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新世紀ユニオン発行のニュース

職場での精神的暴力を禁止する法律が必要だ!

 労働相談に来た人に、ハラスメントの内容を具体的に聞くと、それを思い出すだけで涙を流したり、胸が張り裂けそうになって話を続けられない人がふえています。職場におけるハラスメント(パワハラやモラハラ)は人間の心を傷つけるだけでなく、会社組織をもダメにしていくことになります。

 会社の爆発事故(労災)隠しを告発して、報復のパワハラを受け重いうつ病になった女性がいます。上司のさぼりを注意してパワハラの標的になった女性がいます。社内の派閥に巻き込まれ失脚した前社長派と誤解されパワハラを執拗に受けてうつ病になって、退職に追い込まれた男性がいます。

 同僚にセクハラを受けうつ病になって休職した女性が、会社から退職強要を受けている例もあります。パワハラやセクハラを受けてうつ病を発症する例は案外多いのです。しかしこれらが日本では労災に認定されることは稀なのです。

 日本は終身雇用の国であり、解雇の法律的規制が強い国です。その結果退職強要をハラスメントを繰り返すことで行う事が普通になっています。ですから労働相談を受けていると社員の4分の1がうつ病だ、という会社まで有ります。

 上司が優秀な社員をライバル視してパワハラで辞めさせる例も非常に多いのです。パワハラを容認している会社は優秀な若手社員を退職に追い込んでいるのであり、これは会社にとって大きな損失です。ハラスメントは被害者の心を傷つけるだけでなく会社をもダメにしていく事を知るべきです。

 職場で上司が暴力を振るったり、パワハラを行う会社は、同僚の間でも暴力やイジメが横行しています。そして標的になるのは能力のある人や弱い立場の人達なのです。一度上司のハラスメントの標的になると、「申し送り」で次の上司もイジメを行うようになり、標的になった人は被害者であるのに、まるで「不平不満分子」「厄介者・怠け者」のように扱われるようになります。

 こうしてハラスメントが会社組織を蝕み、優秀な人材を追い出して、能力の無い人が出世をすることで、会社を腐敗・破壊していくのです。ハラスメントは精神的暴力なのですが、「教育・指導」の隠れ蓑で、多くが容認されています。フランスのように精神的暴力も犯罪として扱うように法律の整備が急務となっています。

 ハラスメントの被害者がうつ病になり、会社に厄介者扱いされ、退職強要で一層重いうつ病になっている例が多すぎます。日本ではハラスメントは違法のレベルにならない限り問題とされない現状が、問題の解決を困難にしています。ハラスメント防止法の制定が急務となっています。

 新世紀ユニオンは、職場のハラスメントでうつ病になった人の救済に取り組んでいます。
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賃下げを提案された場合の対応策

 労働条件の引き下げの相談が増えています。会社が一方的に賃下げをする例が目立ちます。経営が不振で賃下げしているのではありません。退職強要を目的に賃下げしている例が多いのです。

 「営業成績が悪い」と懲罰的に、会社が一方的に賃下げする例もあります。

 <労働条件の変更に対する原則的対応は以下のとおりです。>
(1)会社が一方的に賃金を切り下げることは出来ない。
(2)労働条件の切り下げには労働者の同意が必要です。
(3)賃下げの同意を迫られても同意する義務はなく、拒否しても問題はない。

 「賃下げに応じないと辞めてもらう」と迫る例もあります。その場合は「大事な問題なので家族と相談する」と時間を稼ぎユニオンに相談するようにすること。また賃下げの理由の説明を求めて時間を稼ぐことも必要です。

 「賃下げを受け入れないと解雇する」とニ者択一的に迫られても応じる義務はありません。時間を稼ぎ、ICレコーダーを用意して、労働条件変更の理由を質問し、記録を取ることが重要です。

 一度に5万円~10万円も賃下げする例が珍しくありません。このような場合は退職強要として行っているいる可能性が高いので、ユニオンに加入して跳ね返すようにすべきです。

 賃金の変更が、法令や協約や就業規則に反していないか検討すること。内容が合理的かどうかを検討する事、変更について労働者の理解促進措置が十分に取られたか、などを検討する事が重要です。

 会社に賃下げを同意するよう迫られても拒否して下さい。考えさせて、と時間を稼ぎ、日を改めて記録を取るようにして下さい。

 むりやり賃下げを同意させられた場合でも、労働者への「理解促進措置」(会社の誠実な説明)がされていない中での「同意」は無効となる場合があります。あきらめずユニオン指導部に相談してください。

 職能資格制度や年俸制など制度上賃下げの権限があっても、賃下げの率が大きかったり、年俸制なのに年間2回以上賃金変更した場合は人事権の濫用となり、違法となります。だからユニオン指導部と相談なしに、賃金の変更を受け入れたり、書面にサインや印鑑を押さないようにして下さい。

 自分の判断がつかないときは「考えさせてくれ」と時間を稼いで、ユニオンの指導を受けるようにして下さい。

 労働条件の引き下げの相談が増えています。会社が一方的に賃下げをする例が目立ちます。経営が不振で賃下げしているのではありません。退職強要を目的に賃下げしている例が多いのです。

 「営業成績が悪い」と懲罰的に、会社が一方的に賃下げする例もあります。

 <労働条件の変更に対する原則的対応は以下のとおりです。>
(1)会社が一方的に賃金を切り下げることは出来ない。
(2)労働条件の切り下げには労働者の同意が必要です。
(3)賃下げの同意を迫られても同意する義務はなく、拒否しても問題はない。

 「賃下げに応じないと辞めてもらう」と迫る例もあります。その場合は「大事な問題なので家族と相談する」と時間を稼ぎユニオンに相談するようにすること。また賃下げの理由の説明を求めて時間を稼ぐことも必要です。

 「賃下げを受け入れないと解雇する」とニ者択一的に迫られても応じる義務はありません。時間を稼ぎ、ICレコーダーを用意して、労働条件変更の理由を質問し、記録を取ることが重要です。

 一度に5万円~10万円も賃下げする例が珍しくありません。このような場合は退職強要として行っているいる可能性が高いので、ユニオンに加入して跳ね返すようにすべきです。

 賃金の変更が、法令や協約や就業規則に反していないか検討すること。内容が合理的かどうかを検討する事、変更について労働者の理解促進措置が十分に取られたか、などを検討する事が重要です。

 会社に賃下げを同意するよう迫られても拒否して下さい。考えさせて、と時間を稼ぎ、日を改めて記録を取るようにして下さい。

 むりやり賃下げを同意させられた場合でも、労働者への「理解促進措置」(会社の誠実な説明)がされていない中での「同意」は無効となる場合があります。あきらめずユニオン指導部に相談してください。

 職能資格制度や年俸制など制度上賃下げの権限があっても、賃下げの率が大きかったり、年俸制なのに年間2回以上賃金変更した場合は人事権の濫用となり、違法となります。だからユニオン指導部と相談なしに、賃金の変更を受け入れたり、書面にサインや印鑑を押さないようにして下さい。

 自分の判断がつかないときは「考えさせてくれ」と時間を稼いで、ユニオンの指導を受けるようにして下さい。

こんにちは!FC2ブログトラックバックテーマ担当ほうじょうです。今日のテーマは「今一番注目している人!」です。みんなが知っているアイドルから、個人的に毎日見に行ってしまうブロガーまで……その人のやってることが面白い気になるついついその人の発信するものをもっと見たい、聞きたい、知りたい!そんな人はいませんか?ほうじょうの友達に、某アイドルのファンになった子がいて、気づけばいつも西へ東へ、北へ南へ、追...
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有期雇用契約と雇止め(解雇)について

 2012年改正労働契約法で雇止め法理の制定法化や5年以上の場合の無期転換申込権が導入されました。

 有期契約の上限は原則3年となり、下限は日々雇用も可能である。ただし「使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新する事がないよう配慮しなければならない」として無用な反復更新を防止するよう配慮を求めている。

 厚労省大臣告示で有期労働契約の締結に際し、労働者に対して更新有無の判断の基準を明示しなければならないことになっています。これは2012年に労基法の施行規則で書面の交付で明示しなければなりません。

 有期契約が満了後、契約の更新がないまま引き続き労働関係が継続し、使用者から異議もなかった場合は、民法第629条1項に基づき黙示の更新により期間の定めのない雇用とすることを要求できるようになった。

 雇止めについては(1)雇用の臨時性・常用性(2)更新の回数(3)雇用の通算回数(4)契約期間管理が形式的であったりずさんである場合(5)雇用の継続への期待を持たせる言動や制度の有無(6)長年更新を繰り返している為、継続雇用への期待がある場合等を指標にして、解雇権乱用等の法理を類推適用して判断することになる。最近の判例では契約更新で5年7カ月の有期雇用の期限の無い雇用が認められた例がある。

 2012年改正労働契約法で有期労働契約が通算で5年を超えて更新された場合は使用者に期限の無い契約への転換を申し込む事ができます。この「無期転換申込権」の法的性質は形成権であり、使用者は承諾したものとみなされる。

 ただしこの5年のルールの計算は2013年4月1日以降に締結・更新された契約からであるので注意して下さい。例えば2013年7月1日に更新時期を迎える人は、この日からカウントを開始することになる。

 経営者がこのことを知らない為、更新が5年以上繰り返された契約社員が雇止め解雇される例が最近増えています。これは経営者の早とちりで契約労働者が被害を受けていることになります。
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労働組合の本物と偽物

 私はあるメーカーに勤務していましたが上司のパワハラにより「うつ病」を発症し会社を1年間休職しました。

 その後、病気も完治し会社に復帰しましたが、会社のパワハラ体質が継続しており、また、様々な嫌がらせを受け、2度目の休職に至りました。その2度目の休職期間中、前回の会社復帰の時の対応や待遇ではいけないと考え、インターネットなどで色々と調べ、個人で入会できる労働組合がある事を知ります。

 私は会社の所在地である東大阪の労働組合に入会し、そこで会社の社風や現状、私が受けた数々のパワハラについて相談し、2度目の復帰については前回と同じような事がないように、その東大阪の組合員となりました。

 その組合の委員長は私の話を聞くと、すぐに会社に団体交渉を申し入れ、私の復帰プログラムを立ててくれました。いや、立ててくれたのだと私は信じていました。そして、そのプログラムの内容は復帰前に体調確認としてリハビリ出勤を5ケ月間こなし、その後、正式に社員復帰するという段取りになっていました。

 リハビリ出勤が始まると、私の仕事内容は前回、病気を発症した事務職務でした。私はリハビリでは今までやり慣れた負担の少ない営業補佐を最初から希望しており、組合の委員長も、その線で行く。と、言っていたにも関わらず私にとって最も精神的負荷の多い事務職種だったのです。

 そして、その事に異議を申し立てると委員長は会社側の総務部長と一緒になって「単なるわがまま」だと、二人して団体交渉の席で私を怒鳴りつけるのです。

 リハビリ出勤中の賃金についても、その東大阪の委員長は休職前の給与と同額を請求していくから!と私に話していたのに、実際は1ケ月10万円前後になっており、その件でも委員長に「傷病手当より少ない。生活保護よりも少ない。どういう事ですか?」と尋ねると「ケチやなぁ」と笑っており、それでも「このままでは生活できない」と食い下がると「今は会社に文句など言わず、黙って会社のいうとおりにしておく方が賢明だ!全く、いつもいつも、自分の思い通りになんかならないぞ!!」と吐き捨てるように言われました。

 だんだん、委員長が組合ではなく会社側の人間に思えてきて、そんな時、この委員長が会社の総務部長と2人きりで密会している事を知りました。驚きました。やはり委員長は組合員である私の為でなく会社の為に動いていたのです。

 その事実を知り、私はまた別の労働組合を調べ、今度はこの東大阪のような私利私欲ユニオンでなく、本物の組合を探す事にしました。

 現在、私は「新世紀ユニオン」の会員となり会社と闘争中ですが、新世紀ユニオンの会員になる前に、他のユニオンにも話を聞いています。勝算もなくビラ配りを推奨するユニオンや入会規定等のないユニオン、係争して10年以上経過している事を誇りにしているユニオンなど色々ありました。

 しかし、私は10年以上の戦いたい訳でもなく、ビラを配って会社に嫌がれたい訳でもありませんでしたので、新世紀ユニオンの会員となったのです。つまり労働者が加入する組合が本物か偽物か、を判断し、自分の希望が叶う戦略やノウハウを持ったユニオンに加入すべきなのす。

 ちなみに、東大阪にあるその偽物(と、私は思っている)組合に内容証明で退会したい理由を記載し脱会届けとして送ったところ、返信がありました。その内容は、私が退会したい理由についての否定などは一切無く(全て事実なので否定のしようもなかった筈ですが)「貴殿のような恩知らず、恥知らずは見たことがない」といった中身でありました。

 どこまでも品位のない組合・・・。本物と偽物の違いは品性の有無といえるかもしれません。
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アリバイ作りの「防犯対話」

 郵便事業会社において、先日、管理職による防犯対話が行われました。目的は多重債務対策です。

 聞かれた内容は、4つで、サラ金・クレジットカード・ギャンブル・酒タバコです。サラ金は借りてなくて当たり前だし、多重債務で困っている場合は、弁護士等に相談すればいいだけの話だし、酒タバコは飲まないのがいまの時代の流れです。

 クレジットカードはカードローンや限度を超えた使い方が問題になりますが、ETCやピタパを利用するからにはクレジットカードが絶対に必要なのです。各種割引制度の恩恵が受けられます。また、特に高速料金の現金払いは、つり銭間違いやお金を車から落とすというリスクがあります。

 したがって、クレジットカードで支払う方がかえって安全な場合があります。ちなみに、郵便局員は一人残らずクレジットカード機能付きのキャッシュカードを持たされています。ピタパは付きません。貯金課職員のノルマ達成に協力させられています。特典が何もありません。

 ギャンブルは競輪・競馬・競艇やパチンコを想定して聞いているかもしれませんが、ロトを含む宝くじやtotoもギャンブルです。広い意味では少ない元手で大きな利益を得ようとするのがそうなのですが、FXはもちろん株式や投信もギャンブルに入るかもしれません。

 それらは負ければすべて損失が必ず出ますから。郵便事業会社をはじめとして郵便局系の会社はバイトも含めて持株会に加入させられています。また、投信も取り扱っています。貯金課職員は投信の自爆営業があるかもしれません。

 というわけで、貯金課や保険課職員にも年賀ノルマ達成の協力をしてもらっている代わりに、私たち集配課職員は貯金保険のノルマ達成に協力させられています。これがお互い様でしょという論理です。クレジットカードとギャンブルに関しては全員が「はい、利用しています。」と答えざるを得ません。

 そもそも給料を上げれば、余計なギャンブルはせずに済むし、職員にノルマをかけるから多重債務が増えて公金に手を付ける人が増えるのだろうと思います。

 「防犯対話」とは私に言わせれば管理者のアリバイ作りにほかなりません。
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解雇の自由化の法制備を阻止せよ!

 安倍首相は諮問機関を「有識者会議」と呼んでいる。「産業競争力会議」「経済財政諮問会議」「規制改革会議」が、現在労働者の解雇の自由化・残業ゼロ法案の立法化を検討している。

 現在「アベノミクス」で物価を2%上げる為金融緩和の政策を進めている。この資金供給策で株も土地も値上がりしている。この投機の影響で夏の参院選でも自公の勝利が確実な情勢となっている。

 参院選勝利の後で、安倍首相は解雇の自由化と残業代ゼロ法案を国会に出す事を計画している。TPP参加で労働者も低賃金の外国人労働者が流入する。一定のお金を払えば解雇できる金銭解雇を認めれば、空前の雇用不安と長時間労働が現実のものとなる。

 これは経営者には理想の制度であるが、労働者は今以上の賃下げと長時間労働と解雇が襲うことになる。自由化で個人消費は冷え込み、国民経済はデフレの傾向を一層強めるであろう。

 全国の先進的労働者と労組(ユニオン)は参院選で自公を勝たせないようにし、解雇の自由化と残業代ゼロ法案を絶対に阻止しなければならない。小泉「改革」を進めたブレーン達が安倍の下に結集しているのである。

 「有識者会議」とは強欲な財界人と、その御用学者の集まりであり、むしろ「強欲者会議」と名前を改めた方がいい。これ以上民衆が疲弊し、国民経済を衰えさせてはいけないのである。
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環太平洋合同演習に中国海軍初参加の戦略的意義!

 3月23日、アメリカ国防総省のカーター副長官は2年に1回ハワイ沖で行われている環太平洋合同演習(リムパック)に中国の参加を求めていたが「中国が受け入れてくれて喜ばしい」と述べて、米中間の軍事交流を強化していく方針を示している。

 アメリカは昨年9月のパネッタ前国防長官が訪中した際にリムパックへに中国を招待していたのを、今回中国が応じたものである。中国はかねてからリムパックをアメリカなどの中国包囲網として非難していた経緯がある。

 今回アメリカが中国海軍をリムパックに招待したのは、アメリカが現在「息継の和平」の国内経済再建重視に戦略転換し、これを成功裏に進めるためには中国との経済関係を重視せざるを得ないことから、中国への懐柔策としての戦略的意味を持っている。

 国防総省は海洋権益獲得を進める中国軍との交流を深めることで偶発的な衝突の可能性を低め、アジア太平洋地域の情勢の安定化を図りたいと説明している。米軍幹部は中国軍首脳の認識が1930年代のレベルであることに驚いており、この機会に近代的海軍の装備のレベルを見せつけることで膨らませている中国海軍の戦略的野心を潰しておきたいということでもある。

 このことは中国の習近平政権にとっても日本の自衛隊の艦船にレーダー照射し、独断で開戦を目指す無謀な海軍首脳(将軍達)の目を覚ませる狙いも見て取ることができる。りムパック参加で中国側も「仮想敵」の日本やアメリカの最新装備の演習を見れば得るモノがあるが、アメリカ側にすれば、この機会に中国海軍の近代化のレベルを丸裸にする機会でもある。

 中国海軍が最新の艦船を出すのか、それとも旧式の艦船を出すかで中国海軍の意図も明らかとなるであろう。アメリカは当面財政再建の為国内経済重視であり、中国はアメリカの戦略が「息継ぎの和平」の間に、中国軍の近代化を進め、覇権争いに喰い込みたいとの戦略なので、米中双方の政府とも無謀な中国海軍を教育したいという共通認識を持っているのである。
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ボーナス満額回答が示す「家畜労組」の証明!

 13日の春闘集中回答日に大手企業の回答が出された。円安で利益が急増している自動車が一時金の満額回答となった。電機も定昇を維持し予想よりも高い回答となった。

 もとより、自粛要求なのであるから満額回答と言っても一時金では、経済的効果は一時的でデフレ克服にはつながらない。全く闘わないのに満額回答なのは家畜労組の証明みたいなものである。とても評価出来るものとはいえない。

 安倍政権は、財界にアベノミクスを成功させるために賃上げを要請し、賃上げ分の10%を政府が補助したが、回答はベアのアップではなく一時金のアップだった。個人消費を喚起するには最低賃金の大幅アップが行われるべきであった。ボーナス分がすぐ消費に回るとも思えない。

 日本経済が深刻なデフレにはまり込んだのは、労組の家畜化で低賃金の非正規化が進み、賃金が下がり過ぎ、個人消費が縮小し、受給バランスが崩れた為である。一時金のアップで個人消費が回復するのは一時的なものになる。従ってアベノミクスも物価を上げるだけに終わる可能性が高いのである。

 安倍政権は新たな労働分野の規制緩和を財界に約束し進めているので、デフレが終息するはずもない。財界の強欲がデフレの原因だと知るべきが先決であろう。今回の規制緩和では解雇裁判で被告企業が敗訴しても、お金を払えば原職に復帰させなくてもよいようにし、労働組合法の不当労働行為を事実上空洞化する狙いが策動されている。

 これは解雇の自由化の一里塚であり、労組の家畜化を一層進めるものであるので、次の解雇の金銭支払いによる合法化を狙うものであり、ユニオンにとっては死活問題であり、断じて認めることができないのである。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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