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新世紀ユニオン発行のニュース

アベノミクスの失敗が「解雇の自由化」粉砕の好機!

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)は、日本政府の経済政策=「アベノミクス」による景気押し上げ効果が「わらについた火」のように、短期間で消え去るとの批判的分析を開示しました。その理由として挙げているのは、景気刺激策が将来の需要を先取りしていること、刺激策の終了が消費税増税と重なること、日本の労組の力が弱く必要な賃上げが出来るかは疑問、と指摘している。

 たしかに「アベノミクス」は、多額の日銀の資金供給による円安効果で、一時的に輸出が伸びるが、デフレによる日本の市場の縮小は続いていること、安倍政権の社会保障の切り下げで将来への不安が個人消費を抑制すること、安倍政権の労働分野の規制緩和で、非正規労働の増加、長時間労働の増加で労働者の消費が伸びないこと、新しい商品開発、新しい産業が育成出来ていないこと、近い将来のTPP参加で農業が大打撃をうけることなどで、国民経済の縮小再生産は確実に継続する。

 とりわけ重要なのが消費税増税で、これが日本経済を再び「失われた10年」の停滞・縮小に向かわせることは避けられないと見られる。とくに新自由主義で高利潤のうま味を味わった日本の財界が、労組との協調による春闘=所得政策による賃上げ政策をとる事が難しいことから「アベノミクス」は来年にも失敗し、安倍政権が窮地に陥る可能性がある。

 安倍政権の弱点は、あいも変わらず公共事業による土木資本主義を続けていることである。航空機や地熱発電や多様な先端産業の育成による雇用の創出・国内市場の拡大の産業政策が欠けている事である。ただ海外に生産拠点を移すだけなら雇用の空洞化が続くだけなのである。

 日本資本主義の抱える問題は、規制緩和による財界の野蛮な搾取で個人消費が縮小を続けている事であり、これを安倍政権が解決できない以上「アベノミクス」は来年後半にも失敗が明らかとなるであろう。安倍政権の「解雇の自由化」や派遣労働の規制緩和による野蛮な搾取化は「アベノミクス」の失敗が明らかになった時が粉砕するチャンスとなる。

 もし安倍政権が解雇の自由化を急げば、経済の破綻はさらに早まるであろう。賃上げによる個人消費の継続的拡大が国内での設備投資を引き出すのであり、絶対にその逆ではない。安倍政権の投資減税の政策は誤りなのである。

 日本の先進的労働者は、解雇の自由化や限定正社員制度や非正規労働の拡大などの野蛮な搾取の拡大を断固阻止し、賃上げを要求して闘わねばならない。
政府は産業政策を出して雇用を創出せよ!

 安倍政権は、「労働市場の流動化」の方策を次々検討している。限定正社員の普及策・解雇の金銭解決制度の導入・ホワイトカラー残業代ゼロ法案・解雇の自由化と次々に出てくる。

 労働市場を流動化すると、労働条件が悪化を続け、反失業者の膨大な層が生まれる事になる。つまりは賃下げを国家規模で進めるための施策なのである。ところが政府の経済政策は、いつもながらの公共事業の土木資本主義であり、新産業政策が無い、それゆえ雇用も増えず、経済が縮小再生産になっているのである。

 政府の「労働市場の流動化」政策を見ていると、日本がヨーロッパ型のワークシェアリングではなく、アメリカ型の野蛮な資本主義を選択した事が解るのである。すでにIBM等はアメリカ型の解雇の自由化を先取り実践している。

 これでは個人消費は縮小を続け、インフレで物価が上がってもデフレの基調には代わりが無い。TPP参加もあって国民経済は縮小を続ける事になる。大企業は海外進出で豊かになっても、国民経済は疲弊を続ける事になる。日本政府は対米自立して航空機産業、人口衛星事業、地熱発電事業など先端産業の育成(=雇用創出)が必要だ。リストラだけでは国民経済が縮小するばかりなのだ。

 解雇の自由化と残業代ゼロのアメリカでは過労死する労働者はいない、しかし過労死と過労自殺が増え続けている日本で、解雇の自由化と残業代ゼロを進める事がどのような結果をもたらすかは自明である。労働条件の切り下げと、労働力の大規模な喰い潰しが始まるであろ事は明らかだ。日本に必要なのは産業の育成による雇用創出(=内需の拡大)なのだ。

 本来社会的規制とは資本家階級の共通利益の為に生まれたのであるが、強欲な経営者の目には社会的規制が利潤追求の障害に映ずるのである。増え続けるブラック企業は、社会的規制を無視する企業の蔑称であるが、このブラック企業が増え続けるのは、「政府の規制緩和政策の先取り」との意識が経営者側にある故なのである。

 新産業育成策の無い、規制緩和・自由化・民営化の政策が、今日の日本資本主義の経済危機の元凶なのであるが、それなのにさらに「労働市場の自由化」を進めるのは理解しがたいのである。強欲な経営者は、資本主義の拡大再生産のためには産業政策と、節度ある分配率が不可欠だと知るべきであろう。
新産業の育成には豊かな内需の育成が必要なのである、それなしに将来の日本の発展は無い事を知るべきだ。
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消費税の前に海外の隠し資産課税を優先せよ!

 新聞報道によれば、租税回避地(タックスヘイブン)として有名なイギリス領ケイマン諸島に、日本の投資残高が2012年末で55兆円ある事が報じられている。具体的には三菱UFJフィナンシャルグループが約7000億円、三井住友が2兆9500億円、など日本の大企業が子会社名義でたくさんの資産を隠している事が報じられている。

 安倍政権は現在来春にも消費税増税を検討している、しかも法人税減税も検討されているのである。日本の大銀行は、過去に公的資金の援助を受けている。そのおかげで現在では莫大な利益を挙げているのに、満足に税金を払わず、海外に利益を隠しているのである。ケイマン諸島は所得税や法人税が無く、多国籍企業や各国の富裕層が課税逃れに利用している租税回避地なのである。

 消費税の税率を上げるのであれば、まずその前に大企業や富裕層の税金逃れの資産を洗い出し、課税するのが先であろう。現状でも海外の利益については90%の課税猶予が行われており、それでも55兆円の利益が隠されているのであるから、この隠し資産に40%ほどの税金をかける法律を作るべきだ。そうでもしないと国内への設備投資等は起きるはずもない。

 日本の大銀行が過去の損失を口実にほとんど税金を払っていないのは不当である。しかも海外に莫大な資金を隠しているのであるから、消費税増税で貧乏人を苦しめる前に、国内外の日本の大銀行や大企業と資産家達の隠し資産に課税する事が先決である。ましてや法人税減税などは国の借金が1000兆円に達する状況下では話にならない。大企業財界は強欲にもほどがあると知るべきだ。

 税金を逃れるための、したがって国民経済にプラスにならないケイマンへの隠し資産は、社会的責任のある大銀行が取るべき手段ではないであろう。政府は消費税増税の前に、課税での平等を実行すべきである。大企業と金持ちへの優遇税制をこの際一掃すべきである。海外の隠し資産に重税をかけ、その税金で対米自立のための国防力強化を図るべきである。

 「課税の平等」「薄く広く」などと言いながら消費税増税をするなら、大企業や金持ちの脱税にこそ厳しい態度を取るべきだ。
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シリアへの化学兵器を口実にした空爆に反対する!

 シリアに国連の調査団が入る、その時を見計らって反人道的化学兵器(毒ガス)が使用された。欧米諸国がこぞってこれを批判し、無理やり政府軍への空爆を正当化しようとしている。外からの介入で、シリアをイスラム教の宗派的内戦に導いたのは欧米諸国であった。彼らの誤算は、ロシアと中国が安保理の拒否権で国連決議を阻止している為、国連決議に基づく軍事介入が出来ない事である。

 しかもシリアの反政府勢力内部に、アルカイダなどのイスラム原理主義過激派が勢力を伸ばし、その結果アメリカや欧州諸国は泥沼になる地上軍派兵がしにくい状況が生まれている。そこでシリアの戦場での毒ガスの使用である。大量破壊兵器は欧米諸国の軍事介入の口実とされてきたのはイラク侵略を見れば明らかだ。こうして欧米諸国によるシリア空爆の口実として「毒ガス使用を阻止する」事が掲げられた。

 動機から見ればシリアでの毒ガス使用は、軍事介入したい勢力のしわざと見るしかないのである。彼らには空爆の口実が欲しかったのである。アメリカのイラク侵略もありもしない大量破壊兵器が口実にされた。内戦が長く続けば巨大な武器市場が存続するのであり、シリア政府軍の軍事的優位は欧米諸国には困るのである。

 世界中の平和を求める人々は、欧米の軍事介入の為のシリアでの陰謀的化学兵器の使用を糾弾し、シリアへのいかなる軍事介入にも反対しなければならない。介入の為の陰謀的口実でシリア政府軍への空爆は正当化できない。空爆は中東と世界を一層不安定化する事になるであろう。

 外からの介入で、シリアを武器市場としたのは欧米諸国であった。イスラエルの安全の為にも、イランと近いアサド政権では困るのである。しかし空爆でロシアと中国は反発し第2冷戦状態に近づく可能性がある。世界的経済危機下での戦争による経済的利益の追求は危険なことである。

 空爆になれば、原油価格が高騰しぼろ儲けできる。石油メジャーを持つ米・英のいつもの手口である。イランと近いシリア政府軍の軍事的優位はイスラエルには脅威である。内戦が終わるなら欧米の影響下にあるスンニ派政権を作りたいのが彼らの本音であろう。しかし戦争は相手があるので思わぬ展開・副産物を生むものである。

 アメリカは、イスラエルの安全のために、エジプト軍にクーデターをやらせ、今度はシリアのアサド政権を打倒しようとしていろ。

 アメリカとイギリスが軍事介入するたびに、中東の人々は難民化し、テロと飢えが人民を襲うのである。軍事介入はその地域を不安定にするだけでなく、新たにテロリストを生み出していくのである。世界市場が荒れることは、世界同時不況を深刻化させるだけなのだ。
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政府は産業政策を出して雇用を創出せよ!

 安倍政権は、「労働市場の流動化」の方策を次々検討している。限定正社員の普及策・解雇の金銭解決制度の導入・ホワイトカラー残業代ゼロ法案・解雇の自由化と次々に出てくる。

 労働市場を流動化すると、労働条件が悪化を続け、反失業者の膨大な層が生まれる事になる。つまりは賃下げを国家規模で進めるための施策なのである。ところが政府の経済政策は、いつもながらの公共事業の土木資本主義であり、新産業政策が無い、それゆえ雇用も増えず、経済が縮小再生産になっているのである。

 政府の「労働市場の流動化」政策を見ていると、日本がヨーロッパ型のワークシェアリングではなく、アメリカ型の野蛮な資本主義を選択した事が解るのである。すでにIBM等はアメリカ型の解雇の自由化を先取り実践している。

 これでは個人消費は縮小を続け、インフレで物価が上がってもデフレの基調には代わりが無い。TPP参加もあって国民経済は縮小を続ける事になる。大企業は海外進出で豊かになっても、国民経済は疲弊を続ける事になる。日本政府は対米自立して航空機産業、人口衛星事業、地熱発電事業など先端産業の育成(=雇用創出)が必要だ。リストラだけでは国民経済が縮小するばかりなのだ。

 解雇の自由化と残業代ゼロのアメリカでは過労死する労働者はいない、しかし過労死と過労自殺が増え続けている日本で、解雇の自由化と残業代ゼロを進める事がどのような結果をもたらすかは自明である。労働条件の切り下げと、労働力の大規模な喰い潰しが始まるであろ事は明らかだ。日本に必要なのは産業の育成による雇用創出(=内需の拡大)なのだ。

 本来社会的規制とは資本家階級の共通利益の為に生まれたのであるが、強欲な経営者の目には社会的規制が利潤追求の障害に映ずるのである。増え続けるブラック企業は、社会的規制を無視する企業の蔑称であるが、このブラック企業が増え続けるのは、「政府の規制緩和政策の先取り」との意識が経営者側にある故なのである。

 新産業育成策の無い、規制緩和・自由化・民営化の政策が、今日の日本資本主義の経済危機の元凶なのであるが、それなのにさらに「労働市場の自由化」を進めるのは理解しがたいのである。強欲な経営者は、資本主義の拡大再生産のためには産業政策と、節度ある分配率が不可欠だと知るべきであろう。

 新産業の育成には豊かな内需の育成が必要なのである、それなしに将来の日本の発展は無い事を知るべきだ。
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