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新世紀ユニオン発行のニュース

アベノミクスは終わった

 私もアベノミクスに調子に乗り、少額ながらも株式その他いろいろな投資(投機)をしました。初めはコツコツと利益を上げていったが、なぜか、5月23日になってから株価の暴落や乱高下が報道されるようになりました。

 株式の自動売買システムによる大量売却が原因とも言われていますが、実際のところ、ハゲタカファンドに高値で売り抜けられたのが原因でしょう。アベノミクスで勝利をしたのは、ハゲタカファンドだけだったかもしれません。

 おかげで、保有している投資信託はすべて値下がりしました。持っていた株式については、決算報告の時に大きく下がったので、買った時の価格より若干高い程度で手放しました。

 また、米ドルの外貨預金については、円安になるどころか円高になり、ドルが下がって損失が出ました。したがって、今後の値上がりに期待するか損切りするか悩んでいます。労働者は、投資には手を出さないのがいいかもしれません。

 労働者の賃金が上がらなければ、アベノミクスでは経済が回復することはありません。
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税金は平等に徴収せよ!

 7月12日に、宝塚市役所で放火されました。原因は、固定資産税滞納の差押えの腹いせです。いかなる場合でも放火は許されることではありません。しかし、生活できない人はいくらでも犯罪を犯します。

 確かに、行政では、自力執行力があるために、わざわざ裁判を起こすことなく強制徴収つまり債権の取り立てができます。そこまでは、市がしたことは当然でしょう。

 ところが、実際には宝塚市に限らず税金を誰からも公平に徴収できているのでしょうか。おっかない系の方々からも税金を取っているのでしょうか。疑問に思います。真剣に税金を回収するならば、市役所の放火だけでは済まされず、ピストルの弾が一発飛ぶことだってあり得ます。強制執行に伺うならば、警察立会いの下厳重な安全管理が必要です。人手不足や、怖いからなどと、行政が言い訳している場合ではありません。

 財政赤字に対して、取るべきところから税金を取らないで、増税と福祉の削減で弱いものから搾取するから、こういった事件は増加するでしょう。

 今回の放火で、損害額が約1億5千万だといわれていて、市が損害賠償を請求するそうだが、税金がまともに払えないような人が満足に弁償できるのでしょうか。

 ところで、大阪府と大阪市は、どんなに怖い方々からでも一人残らず固定資産税の滞納分を回収しているのでしょうか。
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私の労災申請と認定までの記録

1:労働基準監督署への相談

 私は上司のハラスメントが原因で、休職しました。精神科に通い、治療を受け、そして主治医が「職場環境が調整されれば、職場復帰してよい」と判断したので、その旨を事業主に伝えました。しかし事業主は、なかなか私を職場復帰させてくれませんでした。

 私は職場復帰のためには“公けの機関”に相談すればよいと考え、労働基準監督署(労基署)に行きました。労基署内の「労働相談コーナー」と「安全衛生課」で「事業主が職場復帰させないこと」「上司のハラスメント」を相談しました。

 その後、なんとか職場復帰はできたのですが、私に対するハラスメントは続きました。しかも職場復帰後は上司からだけではなく、職場全体で組織だって、私に対してハラスメントがおこなわれるようになりました。

 私は職場復帰後も「労働相談コーナー」で、職場のハラスメントを相談していました。ハラスメント相談の一環で「休職したことについて、労災申請したい」と担当者に話しました。担当者は「労災担当の課があるので、そちらにまわします」と、労災課の担当者(労災調査官)に引き継いでくれました。

 そして労災に係わる事は、担当の労災調査官に相談することになりました。

2:労災の申請

~休業補償給付支給請求書と申立書~

1.休業補償給付支給請求書

(1)休業補償給付支給請求書

 休職したことについて労災申請したいと、担当の労災調査官に相談しました。労災調査官から休業補償給付支給請求書(請求書)を渡され、下記の説明を受けました。
・ 労災申請から結論がでるまでには時間がかかること(10ヶ月~1年以上)
・ 事情聴取を、申請者、職場関係者、家族に受けてもらうことになる
・ 労災は申請をしたからといって、全てが認定されるのではない
・ 請求書には、事業主と主治医の署名が必要 
・ 事業主が署名を拒んだら、労基署に連絡をすること

(2)休業補償給付支給請求書と主治医の署名

 労災申請のため、主治医と事業主に請求書への署名をお願いしました。ここで、ある困ったことが起きました。それは、主治医が請求書への署名を拒否したことです。私はどうすれば良いのかわからなくなり、労災調査官に相談しました。

 労災調査官は「再度、主治医に署名を求めてみること。それも拒否されたら、請求書が提出できるような対応を考える」と言ってくれました。

 最終的には主治医は請求書に署名してくれましたが、この件以来、私は困ったことやわからないことは、労災調査官に相談するようになりました。

 少々時間がかかりましたが、事業主は請求書に署名してくれました。

1.申立書

(1)申立書

 請求書の提出後、労災調査官から申立書を渡されました。申立書は規定の書類で、業務経歴、勤務形態、受診した医療機関、病歴、申立人の健康状態(飲酒、喫煙)、家族構成、病気の発症前6ヶ月の出来事、などを記入します。

 私は規定枠内に書ききれなかったので、添付書面をつけました。それと、私は字が下手なのでパソコンで文を書き、それを印刷して申立書に張りつけました。

(2)添付書類

 申立書には、添付書類(資料)をつけることができます。保険証や健康診断結果のコピー、手帳、ノート、メモ(業務・出退勤に関することなどの記述のあるもの)です。

 私は添付資料が多かったので、「添付書類リスト」を作りました。リストがあると、資料内容がわかりやすいと思ったからです。

 労災調査官に「これは助かる」と言われた資料は、就職してから休職に至るまでのハラスメントの年表です。年表には、ハラスメント事項に対応する資料がわかるようにと、資料番号も記入しておきました。

(3)申立書と添付書類の提出

 申立書と添付書類を提出すると、労災申請が完了となりました。その際、労災調査官からは、以下の3点を言われました。
・事情聴取をするまでは、時間がかかること。
・聴取の予定が決まったら、労基署から連絡をする。
・質問や何かあったら、労災調査官に連絡をするように。

3:事情聴取まで

1.事情聴取までの出来事

・ 労災申請をして3ヶ月経った頃、私は、追加で提出したい資料がでてきました。労災調査官に電話で連絡をし、追加資料を提出しました。
・ 私の主治医は、ある時期に「患者との信頼関係が保てない」と言い出し、そして一方的に“休診”にしてしまいました。

 私は途方にくれて、労基署に直接行き、労災調査官に事情を話しました。労災調査官は「労基署としては、精神科を紹介することは出来ません。ただ、そのような出来事があったことは、伺いました」という内容の事を言ってくれました。

2. 事情聴取の段取りの連絡

 労災申請をしてから4~5ヶ月経ったころ、労災調査官から「事情聴取の段取り」の連絡を貰いました。通常の事情聴取は最初に申立人を聴取し、その後に家族や職場関係者の聴取をするそうです。

 私の場合「ハラスメントの時系列が年表で明らかなこと、それに伴う資料があること」から、「先に職場関係者の事情聴取をおこない、その後、申立人、そして家族を行う予定でいる」といわれました。また、私の家族は遠方に住んでいるので、家族が労基署に来ることの確認をされました。

3. 家族への事情聴取の方法

 労災申請してから7ヶ月経ったころ、家族への事情聴取は文書で行う、との連絡を貰いました。文書は「母親」に書いてもらうように、と指示されました。

4:事情聴取

 労災申請してから8ヶ月目、私は労災調査官から事情聴取を受けました。

1.事情聴取の回数と時間

 私の事情聴取は、合計20時間程にもなりました。日にちをあけて3回、まるまる午後をかけた聴取を受けました。聴取が業務時間内に終わらず、労基署の裏口から退出したこともあります。その3回以外にも、補足質問ということで、比較的短時間の聴取を何回か受けました。

 事情聴取の際は、印鑑をもってくるようにと言われました。

2.事情聴取の仕方

 事情聴取は、労災調査官が質問し、私が答え、その質疑・応答を労災調査官がパソコンに記録していく、というものでした。淡々と質疑・応答、パソコンへの記録が、繰り返されました。

 全ての質疑・応答、パソコンへの記録が終了すると、記録が「調書」として印刷されてきました。調査官から「調書」内容を、その場で確認するように言われました。私は、内容がしっくりこないところは調査官に申し出ました。

 私の申し出に対して、調査官は質問をしなおしたり、調書を書き直したりしていました。再び「調書」の内容を確認した後、私は署名と押印しました。

5:労災認定後

 最後の事情聴取から数週間後、厚生労働省から労災認定の葉書を貰いました。労災申請から10ヶ月目のことでした。

 その後、私は労災認定にあたっての開示請求を労働局に行いました。開示された文書は640ページ以上もありました。個人が特定される部分は黒塗りされていましたが、復命書などは開示されていました。総合判断は下記の通りです。 

 「上司から恒常的にどなられる等、上司とのトラブルが続く中、平成〇〇年〇月〇日に上司から「あなたは一人で仕事ができない」といわれた。同日から△月中旬までの期間において恒常的長時間労働が認められることより、心理的負荷の総合評価は「強」と判断でき、業務と傷病との間に相当因果関係が認められるため、当該傷病は業務上と判断される」
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吉田さん、労災申請して下さい

 報道によると、東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生時に陣頭指揮を執った吉田昌郎元所長が7月9日午前、食道がんのため都内の病院で死去したと発表した。58歳だった。 また、東電は吉田氏の病名公表時に、同氏の3月11日以降の被ばく線量が70ミリシーベルトと許容範囲内だったことから、病気は事故とは無関係との判断を示していた。

 御冥福申し上げます。さて、東電は今回の事故が直接の原因ではないと強く否定しているが、放射能が原因のがんとは、放射能を少しずつ浴び続けて数年がかりで初めて発症するものです。放射能管理区域内で従事する以上は、事故起こす前から働いている限りずっと放射能を浴び続けていたという方が自然だと思います。しかも、現在過去問わず原発の従業員はみんな例外なくがんになる可能性があります。物理学や医学を知らない人でも常識で判断してもらいたいです。

 また、原発の従事者には、有害業務ということで、安衛法における特殊健康診断(電離放射線健康診断)を受ける義務があったり、危険有害業務の就業制限などがあったりします。たいへん恐れ入りますが、詳しくは、「厚生労働省」「労働局」「労働基準」「労働安全衛生法」「特殊健康診断」「労災保険」「遺族補償年金」などをキーワードとして各自で検索してください。

 吉田さんは、原発で働いて命を奪われたのだから、ご遺族の方々ができることは金銭で弁償してもらうことだけです。東電に対する慰謝料請求のほかに、労災保険(遺族補償年金+葬祭費)を請求できます。

 もし、労災申請が認められれば、最高ランクの年金がもらえるでしょう。最高で遺族補償年金+遺族厚生年金+遺族基礎年金の3種類が受けられることになります。受給資格者および、給付調整については各自で調べてください。

 直接の死亡事故ではないので、放射能と疾病(がん)の因果関係を証明する必要があろうかと思いますが、がんばって労災申請を勝ち取ってください。原発で働いている仲間に対する励みになります。
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労働協約について (1)

 労働組合なので労働協約について少し知識を得たいと思います。いくつか重要な論点があるようですが、まずは労働協約とは何か。要件や効力について一般的な点について簡単に見ていきます。

 労働組合法14条は、「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる」と規定しています。

 すなわち労働協約は労働組合と使用者との間の取り決めであり、当事者の署名または記名押印付きの書面で作成されたものということができます。組合と会社とが団体交渉でいろいろ話し合って合意に達したことを書面化したものということになります。

 定められる事項としては大きく2種類に分けられ、一つは団体としての組合と会社との取り決めであり、組合事務所の貸与や賃料、団体交渉の手続きなどを決めたらこの部分にあたります。「債務的部分(効力)」といいます。ここには個々の労働組合員は登場しません。

 もう一つは「規範的部分(効力)」といい、個々の労働組合員の労働契約のうち、労働協約に定まる労働条件に違反する部分は無効となり、無効となった部分は労働協約が定める基準となるというもので労働組合法16条に定められています。

 すなわち労働協約が個々の労働者と使用者等との間でも法規範としての効力を持つこととなります(規範的効力)。

 この労働者にしてみれば自分がその協約締結には直接関与していない(印鑑を押したりしていない)にもかかわらず、自分の労働契約の内容より有利な内容の労働協約が定められれば、労働組合員であることにより自動的にその有利な内容に労働条件が変わってしまうということになります。

 ここでは原則としてその対象はその労働組合の組合員であり、労働協約によって変更される労働条件は労働協約より低い内容の労働条件について述べています。

 対象となる人的要因(組合員であるないか)、対象となる労働条件の内容(低い内容か高い内容か)などについて、どこまで適用されるのか(効力が及ぶか)についてはいくつかの論点や争いがあり、順次見ていくことにします。

 就業規則にも同じような効力がありますが、就業規則は会社が一方的に決めるものであり、労働協約は労働組合が関与するという点で違いがあります。

 この両者に異なる部分がある場合は労使間で決めた労働協約の条件の方が優先されます。

 もっとも就業規則には過半数労働組合や労働者代表の意見を聞かなければならないという規定はありますが会社が決めた就業規則はこの意見に制限を受けることはありません。

 というわけで労働条件については一般的には次のような形で優先順位が付けられます。
[労働法令>労働協約>就業規則>労働契約]
労働法令の優先順位が一番高く、個々の労働契約の優先順位は最も低くなっています。

 就業規則の基準に達しない労働契約はその部分が無効となり、就業規則で定める基準になります(労働契約法12条)。また、就業規則は法令や労働協約に抵触してはならず、そのような場合、行政官庁は変更を命じることができます(労働基準法92条)(つづく)
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うつ病が治癒したのに復職させてもらえません!



 私は鬱病で休職中ですが、会社が復職させてくれません!!

 私は上司からパワハラをうけうつ病になり1年近く療養しています。就業規則では1年で退職扱いとなります。幸い主侍医からこのほど復職可能の診断書が出たので、会社に復職を申し入れましたが会社は「復帰する職場が無い」と復職させてもらえません。どう対応したら良いかわかりません?ご指導をお願いいたします。



 職場でのパワハラによりうつ病になり休職中に休職期間満了になっていないのに解雇したり、貝印のように休職期間満了まで無理やり復帰させず、退職扱いする例が増えています。会社側にすればもし解雇や退職扱いが違法となっても未払い賃金が発生しない(主侍医が就労可能の診断書を出していれば未払い賃金は発生します)のでやり得と考えているようです。

 中にはうつ病で休職している人に、傷病給付の手続きをサボタージュして兵糧攻めにし、退職に追い込む悪質な例もあります。このような事態になると、すぐパワハラの証拠や証人を確保すること。信頼できるユニオンに加入して、指導を受けて労災申請をする事が重要です。

 労働基準法第19条は業務上の傷病による休業期間中は解雇できないと定めています。従って労災申請が認定されていなくても判例は業務起因性が立証できれば労基法第19条が適用されています。

 つまり労働基準法第19条は、労災認定の有無にかかわらず有効あるいは無効が判断されると考えて下さい。従って職場の同僚ですでに退職した人などに証言を依頼するなど、証拠をそろえる事が重要です。

 相談者のように、うつ病が治癒しているのに「配転先が無い」という理由で復職を認めないのは違法です。うつ病の場合は慣れた前職に復帰するのが一番いいので、前職に復帰する事を求めて下さい。この場合は会社に対し、厚労省が作成している「復帰プログラム」の実施を要求する必要があります。特に加害者の移動と同僚への教育の実施を具体的に要求してください。

 うつ病で休職中の人は出来るだけ早く新世紀ユニオンに加入して、解雇や解雇扱いに反対し証拠を残し、雇用を守り、労災申請・慰謝料請求を行うようにして下さい。
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私の新世紀ユニオン加入にいたる経過について!

 私は証券会社にて証券営業をやっているのですが、同期入社の同僚が私を陥れる為に、事実無根の誹謗中傷を部署内に言い触らし、また社内のコンプライアンス部にまで私の誹謗中傷を通報し、やがて私は部署内全員から無視されるようになり、部長が私を監視するようになりました。

 私が仕事をサボっているとか不正を行なっているとか言われているようだったので、直接部長になぜ私を監視するのかと直談判しました。それが部長は気に入らなかったようで翌日より怒り狂い、部署内全員に監視を命じ、四六時中、お前を監視しているぞと言わんばかりの態度で、次々と私の机の周りを1分毎に周り全員が監視に来ました。

 そのためコンプライアンス部に部長の嫌がらせを通報しました。通報した日より部長は狂ったように怒り狂い、暴言や執拗な攻撃、批判、否定を繰り返し、朝礼で吊るし上げられたり、部署内全員からの監視と嫌がらせが始まりました。同僚からは妖怪だとか気持ち悪いとか、散々目の前で暴言を吐かれ中学生レベルのいじめが続きました。

 そのような状態であるのにコンプライアンス部は調査も行わず、改善の見込みがないので去年の11月に告訴すると会社に伝えました。そして告訴すると言った為か、それ以降なんとか私の粗を探し私を潰そうと会社が動き、常務や役員、あらゆる部署の人たち総勢80人位が次々私の監視に来ました。証拠を残さないようただ見るだけの監視が1分毎に執拗に行われ、外交に出ると後をつけられた事も有りました。

 これらの状況を何件もの公的機関に相談に行きましたが、そんな凄い話し聞いた事ない、思い込みではないかと言われ、今度は労働組合に幾つか相談に行きましたが、そんなバカな話しある訳ないと1時間位バカにされたりとまったく信じてもらえず、また病院に行けと言われたりもしました。

 やっと受け付けてもられた組合に出会えて、加入し団交を行いましたが、ただ怒鳴り散らし、謝罪しろと会社に要求するだけで、会社は当然何も認めないので、これでは解決しないとわかると、今度は組合は全てあなたの思い込みではないかと私に責任転嫁して来ました。

 団交をやっても全く改善しないなんて有り得ない、実際あなたが言うような凄い嫌がらせなんて通常考えられないからと言い出し、自分達の無能ぶりは一切認めませんでした。

 異常な嫌がらせを繰り返してる会社側は自分達が実際やっているので、一度も私の思い込みだとか精神病扱いの発言は行わないのに、一方で相談する全ての所からは精神病扱いされるという苦しい状況が続きました。

 そんな中でこの新世紀ユニオンに出会いました。最初はまた精神病と思われるのではないかと不安で嫌がらせの全貌は話せませんでしたが、モラルハラスメントという陰湿で理解され難い嫌がらせの全てを把握しておられるとわかると、本当に安心しました。

 行政も組合も散々周りましたが、全くモラルハラスメントを認知できていないこの恐ろしい現実を目の当たりにし、なんとかここで解決の糸口を見つけたいと思いました。
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過重な労働が事故の原因だ!

 私たち郵便配達の職場では、毎日のようにどこかの局で交通死亡事故が発生しています。そのため、貴重な朝の配達準備時間を割いて3つほど余分な仕事が入ります。
(1)SKYT ショート危険予知訓練 の司会

 交通事故が起きやすいとされている静止画の写真を班員全員に見せて、「どのような危険がありますか」「これを回避するにはどうしたらよいですか」を一人一人に聞いて回り、本日の考動(考えてから動くということで行動とは言わない)目標をまとめる。
(2)交通安全宣言リレー 

 リレーの順番が来た人は、それ専用の文字の入った反射タスキを着用します。また、日記帳の形式で、日付、天気、走行距離のほかに本日の安全目標・ヒヤリハット(危うく事故りそうになったということ)の状況と略図・明日の乗務に向けての一言・無事故連続日数などを書かねばなりません。
(3)訓練道場

 教習所まがいのことをします。バイクの前後に重量物を乗せたうえで、各行程での一時停止指さし呼称確認のほかに順にパイロンスラローム・一本橋・坂道発進・下り坂での急ブレーキです。特に、一本橋は設備がいい加減です。スラロームの直後に一本橋があります。1メートルもありません。バイクが曲がった状態で一本橋に進入です。一本橋とは、細長いベニヤ板を2本縦に並べているだけのものです。したがって、落ちそうになって一本橋の上で急ブレーキをかければ、一本橋ごと滑ってしまいます。

 それら3つは、日曜と祝日以外は班の中で1日1人必ず順番が回ってきます。(3)は審査員である管理職がOK出すまではいくらでも時間がかかります。最長15分くらいです。

 ところで、午前便配達後の帰局時間が遅いです。昼の休憩時間を大幅に食い込んで仕事している人が多いです。勤務時間管理・持ち戻り郵便物の処理その他どういう理由かわからないが、昼休み時間までに帰ってこいと最近になってやかましく言われます。

 少しでも時間オーバーすれば、罰として次の日に(1)(2)(3)同時にやらされます。出発時間が大幅に遅れるので、相当いらだってきます。速達・午前指定(12時00分まで)ゆうパック・レターパックなど、急ぐものが多いのにです。また、そういう時に限って、「お客さんがその郵便を待っているのですぐに持ってきてください。」と電話がかかってきます。寄り道するので余計に時間がかかります。

 私たちを苛立たせれば仕事の能率が上がるのでしょうか。私たちから貴重な時間を奪えば、交通事故は無くせるのでしょうか。体育会のノリでは仕事は成り立たないと思います。
過重な労働が事故の真の原因だと思います。
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平成25年度 ―「変える決意」と「変わる期待」―

 営業目標の過達で営業収益の拡大!! 郵便局で働いている皆さんは、毎年毎年厳しい商品販売ノルマが課せられ、自爆営業をしております。そのため、せっかく稼いだ賃金を自爆営業のために会社に回収されています。

 さて、今年度から、イベントゆうパックの販売ノルマが個数制から金額制に変更されました。それによって、金額さえクリアできれば、たった1つ買い取ればいいことになります。その理由は、商品を提供している業者(カタログ掲載事業者)からクレームが出たからだと部長(前年度まで課長だったが、組織変更に伴い役職名が変更された。)から聞いております。

 郵便局のカタログ販売は自爆営業がほとんどであり、顧客はほぼ全員が従業員およびその家族です。そのため、個数さえクリアできれば一番安いものばかりが買われていました。それでは、その商品を扱うカタログ掲載業者ばかりが儲かっていました。そして、売れない業者は、カタログ掲載を取りやめ、その揚句、その業者は、ゆうパック差出契約を解除し、他の宅配業者に変更しました。そういう形でせっかく手に入れた顧客が逃げていったのです。

 なお、寄生虫である「郵便局カタログ販売センター」には、必ず定期収入があることを付け加えておきます。
*この題名は、職員玄関の中に張り出されているポスターから丸写ししました。
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経営者の安全配慮義務について

 経営者は、安全配慮義務を軽視しているのではないでしょうか。(労働契約法には交通違反のように罰則がないという偏った認識があるのかもしれません)安全の配慮として意識しているのは、機械等の安全装置や設備、有害物の制限、安全教育・講習…くらいではないでしょうか。

 平成20年3月に施行された労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)は、『使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。』となっています。

 この『生命、身体等の安全』には、心身の健康も含まれています。即ち、脳や心臓疾患等による過労死の場合や、うつ病等の精神疾患の場合も適用されます。これは当然のことながら、パワハラ・モラハラ等のイジメ、嫌がらせによってうつ病等の精神疾患になった場合にもあてはまります。

 この安全配慮義務に違反すると、
1.不法行為責任(民法709条)
2.使用者責任(民法715条)
3.債務不履行(民法715条)
等の民法を法的根拠にして、使用者に対して損害賠償請求訴訟を提起できます。

 更にもう少し調べてみますと…

 安全配慮義務についての平成12年の最高裁の判決でも、
『使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めて、これを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代って労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従ってその権限を行使すべきである。』
となっています。

 そして、これまでの裁判例によって安全配慮義務違反となる目安がわかってきました。
それは以下のような場合です。
〇健康診断の結果を労働者に告げず病状を悪化させた場合
〇労働者に健康障害を生じさせないために職場環境を改良しなかった場合
〇健康診断等によって異常が発見された労働者に対し病状を悪化させない措置をとらなかった場合
〇労働者の健康障害を悪化させないための人員を確保又は代替要員を増員しなかった場合

 このような場合にあてはまれば、裁判で安全配慮義務違反と判断してもらえる可能性が高いということになります。

 労働者が安全配慮義務違反で損害賠償請求訴訟をするには、業務に起因して負傷や疾病し損害を受けたことを立証しなければいけません。特に会社ぐるみで陰湿な嫌がらせをして、うつ病等の精神疾患に追い込み、自己退職させるやり口には要注意です。

 これは会社全体で標的となった労働者を自己退職するまで、あるいは精神疾患になってしまうまで悪質な言動をやり続けて、うつ病等になれば直ちに私傷病休職にしてしまい、経済的にも疲弊させ、治癒しても復職させずに自然退職させてしまいます。

 このような、会社ぐるみのハラスメント行為に巻き込まれた場合は警戒しなければいけません。できるだけ早くユニオンの有識者に相談して、裁判で闘う準備をしていく必要があります。

 それは、いったんリストラの標的にされてしまうと、使用者と労働者間との対立面の統一の関係の本質である敵対的関係が表面化してしまい、闘うことでしか問題を解決できなくなるからです。ですから、裁判で有効に主張・立証できるように、証拠の取り方等、適切な対応・対処の仕方を相談し行動していく必要があります。
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