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新世紀ユニオン発行のニュース

解雇の裁判を闘うときの注意点!

 解雇理由証明書や録音等証拠が十分か点検すること、他にどのような証拠が用意できるか検討すること。裁判の目的(原職復帰か解決金狙いか)については臆せずあらかじめユニオンと弁護士に明確にしておくこと。

 次に資金面の準備について検討すること。弁護士の着手金等35万円と、裁判中の生活費等について検討すること。貯金が無くアルバイトで悲鳴を上げることにならないよう日ごろから貯金を心がけて下さい。

 次に会社での自分の仕事上の失敗や非違行為(落ち度など)が無いか検討する。非違行為があればユニオンと弁護士にあらかじめ説明しておくこと、この点は後で会社側が解雇理由に付け加えてくる場合が多いので、軽視してはいけません。また非違行為についての関係書類等の証拠も用意すること。

 裁判中のアルバイトについては会社に知られないようにおこなうこと。会社が解雇中の中間所得を未払い賃金から相殺請求してくる場合があります。

 会社の準備書面が出されると、こちらがこれに反論の準備書面を作成し出すことになります。この時の打ち合わせは特に重要なので必ず出席すること。弁護士との打ち合わせを軽視する人が時々います。打ち合わせには必ず出席して下さい。

 裁判の和解交渉で会社側に譲歩を促すため宣伝が必要な時はユニオンに遠慮なく相談すること。

 訴訟係属中は、裁判の関係者とは会うことを控えること、相手が会社側の証人となる可能性があるので会話が悪用される可能性があります。また圧力を加えたと言われる可能性があるので会わないようにすること。

 被告会社から自分に不利な書面が出されても一喜一憂しないこと。不利は有利に変えることもできるし、動揺しても有利にはなりません。局面は変化しますが最後に勝てばよいし、勝利的和解で妥協することも選択が必要になることがあります。

 裁判を闘うことは、多くの人が「精神的に疲れる」と言います。精神的に苦しい時はユニオンに遠慮なく相談してください。裁判を一喜一憂せず「楽しむ」気持ちで闘うことが精神的には重要なことです。

 以上は新世紀ユニオンのこれまでの経験をまとめた教訓ですので、裁判中の組合員及びこれから闘う組合員は参考にして下さい。
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裁判や審判を闘うときの心構え!

 裁判や審判を闘うのはアルバイトをしながらであるため、大変困難が伴います。裁判や審判を楽しんでくださいといっても、多くの人が精神的に消耗し、「早く終わりたい」「もうしんどいのはいい」といいます。

 理不尽な不当解雇に対し最初は「会社に一矢報いたい」と怒りを持っているのですが、アルバイトや雇用保険の仮受給で生活するのはどうしても困難を伴います。

 労働者にとって、裁判や審判が苦痛なのはその間の生活が苦しいからです。特に預貯金が無い人は大変です。この点では女性は比較的預貯金があり、弱音を吐くことは少ないようです。

 新世紀ユニオンの壁には次のような言葉が額に入れられて飾られています。「苦難は人を練磨する」「闘いの中で自己を鍛えよ」

 労働者が奴隷や奉公人のように経営者の言うがまま屈従して生きるか、それとも人間として・労働者として法律的権利を行使するかは、その人の生き方、人生観や世界観を反映します。

 新世紀ユニオンでは、多くの人が闘いの中で人間として大きく成長します。正しいことを法律的権利を行使して闘うことは、金銭以上に得るものが多いということです。

 闘いですから、相手(被告会社)は労働者が生活に困っていると見ると、わざと裁判を引きのばしたり、原職復帰を狙っているとみると、同僚を証人に出して嘘を証言させたりし、原職復帰を諦めさせる戦術をとります。

 したがって裁判・審判中は、裁判審判を楽しむこと、これがこちらの弱点を被告に見せないためにも重要なことなのです。
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残業代請求事案の最近の特徴について!

 現在当ユニオンの組合員で何人かの人が残業代の訴訟を闘っています。その特徴は被告企業が自分では時間管理をサボタージュしているのに、労働者側の退社時間を書いた手帳を信用性が無いと主張して来ることです。

 教訓から言えることは退社時間をメモするだけでは証拠が十分でないというのが裁判官の主張です。従って残業代を請求しょうとするなら、時間のメモと、何のどのような作業をしたかをメモに残す必要があります。誰かに指示されたのならそのことも書いておいてください。

 残業代の請求の根拠として就業規則の条項を指摘すると、その就業規則はすでに廃止した物と主張してきた例もあります。そうするとこの会社は廃止した就業規則を開示したことになります。自分の時間管理の義務をおこなっていなかったことを棚に上げて、原告の証拠をすべて否定する態度は見苦しいという他ありません。

 残業代請求訴訟でもっとも悪辣なのが厚労相の外郭団体の○○○○機構という会社です。厚労省の天下り官僚ですから残業代不払いの手法が巧みで悪辣です。その手法を詳しく書きたいのですが、それを書くと経営側に重要な情報を与えることになるのでできません。

 一部だけ紹介すると○○○○機構では出張に出す時に「生理休暇」や「年休の届」を出させます。それが出張の条件なのです。残業代を請求された時の反証を前もって用意するのです。

 就業規則に「残業は届を出して上司の許可をもらってからするよう」に定めている会社も増えています。もちろんこれは「残業をかってにした」として残業代を支払わない布石です。会社のルールがどうなっていようと、ノルマが課せられていて、実際に働いたかどうかが残業代請求の根拠です。これを「黙示の指示」と言います。

 ですから残業の社内ルールで許可を得ていない残業代であっても、残業代は請求できますから諦めないでください。

 団体交渉で残業代を要求し、「払わない」と会社側が言うので「訴訟で闘う、その場合は同額の付加金も請求するのでよろしく」と言うとあわてて支払った例もあります。この場合はタイムカードのコピーが決め手になりました。残業の証拠は創意工夫が必要です。

 タイムカードを月末に携帯カメラで写しておくのも証拠として使えます。タイムカードをわざと使用しない企業が多いので、残業の時間のメモと、その時の仕事の内容をメモや作業報告書の写し等を用意した方がいいです。

 残業代を請求して、その反撃に会社が解雇して来た例が最近2件あります。残業代請求は解雇事案に発展する可能性があるので、そのことを考慮して戦術を立てる必要があります。あらかじめ解雇事案の証拠を用意しておくことが重要です。

 規制緩和の影響で残業代を払わないのが当然とする経営者の強欲は、叩き潰すべきであり、けっして泣き寝入りすべきではありません。
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就業規則の「改正案」を会社が出してきました


 先日会社が新しい就業規則の(案)を配布しました。それによると労働時間の変更と賃金が低下する職務制度の変更があります。

 私が働いている会社には組合がありません。反対するにはどうすればいいですか?


 就業規則の不利益変更で労働者の労働条件を改悪できないのが原則です。(労働契約法9条)労働時間や職務制度の変更で自分が実際にどれだけの不利益があるかを明らかにして下さい。

 次に従業員代表(過半数代表)に、会社の今回の就業規則の改定でこれだけ不利益を被るので改定を止めるよう社内メールや書面で届けて下さい。また同僚にも反対の意見表明をするように勧めて下さい。

 この場合の、「労働者の過半数を代表する者」は投票等で民主的に選出された者でなければいけません。

 法律的には、就業規則の変更が合理的であり、変更後の就業規則が周知されている場合には例外的に労働者の合意が無くても就業規則変更によって不利益変更ができる(労働契約法10条)場合があります。ですから就業規則変更の経営上の必要性について会社に質問することも重要な事です。

 特に職務制度の変更は特定の職務の人に不利益が及ぶ場合があるので具体的に会社に説明を求め、証拠を残していくことが重要です。したがって質問や反対の意見は社内メールで行うのがいいです。会社が就業規則の「改正」案を開示しているのに質問や反対の意思を表明しないことは、受け入れたこととみなされます。

 実際に従業員代表に就業規則の改正案に反対意見が続出し、会社が改定を断念する例も少なくありません。できるだけ多くの同僚に反対意見を提出してもらうと、従業員代表も反対せざるを得なくなります。

 就業規則で、労働時間や職務制度や賃金規定を改正して、特定の人達に不利益を及ぼすことに、経営上の合理性はありません。職場の同僚と共に反対して、会社の就業規則改悪を撤回させるべきです。
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実のある職場復帰支援を

●使用者責任放棄支援の厚生労働省

1 実態調査なきメンタルヘルス行政

 傷病休の中でも重点的な対策の必要が言われるメンタルヘルス不調者については、「1ヶ月以上欠勤・休職者がいる企業は63.5%」「過去にメンタルヘルス不調で休職した社員のうち,完全に職場復帰できた割合は「半分程度」が4社に1社で最多。」( (財)労務行政研究所「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査 」2010年)

 厚生労働省のうつ病休職率からは2004年の時点でも45万人程度(島 算定)との数字もあり、心証誘導感のある上記調査でさえ増加している。

 しかし、原発震災に関わる健康被害と同様に、厚生労働省はきちんとした調査すら行わずにきている。教職員に関するメンタルヘルス不調休者の調査があるがこれは文部科学省が行っているものだ。

 現状を知らなくてどのような対策をとろうというのだろうか?

 「メンタルヘルス検診の義務化」や「新型うつ」など新たな利権確保や責任逃れに走り、肝心の「支援」にはなっていない原因は、まず厚生労働省が現実を正しく見ようとしないことに尽きると思われる。

2 事業者の防衛支援の指針と手引き

 厚生労働省は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針、平成18年3月策定)と、平成24年7月にも改訂された「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」で、具体的に事業場で行うべき対応について方向性を示している。

 いずれも常時50人以上の労働者を使用する産業医及び衛生委員会設置義務があり、事業場内産業保健スタッフがいる大手の事業場を想定している。

 昨今「休職は労働者の権利ではない、解雇猶予である」と突っ張りきれない現実にあり、訴えるエネルギーが残っていない方が多いにも関わらず係争が増加している事業者に対しての免責のための対応を説く心優しい支援になっているように、厚生労働省系のセミナーや講習からも感じられる。

 今回の手引き改訂では試し勤務での労災適応の可能性の部分が削除されている。それでもまだ指針や手引に沿い対応してくれれば、かなりの方々が救われるはずだ。

●自動退職の増加と判例

 傷病による休職では、傷病が回復せず休職の期間が満了になりまたは若干の休職の延長ののちに自動退職となるケースが増加しているといわれている。

 多くの場合は、厚生労働省手引きの「職場復帰支援の流れ」の<第2ステップ>である労働者側から主治医から「職場復帰可能の判断が帰された診断書」は提出されている。それにもかかわらず、事業者側が復職に向けて対応しないという形をとる。

 このような復職の可否についての争いとしては、①休職期間満了時に労働者側が傷病の回復を立証責任の所在、②復職可否の判断基準が問題となる。

 ①立証責任については、「使用者側に復職を容認し得ない事由についての主張立証責任を認めた」判例がある。

 ② メンタルヘルス不調者ではないが「後遺症の回復の見通しについての調査をすることなく」「労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当であるとした」などの判例もある。

(弁護士稲山 理恵子「休職期間満了時の復職の可否について:OIKE LIBRARY NO.26」)

 筆者も退職という重い結果をまねく職場復帰の可否の判断である以上当然と考える。
 期間満了退職に追い込む事業者の暴走は、組合等の助言をもとに、きちんと対抗していかなければならない。

●職場復帰の可否の判断~産業医等

 職場復帰について、上記のように主治医の診断書がでている場合に事業者が否とする場合に、産業医または会社の指定する医師の受診結果を、判断根拠とするケースが増えている。

1 主治医と、産業医等

 産業医は、労働安全衛生法施行令第5条により常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置義務がある。

 また、「産業医は、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。」 (労働安全衛生法 第13条 第3項)の勧告機能を拡大解釈して、「主治医は治療をする立場であり、日常生活が送れるレベルまで回復しているかどうかを診断する」が、「産業医は、日常生活ができるレベルではなく、ストレスがかかる勤務ができるレベルかどうか、企業内の状況を把握した上での医学的な判断ができる立場」にいるという対応をとることがある。

 しかし、昨今の裁判では、裁判官が産業医等の役割について勘違いをしていることもあり、産業医どころか復職判定において、会社が指定した医師に診察を受けさせることは認める判例もでてきている。逆にこれを拒否したため休職満了後の解雇(主治医は復帰可としていた)が認められた事例もあるので、就業規則等をチェックした対応が必要である。

 しかし、産業医はあくまでも、「診断はできない」あくまでも「意見」である。最終的に可否を判断するのは、事業者なのであり、産業医やまして産業医のいない事業所での会社指定医には診断する権限はなく、医療のことが素人の人事担当者や事業者が判断をする際の「産業医等による医学的見地からみた意見」でありあくまでも参考にするだけであり、規定が無い場合には受診は任意なので、この点は充分踏まえた上で、事業者の対応や責任をみていくことが、職場復帰の際には重要となる。

 主治医が復職可能と言っている以上、それを覆すには、かなり明確な理由が必要となる。

 まして産業医といえども診断はしないので、医療行為上重い診断行為をする専門医の判断(つまり主治医の診断)で最終的に判断されるべきである。産業保健衛生の専門医も「医療に関わる判断は経時的に関わり治療行為を行っている主治医の診断によるべき。かなり特殊な業務内容など、よほどの事情が無い限り、主治医の診断によるべきである。まして産業医の設置のない事業場は主治医の判断による。むしろどうしても可否に迷う場合には、患者の同意をとり同席の上で業務内容等について主治医に情報提供をして追加した意見をあおぐ必要がある」との見解である。

2 産業医の判断資格のチェック

 産業医は、事業場が小規模の場合は嘱託でもいいとなっているが、産業医は、衛生委員会への出席と、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 (労働安全衛生規則 第15条 第1項)義務を負う。

 意外とこの努力義務を負っていない産業医も多い。また、メンタルヘルス不調なのに精神科や厳密な定義での心療内科専門医でない産業医もまだ存在する。

 さらに、休職や休業前や休業中になにも対応がなく、判断場面ではじめて登場で、述べる意見では、可能の診断を覆す資格はない。

 従来、産業医とは、「労働者の健康を保持するために必要な措置」や「健康障害の原因調査及び再発防止措置」をとる役割を有するので、従業員がスムーズに復帰できるように、事業場と話し合いながらプランを立てることについて関わり、復帰直後にはどの部署で、どのような業務内容を行うか。分量はどの程度か、残業や土日出勤は可能か、ハラスメント対応は適切かなど、職場復帰に向けての環境整備を行うために医師として役割をはたすべき立場にある。

 さらに<職場復帰支援第5ステップ>職場復帰後のフォローアップについても重要な役割を果たすべき立場にある。

 義務を負わない対応については、また産業医の役割を超えた対応については、既成事実化する前に正さなければならないと考える。

●真のメンタルヘルス施策を

 厚生労働省及びその関連の独立行政法人等が行ってきたメンタルヘルス施策は、厚生と労働の両方を管轄する省として非常に問題がある。

 安易な退職者の増加策は、国民健康保険にもかなりダメージが憂慮される。

 医療のあり方や生存に関わる権利、労働の面からは労働者の基本的な権利が保障されず労働の現場のますますの崩壊があることを深刻に受け止める必要がある。

 メンタルヘルス不調は、セクハラやパワハラ等の職場問題を原因としているケースがほとんどである。特に20代や30代の増加が著しい。

 本腰をいれた総合的な施策や支援を急がなければならない。
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配達郵便物紛失事故続出

 なぜか最近になって、配達すべき郵便はがき1通がなくなったことなど、毎日のように朝礼でよく言われるようになりました。そのたびごとに、遺漏事項はなかったか、また、守られていない「基本動作」はなかったかをみんなで考えさせられます。朝の忙しい時間に。

 ところで、郵便配達用の単車の後ろに搭載されている容量可変式キャリーボックスの構造は、ケースの側面が二重になっていて、外側が上下することで容量を上げることができるようになっています。

 また、ひもで口を縛る形式の網があり、ボックスのふた(ロック付き)が閉まらないほどの小包を載せていても落失しないように、網掛け・口縛りできるようになっています。また、「基本動作」とは、就業規則上の義務であり、これを怠って事故を起こした場合は問責の対象つまり就業規則上の不利益処分や損害賠償責任が生じます。

 ところが、側面二重構造ゆえに隙間があるので、そこから1通のはがきや封書を紛失したというので、網掛け・口縛りをした上でふたをすることが「基本動作」とされました。それだけにとどまらず、ふたをキーでロックしなければなりません。

 これは、書留等が中に入っている時など盗難の危険性が高い場合などのレベルです。その「基本動作」が徹底されているか出発時と帰局時に課長が駐車場で郵便用のバイクを1台ずつ止めて点検しています。すごく忙しいのに。

 そもそも、郵便物の紛失が増えた原因は何でしょうか。「基本動作の徹底」というのは、従業員雇入れ時の教育で言うべきことです。郵便犯罪防止もそうです。雇入れ時の教育で言われたことは、ずっと残っていることでしょう。

 問題は、人員削減プラス安請負なんです。日本郵便大赤字で超勤(時間外労働)時間を減らせと言われているので、1人あたりの配達すべき郵便物が増えます。配達情報追跡バーコード付きゆうメールやレターパックの増加並びに小包の巻き取り(元日通系の委託業者から薄物・小物小包を取り上げて、配達委託量削減すること)の増加で、単車のキャリーボックスのふたはもはや閉まりません。しかも、その小包は午前配達(正午まで)がほとんどです。

 配達情報追跡バーコードの入力でもって、本社がオンラインでリアルタイムで監視しています。したがって、ふたが閉まらないほどの午前指定の小包を載せた状態で出発時に課長に見つかれば、下ろされます。そのたびに局を何往復するのはごめんです。いやがらせにほかなりません。
 初心に帰って働くには程遠い職場となりました。
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新世紀ユニオン2013年度運動方針(案)

(3)具体的な方針(案)
1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に展開する。
2. リストラ無料相談を引き続き実施する。
3. 労働条件の悪化に反対し、それに加担する労働貴族の裏切りを暴露する。
4. 一部のユニオンに現れた階級協調路線への批判と路線闘争を強化する。
5. 労働組合法の改悪に反対し、労働者から裁判を受ける権利を奪い取る「弁護士報酬敗訴者負担制度」の立法化に断固反対する。
6. TPPに反対し、規制の強化と格差是正を求める!
7. 日本の自立と平和のための運動を進める。自立という民族の課題を軍国主義者にゆだねてはならず、売国政治家を批判し自立のための宣伝活動を強化する。
8. 欧米のアフガニスタン、リビア侵略に反対する! 外からの介入によるシリアの内戦化策動反対!
9. 中国の地域覇権主義に反対する。尖閣諸島への侵略的野心に反対する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化に反対する。
11. 自衛隊の海外派兵のための恒久法制定反対!
12. 独裁を主張する橋下の「日本維新の会」のファシズム政権に反対する。
13. 教育基本法改悪による戦争動員のための愛国教育に反対する。歴史教科書のわい曲反対!
14. 検察組織の民主化と検察審査会の廃止を求めていく。
15. 全国組織を展望し、ホームページとブログをより充実していく。
16. ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
17. 支部確立と組織拡大を進めるため「職場活動の手引き」を作成する。
18. 啓蒙活動として推薦図書の普及と読書運動を進める。
19. 組合員の団交、宣伝、拡大活動への積極的参加を勧める。
20. 教宣部の充実・強化によってイデオロギー闘争を強化する。
21. 組合員は労働者階級の先進的部分となるため互いに学びあい、人間として成長するよう努力する。
22. 解雇の合法化とサービス残業の合法化に反対していく。
23. 消費税増税に反対する。大企業への優遇税制反対!
24. 労働者派遣法の早期抜本改正を求める。
25. 非正規労働の原則禁止。同一労働同一賃金の法制化を求める。
26. 「ハラスメント防止法」制定の運動を進める。
27. 公益通報者保護法の改正を求めていく。
28. 格差社会の解消と自立・自主の民主的平和国家をめざす政党・政治家を支持する。
29. 災害に強い国づくりを! 原発の計画的廃止!
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裁判について調べてみました!

 労働者が裁判で闘う場合、その労働者が職場復帰を目的とする解決を望む時は、労働審判ではなくて民事裁判で争います。
この場合は
○地位確認
○解雇無効確認
などの訴訟を提起するのが一般的です。

 ここで裁判の大まかな進行をみてみますと…
①訴状の提出
②訴状の送達・口頭弁論期日の指定
③答弁書の提出
④口頭弁論期日
⑤争点及び証拠の整理
⑥証拠調べ
⑦口頭弁論終結
⑧判決言い渡し

(注)判決に至る過程で当事者が自主的に或いは裁判官の勧告により、和解を成立させることができる。
 和解の内容が調書に記載されると、確定判決と同一の効力を持つ

●訴状の内容
〇請求の趣旨→どのような判決を求めているのかという事を書いたもの
〇請求の原因→なぜ訴えるのかという事を書いたもの
 このような内容が書かれた訴状を労働者側である原告が裁判所に提出します。

●答弁書
 使用者・会社側である被告が訴状に対する反論を記載した書面のことです。

●口頭弁論期日
 当事者双方が決められた日時に裁判所へ来て裁判官の前でお互いの主張をします。また自分の主張を立証するための証拠も提出します。
 しかし実際には期日の前に提出した書面を確認するだけです。法廷では原告・被告が「陳述します」と言うことで提出してあった書面の内容を口頭で話したことにしています。
 この期日で自分の主張をするときは、前もって「準備書面」という書面を提出します。即ち、原告が準備書面を提出し、被告がそれに対する反論の準備書面を提出して…という形式で進行し、数回の期日を経て争点を絞り込んでいきます。

●争点及び証拠の整理
 ある程度準備書面でのやりとりをしてみて、当事者間に争いがあり、争点及び証拠の整理をする必要がある場合、証人尋問等の証拠調べを争点に絞って効率的かつ集中的に行えるように準備するために、この手続きを実施します。
 この手続きは3種類あります。
①準備的口頭弁論手続
②弁論準備手続
③書面による準備手続
 裁判所は事件の性質や内容に応じて最も適切な手続きを選択します。
 一般的にはこの段階になると法廷ではなく、普通の部屋で争点を整理したり、今後の進め方を協議したり、和解できるか模索したり等の弁論準備期日が開かれることが多いようです。

●証拠調べ
 証拠には、書証(書類を証拠とするもの)と人証(人間を証拠とするもの)があり、人証には証人と本人があります。
 当事者間の争点が明らかになれば、その争点について判断するために、
〇書証の取り調べ
〇証人尋問(原告・被告以外の第三者の尋問)
〇本人尋問(原告・被告が自ら尋問を受けること)
などの証拠調べの手続きを行います。
 民事訴訟では書証が最も有力な証拠になるので、できるだけ多く提出するようにすべきです。しかし書証だけでは不十分な時、それを補うために証人を準備して裁判所に申請します。この時、証拠申出書という書面を提出して、裁判官が誰を、いつ尋問するか決定します。
 証人を請求した側が行う尋問を「主尋問」といい、相手側が行う尋問を「反対尋問」といいます。 証人尋問はまず主尋問からして、次に反対尋問します。更に尋問を申し出をした当事者が尋問します。更に相手側が尋問するかどうかは裁判官が決めます。
 この証人尋問では、証人の言っていることに矛盾が無いかを見極めることが重要になります。

●弁論終結・判決
 証人尋問・本人尋問が終ると審理が終り、次の期日に判決が言い渡されます。(複雑な事件では「最終準備書面」を提出して審理を終えます)
 判決が確定するのは、判決正本が届いてから2週間経過してからで、またその間に控訴しなければ、或いは控訴されなければ判決が確定し、効力が発生します。
 判決が確定すると裁判所で「判決確定証明書」を貰うことができます。
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家畜化の象徴としての「連合」1%自粛要求?!

 報道によると「連合」は来春闘の基本構想で賃上げ要求を1%を目安に給与総額の引き上げを求めるという。賃金がピークの1997年から約5%下落しているとして、5年程度かけて回復するというのだが、まったく話にならない方針だ。

 日本経済が縮小再生産(デフレ)を10年以上続けている事は、今や世界が注目していることだ。その原因は労組が闘わずにリストラや賃下げ、規制緩和を次々受け入れてきた結果である。つまり日本経済の衰退は強欲な経営者の、行き過ぎた搾取の結果、個人消費が減退し、国民経済が活力を失っている結果なのである。

 労組が家畜化すると、行き過ぎた搾取によってデフレを招き、経済が衰退することは日本が世界に悪い典型を示していると言える。このことはドイツが毎年数%の賃上げで高い成長率を維持していることと対照的である。冷戦時代の所得政策としての大幅賃上が、日本の高い成長を維持したことと逆のことが今起きているのである。

 したがって日本経済の衰退のサイクルを抜け出すには、年1%の賃上げでは受給ギャップを埋めること等できるわけがない。国民経済の縮小再生産をなんの為に維持するのか?

 国民経済を衰退させてまで、大企業に内部留保を積み上げさせる「連合」労働貴族の狙いは何なのか?家畜ゆえに単に馬鹿なだけなのか?国民経済を発展させる視点が無いのか?

 私は、経営者の強欲と労組の家畜化が日本経済衰退の根本原因だと思うのである。
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アメリカ大統領選の波乱要因について!

 アメリカはリーマン・ショック後の大規模な財政出動の付けが重くのしかかっている。軍事予算の大規模な削減始まる。いわゆる「財政の崖」と呼ばれる財政危機は、政府支出に依存する産軍複合体にはとてつもない障害である。
 アメリカはこのため戦略転換し、戦争路線を一時停止し、現在いわゆる「息継ぎの和平」の内向きの政治に転換している。アメリカは軍需産業の国であり、定期的に消費過程としての戦争を必要としているが、今は軍需産業は大リストラに直面している。
 冷戦後の新自由主義の民営化・規制緩和の政策は、低賃金労働力としての移民の急増を促し、中間層の労働者がリストラされ、いわゆるバッド・ジョブ(劣悪な雇用)と言われる雇用者負担の健康保険・年金のない低賃金層(年収3万7000ドル以下、もしくは時給18.5ドル以下)が約25%にも拡大している。
 つまりアメリカ社会は中間層が貧困化し左傾化し、逆に金持ちが保守化しているのが特徴なのである。従って保守層を基盤とする共和党は年年選挙が厳しくなり、選挙違反をしなければ勝てない状況にある。
 今回の大統領選も終盤になっても民主党のオバマが優位に立っており、共和党のロムニーは、勝つために「選挙の天才」と言われる共和党の黒幕カール・ローブを復活させた。
 今アメリカの各地で黒人やマイノリティや若者が投票しにくい要件の厳格化がおこなわれて、各地で訴訟になっている。民主党支持者を投票に行かせないように免許書の提示など要件を強化するのである。またコンピューター・プログラムを使って有権者プログラムの中の特定の人種を登録抹消する事が実際に行われているという。
 このような選挙違反を指導しているのがカール・ローブなのである。従って投票の2週間前になっても、どちらが勝つか全く分からないのである。波乱要因は今後発表される雇用情勢と選挙違反の成否である。
 日本はアメリカの従属国なので、オバマが勝つかロムニーが勝つかは重要な事なのだ。一般的に民主党は貿易などで日本に厳しく、共和党は戦略重視で同盟国日本に対応する傾向がある。財政危機のアメリカは、従属国日本の消費税増税に期待しているのは間違いないことである。
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