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新世紀ユニオン発行のニュース

賃上げで経済のバランスを回復せよ!

 安倍政権の政策が好感され株価は上がり、円安が進んでいる。安部政権の政策とは日銀に圧力を加えて国債の日銀引き受けを認めさせて、インフレ政策を取る。あわせて公共事業分野に予算をばら撒くというものである。

 しかしこれだけでは景気は回復しない。大企業の大幅な賃下げと、内部留保の積み上げで個人消費が減退し、これが設備投資を冷え込ませているのであり、日本経済は需要と供給のバランスが崩れ、値下げしないと売れないデフレ経済となっているのである。

 したがって今のままでは安部政権の政策は失敗し、国の借金が増え、物価が上がり、国民の預貯金が目減りするだけの結果となるのは明らかなのである。日本のように労組が完全に家畜化している国では、経済界が所得政策としての「春闘相場」を作るか、政府が最低賃金を大幅に上げるかしないと個人消費は上昇しないのである。

  現在の日本経済は消費と受給のバランスが崩れている事がデフレの原因なのであり、資金がないせいではない。資金供給を大規模に行えば投機資金となってバブルが起きるので一時的に株価は上がるが、実体経済は持続的には成長しないであろう。

 日本経済は所得政策で国民経済のバランスを回復する事が重要なのである。ところが経済界には人材が枯渇し、その事がわかる人物がおらず、ただ強欲な連中だけなので政治主導で賃上げを誘導しないと、安部政権は短命で終わることになる。

 ところが政策としては生活保護費を削減したり、財界は定昇の見直しやベア自粛で、電機業界では何万人というリストラがやられている。これでは受給バランスは拡大するばかりなのである。

 安部政権と財界の関係も冷え切っているので、大企業が莫大な内部留保の一部を賃上げや雇用維持に回すわけがない。つまり、このままでは安部政権の経済政策は夏の参院選までの政治的意味しか持ちえないのである。

 経済界は、冷戦時の所得政策としての春闘での大幅賃上げが、日本の高度成長につながった事を思い起こすべきである。リストラで人経費を削りすぎた日本経済は、完全な消費不況なのである。自分で自分の首を絞める図を、所得政策で克服しなければならないのである。
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デフレ克服を掲げてストライキで春闘を闘え!

 安倍首相は11日緊急経済対策を発表した記者会見で「企業の収益を向上させて、雇用や賃金の拡大につなげていきたい。企業の経営者の方々にも協力頂きたい」と述べた。

 これを受けて経済同友会の長谷川代表幹事は「消費を刺激し、経済成長への好循環を作り出すためには、能力・成果主義を前提に、可能な企業から給与総額の引き上げを実施するのが望ましい」と賃上げを容認する考えを表明した。

 日本経団連の経労委報告は最終案はベアについて「協議する余地はない」との表現を「実施する余地はない」に変更した。これは実施する余地があれば賃上げを認めるように解釈できる。

 つまり経済界も強欲丸出しを続けてはアベノミックスが成功しないので、デフレ脱却に舵を切ったようである。だからと言って個別企業がすんなりとは賃上げを認めるとも思えない。

 「連合」傘下の企業内組合(大企業労組)がストライキを構えて春闘を闘う事が重要だ。デフレを克服し、国民経済を活性化する「大義名分」を掲げてベースアップを闘うべきである。政府も財界も個人消費を増やす必要性に気付いたのだから怖いものはない。

 家畜労組であっても賃上げを闘える環境が出来たと言える。大企業が蓄えている莫大な内部留保を少し取り崩せば、大幅賃上げは可能なのだ。
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避けられぬアメリカの世界的影響力の衰退!

 財政的制約で、世界でのアメリカの影響力が衰退している。特に中東での影響力の後退が激しい。イランはミサイルをハマスに供給することで軍事的影響力を拡大しているが、アメリカは中東和平も語れなくなった。イラン制裁も金融面だけであり、イランは核開発を支障なく進めている。

 アメリカは財政上の困難から内政重視にならざるを得ず、外交的には「息継ぎの和平」に転換しているので、各地で反米勢力の伸長を許しているのが世界の現状である。

 ハマスのロケット弾はイスラエルのテルアビブやエルサレムに着弾した。このミサイルはイランからエジプト経由で運ばれている。エジプトはイスラム教のムスリム同胞団のモルシ大統領が政権基盤を固めつつある。シリアでも原理主義が勢力を拡大している。トルコ・エジプト・カタールがパレスチナのハマス支援を強め、イスラエルは窮地に追い込まれつつある。

 北アフリカではイスラム原理主義がマリ北部を占領支配し、アルジェリアでは天然ガス採掘施設をイスラム原理主義の武装勢力に攻撃された。リビアから流れ込む大量の武器がこの地域を軍事的に流動化している。

 アジアでは中国の武力を背景にした砲艦外交で、軍事的拡張主義をあらわにし、南シナ海・東シナ海の内海化を許し、アメリカは何らの軍事的対抗策も打てずにいる。

 米軍のアフガニスタンからの撤退も日程に上り始めた。アメリカが世界中で影響力を後退させ、反米勢力が各地で勢力を拡大する重大な軍事局面に入りつつある。日本は対米自立し、早急に防衛力を強化して、中国拡張主義の侵略に備えなければならない。

 フランスは、マリへの軍事介入で泥沼の消耗戦に入りつつある。欧州の国家的金融危機が再発する可能性が強い。合わせて中国経済のマイナス成長の中で、アメリカ経済の不況も長引く可能性が出てきた。

 反欧米勢力の台頭が世界情勢の新しい特徴となってきた事を見ておくべきであろう。この世界的潮流はしばらくは続く可能性が強いのである。日本は早急に平和ボケを克服する必要がある、自立の好機を逸してはならないであろう。
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会社を辞めたいのですが… どうすれば…


 私は今の会社に入るときに「辞める場合は1か月前に申し出る」とする誓約書に署名・捺印させられています。ところが働いてみると1日14時間も拘束させられ、しかも残業代は払ってもらえません。

 労働条件が劣悪なので私は辞めようと考えていますが、1か月前に退職を申し出ないと辞めることはできないのでしょうか?私は今すぐに辞めたいのですが?



 労働者には原則として退職の自由があります。貴方は正社員のようですから退職届を提出してから2週間後には退職する事が出来ます。(民法第627条1項)

たとえ「辞める場合は1か月前に申し出る」との誓約書があっても、違法な労働条件を前提に署名したのではないはずです。

 1日14時間の労働、しかも残業代は出さないのは労働基準法違反です。従って違法な内容の誓約書は無効と言えます。貴方がすぐ辞めたいのなら、1日8時間以上は働けない事、残業の割増賃金の支払いを請求してください。相手がすぐ解雇してくれるでしょう。解雇しない場合は労働監督署に未払い残業代の支払いを相談してください。

 また辞める2週間前に「退職届」を提出してもいいです。最近は劣悪な労働条件で働かせ、なかなか退職を認めないブラック企業が増えていますので、入社時には労働条件を書面で貰うようにして下さい。入社時に労働条件は必ず確認して、書面で受け取るようにしていれば今回のような問題は起きないのです。

 退職時にもめる可能性がある場合は、内容証明郵便で退職の2週間前に退職の届を通知するのがいいでしょう。契約期間が定められている場合は契約期間内は辞められない場合があります。この場合は辞めなくてもいいように、労働基準法を守るように会社に求める事が重要です。聞き入れない場合は労働基準監督署に相談してください。

 念の為に付け加えると「退職願」を提出した場合は、会社はその願いを聞き入れないでも違法ではありません。辞めたいときは必ず「退職届」を2週間前に提出してください。
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日本企業は対外リスクの増大を考慮し経済戦略を見直せ!

 アルジェリアで日本人多数がイスラム武装勢力の攻撃に巻き込まれた。昨年のタイの洪水で多くの日本企業の工場が水没した。また中国の反日暴動で日本の企業が焼き打ちに遭った。単に労働力が安いから外国に進出する、あるいは新興市場の獲得だけを考えても、リスクを考慮しないとやっていけない時代になったのである。

 特に中東・北アフリカはイスラム原理主義が跋扈し、連鎖的なテロ攻撃がどこでも起こりえる情勢にある。中国の反日暴動も根っこは中国政府の反日教育にあり、今後も焼き打ちが起こりえるのである。タイの洪水も、タイだけでなくバングラデシュ等でも起こりえるのである。

 日本の企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外に移してきたが、考え直す時が来ているように思う。日本での生産でも利益が上がるように科学技術の発展応用で、高付加価値生産を目指す事が重要なのだ。

 国内の産業を空洞化してまで海外に進出し、他国に技術を奪われ、暴動や洪水やテロで打撃を受けることを繰り返していては、かっての海外への派兵という軍事侵略の道に進むことになりかねないのである。

 日本企業は安い労働力を求めるのではなく、国内でのもの造りで、科学技術の発展・生産への応用で高付加価値を目指すべきである。海外での生産は高いリスクを考慮しなければならない時代なのである。

 最近日本企業が研究分野のリストラをおこない、研究開発分野を切り捨てる経営をおこなっているのは、海外に安い労働力を求める経営の結果であったが、今こそ日本企業は国内でのもの造りを重視する必要が出ているように思うのである。

 海外リスクの高まりを受けて、海外派兵に突き進む危険を指摘しなければならない。集団的自衛権の拡大や、軍事的国際貢献の拡大の動きに警戒しなければならない。
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暴力はびこる教育現場

 昨年12月23日、大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を理由に自殺しました。御冥福申し上げます。体罰も生徒同士のいじめもあってはならないことです。

 私たち新世紀ユニオンの組合員一同は、体罰反対・いじめ反対の立場で一致しております。体罰は大人の世界から見れば刑法に触れる犯罪すなわち暴行罪に他ならないでしょう。ましてや、ケガでもさせれば傷害罪でしょう。治療費も必要でしょう。

 選手を強くするための体罰なら、オリンピック選手を出すのに何回どつくのでしょうか。オリンピック選手がコーチに体罰されたという話は一度も聞いたことがありません。仮にやってしまったらコーチは首でしょう。世界一を狙おうとするアスリートの肉体や精神にほんの少しでも傷をつければ、たったそれだけで選手生命が終わってしまいます。

 ところが、学校教育では致命傷たることをいくらでもやっているのです。学校生徒は「受験」という大きな勝負事がありますから、アスリート同様に肉体や精神にほんの少しでも傷をつけてはいけません。学校の先生はそのことを十分に理解しているのでしょうか。

 さて、橋下徹は桜宮高校の体育科の入試を中止すると言い出しました。その学校が中止要請を拒否すれば橋下「予算執行権は僕にある」と言って市長としての権力を振りかざそうとしています。また、校長や教員の総入れ替えも求めています。「受験生には罪がない」などの声も聞かれるが、その論理は橋下には一切通用しません。

 確かに、親御さんたちは橋下を市長として選んだのかもしれません。しかし、未成年者たる学校生徒たちは一切選挙権がありません。リコールかけて橋下をやめさすこともできません。桜宮高校の体育科の入試を中止するのなら、代替措置として私立学校や他府県(奈良県立添上高校など)同じ体育科または同等の学科で用意しなければなりません。実際のところ、「受験生には罪がない」のではなくて、「選挙権無き未成年者たる受験生には罪がない」というべきでした。

 橋下徹こそ暴力的だと私は思います。
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勉強は死ぬまで続けるべきです

 「リストラ時代に備えて」という言い方は少し身勝手に聞こえますが、いつまでも会社にしがみつくことが難しい場合もあります。たとえば、いわゆるブラック企業に勤めている場合や大幅賃下げを喰らって退職した方がかえって割に合う場合、転職なり起業を考えた方がいい場合があります。

 郵便局員も例外ではなく、来年度から「新人事制度」により基本給が大幅に下がり最終的にバイト並みの水準に下がるといわれています。また、郵便局員は、TBS系のマスコミによってご存知の通り「自爆営業」(ノルマ達成のための自腹購入)がひどいため給料の大部分が回収されています。そのため、私も賃金低下の程度によってはそれを理由として退職を考えております。

 さて、たまたまHPを発見したのですが、ソフトバンク系の「サイバー大学 http://www.cyber-u.ac.jp/ 」があります。「すべての授業をインターネットで配信するため、通学が一切不要で学士号(大学卒業資格)を取得できます。」というのが特徴です。入試はなく、出願時の書類選考のみで入学できます。

 また、iPadでも受講できるため、いつでもどこでも授業が受けられます。放送大学とは違い、スクーリングは不要プラスオンデマンド学習です。そのため、現在仕事をしている社会人にはうってつけです。この4年間勉強を続ける意志の弱い人は現在の仕事をすることもしんどいかなと思います。なお、卒業までに必要な学費は約260万円です。

 というわけで、ソフトバンクの宣伝になってしまいましたが、要は何かしら勉強は死ぬまで続けるべきです。
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