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新世紀ユニオン発行のニュース

懲戒解雇の場合の「除外認定」について!


 私は社長に口頭で即日懲戒解雇されました。会社は労働基準監督署に「解雇予告手当除外認定申請」を提出しました。解雇理由は(1)営業成績が悪い事(2)会社が支給した通勤定期を解約し、そのお金で自家用車通勤のガソリン代に充てた事、(3)自分の車を営業に使用したためガソリンを会社のチケットで給油した事の3点です。

 通勤定期は上司の許可を得ていたし、給油は仕事で使用した事です、営業成績が悪いのは他の社員も同様で、会社の営業基準が競争力がないせいです。
 もし除外認定されると解雇裁判で不利になるのでしょうか?


 労働者を即日解雇する場合労基法第20条で平均賃金の30日分の予告手当を支払う必要があります。「解雇予告手当除外認定申請」はこの予告手当を支払わなくてもよいようにする認定手続きです。

 つまり解雇予告手当除外認定は解雇予告や予告手当の支払いを除外出来るか否かの判断をするものであり、除外認定が認められても解雇そのものが有効になるものではありません。

 除外認定の要件は社内での横領・障害などの刑法犯に該当する場合、あるいは社外での刑法犯に該当する場合、また会社内での賭博などで職場の規律を乱し、他の社員に悪い影響を与えた場合、採用時に重要な経歴を偽った場合、2重就職が露見した場合、2週間以上無断欠勤し督促しても応じない場合、さらには遅刻や欠勤が多く、指導しても改善しない場合などが対象となります。

 相談者の場合は(3)の自分の車に会社のチケットでガソリンを入れた事が判断基準になると思われますが、自分の車を仕事に使っていた事を上司の許可を得ていたか? 等がカギになります。

 会社が解雇の後で除外認定の申請をしていたなら、たぶん認定はされません。しかし監督署が除外認定をしたとしても、解雇裁判には何の影響もありません。
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社長に辞めろと言われた時の対応について!


 私は今の会社に勤めて5年になりますが、職場では私が一番古いので社長に皆の苦情を代表して伝えるようにしていました。ところが最近社長に「不満があるなら辞めろ」と言われ、退職願いを書くように言われ困っています。私は生活があるので今の職場で働き続けたいと思っています。どうすればよいのでしょうか?


 社長の「辞めろ」と言うのは、退職勧奨のように思えます。解雇であるなら「解雇通知書」を渡すはずです。あなたはまず退職勧奨なのか? それとも解雇なのか社長に確認する必要があります(ICレコーダ―で録音すること)。もし退職勧奨で有れば「私は辞めるつもりはありません」と断ればよいです。退職願を書く必要はありません。

 もし解雇だというなら「解雇理由証明書」を出すよう求めて下さい。求められると使用者は解雇の理由を記載した証明書を交付する義務があります。(労基法22条1項)

 会社は皆の不満をあなたが組織していると思っているのでしょう。気に食わぬ労働者を会社が安上がりに辞めさせるため最近は解雇なのか?退職勧奨なのか? 解らないようにする手口が増えています。

 ですから「辞めろ」と言われたら、まず解雇なのか? それとも退職勧奨なのかをはっきりさせる事が必要です。これを曖昧にすると裁判で闘うにしても解雇事案として解雇権の濫用として闘うのと、退職勧奨による合意解約が成立しているかどうかで争うのとは大違いなのです。

 社長に「辞めろ」と言われたということは、あなたが排除の標的になったということです。貴方が皆の不満を代表した事が「トラの尾」を踏んだ事になったということです。社長があなたを危険人物と判断したのです。従ってあなたはユニオンに加入して雇用を守るようにした方がいいでしょう。

 この場合気を付けなければならないのは証拠も集めない内に団体交渉を申し入れるダメ組合が多いことです。団体交渉で証拠もないのに解雇を撤回する例はほとんどないので、最悪の事態(裁判)を考えて証拠集めにまず全力を挙げる事が重要です。

 組合が団体交渉を申し入れたり、弁護士が解雇理由を書面で質問したりすると、会社が当初の理由と事なる解雇理由を後付けで変更してくる場合がよくあります。ですから初期段階の解雇理由を録音しておくことが重要となります。

 社長に「辞めろ」と言われたら、まずここまでの事態を考えて信頼できるユニオンに加入し指導を受ける事が最も重要なことのです。
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労働協約の規範的効力

 労働協約の効力のうち重要な部分を占める規範的効力について検討します。

 個々の労働組合員の労働契約のうち、労働協約に定まる労働条件に違反する部分は無効となります。この効力を「強行的効力」といいます。また、無効となった部分は労働協約が定める基準にとって代わることになります。この効力を「直律的効力」といいます。

 これらの内容が労働組合法16条に定められています。「労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となつた部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定がない部分についても、同様とする。」

 規範的効力は労働組合が使用者との団体交渉を経て労働協約として締結して定めた一定の労働契約に対し各組合員の労働契約を規律する内容となります。

 これは当然の事であって、せっかく労働協約で定めた(勝ち取った)有利な労働契約と異なる内容の労働契約が組合員との間で結ばれたのでは意味がなくなります。その意味では労働組合が得ている強力な法的効力となります。

 この効力に関して個々の組合員が労働協約より有利な労働契約を結んでしまった場合はどうなるのかという問題が生じます。(「有利原則」の問題といいます)

 労働基準法や労働契約では労働契約や就業規則に関して規定があり、いずれも「達しない」という言葉で有利な労働条件の場合を認めています。(労働契約法では7条ただし書きで法定、労働基準法は最低基準を定める法律であることから当然の帰結)

 労働基準法第13条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

 労働契約法第12条 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

 労働協約ではこれら二つの法律で「達しない」と表現している部分が「違反する」となっていて両者とは異なっています。解釈は当事者の意思にゆだねられるとされていますが、判例、多数説では有利原則はおおむね否定される傾向にあるといえます。(上の労働組合法16条条文も参照)

 すなわち労働協約においては不利な個別労働契約はもちろん、有利な条件での労働協約も否定され、労働協約で定める労働条件と解釈されるということになります。その理由としては次の事があげられているようです。

1. 企業別に労働条件を決定することを主な目的にする日本の労働協約の実態。
2. 特定の組合員のみ有利な労働条件が認められると労働組合の団結を乱すことになる。

 しかしながら雇用・就業形態が多様化するなかで労働協約による定型的な労働条件になじまない労働者が増えていくことが考えられ、その場合、労働協約より有利な個別の労働条件が合理的になる場面もありうるのではないかという説も展開されつつあるようです。

 いずれにせよ、まずはこの労働協約の強力な効力をしっかり認識しておくことが労働組合運動を進めるうえでの重要なポイントとなります。
(条文の下線は筆者、「定がない」(送り仮名がない)「なつた」「なった」などは条文どおり)
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職場環境に適応し、仕事を総括し教訓を身に付けよ!

 地球上には様々な生物が生きている、この生物の多様性は地球環境の多様性に規定されている。生物の進化は環境に適応する中で進行する。さまざまな環境に適応できた生物がその星の支配的生物となる。人間が環境に適応出来たのは知恵のおかげである。環境に逆らうのではなく適応する事が難しいのである。

 同じように社会の中で暮らしていてもいろいろな人間がいるのは、その人の育った環境、その人の職業が様々な人間を作るのである。小商売人は姑息で、商売とは人をだます事だと考える人が多い。一度人の物を盗むとその経験から同じ手口で盗みをするようになる。窃盗犯は経験を繰り返すので犯人ごとに手口が違うと言われている。つまり窃盗犯は低レベルの経験主義なのである。

 商売で成功するには、成功した人の伝記を読み学ぶ事が重要だ。自分の経験ではなく成功した人の教訓や信条に学ぶべき利点がある。会社員なら上司の指導をどう解釈し、どのように実践で具体化するか考え行動する事が重要だ。仕事の報告は枝葉の事は四捨五入し、中心問題だけ報告する。上司に質問されたら、質問されたことだけ掻い摘んで答えるようにする。自分の頭で具体化し、目標を実現する必要条件を考えずに、質問ばかりしていては能力が無いという評価になる。

 労働者が働く職場の上司の性格や思考方法を理解したうえで、頭を働かせて上司が何を求めているかを考えて実践(=仕事)に具体化する事が必要だ。つまりその職場の環境にうまく適応できる柔軟な思考が求められている。最近つくづく思うのはリストラされる人は上司の思考方法を分析出来ず、指導の内容を具体化出来ない人が多いことである。そこには経験で形成された狭い経験主義がある。

 リストラ相談を受けていて指導をしているのにさらに質問して来る人が時たまある。次々質問のメールが来る。話の内容は上司と面談し証拠の録音をするだけなのだが、それが怖くてできないので質問でごまかそうとする。

 あるいはユニオンで内容証明を作ると言っているのに指導を拒否する人もいる。リストラされる人はどこか経験主義を基礎とした欠点を持っているものである。人間には実践し教訓を学び、再実践し再び教訓化する、この日々進歩する認識運動が重要なのである。

 つまり自分の経験をどう理論化・理性化するかが重要なのである。一流の企業になると上司も能力が高く頭がいい、こうした人の下で働くには「1を聞いて10を知る」と言うことでなければ見捨てられる事になる。上司に報告するのに概括できず、幹を語らず、枝葉の問題をくだくだ報告していては低い評価になり、リストラされることになる。

 自分の行動(=営業活動など)を総括し、正反両面の教訓を導き出せないということは、その人は経験主義のレベルなのである。総括し正反両面の教訓をまとめる能力が訓練されていない人が多いのである。今の会社は即戦力を求めている。しかしそれぞれの会社には特殊性(上司の性格など)があるので巧く適応出来なかったりすることがある。

 つまり雇う側にも人を育てるのが下手になっているとしか思えないのである。こうしてみすみす有能な人材をリストラしている会社が多いのである。即戦力ということと適合させ育てるということは矛盾しないのである。適応と成長と言う点で労働者の側にも同じ問題がある事を認識しなければならないのである。解雇や退職で逃げていては解決とはならないのである。
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言葉の偽装に騙されてはいけない!

 息子の声を偽装してお金を振り込ませるのを「振り込め詐欺」という。最近ではブランド品をかたる食品偽装が問題になった。そう考えていると労働者を取り巻く言葉はごまかしが多い事に気付いた。

・「多様な働き方のニーズがある」として非正規が拡大し続けている。
・解雇の自由化が評判が悪いので「限定正社員」という名で解雇の自由化がすすめられている。
・嫌がらせして退職を強要する事を、企業は「希望退職募集」「転職支援制度」と呼ぶ。
・以前は賃上げを我慢させるために「ワークシェアリング」(仕事の分かち合い)が叫ばれた。
・「能力主義」の導入で進められたのは賃金の切り下げだった。
・残業代を払わない政策を「労働時間の弾力化」「変形労働時間制」「みなし労働時間制」と言う。
・労働者をクビにするともらえないが、自己退職に追い込むともらえるのが雇用調整助成金である。
・「薄く広く」とは金持ちに減税し、消費税増税を行う為の言葉である。

 厚労省や財界や御用学者はいかに言葉を偽装し、本質をごまかすかを考えているのである。これは人の労働を搾取・収奪するという、不当な行為を行うために必要に迫られておこなう言葉の偽装なのである。この社会が支配と被支配の階級社会である故のごまかしと言える。

 先進的労働者は、ブルジョア社会の欺瞞・ごまかしを適時に広範な労働者に暴露できるようにならなければいけない。新世紀ユニオンが個々のリストラと闘いつつ、言論戦を重視しているのは、このイデオロギー面での日本の労働運動の弱点を補いたいからに他ならないのである。
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中国社会帝国主義の「海洋強国」路線を警戒せよ!

 フィリピンの台風被害へのアメリカと日本の支援について中国のマスコミは「米日の支援は政治的色彩が強い」(環球時報)中でも自衛隊が1,180人を派遣したことについて「アジアに大きな苦痛を与えた国が戦後最大の海外派兵をする」と批判的に報じた。中国の報道機関が政府の管理下にあることはよく知られている。

 中国が、南シナ海の南沙群島やフィりピン近海の島を砲艦外交で奪い、フィりピン政府を恫喝しているのは「海洋強国」を目指す上で太平洋への進出上にフィりピンが位置しているからに他ならない。
 
 日本の南西諸島と尖閣諸島も太平洋への出口にあたるので軍事的野心を膨らませ、軍事挑発をしているのである。先に中国海軍艦隊が北周りで日本列島を周回し、10月には第一列島線の南側で中国の3つの連合艦隊が大軍事演習を実施した。

 日本の排他的経済水域をみると沖縄と硫黄島の間の海域(第一列島線と第二列島線の間の海域)は日本の海上交通路であり、この海域を中国は自国の「管轄海域」と呼んでいる。この海域の中心に位置するのが「沖の鳥島」で有るが、中国はこの「沖の鳥島」は岩である、として日本の領土としては認めていないのである。

 沖の鳥島が岩に過ぎないのなら、南沙諸島は砂洲に過ぎない。島とはいえないであろう。しかし中国はここなどにコンクリートブロックを多数設置し基地を設営している。日本は沖の鳥島に中国と同じ方法で観測基地を設置しておいた方がいい。

 中国の連合艦隊が今回演習した地点は、ハマンの海洋戦略論から見て決定的海域と言えるのであり、ここに海上戦力を集中した野心を見抜く事が重要なのである。中国海軍は明らかに対日開戦を想定した場合の戦略的海域に海上兵力集中の訓練を行ったのである。

 中国が、アメリカと日本のフィりピンへの災害支援を批判するのは、彼らの「海洋強国路線」から見てこの二国が仮想敵であるからにすぎない。海軍戦略上の中国海軍の弱点は、地政学的に太平洋への道を大陸沖合の列島線でふさがれている事なのである。中国の尖閣諸島での挑発は日本の西南諸島全域の占領を展望していると見なければならない。

 中国が一度に数十隻もの大量の艦船を建造している事実は、彼らの野心がヒトラー以上に大きい事の表れなのである。中国軍がインド領を侵略しパキスタンへの陸路を確保し、ミヤンマーからパイプラインを引き、インド洋から直接エネルギーの輸送路を作ったのは、有事のマラッカ海峡封鎖を計算しているのである。

 中国社会帝国主義がヒトラー以来の大拡張主義であることの危険を認識する事が、アジアの諸国にとって重要なことなのである。
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中国と韓国の反日が日本の右翼化を推進している!

 日本の領土である竹島に韓国の大統領が上陸したり、戦前の従軍慰安婦の問題を蒸し返したり、中国の反日暴動や尖閣諸島での軍事挑発も日本の世論を右傾化させ、安倍政権の安定に協力している。少なくとも我々の目にはそう見えるのである。

 日本の国会で集団的自衛権の憲法解釈見直しと特定秘密保護法案を審議している時に、中国軍が日本の領土(尖閣諸島)上空を防空識別圏に設定した。あたかも安倍政権を応援しているかのようである。

 アメリカのオバマ政権が財政的制約から、経済再建重視の「息継ぎの和平」に戦略転換している下で、中国はアメリカの弱みをみて、いまの内ならアジアの覇権を奪う事が出来ると考えているのである。

 中国政府の「海洋大国」路線とは、思想的には中華思想を根底にした富国強兵路線であり、軍事的戦略で言えば、西太平洋とインド洋を中国が、東太平洋と大西洋をアメリカが「管轄」するというもので、これを「中米の新しいタイプの大国関係」と習近平国家主席は呼ぶ。つまり中国は世界の覇権の米中による分有をアメリカに提案しているのである。

 この中国の覇権戦略から見て、日本の政治の右傾化が利用できると解放軍の主流となった対日開戦派は考えていると見てよい。韓国の朴大統領は戦略もなく、単に好き嫌いで反日をやっており、中国は韓国政府を「反日」でいいようにコントロールしている。

 アメリカのオバマ政権はヒトラーの拡張主義を容認したチェンバレン英首相のように、中国の拡張主義に寛大なのは自国の経済再建には中国市場と、中国の米国債購入を必要としているからに他ならない。オバマ政権のアジア政策は今のところ「曖昧」としか言いようがないもので、財政上の制約の下でアメリカがアジアの覇権を中国に開け渡すのか、それとも「曖昧戦略」を続けるのか、それとも集団的安全保障に転換するのか、注目される点である。

 安倍政権の集団的自衛権の容認が、アメリカのアジア支配維持のための集団的自衛権への戦略の変更を意味している可能性は強いのである。アメリカの戦略的意図を隠すための「特定秘密保護法」と考えるべきであろう。

 つまり日本はアメリカの戦略に組み込まれて戦争路線に進むのか? それとも対米自立し、米中の戦争に巻き込まれないようにするか? は日本民族の存続をかけた選択となるであろう。
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