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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン委員長の新年あいさつ

労働者にますます厳しい政治情勢が生まれた!

 昨年末の総選挙は、公約を裏切った民主への国民の怒りが示された選挙だった。公共事業で日本を借金まみれにした自公が政権を取り返したのである。安倍政権はインフレ政策で公共事業をばら撒き、資金は国民の金融資産をくい潰すことで賄うのである。

 物価は上がり国民の預貯金は急速に目減りするであろう。資産を保全しようと海外に資金を移す人も出る。アメリカ金融資本の狙いはその資金にある。安倍の経済顧問のアメリカの経済学者は、狙いがあって安部にインフレ政策を進めているのだ。

 自公政権は、小泉以来の労働分野の規制緩和で野蛮な搾取を進めてきた。今度は維新が最低賃金制度の廃止を主張し、みんなの党は最低賃金の切り下げを主張している。労働者にはますます厳しい政治情勢が生まれたと言える。

 労働分野の規制緩和が一層推進される可能性がある。とりわけ解雇の自由化や最低賃金制の廃止は、労働者の賃金の底が抜けかねない重大な問題なのである。すでに労働裁判制度の「現状回復主義」のために解雇の自由化が実質的に進んでいるのに、今以上に解雇の自由化が進み、規制緩和で労働者の非正規化が一気に進む可能性がある。

 安部政権に石原の維新が協力すれば、改憲によるアメリカの戦争路線への参加が現実のものとなりかねない。日本の平和主義も危機を迎えている。韓国と中国の日本領土への野心が日本の政治の右傾化を推進した。もちろん右傾化の内的要因として日本企業の多国籍化があり、海外の権益の保護という独占資本の軍国主義的願望が、政治の右傾化を促しているのである

 新世紀ユニオンは、結成以来13年目を迎えた。この間日本の労働者の反リストラの戦術レベルを上げる為に、我々は一貫してホームページやブログを通じて、労働戦線で少なくない貢献をしてきたと自負している。企業から理不尽な攻撃を受けた労働者の権利を守り、雇用を守るためになくてはならない先進的労組として、その存在価値を打ち立て、労働者の信頼を勝ち得てきた。

 この間、裁判や審判で勝利した多くの組合員は、次は他の組合員を支援する側に回って、教訓を伝える役割を果たしてほしいと願っている。政治情勢がますます労働者に厳しい局面になっているからこそ、闘う仲間が団結しなければならないのである。既成労組の家畜化が日本の労働者を野蛮な搾取にさらしていることを指摘しなければならない。

 新しい労組である新世紀ユニオンが、厳しい政治情勢の下で、実践面で勝利的前進を続けることが何よりも重要だと考えています。実践を通じて強まる労働者大衆の労組への信頼こそが、階級的力だといえるのです。団結し、共に闘い、教訓を学び前進しよう!。
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中国は社会帝国主義に変質しているので舐めてはいけない!

 アメリカの沖縄駐留海兵隊の、グアムとオーストラリアへの分散配置の戦略は、中国の戦略(米空母の中国への接近拒否)に伴うものであるが、たぶんに受け身的なものである。中国沿岸への1200発とも言われる長距離ミサイルは沖縄の海兵隊を一撃で壊滅させる力がある。迎撃ミサイル、パトリオットは沖縄防衛にはあまり役には立たないと言われている。

 アメリカはステルス攻撃機で中国本土のミサイル群を壊滅するか、レーダーを破壊しないと台湾海峡や尖閣には空母は近づけないのである。しかし事実上の中国の植民地であるチベットや新疆ウイグル等は独立運動が発展しつつあり、アメリカは中国国内の経済的混乱や動乱につけ込み、経済封鎖ができ、さらにアメリカの財政問題が克服できれば中国の分割戦略に着手する可能性がある。

 中国の側から見ると、社会帝国主義に変質している中国は、幹部の腐敗問題で動乱が続いている。この内的矛盾を外、反日運動を利用して尖閣占領や台湾統一の軍事的行動で民族的団結を図る可能性が強い。つまり中国の尖閣諸島占領や台湾への軍事行動は有り得るシナリオとなっているのである。とりわけ尖閣占領は無人なのでやりやすいのである。

 特にアメリカが財政危機で当分の間戦争できない「息継ぎの和平」の間が中国にとっての軍事行動のチャンスとなる。中国の現在の指導部は大半が江沢民派である。江沢民は反日教育を始めた人物なので、中国は新指導部といえど舐めてはいけないのである。竹島と同じように尖閣諸島の占領=実効支配を中国は狙っている。

 空母を就役させ、すでに運用訓練を始め、ステルス攻撃機も開発している中国の戦略的優位は、アメリカの海兵隊でさえグアムやオーストラリアへ移転しなければならないほどなのだ。日本は沖縄とその周辺の領土の防衛体制を全面的に見直すべきであろう。

 形式上の社会主義・実際の帝国主義の凶暴性を正しく認識すべきである。先の尖閣国有化の時の反日暴動を容認した中国政府の汚い行動を見てもそれは明らかである。
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第二次安倍政権の性格について!

 安倍内閣の布陣を見ると、景気対策の「ばら撒き」を建設業界と金融業界に行い、見せかけだけ景気を良くし、来年夏の参院選で勝つことを戦略としている内閣です。

 夏の参院選に自民が勝てば憲法改正が日程にのぼることになります。この時に対米自立を正面から訴えるか、それとも従属改正になるかは、重要な分かれ目になります。

 民主政権時に、「ばら撒きだ」と言って子供手当に反対しておきながら、自分が政権を取れば、10兆円の補正予算をやるというのです。国債の日銀引き受けはインフレで国民の預貯金を目減りさせ、食いつぶすだけでなく、国の借金を増やすだけで、公共事業の国民経済への波及力はありません。

 また土木資本主義をやるくらいなら、国防力強化のため防空戦闘機や艦船・巡視船・空母・対空対艦ミサイル等に今回の予算を使う方が景気が良くなるのは明らかです。国民が貧困化しているので道路を作っても地価は上がらず、雇用もたいして拡大せず。ゼネコンがもうかるだけで終わることになります。

 公共事業でも地熱発電や風力発電や小型水力発電に投資する方が富を生み、化石燃料の輸入もへらせるのです。ところが自民党は土建会社の党なので、土木資本主義からいつまでも抜け出せないのです。

 日本は先端産業の投資を促す政策が必要で、道路や堤防や港湾の整備では国民経済は回復しません。また賃金を上げる所得政策で個人消費を促すことが消費不況を解決するカナメの問題であり、消費税増税は個人消費を一層減退させるだけになります。

 民主党が公約しながら投げ捨てた高齢者向けの福祉政策を充実し、雇用を生み、子育て支援を充実することが重要なのです。雇用の面で男女平等にし、女性の力を日本の経済発展につぎ込む政策も重要なのです。

 安倍政権の公共事業の中身が重要になります。しかし自民の支持基盤は建設会社なので多くは期待できないでしょう。
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ピンチのあとにはチャンスが来る!

 2013年があけようとしている。ここ数年の私の人生をものごとに例えるなら、“ジェットコースター”、という言葉がぴったりだ。

 2010年暮れ、実父の危篤が続き看病する私に、突然上司から異動が告げられた。私のキャリアにとってその異動は非常にマイナスとなる。だから異動に納得がいかず、理由をききにいったところ、「文句を言うなら、もっと別のところで働かせるよ」という脅迫じみた言葉が返ってきたのだった。

 これまでも給与から勝手にチケット代が天引きされるなど、理不尽な待遇に数しれずあってきた。さらに、まだ忍耐を強要されるのだろうか。「ここで働き続けていていいのだろうか」、この疑問は日を追うにつれて膨らんでいく。そんな思いで迎えた年度末、私には解雇通知なるものが送付されてきた。

 その時からしばらくは、世間の人たちみんなが私を指差して、ひそひそと「あの人は、実は・・・」などと噂をしている気がして、家を一歩も出られなくなったことが続いた。買い物も連れ合いに頼み、ずっと部屋の中で過ごす。そんなとき、ユニオンの仲間に出会い、苦しいのは自分だけではないと知ることができた。

 初めて訪れたユニオンの事務所には、「苦難は人を鍛錬する」、「備えてのち闘う」、「物事は極まれば反転す」など示唆に富むことばが掲げてあった。「そうだ、こんなひどい目にあったら、次はきっと素晴らしいことがやってくる」必死で自分を納得させた。的確な指示をいつも提供してくれるユニオン委員長は、まさに頼れる存在だ。それに連れ合いもいてくれる。そう思うとここで泣き寝入りだけはしない、そう決心することができた。

 それからは、だんだん元気を取り戻すことができた。信じられないことに仕事の話も舞い込んでき、こころの負担も徐々に軽くなっていった。

 人生は、まさに「山あり谷あり」である。苦しいときにどのように乗り越えるか、つらいときに、それをどのように捉えるのかで展開が変わってくるだろう。

 そして、迎えた2012年、長い裁判に終止符が打たれた。和解が成立し、元の職場とは完全に縁が切れた。通常の退職だと到底手にすることはできなかっただろうと思われるある程度の金銭を手にすることができたわけだ。元の職場と自分との関係を振り返ると悪縁だったといわざるをえない。なぜなら縁がきれたとたん、私には新たな良縁が次々ともたらされてきている。

 2012年の師走、これを書いている私は、自分の力をもっと試したくなっていて、次なるステップアップを目指すところにきている。つい数年前には考えられないことだ。

 人は逆境に陥ることがある。そのどん底にいるとき、自分をいじめてはいけない。極まれば反転する、ピンチのあとにはチャンスが来る、今のどん底は次なるステップアップの準備期間なのだ。苦しいさなかにいる仲間にこのメッセージを届けたい。
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トンネルくぐって天国へ直行!

 12月2日日曜日の朝に、山梨県の中央自動車道笹子(ささご)トンネルの上り線(東京方面)において、天井板が崩落し、10名もの死者を出してしまいました。しかも、トンネル崩落といっても、地震に伴った山崩れや交通事故が原因の事故ではなく、完全なる人災です。

 高速道路のトンネルの構造は、必ず避難設備と換気設備を備えるということです。いずれも自動車専用道路だからすることです。まず、避難設備とは、交通事故や故障場合に、非常電話を掛けたり、歩道や第三のトンネルを通ってとりあえず安全な場所に出ていくためのものです。

 さて、この笹子トンネルの天井板とは、トンネルの上部を換気のために仕切るために設けられています。それによって作られた空間は、さらに、排気用と新気導入用に区切られています。なんと、この天井板は1枚につき重さが約1トンすなわち小型自動車程度もあり、「上」「右」「左」とたった3点でしか留められていません。もっとも重要な「上」つまり、吊り下げ金具(留め具)が金属疲労や腐食が原因で崩落事故が起きました。

 この事故が起こった時に、初めは高度経済成長時代に突貫工事を行って、無理が生じたのが原因だといわれました。まるで、田中角栄内閣の責任であるがごとくの言い方です。しかし、後になって、やるべきことをやっていなかったことがわかりました。

 金属ボルトの打音検査を実施していなかったのです。なんと、義務付けられているはずの打音検査がこの笹子トンネルだけ点検マニュアルを変更し免除していたのです。最上部までの高さが5メートルもあり、足場を組む必要があったのが理由です。手抜き工事をあっさりと認めています。

 打音検査とは、ハンマーでたたいて、音を聞き分けることですが、それには、職人の勘と技術が必要です。素人には違いが判らないのです。そこは、リストラ経営が原因で、肝心な技能を持った職員がいなくなったことが原因です。

 しかも、技術の継承もされなくなっています。かりに、打音検査する機械があったとしても、技術を持った人がいないと作ることができません。また、打音検査の機械化は、ど素人に重要な部分を検査させるようなことになり、非常に危険が伴います。

 高速道路の民営化を提唱した猪瀬直樹に責任追及がされないのは誠に遺憾なことです。また、高速道路の無料化や千円高速も考え方に問題がありました。私は、もともと高速道路の無料化や大幅割引制度には反対していました。「時間をお金で買う」考えの下、速く・安全に・快適に走りたいものです。

 次は新幹線が事故を起こす番かと思うと、長距離移動が非常に怖いです。
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日本経団連の定昇見直し論を批判する!

 2013年の経営側の春闘方針である日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の最終案が報道されている。それによれば、経団連報告は円高などで厳しい経営環境を背景にベースアップは「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきでない」と明記しているそうだ。

 経団連は常に経営環境を口実にするが、大企業各社は莫大な内部留保を蓄え、増やしている。自分は儲けながら賃金抑制を続けた結果個人消費が減り続け、需要が減退し値下げしないと売れないデフレを招いているのである。

 労働組合が強い力を持つドイツでは、賃上げをすることで今も高い成長率を維持している。日本の大ブルジョアの強欲が規制緩和による野蛮な搾取をおこない、国民経済を衰退させている事を知るべきだ。

 日本経団連の「経営労働政策委員会報告」が行き過ぎた賃金抑制となるのは「連合」傘下の家畜化した労組が経営側のイエスマンのようになっていることがある。この家畜労組の賃金自粛路線によって、個人消費の縮小が受給バランスを崩しデフレの主因となっているのである。

 もともと定昇は定年退職した人の賃金部分を原資にしており、定昇によって前年の同年齢の人の賃金にするだけであり、企業側の腹は痛まないのである。定昇制度を廃止すると、それは賃下げを意味しており、労働者の働く意欲は減退せざるを得ない。

 強欲が行き過ぎると国民経済を縮小再生産に追い込むことになることを財界幹部は自覚すべきである。かっては財界幹部は国民経済の発展を真っ先に考慮していたのであるが、今の経団連は「欲ボケ老人」の集まりのようであり、自分で自分の首を絞めていることですら理解できていないのである。

 もちろんこの首を絞めている一方のひもを引っ張っているのは家畜労組のダラ幹どもであるのだが、日本経済は消費不況の局面にあるので、行き過ぎた賃金抑制はデフレを一層強めることになる。労組の家畜化が資本主義の発展にとっていかに有害かを知るべきであろう。闘う労働運動が今必要な時なのである。
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最低賃金制の廃止に反対せよ!

 「日本維新の会」が衆院選の公約に「最低賃金制の廃止」を掲げた。この点について橋下代表代行は「最低賃金のルールがあると、後2・3人雇えるのに1人しか雇えなくなる。安く働けということではなくて、賃金はできる限り出して雇用を生んでもらう」として、最低賃金制廃止の最大の目的は雇用創出だと強調した。

 報道によれば、最低賃金制廃止は骨太の「経済・財政を賢く強くする」の「労働市場の流動化」に関連し、今後議論の余地がある政策実例に記された。橋下は「賃金が低すぎたら労働者は来ない」として一定の歯止めがかかるとの見方を示しているが、彼は現在の労働市場の事がわかっていない。大量失業の時代には最低賃金制が無ければ労働賃金は際限なく切り下げられ底が抜けることになる。

 また賃金を下げれば雇用が生まれるというのも欺瞞だ。賃金レベルが下がれば、最終消費である個人消費が縮小し、需要が冷え込んで雇用が減少するのであって、その逆ではない。橋下がこのような馬鹿だとは思わなかった。彼はたぶん労働賃金で働いたことが無いのだろう。

 最低賃金制廃止による労働市場の流動化は維新の顧問で、アメリカの手先として有名な竹中平蔵が進めている政策である。こうした小泉路線の規制緩和の政策が現在の日本経済のデフレの主因なのである。賃金を下げて企業の競争力を強化しても円高が進むので。競争力強化は賃下げとデフレの悪循環を生むだけなのだ。

 労働組合の力が強いドイツでは今も日本より高い成長率が続いている。日本の国民経済の発展は所得政策による個人消費の拡大が必要条件なのである。日本のデフレ経済は財界の強欲が規制緩和による野蛮な搾取を進行させた結果であり、彼らは自分さえもうかれば、国民経済が縮小再生産(デフレ)になっても良いと考えている。

 だから利益が増え巨額の内部留保を蓄えているのに、さらに法人税減税のための消費税増税を主張しているのである。強欲もほどほどにすべきだ。最低賃金制廃止は賃金の底が抜け労働者が喰うことさえ不可能となる事態を生み出すであろう。

 橋下維新は強欲な大ブルジョアの手代に過ぎず、こんな連中に革命を意味する「維新」の名を使ってほしくないのである。最低賃金制廃止反対の策動を粉砕しなければならない。
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労働者は交渉術を身につけよう!

 新世紀ユニオンの無料労働相談で相変わらず多いのが「退職届を書いてしまった」とか、脅されて怖くなって「退職届を書かされた」という相談です。

 「貴方の仕事が無い」とか、「会社の業績が悪いのでやめてほしい」と言われて唯々諾々と退職届を書いてしまう人もいます。理由がどうであれ退職届を出すとそれは自己退職であり、解雇ではないので雇用保険が3カ月しないともらえません。解雇されたと本人が思っていても、話を聞くと自己退職か、もしくは退職を促せて応じた形になっています。

 会社の幹部に面と向かって言われると位負けして何も言えない人も多いのです。会社が「辞めてくれ」と言うのは解雇ではありません。法律的には雇用契約の合意解約の申し入れ、もしくは退職勧奨に過ぎないのです。したがって「辞めてくれ」と言われたら「それは解雇ですか?それとも退職勧奨ですか?」とはっきりと聞くことが重要なのです。

 脅されたり、「今すぐ答えろ」と言われたら時間を稼ぐことが重要です。「家族と相談して決めるので明日回答します。」と答え、翌日はICレコダーを用意して、「辞めるつもりはありません」とはっきり答え、会社側の対応を録音することが重要です。

 一旦退職届にサインし印鑑を押すと、内容証明で取り消しても、会社側がそれを認めることはまずありません。「退職届を出さないと懲戒解雇する、そうなると退職金もない」といわれて退職届を書く人も多いのです。しかし自己退職はほとんど闘えませんが、懲戒解雇なら勝利しやすいので大歓迎です。

 労働者が社長や上司に「辞めてくれ」と言われて唯々諾々と従うのは、社長や上司に位負けしてまともに交渉できない事、さらには法律を知らないことがあります。社長や上司と交渉する時は「かぼちゃが並んでいる」ぐらいに思えばよいのです。この人も自分と同じ人間で「くそをたれ、屁をこく」のだと思うことです。

 労働者と社長は職場では支配従属の関係ですが、こと雇用契約のことや、法律上では対等の関係だと考えることが重要です。「対等の交渉をおこないそれを録音する」ということが労働者はなかなかできないのです。

 労働者はリストラ時代には最低限の交渉術が発揮できないと生きていけない時代なのです。せめて「辞めてくれ」と言われた時の対応の仕方ぐらいは暗記しておいた方がいいでしょう。社長や上司と話すことは、最初は足が震えるほど緊張するものですが、慣れてくれば何でもないのです。

 労働者はユニオンに加入して日ごろからリストラに対応する仕方を学んでおくことが必要な時代なのです。備えが万全なら面談や交渉で言いたいことが言えない、ということはないのです。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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