新世紀ユニオンニュース

（1）世界情勢の現局面の特徴

　2012年の世界情勢の特徴は、先進各国の国家的金融危機が深刻化し、世界同時不況とも言える情勢の中で、主要国の最高指導者が交代の時期を迎えたことである。とりわけ覇権国のアメリカの大統領選は財政再建の民主党と、強いアメリカの共和党の対立となっている。中国も最高指導者が秋に交代する。ロシアは今年プーチンが大統領に復帰した。つまり主要国の最高指導者の交代は、2012年度の世界を政治空白の年としたのである。

　アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換は、中国のアフリカ、アジアでの覇権主義的野心を明らかとした。欧州（EU）はEUの拡大と国債発行による市場化は、国債危機（金融危機）を深刻化させ、ユーロ全域の金融危機を招くこととなった。

　今日の世界資本主義の危機は、旧ソ連崩壊後のグローバル化の帰結であり、「野蛮な搾取」が招いた金融危機といえる。

　福島第一原発の事故は、脱原発の流れを強め、火力発電が見直され、エネルギーへの関心を強めることとなり、アメリカのイラク・アフガニスタンからの撤退の流れが、アラブ地域の流動化を促している。シリアの内戦化はイスラム教シ―アー派とスンニ―派の代理戦争であり、同時にアメリカの戦略転換の中で、シリアの内戦化によってイスラエルの安全を図る狙いがある。サウジ王制も「アラブの春」で揺らいでおり中東は今も世界の火薬庫である。

　アメリカの戦略的衰退と中国の台頭は世界が本格的な多極化の時代に突入しつつあることを示している。この多極化はグローバル化の産物であり、経済学的には資本主義の不均等発展の結果なのである。古い資本主義と新しい資本主義の対立は過去に世界大戦を招いている。アメリカの大統領選で「強いアメリカ」のロムニー（共和党）が勝てば、アメリカが再び単独行動主義（＝戦争路線）に復帰する可能性がある。

　世界情勢の諸矛盾の激化、とりわけ金融危機と、中東情勢の流動化が今後の世界に暗雲を投げかけている。さらに温暖化による地球規模での気候変動（干ばつ）による食糧危機は世界を動乱に導く可能性がある。「アラブの春」は穀物のアルコール製造による穀物価格の高騰（＝穀物投機）が引き金となったことを忘れてはいけない。

　我々労働者は、世界情勢の動きに注目しておかなければならない。国際的経済危機は、各国内の階級矛盾を激化させる。経済危機は時に政治危機に発展し、この危機を他国に振り向けようとして反動的民族主義を煽ることが、戦争を招くことは法則なのである。つまり世界情勢の現局面は、我々労働者が世界の労働者と平和と反戦の闘いで連帯することの重要性を教えているのである。

（2）国内情勢の現局面の特徴

　国内情勢の特徴は、大地震・津波・原発事故・円高・消費税増税・TPP参加（輸入自由化）という6重苦とも言える状況が迫っており、一層の国民経済の深刻な破壊に直面している。大企業に大規模な工場の海外移転を促すための、海外からの利益に掛ける税金を95％免除したことで、国内経済は産業の破壊とも言える事態が進んでいる。

　企業の海外進出は、日本が戦争の時代に向かい始めた事を示しており、労働者階級にとっては平和を守る闘いと共に、雇用の喪失という事態に対し反リストラの闘いが不可欠の生きる為の闘いになりつつあることを示している。

　野田民主党政権は、政権交代にかけた国民の期待を裏切り、公約を投げ捨て、消費税増税という大ブルジョアの課題を、自民党と公明党との野合で達成した。自公民大連立は、本質的には反小沢、反鳩山であり、対等の日米同盟路線に反対する売国勢力の野合であり、経済的には公共事業を中心とした土木資本主義路線への回帰であった。

　我々はかっての民主党の「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」という公約を信じたから民主党を支持したのであったが、野田一味の裏切りは消費税増税で証明された。消費税増税は中小企業や中小の商店を破産の危機に追いつめている。破産する小ブルジョアジ―の層こそファシズムの階級的基礎なのである。

　日本は政治的混迷の中で、独裁を主張するファシズム勢力が台頭する諸条件が整ってきている。マスコミが橋下維新を支援していることは、日本の支配勢力が独裁を選択しつつあることの表れなのである。マスコミの世論誘導にのせられて、アメリカの戦争路線に加担する道へ日本を導くことに断固反対することが重要となっている。

　大企業の多国籍企業化は、戦争体制を整える政治勢力を生み出す可能性がある。独裁を語る橋下の「日本維新の会」は、ファシズム政党に成長する可能性が強いので日本の労働者・人民は警戒しなければならない。我々は消費税増税に反対し、TPP参加に反対する政党を支持する。国民の生活を守り、社会的弱者のための政治を目指す政党を支持しなければならないし、海外侵略に反対し平和主義を貫く政党を支持しなければならない。

　我々は、消費税大増税に加担した自民・公明・民主の保守大連合に反対する。生産拠点の海外移転は、日本国内で大規模な産業の破壊・雇用の喪失を引き起こしている。我々は引き続きリストラに反対し、雇用を守る闘いを引き続き追求する。また対米自立と平和のための言論戦を継続して闘うことが重要となっている。

（3）組合運動の総括

　新世紀ユニオンの無料労働相談は大震災後減少していたが、今年度は10万円のネット広告をおこなったこともあり、年間200件の相談件数に回復しつつある。

　最近のリストラの特徴は、理由にもならないような口実で簡単に首を切ることである。そのような経営者が増えているということである。また安上がりに退職に追い込むためのイジメ・嫌がらせ（パワハラ）の退職強要も増えている。こうした反映か？うつ病ではと思われる相談者も増えている。

　相談者の中には裁判での弁護士の着手金や成功報酬を聞き、解雇裁判では慰謝料が認められない事、和解金額の相場を聞いて泣き寝入りを選択する人が増えている。つまり労働裁判では未払い賃金部分しかもらえない、弁護士料や裁判費用は取れないこと、等が分かって闘うことを諦める人が少なくないのである。

　日本の司法は解雇のやり得を無くすためにも解雇の裁判での慰謝料支払いを認める時期が来ている。裁判が費用の面でペイしなければ違法解雇は増えるばかりで、解雇労働者のほとんどが泣き寝入りとなる現状は民主主義社会とはいえない。

　つまり裁判費用が工面できない労働者の場合は、大衆闘争を背景に団体交渉で解決を図るほかない状況がある。法テラスでの裁判費用の立て替えは金額が安いので弁護士がやりたがらず、基本的に利用できない現状がある。この点も早急に改善が図られるべきである。
本年度ある会社で起きた、会長のセクハラで退職を余儀なくされた女性の慰謝料裁判の和解金がわずか110万円である。これでは弁護士の着手金や成功報酬を引くとわずかしか残らない。それならリストラで解雇せず、セクハラで退職に追い込む経営者が出てくるのは当然だ。

　アメリカのように懲罰的慰謝料何億円でなくても、日本も抑止力を持つ金額の慰謝料を解決金として認めるべきである。泣き寝入りでは封建時代と変わりない理不尽な裁判制度といううほかない。ハラスメントやセクハラがまかり通る日本の職場は民主主義からは程遠いのである。

　少なくとも違法解雇で有れば、未払い賃金と同額の慰謝料を司法は認めるべきである。セクハラは割に合わないと加害者が反省する慰謝料として現状の3倍程度の慰謝料を、司法は認めるべきで、そうでないなら日本は民主社会とはいえない。

　日本の社会では「裏社会」に調停を依頼する方が早く、多く資金を回収できるという現実がある。暴力団が蔓延るのは司法の空洞化が背景としてあることを指摘したい。審判制度もだんだんと和解金の相場が低下し労働者にとってペイしない状況になりつつある。

　ユニオンとしては大衆闘争で闘うことを検討していかねばならない状況が生まれている。
司法の反動判決についても書かなければならない。大学の教授がでっち上げセクハラの加害者にされたことでの慰謝料裁判は敗訴した。でっち上げは証人や陳述書で完全に立証できたし、また被告側（あばずれ女子学生一味）は有効な証拠や証人を出せなかったのに勝訴した。日本の地方の判事は無能で、でっち上げを見にく目を持ちえていないのである。（現在高裁で係争中）こうしたでっち上げセクハラ・パワハラによる解雇事案や慰謝料の事案は全国の大学で急増している。

　この大学ではすでに8人の先生が解雇もしくは退職に追いやられている。科研費を多くとっている有能な先生が妬みからでっち上げのセクハラやパワハラの標的にされる傾向がある。恩師を罪人にでっち上げ、卒論なしで卒業する手口はまさに「亡国の大学」というほかない。文科省が国立大学を法人化し、その結果大学指導部に利益追求の既得利益集団が形成された事が背景に存在している。

　労働相談の中には全く証拠を残していない人や、会社に言われるがまま退職届を書かされた人も少なからずいる。これらは労働者と経営者の関係を敵対的関係が本質だと認識できていないことから起きていることである。

　審判の中で、経営側が戦術として解雇を撤回し、中身のない仕事を懲罰的にやらせる例が生起した。こうした場合は仕事に復帰して月30万円の雇用を守る選択をするか？それとも自己退職の道を選択するか、迫られる場合がある。今回は本人と家族が退職を選ぶこととなった。どのような職場であっても労働者と経営者は本質的に敵対的関係であることを認識して、職場に復帰することも闘いであることを認識する必要がある。

　審判の申し立てで従業員としての地位を有する事を申し立てている以上、解雇を撤回されると受け入れなければならないことを理解してほしいのである。解雇撤回は労働者としては勝利であり、裁判所の和解調書があれば、簡単には次の攻撃はできないのである。しかし今回の人は、解雇になる前に散々いじめを受けていた為、残念ながら自己退職を選ぶこととなった。今後は和解希望の審判での意地悪な解雇撤回を防止する戦術を検討しておく必要がある。

　本年度の貴重な経験の一つに、残業代を請求したら解雇された、という労働者が審判を闘った。しかしこの人は副業を会社を設立して大々的にやっていた事が会社側証拠で明らかになり、審判を取り下げることになった。法律的には労働者の競業避止義務違反であるが、同時に会社の電話で私用電話を何万円も使用していたことが明らかとなって敗北となった。

　ユニオンに重大な事を隠して審判や裁判に勝てるわけがないのです。会社と同じ住所地に、会社と同じ運送会社を設立して副業をすれば露見するのは当たり前です。この労働者は競業避止義務違反という言葉を知らなかったのです。しかし悪いことだとの自覚があったのでユニオンに隠したのです。結果弁護士にも迷惑をかける結果になりました。

　このような場合は、本人が謝罪し反省しなければユニオンとしては除名処分にするしかありません。ユニオンを騙す行為は自分に反作用が降りかかり、自分が損失を被ることになることを知るべきである。

　ホームページの更新が遅れ気味で、しかも一部の記事が更新されない事態は引き続き改善すべき課題となっている。しかしユニオンのホームページとブログは大きな影響力を持っており、社会的影響力を一層拡大するため、検索率を高める方策を研究していかねばならない。

　労働裁判でユニオンの指導で証拠を用意できた事案はおおむね勝利的に進行している。しかし証人を準備するうえで退職者などの協力を得る努力が弱い例が出ている。裁判や審判で勝利的に解決した組合員は自分の経験を仲間の闘いに活かせるよう、支援する側にたって経験を役立てるようにしてほしいと思います。それが自分を高めていくことであり、ユニオンの団結力を強化することである。

　ユニオンの財政について総括すると、昨年ユニオンの財政面での合法性を勝ち取った拠出金裁判に勝訴して以後、拠出金の支払いと組合費の納入は大幅に改善している。しかし裁判や審判の相場が低下している反映で財政危機は続いている。組合費については組合規約を改正する必要が出ている。

　新世紀ユニオンの組合員は、個々に自分の闘いを反省・総括し、正反両面の教訓を明らかにして一層の勝利を目指さねばならない。

（イ）経済危機と関東大震災が旧日本軍国主義の大政翼賛体制を生み出したと言われている。今日の世界的経済危機と東日本大震災の下で橋下維新のファシズム政党化に警戒しなければならない。

　自民・公明・民主の保守大連合による消費税増税、さらには尖閣問題での中国の反日運動が国民の反発を呼び、日本は反動的民族主義を基盤にしたファシズム政権が生まれる基盤が生まれている。

　我々は日本の対米自立と平和主義の堅持を求め、引き続き言論活動を堅持し、ファシズム政権の誕生を警戒し、反対しなければならない。

（ロ）我々はカネ儲け第一の強欲の資本主義に反対する。日本人は団結と助け合いによる災害に強い国作りを進めていかねばならないことを東日本大震災の犠牲の上に学んだのである。我々は一握りの大企業と大金持ちだけが巧い汁を吸う「大ブルジョア独裁」に反対し、民主的で平等な社会のために闘う。

（ハ）日本社会の格差が拡大する中で日本の年金制度が危機にある。これは青年や女性を低賃金の使い捨て労働力としてパートや派遣の非正規労働を合法化した結果である。

　我々は人間に経済的身分格差を押し付ける格差社会を拒否する。非正規労働は禁止すべきであり、同一労働・同一賃金の原則を罰則付きの強制法として制定することを求める。

（ニ）アメリカが新自由主義の名で推進した自由化・民営化・規制緩和の政策が日本の社会システムを破壊している事を直視し、社会的規制を強化して弱者にやさしい平等で民主的社会をつくらねばならない。

　地球の温暖化による異常気象に対策を立て、災害に強い国作りを目指し、また食糧の自給体制を確立するためTPP参加に反対する。日本農業と農民の生活を守らねばならない。

（ホ）新世紀ユニオンは引き続き無料労働相談を行い、労働者のための反リストラの闘いを堅持する。雇用を守り、違法な退職強要に反対し、不当な首切りに反対して裁判・審判・大衆闘争等を闘う。

　日本の労働運動を発展させる立場から我々は引き続き言論活動を強化し、闘う労働運動の発展に努力し、先進的役割をはたしていかねばならない。

　以上の新世紀ユニオンの運動の基本方向を実践するため以下に具体的方針を定めることとする。
（具体的方針案は次回掲載）

　新聞報道によると、厚生労働省はパートや派遣などの非正規社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めた。この非正規社員雇用企業への補助金は「均等待遇・正社員化推進奨励金」とか「キャリア形成促進助成金」とか「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」などと、もっともらしい名前がついている。この助成金額が年間188億円である。

　あたかも政府が非正規労働者の正社員化に取り組んでいるかのような助成金だが、本質は予算の企業へのバラまきであり、この制度で非正規社員が減少するわけではない。本当に政府が非正規労働を廃止するなら「同一労働・同一賃金」の法制化を行えば済むことだ。なにも年間に188億円もの予算を使う必要はないのである。

　これまで非正規社員雇用企業への助成金は「使い勝手が悪い」と企業にソッポを向かれていたので、これを企業に使いやすくして、利用を促すというのだが、ただの予算の無駄使いでしかない。この助成金を来年4月から始めるというが、企業のつかみ金になるだけで、非正規労働者が減少するわけではないのである。

　正社員と同じ仕事をして、社会保険や福利厚生や有給休暇で差別される非正規労働は、労働者が働くことがバカバカしくなる制度であり、即時に廃止した方が企業のためになるのである。（企業がこのような方法で超過利潤を得ることに味を知ると、多数の研究費をかけて技術開発する意欲がなくなるのである）

　ヨーロッパで導入されている「同一労働・同一賃金」の大原則を罰則付きの法律で決めれば、非正規労働のメリットは景気の安全弁だけということになる。賃金が正社員と同じということになれば、責任感がより強くなる非正規の正社員化が進むのである。

　厚生労働省が雇用調整助成金を出しているので、企業が賃金の高い労働者を解雇して、無理やり「自己退職」にするというやり方が急増しているのである。

　つまり厚労省の雇用調整助成金は雇用を守ることには役立っておらず、ほとんど企業のつかみ金となっていることを指摘しなければならない。厚労省の助成金は、全く予算の無駄使いでしかないのである。厚労省は、自分で非正規化を進めていながら、助成金で企業に正社員化を促すというのだ。これは非正規化推進を欺瞞するものでしかない。

　どうせ助成金を出すなら、失業中の労働者に支給すべきで、従業員の非正規化を進める企業にバラまくのは止めた方がいい。これらの助成金はほとんど「ムダ金」なのである。このような無駄使いを官僚が続けているので財政危機が深刻化しているのである。「自由経済」を主張するなら、すべての補助金の類を廃止して、企業への公費注入はやめるべきなのである。

　一国の経済を考えると、働くことがバカらしくなるような非正規労働は原則禁止にすべきなのだ。ところが厚労省は、非正規社員雇用企業に助成金を188億円もバラまくというのだ。愚策というしかない。

　もともと労働者の「労働力の流動化」の政策が、日本企業にリストラを促し、企業の体質を悪化させ、日本経済を弱体化させていることを反省すべきなのだ。

　最近になって、郵便物隠蔽犯罪が多発しています。従来は、更衣室のロッカー点検のみでしたが、今回からは、ロッカーの内容品全てを点検した上で、かばんの中まで開いて点検されます。また、雨具入れを点検する際、長靴のつま先や雨合羽のポケットの内部まで点検されます。

　しかも、自動車通勤の場合は、車名、ナンバー、駐車場の申告が要求されます。それを基に、車のドアやトランクを開いて郵便物の隠蔽がないか点検されます。単車や自転車通勤もカゴやボックスの中を開いて点検されます。

　隠蔽した郵便物を自宅に持ち帰り押し入れの中に隠したという事例もあるので、ここまで徹底するのでしょうか。近い将来、管理職が家庭訪問をしてガサ入れするかもしれません。

　裁判所の捜索令状なしにしてはいけないでしょう。警察でないのに警察みたいなことをしているのです。
　近く、そのことについて弁護士会へ人権侵害の申し立てをするつもりです。

　会社側は労働者の個別労働紛争の対抗手段が裁判しかないことをよくわかっているのだと思います。そして裁判は労働者にとって大変な手間と費用がかかり、負担とリスクが大きいので、到底裁判なんてできないだろうと思っています。

　仮に裁判になっても、証拠さえ握られなければ適当に言い逃れできるので怖くないのです。しかも明確な労働基準法違反をしない限り、労働基準監督署が動かないこともよく知っているのだと思います。だからこそ悪質な会社は平気で不当行為・不利益行為をしてくるだと思います。

　そして歯向かう労働者には、無視したり、適当にあしらったり、少し脅してみたり等を断続的にやり続ければ、そのうち嫌になって辞めていくだろうと考えているのです。辞めなければもっとエスカレートさせて追い詰め、追い出そうとするはずです。

　これではいけません。労働者が個別労働紛争を解決するためには証拠を取れるかが重要になります。しかし違法・不当行為は、借用書や契約書などと違って書面としての確実な証拠が残りません。ほとんどが口頭でのやりとりで行われているはずです。

　だから後に問題となった時、「言った」「言わない」というやりとりばかりになり、言い逃れされてしまうのです。だからその会話を録音する事が重要で、それが証拠としての価値を持つことになります。

　難しく考えずに言われたこと、されたことを録音すればいいと思います。例えば、嫌がらせをされているなら、その時のやりとりの会話を録音すればいいだけ。録音は改ざんの可能性が少なく、信憑性が高いということです。

　そしてその録音を補足する詳細なメモをとっておくことが重要だそうです。そのメモには録音した時の状況を詳しく書いておき、合わせてその日に社内であった事や社会であった事、気が付いた事などを書いておくといいそうです。

　録音＋詳細なメモは、問題となる事実を一貫性を持って証明でき、しかも労働者が安全にできる証拠の取り方、だということです。

　ただ証拠として採用するか、しないかは裁判官や審判員の良心や法的思考によって決められる…ということですので、労働者側が提出する証拠がどこまで信憑性が高い説得力のあるものにできるかどうかがカギとなりそうです。

　私は五年間務めていた歯科医院を解雇されました。

　突然、休みの日に院長から自宅謹慎の内容のメールがあり、その翌日の昼に職場に話しがあるので来てくださいとの事でした。約束の日に職場に行くと、院長と税理士がいました。そして、税理士から業績不振による解雇と告げられました。

　詳しい内容もなくいきなりそんな簡単に解雇を通告され、その日からもう出勤しなくていいと言われました。その話がある前に求人誌に募集をかけている事を知っていたので、何で業績不振で解雇しなければいけない社員がいるのに求人募集をかけているのか？

　しかも、腹立たしい事にその求人誌には新体制による社員入れ替えと書かれていました。単に、五年間も働いてきて給料が上がり続けてきた社員より新しく雇用して給料を低めにして人を雇い直したいだけとゆー事なんでしょう。

　今まで二人体制だったのにも関わらず新体制で三人体制にする予定みたいでしたから、そうなると業績不振による解雇は成立しないです。もっとましな理由を付けて解雇してもらえたら良かったのに思い返せば返す程、腹が立って仕方がありません。

　それに、全く関係のない税理士にまで偉そうに言われた事にも腹が立ちます。院長が直接あたしと話し合いして悪者になりたくないから税理士に頼んで話し合いにこさしたのだと思います。解雇の話し合いに税理士なんて必要ないものです。あたしの給料も把握してなかった税理士に業績不振を語って欲しくないです。

　勤務した五年間、遅刻欠席もなく、院長の適当な診療内容にも文句つけず黙って一生懸命働いてきた事を思うと本当に許せません。これから裁判で闘います。

　今月に入って、JP労組近畿地本の名で自爆営業に対する実態調査が行われました。実名でのアンケートです。内容は主に各商品の販売目標とそのうちの自爆割合と自爆商品の行方です。実施に至った理由は、近畿の某代議士が自爆営業が存在するということで意見を言ったということになっています。

　しかし、なぜ今頃か、私にはまったく理解できません。交渉材料にするというよりも、タレこみ情報を会社に売るなど、組合員の個人情報売買というほうが適切かと思います。自爆営業に関する実態調査は、JP労組以外の組合である郵政産業ユニオンが何年も前から行っていたことです。「伝送便」のHPにいくらか掲載あり。11月の年賀販売シーズンになるとほぼ必ず取り上げられると思います。

　私は、アンケートの回答を行っていないが、正直に書いている人もいれば過少申告する人もいました。自爆営業は、コンプライアンス違反です。ましてや、年賀や暑中を金券ショップに転売すれば、もっと違反の度合いが高いでしょう。

　はたして、正直に回答した場合、組合員の安全は保障されるのでしょうか。昨年の年賀のノルマは1人1万枚あったのですが、ほとんど全部どこの金券ショップへいくらで買い取ってもらったということを正直に言えるのでしょうか。

　イベントゆうパックは1年につき何個ノルマで全部自爆ということも書くのでしょうか。もはや組合員に信頼されていない組合が調査しても正確な実態把握はほぼ不可能だと思います。私たちに対しても経営陣に対してもマスコミに対しても誰に対しても「調査の結果、自爆営業の事実はありませんでした。」と結論づけるでしょう。　所謂（いわゆる）握り潰しも有り得ます。

　今となっては、自爆営業のための資金であるボーナスを返せとしか言いようがありません。

（1） 本採用の条件として作文を書かせる。そして作文が不合格だとしていつまでも試用期間（あるいは臨時雇用 ）にする。
（2） 就業規則を見せない。雇用契約書を渡さない。
（3） 残業代を支払わない。タイムカードを社長が打つ。時間管理をしない。有休を与えない。
（4） 社内のハラスメントを管理者が放置している。
（5） 社長の気分で処分し、減給を繰り返す。
（6） 経営者が女子社員にセクハラを繰り返す。
（7） 気にいらないといじめて自己退職に追い込む。
（8） たびたび給与が遅配になる。
（9） 給与明細を渡さない。辞令など書面を一切渡さない。
（10） 退職金を払わず、労働者を使い捨てにする。
（11） 解雇したのに離職票を渡さず、失業保険を受けられなくする。

　以上が、新世紀ユニオンでの経験から言えるブラック企業です。この中の手口が3点あれば「グラック企業」と言えるでしょう。普通4～5点あります。

　ブラック企業の餌食になるのは若い人が多く、この人たちはこのようなことが当たり前のように思っているので、ここにブラック企業の手口を書いてみました。したがってこれ以外にも、汚い手口があるかもしれません。

　このような企業で働いている人はなるべく早く転職した方がいいでしょう。