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新世紀ユニオン発行のニュース

職場での悪辣な嫌がらせが増えています。

 職場でのハラスメントの標的になるのは、組合の中心人物、営業成績がずば抜けてよい人、職場で友人が少ない人、上司にゴマをすらない人などである事がわかっています。

 悪意のある評判を振りまく、知らぬうちにいたずらし感覚喪失や被害妄想に追い込むこと、嘘のトラブルをねつ造し、あたかもトラブルメーカーであるかのようにでまを振りまく。

 標的になった本人は、最初は自分が悪いと思いこまされ、何故皆が変なまなざしで自分を見るのかがわからず悩むことになります。こうした手法で自殺にまで追い込むことを「ガスライティング」と呼びます。この名称は映画の「ガス燈」(1944年)から命名されたそうです。この映画のストーリーは夫が妻をだまし、妻に自分が精神病だと思い込ませることを描いています。

 ネット上には「ガスライティング」の手口が詳しく紹介されているので、ハラスメントの加害者はこれを参考にしている場合が多いのです。

 最近の労働相談で、こうした職場での嫌がらせを受けている例をいくつか受けました。ある営業職の人は会社中が自分を変人扱いし、仕事中に自分の顔をのぞきに来るので精神的におかしくなったと言います。

 別の人(女性)は経営者が夫をも巻き込み自分を精神病だと言いくるめ、精神病院に入れられそうになり、離婚にまで追いつめられています。この人は非正規社員を組織し組合に加入したので、会議や行事の情報も教えてもらえなくなっています。会社は不当労働行為を避ける為「精神病」にして家族まで巻き込み強制的に入院させようとしたのです。

 このほかにもモラルハラスメントをうけている人が最近多く相談してきます。モラルハラスメントは証拠が残しにくいので闘いにするのが難しいのです。対応策は加害者を突き止めることです。そのためにはデマや中傷、顔を覗き込むことを出来るだけ無視し、ハラスメントをエスカレートさせることです。

 証拠を取らずに問題にすると、仕掛け人の術中に嵌まることになります。ある人は上司の訴えて「訴訟をする」と言った日から上司までもがハラスメントをするようになったそうです。最近は小型ビデオカメラ付きのICレコーダーも売られていますので創意工夫して証拠を残して下さい。

 日本の職場は一度うつ病などで休むと「厄介者」扱いをして排除してきます。私は以前会社を批判するビラをまいていたので様々な嫌がらせを受けました。あるときは背中に知らぬうちに「雑用以外使用禁止」と書いた紙が貼られていた事もあります。皆が何故自分を見て笑うのか解りませんでした。何カ月も工場の掃除ばかりやらされた事もあります。

 会社(上司)の狙いは私がターゲットであることを周りの人に知らすことで、誰も近寄ってこなくさせます。つまり孤立させるのが狙いなのです。そうした嫌がらせを数々受けてきた経験からハラスメントの相談者の気持ちがよくわかります。

 私が職場で活動していた時代は40年以上前ですが、やっていることは愚劣なことに代わりありません。しかし現代はリストラ時代なのでハラスメントが会社ぐるみになりやすいのです。しかも転職が難しい雇用情勢なので、ハラスメントから逃げるわけにはいきません。その結果心に傷を受け「うつ病」になる人が増えていることを指摘しなければなりません。

 こうしたハラスメントを防止するには職場に友人を造る事(孤立しない事)が重要です。標的になると情報が制限されるので隠れた友人(情報網)を作っておくことが重要です。現在ハラスメントの標的になっている人を見かけたら新世紀ユニオンに相談することを勧めて下さい。
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解雇の自由化になるとどうなるのですか?


 ただでさえ女の私は雇用を脅かされているのに、政府が解雇の自由化を企んでいる事を知り大変ショックです。解雇の自由化は私たち働く者にどのような影響を及ぼすとお考えですか?教えてください。

 雇用保険の受給者が増えて失業給付が破綻するのではないでしょうか?また女性の正社員の非正規化が今以上に進むのではと心配しています。

 本当に解雇の自由化は進むのでしょうか?どのようにそれが規制緩和され、私たち労働者特に女性にどのような影響を及ぼすのか教えてください。


 現在政府の有識者会議(産業競争力会議・経済財政諮問会議・規制改革会議)で解雇の自由化の検討がおこなわれています。報道では全面的自由化か?それとも段階的自由化か?現段階では不明です。

 新聞報道では、期限の定めのない正社員と期限の定めのある非正規の間に、プロゼクトが終了すると解雇をできる「限定正社員」を新たに作るという構想も出ているようですが、まだはっきりしていません。

 解雇が自由化されると、解雇がすべて合法化されるわけでユニオンは存在価値が無くなり、労働弁護士も仕事が無くなります。しかし解雇の合法化は労働者の地位をより弱め、労働条件は急速に悪化していく可能性が強いので、政府は解雇の自由化を段階的に進めるのではないかと思います。

 雇用保険は労働者と会社が半々に保険料を支払っており、失業者が増えると保険金の値上げなど制度の見直しが必要になるでしょう。解雇の自由化は女性や若者など社会的弱者を低賃金の非正規、もしくは「限定正社員」に追い落とすことになると思われます。

 段階的導入とすれば、これは労働者を正社員・限定正社員・非正規社員の3つの階層に分断支配する事であり。結果として野蛮な搾取を招くことになります。競争力の強化の名で、世界的な賃下げ競争が激化する事になります。つまりTPPなどの自由貿易の必然的結果が解雇の自由化であるので、解雇の自由化を阻止をすることは力関係では難しいことを見ておくべきでしょう。

 しかし解雇の自由化は、日本の社会を突き崩す危険性があり、労働条件の劣化と失業の増加は、犯罪の増加や社会的格差を一層拡大すると見ておくべきでしょう。ユニオンという新しい労働組合は存続の危機に直面するでしょう。従って労働者は解雇の自由化を断固阻止する決意で闘わねばなりません。
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国を挙げてリストラ支援する安倍政権!

 報道によると、安倍首相は4月2日当面の雇用制度改革について具体化を厚生労働大臣に指示した。その内容は(1)失業なき円滑な労働移動(2)民間人材紹介サービスの最大限活用(3)「多様な正社員」の活用、の3点です。

 その内容は規制改革会議や産業競争力会議などの議論を見ると、安部政権の考えている事がわかる。まず労働移動ではこれまで雇用を維持した企業に支払われていた雇用調整助成金を廃止し、企業がリストラするときに一時的に所属させる人材紹介サービス=転職支援会社(=リストラ請負会社、これを民間アウトプレースメント会社という)などへの費用を国が支援する。

 「多様な正社員」とは現在の期限の定めのない正社員と有期雇用の3極の間に職種や地域や労働時間などを限定した「限定正社員」を作り、その業務や事業所が無くなれば合法的に解雇しようといううもの。いわばいつでも必要無くなれば解雇できる都合のいい「正社員」(=期間不明の有期雇用)

 つまり安倍政権は国家財政を企業のリストラ支援につぎ込み、いつでも首を切れる「解雇自由化の正社員」を「限定正社員」の名称で新たに造ろうとしているのです。欧州では国の金が失業者に支給されているが、日本では企業の首切り費用に労働財源を充てようとしているのです。

 安倍政権が愚劣なのは「失業なき円滑な労働移動」と言いながら、成長産業を育成する計画もなく、あいも変わらず公共事業のばら撒きをしている点です。電機産業ではリストラの対象にされた労働者が「隔離部屋」(=追い出し部屋)に入れられて自分の天職をさがさせられているのですが、転職すべき仕事が無いのに、リストラを支援する事自体が大量失業を生み出すことであるのに、「失業なき」と明示する点が詐欺的と言わねばなりません。

 我々は労働者を一等社員(期限の定めのない雇用)二等社員(首切り自由の限定正社員)三等社員(有期雇用)と差別する雇用形態に反対する。欧州のように正社員と非正規の同一労働同一賃金の原則が、日本では実施されず今も差別賃金が存続していることも改めるべきことである。

 かねてから安倍政権が解雇の自由化を「有識者会議」で検討していると報じられてきた事が国民の目に見える形で明らかになったと言える。我々はたとえ限定的とはいえ解雇の自由化は野蛮な搾取を一掃推進するものであるので断固反対するものである。
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経団連の身勝手な労働分野の規制緩和!

 日本経団連は4月16日提言「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」を公表した。その内容は(1)「労使自冶を重視した労働時間法制の改革」(2)「勤務地・職種限定契約における使用者の雇用保障責任ルールの透明化」(3)「労使自冶を重視した労働条件の変更ルールの透明化」の3点からなっている。

 (1)は、裁量制の対象業務と対象労働者の範囲を個別企業の労使が決定する、ホワイトカラーの残業代ゼロ、フレックスタイム制の期間延長、自然災害などの時の36協定の柔軟化、休憩時間の一斉付与規制の撤廃など長時間労働の合法化である。

 (2)は勤務地や職種限定の労働者は勤務地や職種が消滅した事を持って解雇しても合法とすること。これは解雇自由の「限定正社員」を、勤務地限定や職種限定の労働者を想定し、必要になれば解雇しても違法にならないようにするものである。

 (3)は過半数組合との合意や「労使委員会」の決議があれば労働条件の不利益変更が出来るようにすることである。

 要するに家畜労組の合意をもって規制緩和を図ろうとする内容で、何が「労働者の活躍」かわからない、企業の利益だけ図る身勝手際極まる内容となっている。彼らの主張は「労使自冶」の名で自分たちが買収して飼いならした家畜労組との合意で労働条件の改悪を進めようとするものに過ぎない。

 要するに経団連は、解雇の自由化や労働時間の規制緩和や不利益変更の合法化を企んでいるのであり、企業の利益を労働者の犠牲の上に増やすことでしかない内容なのである。企業内組合を家畜のように飼いならし、その家畜労組の協力を「労使自冶」とは呆れてものが言えない。強欲にも程がある。

 これらの経団連の労働法制の「改革案」は、現在政府の有識者会議で検討している解雇の自由化などの規制改革とほぼ同じ内容であり、我々はこれに断固反対しなければならない。
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アメリカは何故テロの標的なのかを考えよ!

 ボストン・マラソンでの爆弾テロの犯人逮捕に対するアメリカ人民の「USA・USA」を連呼する熱狂ぶりを見ると、アメリカ人民は何故自分たちがテロの標的になるかを真剣に考えた方がいい、と思った。

 アメリカは軍と軍需産業の複合体の国である。従って産業の消費過程としての定期的に行うアメリカの戦争で、世界の人々がどれだけ迷惑しているかをアメリカ国民は考えた方がいい。

 アメリカの侵略戦争は戦略資源の石油の産地である中東で多く行ってきた、とりわけ現在も派兵しているアフガニスタン周辺では今も無人攻撃機による誤爆が多く行われている。これでは自分たちを敵視するテロリストを拡大再生産しているようなものである。

 とくに米兵がアフガニスタンで行ったイスラム教の聖典コーランの焼却や、アメリカ国内外でのイスラム教徒に対する人権抑圧は酷いものがある。

 とりわけアメリカが無責任にそそのかしたチェチェン独立運動が、チェチェンの人々にいかに多くの苦難と悲劇をもたらしたかを知るべきである。

 アメリカ人民は自国の産軍複合体がアメリカと世界の人民の災厄の根源だと知るべきであろう。テロリストを非難するなら、テロリストを生み出したものをも非難すべきであろう。誰が生み出したのか?それはアメリカなのである。

 世界通貨のドル紙幣を印刷し、ドル発行益を独り占めできるアメリカだけが巨大な軍事力を保持できるのであり、その産軍複合体の消費過程としてのアメリカの侵略戦争が何を副産物として生み出しているかをアメリカ人民は見なければならない。テロリストを生み出すアメリカが偉大なのではない、愚かなのである。
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安倍政権の売国的施策は支持できない!

 証券会社で営業をしている人の話によると、現在アメリカの投資ファンドの日本株購入と中国人による不動産の購入がすごいらしい。

 安倍政権の空前の金融緩和で、株と不動産への投機が起きているのである。実体経済は何も良くなっていないのにマネーゲームが大規模に起きている。政府のインフレ誘導で莫大な富がアメリカと中国に流れ込むことになるのだ。

 アメリカが日本の円安誘導を支持しているのは自分たちがぼろ儲けできるからであり、日本の経済が回復できるからではない事を知るべきである。安倍政権のTPP参加も日本の一方的市場開放であり、日本農業や医療分野に与える影響は深刻で大きいものがある。

 TPPとは自由貿易で金融大国が他国を経済的に収奪する制度である。日本の財界は食糧の自由化で、食料品の値下がりとなり、賃下げが可能になると考えているのだが、それは他国に胃袋まで支配されることである。

 日本は外国人が土地を買うことについての規制が何もない。中国は土地はすべて国有であり、日本人は中国の土地を買うことはできないが、中国人が日本の土地を買うことになんの規制もない。土地投機が目的なのだろうが、安全保障上の重大な懸念材料である。日本を敵視している中国人が実際に自衛隊基地の近くの土地を多く購入しているのであるから危険なことである。

 安倍政権の施策はアメリカが日本の政治的支配だけでなく、経済的支配を行うことになりかねないのである。中国人が日本の地主になりかねない事を指摘しなければならない。食糧安保や経済安保の視点から見ると安倍政権の施策を我々は支持できないのである。
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新世紀ユニオン2013年メーデースローガン

* 中国拡張主義の各地での軍事挑発糾弾!
* 米軍・NATO軍はアフガニスタンから全面撤退せよ!
* あらゆるシリアへの内政干渉反対!
* アメリカ覇権主義に反対する反米国際統一戦線を!
* チベット・ウイグル人民の民族自決のための闘争断固支持!
* 日米安保の地球規模への拡大による米戦略への日本の取込み反対!
* 在日米軍の再編見直し反対! 在日米軍は日本から出て行け!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建! 法人税減税反対!
* 全世界の労働者はグローバル化に反対し団結せよ!
* 自衛隊の海外派兵と米軍との一体化反対!
* PKOを口実とした排外派兵反対! 自立と平和・中立の日本を!
* BSE検査無しのアメリカ産牛肉の輸入再開反対! TPP参加反対!
* 安倍政権の消費税増税策動反対! アベノミクスのインフレ反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!
* 「日の丸」君が代の強制反対! 戦争動員のための愛国心教育反対!
* 教育基本法の改悪反対! 教育の国家統制反対! 国立大学の法人化の見直し!
* 東日本大震災の被災者への公的支援の充実!
* 原発の安全基準の強化とエネルギー政策の見直し! 脱原発を進めよ!
* 公益通報者保護法を改正し企業の報復禁止を強化せよ!
* 日本経団連は大事故の根本原因となっているリストラ経営をやめよ!
* 日本版エグゼンプションの導入策動反対! 残業代の未払い糾弾!
* すべての失業者に仕事を! 不安定雇用を拡大する労働力の流動化反対!
* あらゆる非正規雇用の禁止! 製造業への派遣の原則禁止!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 家畜労組のベアゼロ春闘の“茶番”糾弾!
* ハラスメント防止法を制定せよ!
* リストラによる解雇・「雇い止め」反対!
* 労働者は新世紀ユニオンに二重加入し雇用を守ろう!
* 解雇の自由化の策動をゆるすな! 非正規労働の無条件正社員化を!
* 経団連の「労使自治」の名による労働条件の切り下げ反対!
* 家畜労組に反対する労働者は新世紀ユニオンに結集せよ!
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