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新世紀ユニオン発行のニュース

海外の日本企業で解雇された人の闘い方!

 新世紀ユニオンには海外からの労働相談が時々入ります。これまでに中国・アメリカ・ベトナムなどから相談が入りました。特に海外で解雇通告される人が増えてきました。

 日本人が海外の日本企業で解雇された場合(1)その国で裁判を起こす事(2)日本の本社の所在地で裁判を起こす事(3)賃金の一部が支払われている実家の所在地で裁判を起こす事、この3つの闘い方があります。

 海外で裁判を起こすことは現地の法律を知らない日本人には難しい事です。海外で働いている日本人は現地で賃金の何割かを受け取り、残りを家族のいる日本の実家で受け取っています。

 従って解雇された場合は(3)の日本の給与振込先の裁判所で闘う事が一番いいでしょう。つまり海外の日本企業で解雇されても、日本で裁判が闘えるので、そのつもりで解雇理由を書面で残す事。その不当性を示す証拠(録音やメールなど)を残すようにして下さい。

 海外で解雇された場合は、日本の本社とのメールのやり取りを出来るだけ保存して置く事が重要です。海外の子会社の場合でも派遣元会社と本人の雇用契約がされているので、海外の子会社が潰れたり整理されても日本の派遣元会社に帰る方向で本社にメールで要求してください。

 基本的に新世紀ユニオンでは海外からの電話相談も受け付けていますから遠慮なくご相談ください。海外の子会社での解雇の場合、その会社の就業規則と同時に派遣元企業の就業規則を手に入れるようにして下さい。
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日本郵便会社はトヨタ方式の失敗を認めよ!

 日本郵便が、ペリカン便とゆうパックの統合に失敗し大きな赤字を出してから、郵便事業がガタガタになり、経営側がさらに労働者にしわ寄せを及ぼす施策を繰り返しているのは愚かとしか言いようがない。非正規切りだけでなく、製造業でもない郵便にトヨタ方式の「カイゼン」を導入したのが失敗だった。

 郵便労働者の自爆営業のノルマは増えるばかりで、しかも誤配や交通事故をするなと言う脅しともとれるプレッシャーの加圧は酷くなるばかりだ。埼玉の新都心郵便局では「お立ち台」に立たせて労働者に謝罪させるなど、精神的拷問の労務管理で、集配の労働者が追いつめられて飛び降り自殺している。このほか過労で突然死する例も多いらしい。

 もともとトヨタ方式は自動車の産業用ロボットの生産ラインで行われていた労務管理を、労働力集約型の郵便に導入するのが間違いなのだ。ロボットなら24時間耐えられても、郵便では人への負担が増大するのは当たり前で、それが自殺・過労死の増加の原因である。日本郵便は隠ぺい体質を改め、全国でどのぐらい社員の自殺・過労死が出ているのかを公表すべきである。

 社員の非正規化を進める為、ベテランの社員を遠隔地に配転し退職に追い込んだ結果、ベテラン一人の穴埋めに非正規3人が必要となり、逆に人件費が年間100数十億円も急増したのは、配達システムを破壊する大失敗と言える。

 民営化したからと、郵便の特殊性を無視して民間会社の労務管理を導入したのが大失敗なのだが、経営陣は誰も責任を取らず、ただ郵便ネットワークをズタズタにし、国民の信頼を損ねるばかりなのだ。多くの局で期日指定の郵便物が遅れて配達されているのだ。大売り出しに間にあわない宣伝郵便が、遅れて配達されていることも隠ぺいされている。

 大阪のある局では、局長のパワハラでうつ病で休職する営業マンが5人も出たが、局長を移動させただけで隠ぺいした。その後退職に追い込まれた職員もいるのである。日本郵便の労務管理は愚劣としか言いようがない。

 当ユニオンでは、郵便物の事故が1カ月に3件起きたので、以後ニュースなどの配送をメール便に切り替えた経緯がある。問題にすると郵便労働者が処分される可能性があるので局には抗議しなかった。

 日本郵便会社はプレッシャー型労務管理や非正規化や人事異動や自爆営業で、郵便ネットワークを傷つけ、破壊し、国民の郵便に対する信頼を崩壊させている事を自覚した方がいい。

 日本郵便会社経営陣は、トヨタ方式の失敗を認め、辞職によって失敗の責任を取るべきであろう。
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中国は覇権国家となれるか?

 習近平がオバマ大統領に、新しい2国間関係を提起したのは覇権の分有を想定したものであった。資本主義の不均等発展は、古い覇権国アメリカの財政危機による戦略的後退に乗じ、アメリカが軍事費を削減する10年間に、社会帝国主義となった中国が野心的軍事強国の建設にまい進している。
 
 アメリカの経済の立て直しは可能なのか? 欧州の国家的金融危機は克服できるのか?日本は震災と原発とデフレを克服できるのか?全ての先進国が経済的困難にあえいでいる時に、中国が覇権国としての軍事的超大国目指し邁進している。重要なことは、新興の中国社会帝国主義は最も凶暴な帝国主義なのである。

 世界第二位の経済大国になった中国の野心は膨れ上がり、軍部の独走を指導部が統制出来なくなりつつある事を、見ておくべきであろう。中国なりに旧ソ連の総括を行い、経済建設を先行させたうえで軍事強国化を進めているのは、軍拡競争で経済破綻した旧ソ連の失敗を研究した事を示している。

 オバマの弱腰戦略が、第二のチェンバレンの役回りを果たす事を警戒すべきであろう。中国は政治的には旧ソ連よりも熟練し、外交は巧みである。人口は世界最大であり、今後の経済成長次第では世界最大の超大国に生まれ変わる可能性がある。

 アメリカがやむなく2正面戦略を放棄し、大規模な軍事力削減に進み始めたときに、中国は軍事大国化の時間を獲得したと言えるのである。7月23日の朝日新聞は「中国がアメリカを追い抜く」と見ているのが世界の主流だという。

 つい最近中国海軍の艦隊(5隻)が、日本海北部でのロシア軍との演習の後、宗谷海峡を通り、北方4島の北の海峡を抜けて太平洋を、日本を周回するコースで軍事的示威行動を行ったのは彼らの自信と奢りと野望を示しているのである。

 中国はアフリカの資源を獲得し、インドのカシミール地方を侵略し、パキスタンの軍港を自国海軍の基地化しつつある。東南アジアは砲艦外交で屈服させ、第2の運河を中米に建設し、中米の反米国を勢力圏に入れることを目指している。つまり彼らは世界戦略を着々と進めている。

 中国は旧ソ連の失敗から、経済大国化を先行させて軍事大国化するやり方をしており、アメリカが「息継ぎの和平」で内政にとらわれている間に、アメリカの覇権を奪おうとしているのである。

 中国は自国人民に強烈で悪辣な反日教育を行いつつ、日本の親中国派の有名人を中国に招待し、飼いならし、あわよくば日本を闘わずに翼下に収めようと画策している。

 中国の戦略的弱点はチベット・新疆ウイグルの独立問題など、少数民族の民族自決権を解決できない事であり、さらには党幹部の腐敗問題が大衆の批判を受けている事である。経済危機をきっかけに、この内的矛盾の深刻化が、外への凶暴性に転化する事を、日本は国防政策として考慮しておくべきである。

 日本が自主防衛の強化を急ぐ事を怠らなければ、中国の覇権獲得は失敗する運命にある。逆に日本が中国の軍事的支配下に置かれるなら、アメリカは世界覇権を失うであろう。
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アメリカに膝を屈した裏切り者!

 安倍政権は6月20日、「日本郵政」の社長人事に介入し社長を坂篤郎氏から西室泰三・郵政民営化委員長に交代させた。これに伴い傘下の「日本郵便」の社長も代わる。

 かねてから日本郵政はがん保険に参入する事を目指してきたが、アメリカの強硬な反対に合ってきた。ところが不思議な事に、トップが代わるとすぐ日本郵政の「独自のがん保険販売」の方針は撤回されたのである。

 安倍首相は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)のがん保険を、全国2万か所の郵便局で販売する事を日本郵政に決定させたのである。「日本政府が全株式を持つ日本郵政が独自のがん保険を扱うことは公平ではない」「国の後ろ盾のある日本郵政の参入は不公正だ」と頑強に主張してきたアメリカ政府は、日本郵政ががん保険に参入をあきらめ、米企業のアフラックのがん保険を販売するのなら「公平」とでもいうのだろうか!

 安倍政権のこのアメリカに対するこの屈服は、TPP参加の先取りであり、彼らの貿易の自由化とは日本の一方的市場のアメリカへの提供の事なのである。今後同様の事が金融だけでなく医薬品・医療機器・農産物などで起きる事になる。日本が対米従属を続けることは、アメリカによる国家的搾取の強化を受け入れることであるのだ。

 安倍首相は、金融自由化・郵政民営化でアメリカの金融支配を進めた小泉政権の時の幹事長であった。彼の国益を守るとは、実はアメリカ国の国益の事であった。不思議な事は日本の大手マスコミの多くが、この重大な政府の政策変更を報道もせず沈黙している事である。このことは日本のマスコミがアメリカの手先である事を示している。

 かって「対等の日米同盟」を掲げた鳩山首相が、マスコミの普天間追求で辞職に追い込まれ、事実上の政変を演出したのも大手マスコミであった。日本の対米従属は売国政治家と大手マスコミなどの売国反動勢力によって支えられているのである。アメリカは日本の金融支配・経済支配を完了する事を狙っていたので鳩山と小沢の「対等の日米同盟」を拒否したということである。

 TPPによるアメリカへの日本市場開け渡しに断固反対しなければならない。アメリカや安倍の言う「自由貿易」とは市場の開け渡しによる日本経済の一方的従属の深化の事なのである。金融や食糧を他国に依存して日本の独立はないのである。日本の国民は従属ではなく対米自立をこそ目指さねばならない。
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