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新世紀ユニオン発行のニュース

平安女学院大学国際観光学部准教授の地位確認訴訟を傍聴して

  去る7月13日に、京都地裁にて平安女学院大学准教授の金川由紀氏の地位確認訴訟の証人尋問と本人尋問があった。これを傍聴して感じたことを書こう。

 まず、証人として訊問を受けたのは、平安女学院大学の副学長である坂口慶治氏だった。多少先走ったことをいうが、70代半ばの坂口氏の言葉づかいや態度は、とても副学長という重責を担う教授として適当なものとは思えず、とうてい年輪を感じることさえもできない、まさに「横柄」を絵にかいたようなものであった。

 例えば、「筆記者が記録を残しているから質問の言葉にかぶせて答えたりしないように」と再三再四注意されても、ひとの言葉をさえぎってしゃべることは朝飯前で、斜に座って肘をついて質問に答え続けた上、不必要な人格攻撃としか思えない言葉(金川は厚顔無恥だ、怠慢だなど、聞くに堪えない言葉)を質問に絡めて無理やり吐き出す始末。

 尋問終了後も「もっと重要なことをきいてくださいよ、枝葉末節なことばっかり訊いて」と捨て台詞を大きな声でいってみたり、まさにやりたい放題だったといっていい。おそらく、このような態度を見て、彼が素晴らしい人格の持ち主だと考える人はかなり少ないのではないかと、筆者は率直に思った。

 坂口氏の「問題」は、この言葉づかいや態度だけではなかった。内容にこそその「問題」はより多く潜んでいた。例えば坂口氏は、金川氏は2009年10月12日の段階で「短期大学への移籍を了承していた」と述べていたにもかかわらず、金川氏に対する中傷文章(学長あてに届いたといわれるもの)を10月18日に本人に知らせた、これは短大に移ることを了承させるためだった、と言っているのは、明らかな矛盾であった。

 これに対しては、彼自身は矛盾があると思っていなかったのか、原告側弁護士から中傷文書を見せる意図がなかったはずだと言われても要領を得ず、最後に裁判官から「話がかみ合っていません。原告側弁護士は12日で了承したと主張するあなたが、なぜ短大へ移ることを了承させるために中傷文書を18日になって見せる必要があったのか、本当に12日に金川氏が了承したのか、と訊いているのです」と質問すると、「ダメ押しです」という意味不明の答弁を得意になってし、傍聴者の失笑を買っている。

 また、金川氏を短大に移籍させることは形式的なものではなく授業を持たせることも決まっていたと言いつつ、証拠として時間割表を提出しているのだが、証言では「4月1日の入学式まで毎日のように時間割は変わる」と述べている。これについては教務部長の広滝証人も同様のことを述べている。だとすれば、この「時間割」自体に証拠能力があるのだろうか、という疑問も浮かばないか。

 なにしろ、毎日のように変わる、すなわち数多くある時間割の構成途中のバージョンの1つに過ぎない時間割に、まったくと言っていいほど「短大での授業が決定していた」という意味を証明する力はないのだから、そこに金川氏の名前があろうとなかろうと、証拠能力はゼロと言っていい。

 要するに坂口氏の証言は、さっき言ったことと今言ったことさえ整合性を持たず、ましてや一年の長きにわたって準備してきた準備書面で述べていることと、証言内容もずれが生じるなど、極めて遺憾な内容だったと言わざるを得ないのだ。

 これに対して、金川氏の尋問はかなりクリアな論理展開で、傍聴者を安心させてくれた。反対尋問で被告側の弁護士は、ほとんど金川氏を追い詰めることができなかったし、いや、もっとはっきり言えば、彼女の移籍が発表された教授会で、なぜ反対意見を述べなかったのか、そしてその後、どうして学長に電話をして自分の意思をつげなかったのか、ということを繰り返して訊くぐらいのことしかできていなかったといっていいい。

 しかも、被告側弁護士の尋問がこの一点ぐらいしかできなかったためだろうが、かなり無理のある質問もあった。例えば、金川氏は年末にお父様が癌で危篤だった(実際に年明けに亡くなられているという)と言っているのにもかかわらず、執拗に「自分の将来がかかってたら、お父さんが危篤でも電話するべきだったんではないか」と訊いているのには違和感を覚えた。

 正常な社会生活を送っている人間なら、生死の境をさまよう父との時間を最優先するにきまっているのに、それでも自分の将来がかかっているのなら学長に電話したはずだ、となぜ電話にこだわるのかわからないが、学長に電話してないことがさも大きなミスであるかのように言っている姿は、むしろ奇妙にさえ見えた。

 しかも、実際には金川氏は、電話こそしていないものの、学長秘書に何度も面会を依頼していたことが証言され、弁護士がその秘書の名前を聞いてメモを取るという、果たして原告側は事前の打ち合わせをして、その事実関係をきちんと押さえた上で裁判に臨んでいるのかと、首をかしげたくなるほどの滑稽な場面さえあった。

 以上にように、四時間近い尋問時間が終わるころ、裁判所から、金川氏に今の生活はどうしているのかなど、いくつかの質問があり、金川氏がそれにひとつずつ「夫がおり、主人に養ってもらっている」などと答えるのをきいた後、最後に8月末に和解を含めた将来の解決について考える旨が告げられた。事実上の和解勧告で、被告側はこれにどう対応するか注目される。

 外に出ると、曇っていた空はしょぼしょぼと雨が降っていた。当日は、ユニオンの方々が多く傍聴に来ていたため、お互いいろいろ話をすることができたことも、付け加えておこう。

サポーター組合員 匿名希望
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労働者の競業避止義務違反について!

 最近あった話ですが、運送会社の労働者が残業代を請求したら会社が解雇してきて、労働審判を闘うことになりました。

 ところがこの労働者は会社に隠れ、別の運送会社を作り、運送業の副業を労働時間内に行っていて、その証拠がたくさん出され、また私用電話を月に何万円もかけていた証拠が会社側書面で出てきました。

 この労働者は、この副業の件も、私用電話もユニオンにも弁護士にも隠していたため、労働審判は即取り下げとなりました。

 残業代を払えという要求も、労働者の側が競業避止義務違反をしていたのではどうしようもありません。「1日2時間の残業は副業をしていたのだろう」と言われても反論できません。

 労働契約法の第3条4項は「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない」と定めています。これを労働契約に基づく信義誠実の原則といいます。

 つまり労働者は労働契約が存続する間(在職中)は、使用者の利益を著しく反する競業行為をしてはならない義務があります。

 運送会社で働きながら同じ住所地に別の運送会社を作り、時間内に副業をしている場合は、会社から懲戒処分や損害賠償請求がされることになります。しかし所得を補てんするために労働時間外に、他で働いたり、自ら事業を営むこと(兼業)は、使用者の事業と競合しない限り競業避止義務違反とはなりません。

 この労働者の場合は時間内に会社の事務所で電話を使い、副業をしていた証拠の請求書や電話の履歴が証拠として出て来たので万事休すとなりました。

 この労働者は事務所で配車係を1人でしていたので「会社は副業を知らない」と考えて残業代を請求しましたが、実は会社はすべて知っていて、知らないふりをしていたのです。この結果この労働者は35万円の給料の仕事を失い、解雇は合法となったのです。

 自分が時間内に違法な行為をしているのに、残業代を請求しても通るわけがありません。こうした自分の犯罪行為を隠して、ユニオンに加入し、残業代を獲得しようとしたのですが時間内に副業をしていた証拠がたくさん出てくれば審判は取り下げとならざるをえません。

 この人の強欲のために裁判所や弁護士や会社にも多大な迷惑をかけることになりました。

 労働相談をする労働者が自分に不利な行為を隠すことは少なくありませんが、今回のように審判が取り下げとなると本人も「取らぬたぬきの皮算用」となり、しかも本人が弁護士への着手金をまだ支払っていなかったので、この弁護士にはただ働きをさせてしまいました。

 労働者が残業代等の支払いを求めることは権利ですが、この権利を行使するには、自分がきちんと義務を果たしておかないとできないことを理解してほしいと思います。今回の競業避止義務違反については労働審判を取り下げただけでは終わりません。会社側には、この労働者の副業で得られた利益は会社の利益として損害賠償請求を行う可能性が残っています。

 新世紀ユニオンとしても、組合員が隠し事をしていたことで処分を検討せざるを得ません。
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ダンピングバスで多くの人命を奪う

 今年度に入って、2度ほど長距離バスによる高速道路上での居眠り運転による乗客の死亡事故が起きています。

 その原因の1つとして、運転士の乗務時間が挙げられています。国交省による運行管理者への責任追求ばかりがよく目立ち、労基署が動いたというのは聞いたことがありません。

 というのは、従業員である運転士がけがをしたわけではないからです。仮にあったとしても労基法による保護の対象はたった1人です。

 というわけで、大きな事故が起きる→国交省による業務停止処分→基本動作ができていない→会社をつぶしたのは運転士の責任、という図式です。結局のところ、「乗務前点呼ができていない」や「車両点検をしていない」で労働者個人の責任として片づけられます。

 国交省はトラックやバス会社に営業の許認可を与えるのにすさまじいぐらいの書類監査や実地監査を行うと聞いています。

 これは、交通事故を未然に防ぐというのが建前でしょうが、実際には警察や労基署(厚労省)から横やりが入ると困るからなのです。国交省と厚労省の縦割り行政が招いた事故なんです。

 ところで、長時間自動車を運転する時は「2時間に1度30分間」の休憩が必要だとされています。プロドライバーなら通用しない常識なのでしょうか。

 この常識からいえば、2人乗務などの交代要員が必要なはずです。あの近鉄ノンストップ特急でさえも交代要員が乗務しています。運転士の資格を持った車掌と交代するやり方です。

 交代後の運転士は終点まで車掌をします。ところが、事故を起こしたバスは、運転士1人だけで長距離・長時間を運転させていたのです。交代要員なしで。

 旅行業界やバス業界では、価格競争が激しいです。近畿地方から東京へ向かうのに、新幹線の約半分から3分の1で行けるのです。その価格減少分はおそらく乗務員1人だけで運行するからに他ならないからでしょう。

 高速バスは、本来は鉄道と競争するのではなく鉄道でカバーできない区間を走行するのが目的です。

 近い将来は、バス専用レーンやバス専用道路を設けたり、ATS(自動列車停止装置)に準じたものが必要かもしれません。また、ワンマン運行ではまずいのです。交通事故防止だけでなく防犯上の観点からもそうです。
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初めての証言台

 不当に解雇されて、早いもので1年以上が経つ。裁判所に訴状を出すということは何分初めての経験だから、果たしてこの先どんなことになるのかと思いながら毎日を過ごしてきた。

 これまでは、大体二か月に一度のペースで裁判所へ出向き、書類を提出するということをするだけで、とりたてて何をするわけではないことが続いた。一体いつになったら決着というものがつくのだろう、そう思った矢先、とうとう証人として裁判官の前で尋問を受けることとなった。

 いつかその日はやってくると思っていたが、実際に日程が決まってからは、「どうなるのだろう、きちんと受け答えできるのだろうか」という不安が、片時も頭から離れることはない。

 その日が近づくにつれ、連れ合いの方が尋問を受ける私自身よりも心配の度合いが濃くなり、ともすれば重苦しい空気が家の中に漂うことになってしまった。

 不安に押しつぶされそうになる時には、「私は何も悪いことをしていない。本当のことを話すだけだから、大丈夫」そう自分を励まし続けた。

 尋問を受ける日は、ある意味待っていた日でもあったのだが、それでもどこか怖い日であった。しかし、比較的、落ち着いていることができた。というのも、傍聴席には連れ合いの他に、ユニオン関係者が多数つめかけてくれたからだ。みんな私の味方だ、仲間が応援してくれている、そう思うと勇気が湧いてきた。

 訊問を受ける時は、テレビ番組等で裁判の場面を演じているとおりだ。始まりは、裁判官の前で被告側とともに宣誓をする。相手側の声を聴きながら、「本当に嘘はいけないよ」と心で相手側につぶやいていた。

 まずは被告側への尋問が始まり、私は連れ合いといっしょに傍聴席で聴く。被告の話は、黙って聴くには耐えがたい内容だった。「さっき宣誓しただろう、嘘はいけないんだよ。」と何度も突っ込みを入れたくなる。

 例えば、私が短期大学への移籍をのむ条件をいくつか提示したというのだ。「条件って何」というのが私の気持ちである。聴いていると、高槻キャンパスでの授業は受け持たなくてよいようにして欲しいとか、研究室は今までとおり京都キャンパスにおいてくれ、などであった。

 そんな条件など思いついたことがない。被告側証人はどこからそのようなことを作り出すのだろう。こんなことが、かれこれ1時間くらい続いた。まさに、怒りを超えてあきれる答弁ばかりを聴くこととなった。

 さあ、自分の番だ。訊かれたことに一つひとつ答えていく。難しいことはない。すべて本当のことだから。作る必要も、飾る必要もない。ここで、自分の話すことはすべて記録として残る。私は正面を向き、裁判長の顔をみながら、できるだけ書記官の方が書きやすいように話すスピードも考えて答えたつもりだ。

 それでも、被告側の弁護士から「一生にかかわる大事なことと思ったにも関わらず、なぜ電話で学長に面談を申し込まなかったのか」としつこく聞かれた時は、さすがにむっとして、口調が早くなり怒気をはらんだ言葉使いになってしまった。

 「父が危篤で、高齢の母ひとりに看病させるわけにはいかず、毎日交替でついていたからです」。そう、私のこのことばの重さを被告側弁護士ならびに被告人はわかっているだろうか。

 病床で、「大学でうまくやっているか」と訊く父に、「大学側から必要性を説かれもせず籍だけを短期大学へ移ってくれといわれ不安でいっぱいなの」と言いたくなるのをこらえ、「大丈夫」と笑顔で嘘をつかなければならなかった気持ちを。

 それなのに被告側弁護士は、たたみかけるように、「移籍は一生に関わる重大事だと思っていたのでしょう。学長に電話くらいできたはずではないですか」と言うのだ。

 「父が危篤だったのですよ、いつ息をひきとるかわからなかったのです。看病していたんですよ。(電話など)できませんでした、私はそういう人間です」とつい声を荒げてしまっていた。

 この国では、裁判に関わることを異様に嫌悪する風潮があるのはなぜなのだろう。「裁判をするような人はたとえ勝訴しても、再雇用されることはない」とまで元同僚のひとりに言われた。それはおかしい。

 誰しも好んでもめているわけではない。理不尽なことに巻き込まれ、やんごとなく裁判に至ったのだ。なぜ、それを嫌う風潮があるのか。こんな風潮は止めにしよう。そうでなければ、複雑に絡まってしまった人間関係について、きちんと整理してもらうことができなくなる。

 やんごとなく巻き込まれてしまった場合、あるいは泣き寝入りを余儀なくされても、そのままでよいというのか。誰しも追い詰められる可能性がある。私は泣き寝入りするのは嫌だ、おかしいと思ったことには、「なぜ」と問う、それだけである。

 今回、大学側から突如いわれた系列校の短期大学への形式的移籍について、形式的移籍とは何なのか、なぜ私が移らなければならないのか、ということについて、私は質問しただけである。するとなぜか、懲戒解雇の通知を受け取ることになった。あなたがもし私だったら、黙って退職しますか。キャリアを失ってしまっていいのですか。

 ユニオンに加盟することができなかったら、ここまで闘うことができなかった。「苦難は人を練磨する」、「そなえてのち闘う」、ユニオンはたくさんのことを私に教えてくれている。

 あなたがもしひとりで困難に直面しているなら、迷わずユニオンに加盟し、ともに今の世の中の理不尽さや納得のゆかないことと闘う同志となって欲しい。

 これを読まれるあなたは、社会から必要とされている貴重な人材だ。頼もしく信頼できる仲間があなたを待っています。

 金川こと齋藤由紀
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急速に侵略国家になりつつある日本!

 新聞報道によれば、三菱UFJ・みずほFG・三井住友FGのメガバンクが海外で存在感を高めているそうだ。

 欧米の経済危機で欧米の銀行がアジアなどの融資に慎重になり、特に欧州系銀行の融資が先細りとなり、その穴埋めに日本のメガバンクが融資を拡大しているというのだ。

 日本の3大グループを合わせた海外向け融資残高は40.8兆円となった。この背景には欧州の国債危機のダメージが日本の銀行が少ないこと、日本企業がアジアを中心に大規模に進出しており、それに伴う融資が拡大している。

 オーストラリアの液化天然ガス開発やイギリスの高速鉄道等の日本企業の受注に伴う貸出等が増えているのである。こうした海外への貸し出しはリスクが高いが金利も高いので、ゼロ金利の国内での融資よりも銀行にとって魅力的なのである。

 日本企業が海外進出を大規模に行っているため日本銀行は海外展開する日本企業に融資する銀行に、米ドル建ての資金1兆円規模で貸し出す制度を始めるという。

 国家の資金を背景に海外展開する企業はもうかる。その分国家の力を持たないシャープやパナソニック等の関西系資本が経営危機になっているのである。

 政府は企業が海外で挙げた利益の95%に税金を掛けない減税策をとっている事が、企業の海外進出を煽ることとなっている。

 日本の急速な侵略国家化は国内政治にも反映する。武器輸出の完全自由化や集団的自衛権の憲法解釈の変更や、改憲の動きが今後本格的になるであろう。

 しかしこの場合の戦争体制は対米従属下での侵略国家化となる。日本が対米自立しそのうえで平和主義を堅持することの必要性は一層高まるであろう。
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他国に武器売りまくり生き残り図る米軍需産業!

 報道によると米政府が「対外有償軍事援助(FMS)」を通じて売却した武器の総額が2011年で663億ドル(約5兆2400億円)で前年度の約3倍に上り、過去最高だった事がわかった。

 2011年の全世界の武器売却総額は853億ドル(約6兆7400億円)だからアメリカはその77,7%を占めて第1位である。途上国に対する武器売却は総額が715億ドルでうちアメリカが79%をしめている。ロシアは6%中国は3%の武器を途上国に売却している。アメリカの武器売却の突出が際立っている。

 アメリカ政府は深刻な財政危機で大幅な軍事予算の削減に取り組んでいるため、米軍需産業が米軍向けの武器を海外に売りまくったことがわかるのである。

 アメリカ政府は現在イラクから米軍を引き挙げ、アフガニスタンからも引き上げ計画が進んでいる。つまりアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換したため、米軍需産業のためにアメリカ政府が「対外有償軍事援助」の名目で武器売却に狂奔している姿が露わになった。

 これはアメリカが現在大統領選挙の最中にあり、現職候補のオバマにとっては雇用情勢の回復がないと再選が危うい情勢にあることの反映なのである。アメリカは老いたりとはいえ覇権国であり、軍需産業の国の雇用問題は武器を売りまくるほかないのである。

 ではアメリカはどこの国に武器を売っているかを見ると、イスラムシーアー派政権のイランに対抗するサウジに新型のF15戦闘機84機、攻撃へり、ミサイル・弾薬など334億ドル(2兆6400億円)と総額のほぼ半分を売却している。

 それでもアメリカの雇用情勢は深刻なので、アメリカの軍需産業はいずれリストラが課題となることは避けられないのである。大統領選が終わるまではアメリカ政府は外国に武器売却を続けるしかないのである。

 軍需産業の国アメリカは、緊縮予算の下で深刻な産業的危機を迎えているのである。かってアメリカは、不況になると他国に戦争を仕掛け、自国の軍需産業のために膨大な消費過程(戦争)を提供したが、財政危機の下では、外国に武器を売却するしか軍需産業が生き延びるすべが無いのである。

 アメリカはまさしく死滅しつつある覇権主義の国なのである。
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入会の資料を見て感じたこと

 今回、資料を見て強く感じたことは経営者は最初からある程度法的な知識を持っていて常に警戒しているのではないかということです。

 普通、働く側はハローワークなどで採用が決まって働いていく際、考えるのは仕事がうまくやっていけるかどうかということであり、また長く勤める場合どんどんスキルアップして仕事が熟練していき、社内で有利なポジションにつくことではないかと思います。普通、法的なことなど考えないと思います。

 しかし今回入会の資料を見て痛感したのは、リストラの時代では経営者と労働者は強い対立関係にあるということであり、問題が発生した時、労働者がその証拠を集め立証しなければいけないことです。

 そうするためには、労働者自身が危機意識をもち、勉強し、知識を身に着け、有識者に相談しながら証拠を集め、そして…「備えて後闘う」という資料内で強調されていることだと思います。

 そのためには、同じく資料に書いてある通り、「解雇を恐れない!」ということであり、労働者にとってリストラ時代では意識改革しなければいけない大変重要なことだと思います。
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労働者の命が軽く扱われ過ぎている!

 労働相談で労災隠しや、労災として扱ってもらえないという相談が少なくない。最近はマスコミでも重大労災がしばしば報道される。福島第一原発で働く東京電力社員に比べ請負会社等の社外労働者の放射線被ばく量が平均で約4倍以上に上る事がわかった。

 また、印刷会社で働く労働者の胆管がんによる死者が14人に上ることが分かってきた。大阪市中央区の「SANYO-CYP」という会社は胆管がんで7人の労働者を殺したが「調査結果」では、洗浄剤ジフクロメタンの使用を確認出来なかったことにした。また、同社の健康診断を05年から08年に実施したが問題はなかったとして、補償金逃れの嘘の言い訳をしている。

 東電の福島第一原発では線量計の上に鉛のカバーをかけて被ばく量をごまかして作業させている例も発覚している。

 職場の過重な労働の上にパワハラでうつ病になったが労災扱いしてもらえないという相談も多い。労働者を被ばくさせた東電の福島第一原発といい、胆管がんのCYPといい、労働者の命を軽く考えすぎで、彼らは命をなんと考えているのか、聞いてみたい気がする。

 自分達の利益のためなら労働者など死んでもいいと考えているのだ。こうした無責任経営者だからこそ原発事故を招いたのではないのか?

 それ以上に深刻なのは多くの企業が行っている労災隠しである。企業のこうした隠ぺい体質とコスト優先の経営が重大労災を招く原因であると指摘しなければならない。

 労働契約法は経営者の「安全配慮義務」を定めているが、これには罰則がない。労災死には経営者に「業務過失致死罪」を適用して刑事責任を問うべきである。

 アスベスト労災や粉塵労災を見ても企業だけでなく厚生労働省の動きが遅く、その結果多くの犠牲者を出している。

 調査権を持つ労働基準監督署は何のためにあるのか?現状では無用の長物となっているのではないのか?利益を追求する経営者がコスト意識から労働者の安全に金をかけたくないので、安全がおろそかにされ、結果多くの労働者を殺して多額の保障をする羽目になる。

 経営のチェック機能についても指摘しなければならない。企業内組合の多くが経営側に飼いならされ家畜労組となった結果、労働組合が経営のチェック機能すら失っている現状を問題にしなければならない。

 東電労組は原発の安全神話に対してどのようなチェック機能を果たしたのか、国民に説明すべきであろう。企業の手先のようなことを労組の役割と認識していなかったかを反省すべきであろう。

 多くの企業でいかに労働者の命が軽く扱われ、労災死で残された家族の生活苦に対して今だに何らの補償もされていない現状がある。

 経営者の「安全配慮義務」違反は重い刑事罰を課すべきであると主張したい。安全軽視は労働力の喰潰しと言うべき事態であり、刑事事件とするべき経済的戦略問題なのである。

 日本でコストの口実で労働者の安全が軽視されている現状は深刻で、罰則の強化以外に方法はないのである。
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出向先で解雇されました


 私はある会社から出向にだされましたが、先日、この出向先会社が解散することになり、私は1ケ月先の日付で整理解雇を通告されました。会社は私に解雇を認めるようせまってきますが、どう答えてよいか解りません。
この解雇は合法なのでしょうか? 尚、私が出向する前から、出向先会社が解散し、別会社を数社と立ち上げることが決まっていたそうです。



 出向とは、雇用契約が出向先会社と本人の間で結ばれていますので、出向先会社が廃業すれば、本人は出向元会社に帰ることになります。つまり出向先会社があなたを解雇する権限はありません。

 あなたの雇用契約は出向元会社との間で結ばれているのですから、出向先会社が解散すれば、あなたは出向元会社に帰ればよいのです。したがって出向先会社とは、あなたは雇用契約を結んでいないので、この解雇とは、出向受け入れを停止することにほかならないのです。

 雇用契約を結んでいない出向先会社が解雇するという事は、あなたを騙しにかけているという事です。あなたが出向に協力したということは、あなたは出向元会社のリストラに協力したわけです。したがってその功績を会社は評価してしかるべきであるのに解雇したのなら、いかに整理解雇であっても人選の合理性はありません。

 つまり違法解雇の可能性が高いということです。念のため、出向元会社の就業規則(出向規定)などを調べて下さい。また、出向先会社が解散し、別会社を立ち上げることが決まっていたなら、あなたの出向先会社での労働条件が新会社に移行する可能性もあります。解散と別会社の立ち上げが、業務の継承性が証明できれば、あなたの雇用は新会社が継承するべきものである可能性もあります。

 出向先の会社がつぶれるたびに出向者が解雇されることを許していては、リストラの手法として出向先会社をつぶしている可能性もあるわけです。だから雇用契約の相手でない出向先会社の解雇にだまされてはいけないのです。
 出向先の雇用契約は出向先会社とではなく、出向元会社との間で結ばれているので、あなたが移籍や転籍に応じていなければあなたは出向元会社に帰ることになるはずです。

 あなたを出向先会社が解雇する権限は法的に元々ないのです。もし、派遣先会社が解雇しているのなら、あなたの解雇は違法性が高いものであると言えます。会社が解雇に対する回答を求めているのは、解雇の追認の言質を取ろうとしているのです。したがって家族と相談して決めると回答しておくのがいいでしょう。

 あなたは1日も早く当ユニオンに加入して、必要な証拠を集め雇用を守るために闘うべきです。今必要なのは、出向に関係する社内規定や就業規則を入手することです。また解雇通知書と解雇理由証明書を出してくれるよう解雇通告者に求めて下さい。

 現状ではあなたは解雇に対する態度を留保すること、解雇を認めていないスタンスを保持する事が重要です。
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労働者家庭の貧困化が及ぼす影響について!

 2010年の1世帯当たりの平均所得が前年より11万6000円減って538万円となったことが、7月5日に厚労省の調査でわかった。

 この国民生活基礎調査(11年度)によれば生活が「苦しい」と感じる割合は61.5%で過去最高となった。2010年の賃金水準は25年前の賃金水準とほぼ同じである。

 過去最も賃金が高かった1994年の664万2000円からは実に126万2000円も年収が減少している。また18歳未満の子供がいる世帯では前年より39万2000円減り、年収が658万1000円だった。

 11年7月時点の生活意識は「大変苦しい」が29.1%で過去最高、「やや苦しい」が32.%だった。この調査は11年6~7月に実施されたもので、世帯構成については約4万6100世帯、所得や生活意識については約7200世帯の回答を集計している。被災地の岩手・宮城・福島の3件は調査対象から除かれている。

 この厚労省調査が示しているのは、労働の非正規化の拡大の中で労働者が貧困化を続けていることである。特に最も賃金が高かった1994年からは126万円も年収が減少しているのである。これでは個人消費の減退が続きデフレ経済となるのは当然である。

 これが家畜化した労組の反動的上層連合としての「連合」の発足の「成果」なのである。それだけではない大企業と大金持ちに減税し、労働者・人民に消費税増税され、さらなる個人消費の縮小が進行し、一層国民経済が疲弊していく局面にある。

 労働者の非正規化が労働者家庭の貧困化と結びついていることは注目される。雇用が安定せず、しかも賃金が安いのだから生活が「大変苦しい」のは当然である。この層が約30%であるのは、非正規の割合と重なっていることに注目しなければならない。

 この間厚労省が進めた「雇用の流動化」とは、労働者階級の貧困化の別名であった。日本社会は個人消費がこうして縮小し、大ブルジョアだけが甘い汁を吸う社会となってしまったのである。

 最近は労働相談を受けていても弁護士の着手金が払えない労働者が増えている。預貯金がない人が増えているのであるが、これも労働者の貧困化の現れである。

 労働者の賃金が10万円台では、違法解雇されても裁判や審判を闘う意義が低下する。弁護士費用を考えるとペイしないのである。例えば審判の和解金の平均が7カ月では弁護士の着手金と成功報酬を考えると、収入が15万円ぐらいでは審判を闘えなくなりつつある。収入の少ない人のために労組の専従にかぎり審判での代理人を認める必要が出てきている。

 弁護士の話では審判や裁判の解決金の相場が低下してきているというのであるが、審判や裁判がペイしなければ、今まで以上に泣き寝入りが増えるのか? それとも大衆闘争で闘うようになるのか、いずれかであろう。

 労働裁判や審判の解決金の相場を低下させることが今後の日本の労働運動にどのような影響を与えるか注目される点である。

 同様に労働者の貧困化が労働運動に与える影響を見ておかなければならない。貧困化が労働者の階級意識の覚醒となるのか注目したい。
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