筍のように団体認定のような充分トレーニングされていないカウンセラーや件の独立行政法人の職位カウンセラーも生兵法を行う。後ケアについては責任なしだ。

 また、健康診断などをはじめ、国家資格ということで、保健師なども多用される。例の定期健康診断に関わるのも実質は保健師だ。心身ともの健康を扱うという観点では保健師の対応も必要だ。メンタルヘルス対策の重要な一員だろうが、現状やこれから安衛法で進めていく方向は職務の専門性や看護師でもある方々なのでチーム医療の精神から外れているように思える。

 私がよくお目にかかるのは「最近メンタルヘルスがさかんなので、勉強にきた」沢山の保健師の方々だ。しかももう現場では企業の相談活動をしている。カウンセリング内容を聞くとぞっーっとする内容も多い。

 このように、現在のメンタルヘルス界は、専門家不在で、メンタルヘルスという砂糖に集まってきた素人集団や利権者が多い。

3.ハラスメント対策なき復職対策
 日頃メンタルヘルスについて対応していて、またセクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメントの対策の会議やセミナーにでると、メンタル不調者の少なくとも9割はなんらかの職場問題、主にハラスメントがある環境にあったことがトリガーとなっているといわれていて、これは皆様も実感できることだろうと思われる。

 しかし、筆者はかなりの数の安衛法改正の関連のセミナー等に出席し必ず質問しているが、肝心のハラスメントを前提としてのメンタル不調者対策は皆無であるし、厚生労働省もその点をふまえた施策をおこなう意思は今のところない。

 復職計画については首都圏の労働基準監督署なども重視して指導するところもあるようだが、非常に酷なことに、さんざんハラスメントを受けた被害者のはずが、治療の手に余ると「新型うつ」といわれ、生活習慣の改善とか職場の環境への適応など「やよ、励めよ」の叱咤連打のリワークが厚生労働省の方針である。

 順番が逆になったが、メンタルヘルス対策は1次予防、2次予防、3次予防が必要だ。特に30代以下は就労環境の改善を含めた予防策が必要だ。

 主原因となっているハラスメントなどの厳しい労働環境を放置しているのは、予防も対策を行っていないことに等しい!

 1人のメンタル不調者の影には沢山の予備軍がいる。その予備軍にだけに、不調休職者の復職場面で重い負担をかけている現状は、不調の連鎖と復職の成功率の低迷をもたらしている。

 真に労働安全衛生を思うのならば、きちんとした改正を行うべきである。一般労働者にも危険な定期健康診断でのメンタル検査実施は再考を望む。
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TPP参加は亡国の道だ!

 アメリカ・カナダ・オーストラリアは先進国であり食糧輸出国だ。こうした先進国の農業は広大な農地で機械化された科学的農業であり生産力が極めて高い。

 こうした先進国の補助金付きの食糧輸出が発展途上国の生産性の低い農業を破壊している。その結果ひとたび穀物がエタノール生産に転用され、穀物価格が高騰すると、発展途上国の食糧価格は高騰し、人民は飢えに苦しみ反乱が起きるのである。

 昨年からの「アラブの春」とはまさにそうした図式で起きたのである。もっと言えば世界の穀物価格は需給関係だけではなく、今では穀物価格は投機マネーに左右されるようになっている。

 例えば今年はアメリカの大干ばつで、アメリカの穀物産地の6割が打撃を受けているという。そのため投機マネーがシカゴ商品取引所の穀物相場に流れ込み食糧価格が急騰する可能性が強まっている。

 つまり日本がTPPにに加入し、外国の安い穀物が流れ込むと、日本の農業が壊滅し、結果干ばつなどで穀物市場がひとたび急騰すると食糧価格が値上がりし、結果日本は胃袋までアメリカに支配され、ますます対米自立できなくなるのである。

 かっては農業国だったエジプトが外国の安い穀物を自由化したため、自国の農業が衰退し、結果穀物市場の急騰で食糧が高騰し、人民が食えなくなり、暴動で政治的混乱が起きることとなった事はひと事ではないのである。

 つまり食糧の自給率は、国家の安全保障にかかわる問題なのである。それゆえに我々は対米従属の貿易自由化に断固反対するものである。
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中国人民の日本企業に反対する暴動の意味!

 中国の江蘇州南通市で1万人のデモが暴動化した。日本の製紙大手の王子製紙の工場排水用のパイプライン建設をめぐり環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、今回のデモが起きたが。同時にこのデモは腐敗と格差に不満を持つ反政府デモの要素を強く持っている。

 中国では工場は何でも垂れ流しで、重大な環境破壊が起きており、これに悪名高い日本企業が工場廃液を海に流すと聞いて住民の不満が爆発した。日本企業がいかに環境対策をし、浄化した水を流すとしても、反日教育を受け,しかも公害なれした中国の人達はそれを信じるわけがない。

 中国政府は反日教育をやりすぎた付けを、自分たちが被ることになっている。中国では近年環境問題で住民の反対で大型プロゼクトの中止が相次いでおり、中央政府は地方政府批判が中央への批判に拡大することを恐れ、すべて住民の要求を受け入れている。

 これでは外国企業は中国への進出は控えることになりかねず、特に日本企業の場合は中国政府の「反日教育」が反映して暴動が過激化しやすいので、進出は止めた方がいい。王子製紙のように工場はできてもいつまでも稼働できないことになるのがおちなのである。

 最近の中国の住民運動は、きっかけは環境問題であっても、事実上の反政府デモとなっており、中国政府はこれを扱いかねている。中国は実質的には資本主義であっても、形式的には社会主義であり、人民の国家であるため、人民運動を弾圧しにくいのである。つまり中国社会は見かけより脆弱性を持っているのである。

 しかも中国政府は「反日教育」をやり過ぎているため、日本企業が進出しても暴動の攻撃対象となる傾向がある。中国政府は「反日教育」で人民の矛先が中央政府に向かないようにしているが、今回のように反日運動が反政府運動につながると、いつまでも傍観できない深刻さを含んでいる。

 アメリカの干ばつによる穀物価格の高騰が、飼料や食糧価格の高騰となり、中国に「アラブの春」と同じことが起きる可能性がある。

 中国はこの住民運動を領土問題にすり替える為、現在拡張主義的世論を振りまいている。中国はすでに社会帝国主義(=覇権主義)に転化していることを見ておくべきである。
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就業規則がポイントとなる理由 

 労働基準法は常時10人以上の労働者を使用する使用者(会社)に就業規則の作成を義務付けています。この場合の10人には役員は含まないが常時使用のパートやアルバイトを含みます。

 労働裁判や労働審判では就業規則の内容がポイントとなるので労働者は入社時に就業規則のコピーをもらっておくようにすべきです。

 たとえば残業代請求の事案であれば就業規則の賃金の形態(通常の賃金か裁量労働制か変形労働制か年俸制かなど)をつかんでおく必要があります。また就業規則の処分の項目や解雇事由については、会社の経営者意思として行う懲戒処分や解雇の正当性を左右することがあります。

 新世紀ユニオンの経験によれば懲戒処分された労働者が就業規則の解雇条項と処分条項をコピーしてほしいと労務に再三求めたのに会社側が関係のない箇所のコピーを渡したり、また解雇された労働者が内容証明で解雇条項と処分の条項をコピーして送ってくれるよう求めたのに、会社が渡さない場合、裁判や審判では労働者の側が有利になります。

 裁判中に改ざんした就業規則を証拠として出してきたり、あるいは解雇裁判で原告(労働社側)が出した証拠の就業規則を「すでに廃止したもの」と主張してきた例があります。

 最近の解雇事案の多くが就業規則を周知していない例が多くあります。こうした企業は経営者が姑息にも労基法違反の労働者管理を行っていることの反映とみていいのです。そうした会社は残業代を払わず、有給を取らせず、休憩時間を与えず、違法な働き方をさせている例が多いのが特徴です。

 就業規則は労働者だけでなく経営者も守らねばなりません。したがって労働基準法違反の労働によって超過利潤を獲得しようとする会社は、就業規則を労働者に見せないようにしています。

 人間は悪いことをしていると、そのことに気付かないように相手の注意をそらしたり、違法行為を知ることになる資料を見せたくなくなるものなのです。つまり姑息な人間は思考方法も姑息なので、その行動も決して堂々としたものにならないということです。

 そういうわけで就業規則を周知していない会社は必ず違法行為をしているので、それを調査しておくことが重要です。

 多くの判例では、就業規則に定められた解雇事由以外の理由では解雇できないとしています。したがって懲戒解雇であるのに会社が就業規則の解雇関係条項を見せないのは解雇条項の拘束力から自分の会社に不利と判断してのことと見てよいでしょう。

 労基法では就業規則は書面による交付、あるいは常時事業場の見やすい場所への掲示、または備え付けなどによって労働者に周知しなければなりません(労基法第106条)しかし実際には就業規則を金庫に入れて労働者に一切見せない経営者が多いのです。

 就業規則は周知して初めて価値を持つのであり、それを金庫に入れることは隠すことでしかなく、会社にとってマイナスだと知るべきです。

 労働者が解雇されて就業規則のコピーを求めるときはユニオンの指導の下、必ず内容証明郵便で行うようにしてください。就業規則を周知していない証拠になります。
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脅迫で書かされた退職届は有効か?


 私は20代の女性正社員です。最近突然社長から「タイムカードをごまかした」と身に覚えのない事で怒鳴りつけられびっくりしました。

 社長は「警察に訴える」と言い「訴えるとあんたは逮捕される、逮捕されたら懲戒解雇だ。それが嫌なら退職届に署名しろ」と言われ、気の弱い私は心配になって退職届に署名してしまいました。

 私は会社を辞めたくないのですが、どうすればよいでしょうか?


 早急に社長に対し「退職届は脅迫で書かされたもので私の真意ではないので返却して下さい」と申し入れて下さい。(このやりとりはICレコーダーで記録すること)
 
 それでも返却しない場合はユニオンに加入し、内容証明で社長に脅迫されて退職届に署名した経緯を書いて退職届は無効であることを会社に通知することになります。

 あなたが署名した退職届の内容が不明なので、雇用契約の一方的解約なのか?それとも雇用契約の解約の申し込みなのか不明ですが。

 あなたの場合身に覚えのない「タイムカードのごまかし」で脅迫され「逮捕されるかも」と錯誤させられて意思表示したものであり、その退職届の提出が、意思表示に瑕疵(かし)がある場合には、民法の規定に従い取消もしくは無効を主張できます。

 早急に当ユニオンに加入して指導にしたがって対応することが必要です。

 今多くの企業が比較的賃金の高い女性の正社員をさまざまな手口で退職に追い込み、派遣やパートに置き換えています。あなたの場合もおそらく、そうした狙いが隠されていたのでしょう。

 あなたが署名させられた退職届が無効であり、断固裁判を闘って自分の正社員としての地位を守る決意をするのが先決であり重要です。

 会社が正社員を退職に追い込みパートに切り替える計画を持っているか、同じように辞めさせられた仲間がいるか調べて下さい。

 「タイムカードをごまかした」と言うのを確認するため、そのタイムカードのコピーをくれるよう社長に求めて下さい。(これを録音することが重要)

 裁判では懲戒解雇事由が存在しないのに、退職届を出さなければ懲戒解雇等になると告知し、退職届を強迫して提出させた場合は、その退職届は取消し・無効となります。あなたの場合は、詐欺的に「逮捕される」と脅迫されたわけですからより悪質です。問題は必要な証拠の収集であり、早急にあなたは当ユニオンに加入して指導を受けて闘うようにすべきです。 

 なお付記すれば、たとえ脅迫されても退職届に署名押印しては絶対にいけません。あなたは「家族と相談する」と言って時間を稼ぎ、ユニオンと相談するようにすべきでした。

 一度提出した退職届を無効にしたり、撤回するのが、証拠の点で難しいことを知っておくべきです。

 あなたの場合は社長と話し合いどの様なタイムカードの不正なのか? 説明を求めること、自分には覚えがないので、そのタイムカードを見せてくれ、と申しのべて、この録音を取ることが決定的に重要となります。
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愚劣な経営者の時代を生きる術

 労働相談で、入社時に雇用契約を定めた書面を交付するということが守られていない例が多いのです。入社時に約束した賃金を払わないトラブルも増えています。

 正社員の雇用という約束だったのに非正規にされていたという例もあります。

 京都の五健堂食品物流のように会社のHPで22万5千円~35万円と給料を提示して、実際には13万円しか払わない会社もあります。

 こうした経営者の特徴は口約束はいつでも反故にできると考えていることです。

 労災事故の隠ぺいをしたり、残業代を払いたくないので夜の9時まで働いているのに、社長が5時にタイムカードを勝手に押したりしている、という相談もあります。

 有給休暇を一切取らせない会社も多い。「残業代はウチは出ない」と主張する経営者も多いのです。

 労働分野の規制緩和を、法律破りが認められたと勘違いしている経営者も多いし、違法行為を自覚しているのか、就業規則を一切労働者に見せないのが共通する特徴です。

 解雇を通告されたので就業規則の解雇条項と懲戒条項をコピーでくれるよう求めても渡さない会社もあります。

 自由化・民営化・規制緩和の小泉改革後、経営者のモラルが急速に低下しています。「懲戒解雇」だと言いながら退職届を出せと言う経営者や、解雇理由をキチンと説明せず裁判でデッチアゲの解雇理由を捏造してくる会社もあります。全体として経営者が姑息になったと言えます。それと反比例して労働者に誠実に対応しようとする経営者は非常に少なくなった。

 中にはニセ弁護士を使って残業代請求をあきらめさせたり、審判や裁判をあきらめさせようと脅迫したりする会社すらあります。

 整理解雇しながら求人広告を出している経営者もあれば、残業代の請求をすると怒って解雇する会社も多いのです。

 違法解雇しておいて「裁判で負けても絶対に支払わない」と強弁する社長もいます。こうした経営者はユニオンには闘いやすい相手です。証拠さえそろえておけば勝利的和解はたやすいのです。

 経営者の方は違法なことをやれば利潤が増えると思っているのですが、実際には逆で、高いものにつくのです。

 経営者が愚劣で姑息になった分労働者が気分よく働くことができにくい社会となっており、労働者は信頼できるユニオンに常時加入して、いつでも自分の身を守れるようにしておく必要があります。

 大企業であっても退職強要や、いじめ・嫌がらせで働きにくい会社が増えています。逆に中小企業に働きやすく、違法行為をしない会社が多く残っています。もはや企業の規模で就職先を決める時代ではないのかも知れません。

 新自由主義の時代の企業の利潤追求の方法は、国内的には野蛮な搾取、違法な搾取で超過利潤を獲得することが競争を勝ち抜く道であり、対外的には、労働力の安い国に工場を移転して超過利潤を獲得することになります。これを言葉に変えると「内に抑圧、外に侵略」です。

 つまり現代はリストラと搾取強化の時代であり、愚劣な経営者との闘いの時代なのです。この時代を生き抜く術は、信頼できるユニオンに団結することが何よりも重要なのです。
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労組定期大会の責務を自覚せよ!

 大企業は国家予算の2倍以上の内部留保をため込んでいるのに、労働者の平均賃金は10年以上も下落を続けている。増加しているのは株主への配当金、内部留保、役員報酬であり、人件費だけは減少を続けている。

 最近の春闘は、ベア要求は見送り、会社の言いなりに超低額受給を受け入れ、今や労組は家畜化して「無い方がまし」と労働者から見限られているほどである。

 日本最大労組としての「連合」の発言や提言は目に見えて少なくなり、労働者の過労死や過労自殺やリストラについて労組としての社会的役割すら期待できない存在なのである。

 最近は労組が家畜化し、結果企業の違法行為が増え続けている。残業代は払わない、有休は取らせない、休憩時間すら消えてなくなる職場が増えている。

 この20年間リストラ経営が打ち寄せる波のように、間断なく労働者を襲い、この間に経営者に染み付いたバカの一つ覚えのような考え方、つまり人件費コストの削減は万能の利潤の源泉だとする考えが労働者のモチベーションを下げ続け、「宝くじに当たれば」何を買うかではなく、1番に「会社を辞めてやる」と答える労働者ばかりとなった。

 日本社会は労働者だけが「割を食う」社会となっており、過労死と過労自殺、長時間のサービス労働、取得できない年休が労働者家庭をバラバラにし、子供は学校でいじめられ、親は会社でいじめられるあり様となった。まさにハラスメント社会である。

 金持ちはますます金持ちとなり、貧乏人はますます貧乏になっている。何もしてくれない、役立たずの組合に労働者は高い組合費を払っている。

 経営者は拝金思想に取り付かれ年中労働者の粗探しをして解雇の口実を作っては安上がりの非正規と入れ替えている。

 労働者の家庭は貧困の再生産であり、若者は非正規労働者としてその日、その日のアルバイトで夢を持つこともできず、結婚もできず、子供も作れない。

 それでも企業は超過利潤を求めて、賃金の安い海外に工場を移転し、ますます労働者は首を切られるのである。

 労働者の最大組織の「連合」には、こんな日本の労働者の現状を改善しようともせず、ただ役立たずの傍観者として、あるいは経営者団体の手先としての役割が、あたかも闘わないことが任務であるかのようである。

 家畜化した労組の人達は、こうした日本労働運動の崩壊状態を、自分達の責任として、真面目に反省、総括し、少しでも労組としての本分を回復する定期大会とすべきであろう。

 その第一歩となるのは労働組合の組合費を会社に徴収させるのではなく、組合役員が1人1人職場の組合員から集めることから始めるべきである。そうすれば組合員の声を少しは聴く機会も増えるし、組合役員の責任も重くなるであろう。会社に組合費の徴収を丸投げしているから、主体性を失い、会社の顔色ばかり見る日和見主義の組合運動となるのだ。

 もし「ウチの労組は家畜労組ではない」という役員がいるなら、新世紀ユニオンにぜひ連絡して欲しい。日本の労働運動の発展のために、共に協力できるであろう。
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