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新世紀ユニオン発行のニュース

解雇事案での解決金の高低の差は何故起きるのか教えて?



 私は解雇されてあるユニオンに加入しで裁判を闘いました。この時200万円ほどで和解しました。しかし他の人は高い金額で和解しているのです。労働裁判の解決金はどのようにして決まるのですか? なぜ高低差があるのですか? 教えてください。


 私は組合の委員長という立場から、大阪のある野党系労組(個人加入)の大会資料を見せてもらう機会がありました。その労組の解雇裁判の1件当たりの解決金は約180万円です。新世紀ユニオンの昨年の解雇事案での裁判の1件あたりの平均解決金は約595万円です。

 解雇裁判での解決金の高低差は、第一に解雇者の所得額による差、第二に裁判の証拠の多さによる差(=勝利的和解か敗北的和解か)第三に会社側の支払い能力が反映します。この3点で解決金の額の高低差が出ます。当ユニオンは昨年比較的賃金の高い人の解雇事案であったこともありますが、新世紀ユニオンは証拠の集め方が、他のユニオンより巧みであることも、勝利的和解になり、解決金額が高くなります。

 平均解決金が低い額の労組(ユニオン)は、闘い方に問題があります。例えば、解雇された人が相談に来ると組合に加入させると、すぐ団体交渉を申入れ、これで解決できない事案を裁判で解決するため、証拠の収集が後手に回り、結果低額での解決金となっているようです。

 新世紀ユニオンでは、まず最初に時間をかけて証拠を集めることに集中します。これが重要なのです。ユニオンに加入を考えている人は、その労組の解雇裁判での解決金の平均金額を聞くこと、また規約でのユニオンへの拠出金が何%か聞くようにして下さい。新世紀ユニオンでは10%です。ユニオンの中には20%~30%酷い例では半分を組合が取る例もあるので気を付けてください。

 解雇事案では審判だと解決は早いですが、解決金の相場が最近は特に低くなっているので、、なるべく裁判で闘うようにして下さい。裁判だと新世紀ユニオンの場合、昨年の解決金を給与の月数にすると1件当たり平均15.5カ月分に当たります。つまりそれだけ勝利的和解が多いのです。ユニオンもピンキリなのです。
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私のささやかな投資


 昨年12月の総選挙で安倍晋三率いる自民党が大勝利を収めました。それによって、インフレや円安ドル高政策などアベノミクスが実現することとなりました。おかげで、株価は上がり、円安ドル高となりました。ゴールドの価格も上がりました。

 これによって、私はいろいろな投資に手を出しました。株式、投資信託、純金積立、外貨預金などです。それらはすべて値動きがあります。売買手数料が取られます。売買のタイミングによっては、損失が出ます。小遣い稼ぎ程度でやっております。決して欲張らないでください。

 そこで、私は投資に充てる予算は数万円程度とし、リスクの高いものほど少額での購入としております。また、購入の時は売買単位に注意してください。たとえば、1株100円であっても、1,000株単位となれば、最低10万円での購入となります。そこまでの予算はないので、2万円前後で買える株を買っています。それなら、仮に紙切れになっても2万円の損失です。

 また、投信の場合は、銀行で買うより、証券会社で買う方がいいと思います。銀行では安くて1万円からだが、10万円単位での購入のところが多いです。証券会社の場合はたった1,000円で投信が買えます。

 また、純金積立の場合は、年会費が800から1000円、購入手数料が毎月1,000円につき毎月25円かかります。毎月3,000円からの契約になります。

 外貨の場合は、米ドルの場合、1通貨単位すなわち1ドルにつき1円の両替手数料がかかります。外貨定期の場合、銀行によって300通貨単位で預金できるところがあれば、1,000通貨単位必要なところがあります。万が一円高ドル安になった時に損失が出ます。

 それらはすべて、売買タイミングが重要なので、いつでも取引できるようにインターネットバンキングで行っております。パスワード漏えいや詐欺サイト等に注意する必要があります。万が一のことを考えて、銀行等をいくつかに分けて、残高を少なめにしておくのが安全です。

 円安ドル高や株価の上昇は賃上げがない限りは遅くても次の参議院選までだと思います。賃上げなければ、私がやっている投資は失敗するでしょう。
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製造業の労働者が600万人も減少した!!

 総務省が2月1日発表した昨年12月の労働力調査によると、製造業で働いている労働者が1961年以来半世紀ぶりに1000万人を切った。

 ピークの1992年10月の1603万人から約20年間で600万人以上減ったのである。企業が賃金の安い海外に生産拠点を移した結果、国内で製造業の雇用が空洞化しているのである。

 日本は今も、アメリカの従属国なので、アメリカのように航空機生産に力を入れることができない。いつまでたっても電機・自動車が製造業の中心なのだ。つまり他の先進国のように軍事産業への転換が日本は出来ないので、空洞化で製造業の労働者が減り続けているのである。

 これは日本のモノづくり国家としての終わりが近づいているということである。従属国であるということが産業の先端分野(それは航空機などの武器生産の分野と重なる)に産業構造を変えることができないのである。

 日本は高齢化し、しかも高齢者を支える労働者がリストラで仕事を奪われ、失業もしくは非正規の半失業者の群れに投げ込まれているのである。このため個人消費は減り続けている。

 政府の産業の構造転換政策もなければ、対米自立の方向さえ打ち出せないのである。安倍政権にいたっては相変わらずの公共事業で土木資本主義に逆戻りである。アベノミクスの成功は個人消費を上げる為の賃上げ実現がカギとなる。

 ところが大手企業の75.5%がベアをしないとすでに決めている。これではアベノミクスは成功しない。安倍政権が成功するには2つの事が欠けている。一つ目は、対米自立を目指すことで、アメリカが反対するロシアのシベリア開発が出来ること。これによりロシアは支払い能力のある日本の市場とすることができる。2つ目は、賃上げへの財界の協力が得られないことを指摘しなければならない。

 日銀の研究によればアベノミクスを成功させるには4%の賃上げが必要だという。大企業だけで250兆円以上の内部留保を蓄えている。賃上げの資金は十分にあるのだ。電機業界のように政府の金でエコポイントをやり、将来の需要まで食いつぶして、ぼろ儲けしながら大リストラをやっている。経済界は身勝手すぎる。

 日本の財界の強欲が、日本の国民経済を疲弊させている元凶なのである。日本経済の疲弊は、主に彼らの強欲の結果である事を指摘しなければならない。国家予算をくい潰しながら、国に協力しない経済界の強欲を批判すべきである。
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安倍・オバマ首脳会談の評価について!

 安倍首相の今回の訪米についてアメリカ側の冷ややかな対応が際立った特徴で有った。韓国の大統領が訪米した時は晩さん会が行われたが、安倍首相は昼食会だった。共同記者会見も行われなかった。アメリカ主要メデアも安倍訪米を報道しなかった。この点では中国の新華社通信の自信満々の「安倍首相が冷遇された」との報道が正しい。

 その背景には、現在のオバマ第二期政権は基本的に国内経済の再建を最大の課題にしており、そのために中国との経済関係を最重視しており、中国世論を刺激する従軍慰安婦問題の「談話見直し」を主張する安倍政権を、オバマが苦々しく見ていたことは確かである。また訪米と測りに掛けるがごとく森元首相をロシアに派遣し、日ロ関係の改善を模索する安倍を、アメリカが苦苦しく見ていたことが反映したものと言える。

 つまり安倍首相は、一方で対ロ関係の改善の姿勢を見せつつアメリカに譲歩を迫ったわけで、こうしたしたたかな外交が、アメリカの支配従属関係の主人としてのプライドを傷つけたことは間違いない。だがオバマにしてみれば目指す米経済再建のためには、日米の貿易関係を発展させなければならないので、TPPでの安倍の主張「あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」を受け入れる他無かったのである。

 安倍が表明したシェールガスの日本への輸出については、アメリカ側に輸出するだけの産出量が無く、国内消費量の10%の産出量では、要請にこたえるわけにはいかないのである。アメリカのシェールガスの産出量が増えれば世界の天然ガス・原油価格を下げることができるのであるが、アメリカメジャーも原油の価格維持に利害があるので難しいのである。オバマがシェールガスでいい返事が出来なかったのは、産出量の増大が見込めないからにすぎない。

 日本はコメ・保険、アメリカは自動車を聖域とするのでは今までとあまり変わらない。アメリカの自動車が日本で売れるとも思えない。アメリカは尖閣諸島で日本と中国の戦争に巻き込まれるのを恐れており、日本は最早自国の防衛でアメリカを頼りには出来ない事を知らねばならない。安倍の集団的自衛権の主張も当分戦争出来ないオバマには魅力は無かった。

 アメリカは、安倍の「アベノミクス」が巧く行けばアメリカ経済にも好影響が出るので、寸前まで出す予定の無かった共同声明を出したに過ぎない。

 日本は、自主防衛力を強化し、対ロシア関係を改善して対米自立の必要条件を強化していくことが必要な時期を迎えているのである。すでに中国のミサイル配備で沖縄の戦略的価値は低下しており、その意味で普天間基地の移転の金は意味が無い。自主防衛の予算とする方がアメリカの為にもなるのである。

 安倍の訪米が曲がりなりにも成功したのは、アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換していたからであり、対ロ関係の改善をアメリカが許したわけではないであろう。日本が対米自立していくことを目指す限り、日米の矛盾は改善しないであろう。安倍は夏の参院選挙までは公約を守るであろうから、改憲等の課題は今は出せないのである。この点で民主党の軽薄さと比べ安倍の慎重さが特徴的である。
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裁判所が認めた「中間収入」の調査について!

 解雇事案の裁判で、被告会社が原告が解雇中に喰う為にアルバイトをしていたことの調査嘱託申し入れをし、大阪地裁がそれを認めたことについて、珍しい例であるので他の労働者の参考になると思われるので書くことにしました。

 労働者が不当に解雇され、アルバイトをしなければ生活が成り立たないので働いているのに、その収入(これを「中間収入」と言う)を被告会社が調査・把握して敗訴後の未払い賃金と損益相殺するという会社側の主張を、労働組合としては絶対に認めるわけにはいかない。

 裁判所の判例は、労働者が使用者の責任で休業する場合、平均賃金の6割以上の手当てを保障されているので、解雇中の賃金については平均賃金の6割までの部分について利益償間の対象とするのは許されない、としている。つまり解雇前の平均賃金の6割を超える部分の「中間収入」については、未払い賃金から相殺する事を認めているのである。

 現在の雇用情勢の下でアルバイトさえ少ない中で平均賃金の6割を超えるアルバイト収入があるはずがないのであるが、しかし雇用保険の失業給付の仮受給を受けていた場合は、ハローワークへの3倍返しなどの問題が生じる場合があるのでこの問題は軽視できないことなのである。

 もともと違法解雇が問題であるのに、裁判所が原告労働者の解雇中の収入の調査を認めるのは、背景に裁判所の現状回復主義の考えがある。労働者の立場からすれば、違法解雇されたから喰う為にアルバイトし働いているのに、未払い賃金からアルバイト代を引くのは許せない、ということになる。

 そもそも、被告会社が労働者の解雇期間中のアルバイトの収入の調査を裁判所に要請(これを裁判所への「中間収入の調査嘱託申出」という)する事は、解雇事案の負けを認めた上で、未払い賃金を値切ろうとすることを意味し、決して得策ではないのである。

 この調査嘱託申出を裁判所は認め、○○△会社に調査した。その結果その企業から、「該当者なし」の回答があったことがわかった。つまり被告会社の企みは失敗に終わったわけである。

 この調査嘱託申出を受けて、裁判官は被告と原告に和解を勧告し450万円での和解が成立したのである。今日では個人情報保護法があるので、裁判所の調査であってもアルバイトの収入を確定する事は難しく、被告企業が「中間収入」を把握することは不可能に近い、むしろ裁判の負けを事実上認めることなので被告会社にとってリスクが高いのである。

 我々は日本の労働裁判の「現状回復主義」に反対する。違法解雇に対しては未払い賃金と同額の慰謝料を判決で認めるべきであり。違法解雇をして敗訴しても賃金を支払えばおしまいと言うのでは、違法解雇のやり得を許すだけなのである。
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解雇に備えて組合員が注意すべき点!

 最近は会社側の解雇の進め方が、社労士の指導で巧みになっています。「辞めてくれ」と言われても、解雇なのか?退職勧奨なのか?確認する必要があります。解雇にも懲戒解雇・諭旨解雇・整理解雇・普通解雇等様々ありますから、解雇された場合はその内容を把握する事、証拠を残すことが重要になります。

 懲戒解雇については(1)周知された根拠規定(就業規則)が存在していること(2)就業規則の懲戒規定が合理的であること(3)規定に該当する懲戒事由が存在する事が必要です。ですから就業規則を見たことが無い人は就業規則の開示を求めたが開示されなかった証拠を残すことが重要になります。

 整理解雇の場合は整理解雇の4要件がありますから闘いやすいです。そこで最近では普通解雇が増えています。しかも本人に問題があるかのようにでっち上げで脚色するのが普通です。つまり普通解雇だが懲戒解雇でもある、ような理由が増えています。ですから解雇の可能性が出た組合員は「リストラ対処法」を読むとともに、ユニオン指導部と相談して早めに対応措置について指導を仰ぐようにして下さい。

 最近、会社側は解雇する上で社労士の指導を受けて解雇追認措置に工夫して来るので注意が必要です。「辞めてくれ」といいながら「退職勧奨同意書」や「退職同意書」「賃金の日割り精算金の領収書」にサインや印鑑を求めてきても応じてはいけません。

 「解雇の追認措置」とは例えば、退職金を受け取ると解雇を追認したことになります。制服や職場のカギの返還を求められても返還してはいけません。解雇を口頭で通告する場合もあります。解雇の場合は書面で解雇通告書と解雇理由証明書を求めて下さい。これらは証拠を残す必要があるので、必ずユニオン指導部と相談の上進めることにして下さい。

 退職金が口座に振り込まれた場合は、ユニオン指導部と相談して内容証明を出すことになりますから、解雇された場合は口座を常に確認しておくこと。振り込みを知らず放置していると解雇を追認したことになります。

 自分がリストラの対象になっている組合員は、日常的に証拠集めをしつつ、ユニオンの指導を受けて行動するようにして下さい。特に仕事上でミスをした場合、会社につけ込まれるのでその措置についても指導を仰ぐようにして下さい。とりわけ始末書の提出を命じられた場合は、その内容についても相談するようにして下さい。

 ユニオンの指導部に相談せず、勝手に「過ちを繰り返した場合は解雇されても仕方ありません」などと書かされ、窮地に陥る例もあります。始末書の書き方を指導しますから、必ず相談するようにして下さい。

 解雇事案はユニオンの対応が早ければ早いほど勝率は高くなります。勝利的和解の解決金も高くなるので、解雇の予兆に注意が必要です。この場合も「備えてのち闘う」という「孫子の兵法」を常に応用しなければなりません。
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賃上げしなければ「アベノミクス」は失敗する!

賃上げしなければ「アベノミクス」は失敗する!

 国民総生産の60%を占める個人消費が減り続けている。生産拠点を海外に移した結果である。つまりデフレの原因は新自由主義による自由化・民営化・規制緩和の自公政権の結果なのである。

 「アベノミクス」の政策が一時的なものではなく、長期的な政策として成功するにはどうしても賃金を上げる必要性がある。ところが財界も安倍政権も賃上げにあまり熱心ではないのである。

 安倍首相はこの点について「北風と太陽」であれば、私たちは太陽政策を取っている。企業の経営者の方々にも大局的な観点から判断してほしい、と述べた。麻生副総理兼財務相にいたっては「内部留保が厚くなったかのだから、労働分配率を上げろというのは連合の仕事なんじゃないの」と述べている。

 安倍も麻生も賃上げが「アベノミクス」の成功を左右するとはまるで考えていないようだ。日本のように連合傘下の企業別組合が家畜労組となっている場合、労組は個別企業の言いなりに賃上げ自粛するのである。また個別企業に利潤追求を大局的に求めても無理なことは解りきっている。企業は本性として競争の中で利潤追求を追い求めるものである。

 つまり政府が最低賃金を大幅に上げること、政府と財界との間で所得政策について合意し春闘で一律に賃上げをするほか、企業の内部留保の一定率を、賃上げや設備投資に使わない企業に課税する、などの強制的な政策(社会的規制)が必要なのである。人為的に円安誘導しても一時的に潤うのは一部の輸出企業だけなのである。

 安倍政権の円安政策で輸入物資に依存する企業、例えば電力や国内市場に依存する企業、等輸出以外の企業は円安による原材料やエネルギーの値上げで打撃を受ける可能性もある。安倍政権が円安で事足りると考えているなら、「アベノミクス」は失敗するであろう。
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