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新世紀ユニオン発行のニュース

郵便小包も常温仕分け

 先月の報道では、ヤマト運輸(クロネコ)のクール宅急便が常温仕分けされていたそうです。ところが、私が勤務している郵便局でも同じことが行われています。

 現在の小包(ゆうパック)の配達システムは、日通と合併して以来、基本的には元日通系の下請業者に委託して、持ち込みの軽四て配達します。

 小包1個配達完了するにつき〇〇円という歩合制です。但し、外国来の小包は業者委託できません。しかし、業者委託の経費削減のため、「巻き取り」として、薄物小物の小包は私達通配区に回ってきます。普通郵便や書留などと一緒に単車で配達しなければなりません(併配)。

 時間帯指定特に午前中指定が多いです。また、内務に対して巻き取り目標(ノルマ)が課せられています。うちの局では、月曜日は1日180個、火曜日から土曜日までが1日200個です。午前配達の分で担当区によるが一人あたり2から10個です。

 その目標を達成せんがために、中には大きな物がきたり生け花など倒せない物がきたり、ビン類などの割れ物がきます。日にちや時間帯指定が間違っている物がきます。当然、それらを配達してしまえば、たとえ内務のミスでも全て私達配達員の責任です。

 今日はついにチルドが巻き取りで私のところにきました。もちろん、常温配達です。中身はハムです。某百貨店差出(大口クライアント)なので、クレーム出せば大損害です。

 確かにチルドの表示は無かったが、要冷蔵のシールが貼られていたり、ゆうパックの宛先ラベルに「品名:ハム」と記載されていました。危うくバイクに乗せるところでした。

 要冷蔵と記載されたものを常温配達するのですかと報告・相談したうえで、その小包を管理職である部長に渡して、難を免れました。要するに、私が常温配達するところでした。
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軽自動車は国民車ではなかったのか? ~個人・中小企業冷遇、大企業厚遇の安部政権~

 軽自動車は、戦後の復興期の中、当時の通産省(現・経済産業省)の「国民車構想」で「一家に一台車を」という思想の元に昭和30年ごろから順次各メーカーから発売され、昭和33年軽四輪自動車(以下「軽自動車」)の草分け的存在の「スバル360」が爆発的ヒットとなり、それに追従して各メーカーの経営方針もオート三輪から四輪の開発に転換させる原動力となった。同時に各社とも貨物車の開発にも力を入れ、この過程で誕生した「軽トラック(以下「軽トラ」)」や「軽ワンボックス」は日本の経済活動、特に軽トラは総面積の70%が山間部である日本での農業の負担の軽減に大きく貢献し、現在では欠かせないものとなった。

 政府は「景気は回復基調にある」とマスメディアを通じて宣言しているが、実態はどうか。大企業の利益・内部留保等が増えただけで庶民には何の恩恵も無い。表面的雇用状況は改善しているものの、退職勧奨、パワハラ、セクハラ、社員の非正規化といった「雇用地獄」は更に陰湿化している。
庶民は生活防衛として、世界的に見ても維持費の高い自動車を、大型車から普通車、普通車から軽自動車へとダウンサイジングしている。最近では最も売れている自動車の上位10台のうち6台が軽自動車という月もある。

 しかし、安部政権はこの経緯や状況が分かっておきながら、平気で軽自動車に掛かる税金負担(軽自動車税・重量税等含む…年間維持費)を平成26年4月納車分(注1参照)から約1.5倍もの大増税に踏み切った。この暴挙は、永田町の中だけで話をしている愚かな安部政権の自己満足の税制改革で、全く大多数の国民の現状を分かっていない。正に「井戸の中の蛙」である。この「税制改悪」に対する安部政権の言い分は以下のとおりである(注1…契約が3月でも納車が4月なら増税)。

①自動車取得税の減税に伴う地方税減収の穴埋めとしての軽自動車への増税

 平成26年度から軽自動車税の取得税は3%→2%になるものの、消費税が5%→8%になり、上述したように、差引きしても約1.5倍の増税である。しかも売れている軽自動車自体の大半が「エコカー減税」の対象であるため、取得税が元々免除されているため、消費税増=負担増となる。
更に平成27年度から消費税は10%になり、現状の税負担と比べると年間で約1.6倍の維持費増となってしまう。

 同様に、1.8Lクラスの普通車(エコカー減税対象車)の維持費は、平成26年度から年間で約1.4倍の維持費増でそれ以降は不変である。

 上述の記事が大きすぎて目立ってはいないが、以下の2項目も決定している。
1) 登録してから13年以上経過した車(普通車…登録車と呼ばれる)の重量税の増税
2) 消費税が10%になった時点で、環境性能を加味した「新自動車税(詳細は不明)」に切替

 以上の増税により、政府は自動車関連だけで1,400億円の増税になる。しかし、安部政権は、「平成27年度の自動車取得税廃止により1,900億円の減税(地方税減収)になる。そのために自動車税を増税するしかない」と説明している。

 この仕組みを見ると、如何に軽自動車を狙い撃ちして増税し、更に「買ったものは大切にしよう」という自動車ユーザーに対しても負担を強いている事が良く分かる。
安部政権は「経済成長の為」云々と講釈をたれているが、地方の交通インフラの貧弱さを理解しているのか?と言いたい。間違いなく分かっていないか、あるいは意図的に切捨て(無視)しているとしか思えない。

 上述したように、今では軽トラは日本の農業では無くてはならない存在だし(あれだけあぜ道や山間部の狭い道を苦も無く走ってくれる小さな車は世界どこを見渡しても無い)、軽自動車は、交通インフラが不十分(バスも電車も殆ど通らないような箇所)な山間部や限界集落、離島などにとっては正に「生活の足」であり、生きていく為の「必需品」で有る事を理解した上での決断ではない。

 安部政権はこの実態をきっちり把握するため、上述のような集落に最低一ヶ月位「インターン修行」でもして肌身をもって理解するべきである(国会もいつも一ヶ月以上空転させている位だから、時間は十分確保できるはず)。

②アメリカが非関税障壁として軽自動車の税金が安いからアメリカ車(以下「アメ車」)が売れないといった無道滑稽なアメリカの言い分に従おうとする馬鹿馬鹿しさ


 BIG3のうち2社が破綻しても未だにアメリカは「アメ車は日本で何故売れないのか?何故日本車はアメリカで売れるのか?」と言った簡単な事を考えないのか?
答えは簡単である。「己の価値観(ここでは車の仕様や車に対する己の国の考え方)を無理矢理押付けてもダメである。相手国(ここでは日本)の価値観(道路事情等)に合わせることが必要である」事を。 日本車がアメリカに進出した当初(昭和35年頃)、日本車は散々アメリカ人には「ポンコツ車」と馬鹿にされ続けてきた。ところが、日本人の努力によりその格差(性能面・サービス面等)は瞬く間に縮まり、昭和の終わり頃からは、アメリカ国内売上げNo.1の車が毎年日本車となる状況となるや否や、BIG3は難癖を付け始めた。

 何が違うか? それは「売る相手の国に合わせた仕様の車を造った」事である。だから日本とアメリカでは同じ車名でも仕様(エンジンや内装等)が違う事が多々ある。
反対にアメ車はどうか?アメリカで売るものを「そのままで」日本に輸出し、押し売りしているだけである。あんなに恐竜みたいに馬鹿でかくて、「エコロジー」が叫ばれている中で、トラック顔負けの排気量でガソリンを垂れ流して走る車(酷い車はエンジンの基本構造が40年以上変わっていないものもある)、好き者でもない限り買わないのは明白である。

 日本の5ナンバー車の寸法及び排気量設定(最近は衝突基準云々や、部品共通化でコンパクトカー以外では減少しているが)は、日本の道路で取り回しがしやすい寸法はどれくらいか?どれくらいの排気量までなら経済的に負担が掛からないという考え方で、当時の通産省が決めたものであり、国の事情を反映したものである。

 BIG3の首脳陣に、「売る車は相手の国に合わせた仕様の車なのか?」を問い正したい。具体的には「貴方達の売ろうとしている車はあぜ道や山間部の狭い道を苦も無くスイスイ、しかも経済的に走ってくれますか?」と。

 反対に、日本政府の弱腰ぶりも目を覆うものがある。BIG3の首脳陣が分からないのであれば、政府首脳陣が、彼らを現場に同行させ、山間部のみかん畑やりんご畑などでの軽トラの働きぶり(機動性)、限界集落で「生活の足」となっている軽自動車の姿を見せ付けてやるべきではないだろうか。間違っても足の悪い老人なんかがアメ車のピックアップトラックなんか乗れるわけ無い、と分かると思うが。「百聞は一見に如かず」である(これで分からなければ「馬鹿につける薬は無い」としか言いようがないが…)。

③現在の国内メーカーの車種「格差」

 現在の国内メーカー、特に大手の車種一覧を見ても、大義名分は「輸入車に奪われたシェアを奪還する(奪われている事自体は事実)」と声高に叫び、従来は車両価格が200万円クラスだった車がいつの間にか400~500万円オーバーの高級車に化ける反面、日本で一番需要のあった150万円~200万円クラスの5ナンバー車が殆ど無くなり、その穴を150万円以下のコンパクトカー、或いは軽自動車で埋めている構造となっている。

 ここでも「格差」が明確になり、「一億層中流」と言われた時代は遥か過去の死語となり、タダでさえ「維持費が掛かる、動けばいい」と言う理由で軽自動車を選んでいた若年層が更なる増税により、車離れの再加速が懸念される。
メーカーの販売会社にしても軽自動車やコンパクトカーが1台売れても、販売会社の利益は1万円にもならないのに(400万円以上のクラスになると1台売れたら十万単位の利益)、これだと軽自動車専門メーカーの販売会社の疲弊が容易に予測できる。

 ①の話と重複するが、なぜ利幅の大きい高級車(国内外含む)を一種の「贅沢税」として徴収しないのかが納得できない。消費税が導入された以降は排気量2.0Lオーバーの車の自動車税は0.5L刻みに税金が上がる仕組みになっており、大幅にに安くなっている。概略は以下のとおり。
変更前:2.0L~3.0L:81,500円、3.0L~6.0L:88,500円、6.0L超:148,500円
現行:2.0L~2.5L:45,000円、2.5L~3.0L:51,000円、3.0L~3.5L:58,000円、3.5L~4.0L:66,500円

 何故高級車を何台も所有する一握りの富裕層が優遇され、国民の大多数の庶民が苦しい生活を強いられなければならないのか?今はアメ車以外の高級車でも排気量のダウンサイジング化、省燃費化が進んでおり、車両価格に応じた「贅沢税(仮称)」なるものを検討して、累進課税の維持を保つべきである。

④軽自動車専業メーカーの思惑

 今回の増税は、総務省と環境省が自動車業界(特に軽自動車専業メーカー)と経済産業省の抵抗を押し切った形で決まった。しかし軽自動車専業メーカー自体も軽自動車自体日本独自の規格であるため、車体とエンジンのバランスが良くないのも否めないのも理解している。

 しかしこれを機に縮小する国内市場をそのまま掴んだ状態で国内だけでなく新興国向けにも売り込むために車体を大きくし、エンジンを現行の0.66Lから0.8L~1.0Lのエンジンを開発する事により開発コストを下げる事も考えられ得る(当然普通車扱いなので税金は上がる)。しかし、その場合「軽自動車」という規格自体が消滅する恐れもある。

⑤企業向け税金の減税に関して

軽自動車増税と一緒に考えなければならないのが企業向けの法人税である。減税内容は以下のとおり。

復興特別法人税の廃止:
8,000億円
(1年前倒し)
大企業の交際費:
650億円
(50%非課税)
企業の設備投資減税等:
6,000億円

減税額合計:
14,650億円
 見て分かるとおり、資金的に絶対的余裕のある大企業には1.4兆円以上もの減税を施し、一般市民からは乾いた雑巾を絞るように1400億円の自動車関連の増税。法人税にしても、中小企業は大企業のように「好景気の恩恵を受けていない」所が大半で、今もバタバタ倒産している状態で、上記の様な話は「絵に書いた餅」でしかない。日本の企業の99%は300人以下の中小企業で構成されている。日本の経済成長力の源泉は中小企業抜きには考えられない。

 100のうちの99をないがいろにして、残り1を優遇するとは、格差社会を加速させる事が是と考えているとしか思えない。安部政権はそのうち軽自動車も国民から取り上げてしまい、このままでは近い将来、「軽自動車」と言う言葉が死語扱いされる日もそう遠くないかもしれない。そして、行き着く先は経済成長どころか、「崩壊」の二文字が現実味を帯びてくる事も過言ではないと思う。
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新世紀ユニオンに加入して分かった事!

 私は平成○○年7月に突然退職勧奨を受けました。それも密室で社長から個人的に通告されるたのではなく、月1回の定例会議の最中に全社員のいる場面で通告されました。理由は会社が業績不良で経営困難に陥ったため、営業成績がよろしくない社員を雇用する余裕がないと、それが君なので辞めてくれないか?との事でした。

 確かに私の営業成績は平成○○年に入社して10年、3人のベテラン営業社員に比べて非常に見劣りする事は事実でした。しかし会社の業績は3人のベテラン営業社員が稼ぐため、極めて順調でした。ところが3人の営業社員の内、2人が定年や、体力の限界を訴えて会社の慰留を断り退職していきました。もちろん会社は2人の退職の前に十分な後輩への引き継ぎを指示しましたが、それも無視して辞めていきました。

 それから会社の売り上げは半分以下になり、毎年赤字を計上する赤字企業に転落しました。なぜなら退職した2人はすぐに自分で会社を起業して、会社の営業顧客名簿を利用し、優良顧客相手に同じ商売を始めたからです。

 こうして私は突然退職勧奨を受ける事になったのでした。私は頭の中が真っ白になりましたが、辞めるつもりはない、私を納得させる根拠を示せと言ってその場をしのぎました。

 すると会社は赤字に陥った時期からの会社の業績と私の業績を1枚の表にまとめ、君の業績が悪いために会社は赤字企業に転落したと主張してきました。

 私は途方に暮れてしまいました。その時、ネットで新世紀ユニオンの存在を知り、委員長に相談にのっていただき。適切な指導のもとに社長に対し直接メールを送りました。

 内容は辞めていった2人の行動がいかに法律に抵触するか、会社に対してどれくらい莫大な損失を与えているか、何故法的手段に訴えないのか、具体的にどの法律に違反していると思われると書いて、同時に営業を伸ばす提案を書いて社長あてに送信しました。

 社長からの返信には、今更辞めていった社員と法廷では争いたくない、君はもっと業績を伸ばす努力を今後してほしいと書かれていました。そしてそれ以来私に対する退職勧奨はピタリとなくなりました。但し会社内での居心地は大変悪くなりましたが。

 しかし委員長に法と言うツールを教えて頂き私の雇用は守られました。新世紀ユニオンに加入して2年半、交流会に参加して私のような仲間がたくさん存在している事が解りました。そして法律を知らない中小企業の経営者が経営不振の責任を安易に従業員に押し付けている事もよくわかりました。

 私が新世紀ユニオンに加入して分かった事は、委員長の指導のもと、仲間の体験や行動を参考にして、仲間ともっともっと勉強すれば、次にまた来る会社の圧力をきっと撥ね退けていけるだろうということです。
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雇用を守るため諸矛盾に気を配る重要性について!

 労働相談を受けていると、職場の些細な問題から同僚に陰謀をしかけられたり、上司との間を敵対的矛盾にしてしまう人が少なくありません。職場には様々な考えを持った人がいます。優秀な同僚を妬む人もいれば、デマを飛ばして同僚を陥れる人もいます。

 職場に能力主義が導入され、競争が同僚との関係を敵対的にする場合もあります。上司が同僚同士を監視させたり、競争させるため無用な対抗意識を振りまくため、同僚との間が敵対的な関係になりやすくなっています。ある人は帰宅の方向がある重役と同じ方向であったため、いつも肩を並べて帰社していたことから、社内の派閥争いに巻き込まれ会社から追い出されました。

 特に仕事で成果を挙げたりし、妬みを買う立場の人は上司との関係、先輩や同僚との関係に細心の注意を払い、職場で孤立する事のない付き合いが必要になっています。リストラの標的になる人は職場で孤立している人・おとなしい人が真っ先に狙われる傾向があります。

 職場の矛盾には二つあります。敵対的矛盾と人民内部の矛盾です。雇用主や上司が退職強要したりして来るのは敵対的矛盾です。同僚との些細な意見の対立やライバル的対立は人民内部の矛盾と言えます。人民内部の矛盾は批判と自己批判で多くが解決できるものです。しかしこの同僚との矛盾に上司の意図が絡んでくると敵対矛盾に転化する事が多いのです。

 仕事で夢中になり、同僚との関係を軽視したため気がつくと自分がパワハラの標的になっていた、という人が少なくないのです。同僚が上司に競争のようにベンチャラを言うのが嫌で、自分は仕事で勝負しようと考えていた人が、いつの間にか退職強要の対象になっていた例もあります。

 職場では絶対に孤立しない事、職場の先輩の内何人か、同僚の何人かとは付き合いをして、情報が入るようにして置く事が重要なのです。出来れば多数派工作を目的意識的に行い、職場の多数派に身を置くようにしてください。それがリストラを回避する事につながると心得て下さい。

 リストラの標的になってから自分が孤立している事に気付くのでは遅いのです。実際には解雇されてから自分の欠点に気付く人が多いのです。これは人を育てる事が出来ない会社が増えている事の反映です。大量失業時代は気に入らない社員は解雇すればよいと考えている会社が多いのです。

 こうしたリストラ時代では、様々な矛盾に気を配る細心の注意が必要です。日ごろの付き合いの中で自分の情報網を組織しておく事、重要な事は録音し、コピーして保存しておく慎重さ、そしてリストラされた時のための資金(弁護士の着手金)も準備しておけば安心です。「備えあれば憂いなし」という言葉を実践するのが難しいのです。
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労働協約の一般的拘束力

 労働協約の効力のうち前回検討した規範的効力とともに重要な効力である一般的拘束力について検討します。

 ひとことでいえば一定の条件の中で労働協約がその労働組合員以外の労働者にも拡張適用されてしまうというかなり強引な効力です。

 労働組合法は工場事業場単位(17条)と地域単位(18条)で一般的拘束力を規定しています。今の日本の労働運動の中では主に前者が重要となります。(労働運動が全国で飛躍的に発展しているような状況では地域単位で共通の労働協約が適用されるこのような効力も活用し、運動の強力な武器とすることのできるような局面があることも考えられるでしょう。)

 「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。」(労働組合法17条)

 要するに4分の3以上で組織された多数組合が締結した労働協約は残りの同種の労働者にも強制的に適用されるということになります。

 その意義付けについて判例では

1. 経営者にとって=労働契約を個別に締結する煩雑さから解放される。
2. 多数組合にとって=少数者の労働力の安売りを防止し、団結権の維持強化を図る。
3. 少数者にとって=公正な労働条件を実現して少数者の保護を図る

などと列挙しており、これらを事業場で労働条件を統一することの利点としています。労働組合にとっては労働力の安売り防止や団結力強化など一定の保護的要素が存在すると解釈することができるでしょう。

 一方でこの拡張適用が他の労働組合(当然少数組合となる)に加入する労働者にも適用されてしまうかという問題が生じます。条文には規定がありませんが、これを認めてしまうと憲法で保障されている団体交渉権を侵害することとなってしまうため、他組合員への拡張適用は否定されるというのが一般的な解釈となっています。したがって、拡張適用の対象となるのは非組合員のみということになります。

 前回と今回で労働協約の効力の重要な部分となる規範的効力と一般的拘束力についてその概括を見てきました。

 いずれの効力にせよ労働組合本来の目的である「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図る」(労組法2条)場合にはまことに結構なことであり、規範的効力で保護される労働組合員一般にせよ、一般的拘束力で保護される非組合員にせよ、何もせずとも自らの労働条件が向上するということになり、組合員から何らかの文句や批判が生ずるようなことは別として、全般的には特に問題はないと思われます。

 しかしこの労働協約が労働条件を労働者の不利益の方向に変更しようとしたときにこれらの不利益が先の保護されうる一般労働者や非組合員にも強制適用されてしまうかという点につき、問題となってきます。

 就業規則の不利益変更については判例法理に基づいて近年労働契約法で法制化されており、一定の論点整理がなされていますが、労働協約については条文にも特に規定がなく、幾つかの判例によりその内容を把握しておく必要があります。次回以降で検討していきます。
(条文の「至つた」などは条文どおり)
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いまこそ階級的労働運動の旗を掲げよ!

 経団連が会員企業に賃上げを促す方針を盛り込んだ文書を出す事を決めた。日本は消費税増税と法人税減税さらには賃下げが長期に続いている。これでは個人消費は縮小するばかりだ。大衆への増税で公共事業中心の経済を続けるには財政上も無理がある。税金は持てるものから(=大金持ちと大企業から)集めるべきである。

 つまり資本主義経済の成長には適正な課税と適正な分配率が欠かせないのである。このうち賃上げの必要については経団連にも分かったという事だ。労働者大衆から搾りたてるだけではデフレになり、国民経済が疲弊するのは当然なのである。

 そんな訳で、経団連が賃上げ方針を出したので家畜労組の上層連合(=「連合」)も1%の賃上げ方針を出した。消費税が3%上がるのに1%の賃上げでは個人消費は回復するわけが無い。愚かとしか言いようがない!

 首相が賃上げを要請しようが、経団連が賃上げを促そうが、「連合」が賃上げを要求しようが、日本の賃金は上がらない。その証拠に朝日新聞の調査では主要100社の内賃上げの検討をしている企業はわずか4社に過ぎなかったのである。

 大衆課税と賃下げで、日本の大企業と大金持ちの手元に莫大な金が集まる。この金が高い金利を求めアメリカ国債を購入する。日本は1100兆円ものアメリカ国債を保有している。つまり日本の富を対価無しにアメリカが消費する支配従属関係が成り立っているのである。傾向的ドル安の下では、米国債の元本は消えていくのであるから、アメリカは労せず日本の富を搾取出来るのである。

 日本の労働者が過労死するほど働いても、生活が一向に楽にならない訳は、野蛮な搾取と収奪があり、その上に対米従属の政治があるからである。こうして日本の労働者の上に賃下げ、消費税増税、リストラ(=失業)の3重苦がのしかかる事になっている。

 この3重苦の大本は労組の家畜化であり、つまり労働者階級の力の衰退にあり、さらにはアメリカの支配・従属の政治がある事は明らかである。全国の労組活動家の諸君の奮起で、日本の労働運動の立て直しが急務となっている。日本の労働者は労組の家畜化を克服すべきであり、同時に対米自立を実現しなければならない。
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新世紀ユニオン委員長の新年あいさつ

新しい労組の必要性が認識される時代を迎えた!

 組合員の皆さん新年明けましておめでとうございます。

 新世紀ユニオン結成時に我々が掲げた課題は、日本の労働者の反リストラの闘いの戦術レベルを上げる事でした。その為に我々は結成後の1年間をリストラとの闘いの戦術を、問題別に研究する事にし一年かけて「リストラ対処法」を作成した。

 その後新世紀ユニオンは多くの実践を経験し、どのような事案であれ十分な準備をし、戦略・戦術を駆使すれば勝利できるだけのノウハウを蓄積してきた。特に「組合費・拠出金不払い裁判」での地裁と高裁での勝訴は、反リストラを闘う新しい労組=ユニオンの財政基盤を法律的に確立する画期的司法判断となりました。

 昨年度は、新世紀ユニオンには(通信回線の不良から光回線に切り替えるまで電話相談が出来ない状況であったのに)年間160件以上の労働相談が寄せられ、ホームページや委員長のブログを読むのを楽しみにしているとの手紙やメールも寄せられるようになりました。

 安倍政権は、解雇の自由化や労働賃金と時間を分離するなどの「規制緩和」を今後も追求して来る事が予想されます。しかも4月からの消費税増税が労働者の生活をさらに厳しいものにすることは確実です。消費税増税後の個人消費の縮小は増税前の消費の先食いもあって、深刻な不況が予想されます。

 世界情勢を見れば、欧州諸国が日本のバブル後の「失われた10年」と同じデフレに陥りつつあり、中国や日本の欧州向け輸出は急減している。中国のバブル崩壊は迫りつつあり、欧州と中国の経済危機がアメリカや日本経済に打撃となる事は避けられない状況にあります。つまり本年は世界の経済危機の広がりが予想され、経済危機が政治危機につながる事が情勢の特徴となっています。

 とりわけオバマのアメリカが、財政危機から「息継ぎの和平」に戦略転換し、その隙をついて中国覇権主義が大軍事力増強に乗り出しつつあり、彼らは自国国民への反日教育でその侵略の矛先が日本である事を隠そうともしていません。中国社会帝国主義の危険性は旧ソ連の比ではなく、その巨大な野望に基づく侵略性は、彼らの内的脆弱性の裏返しなのです。

 つまり世界は経済危機と、その先に戦争の危機が迫っています。安倍政権が特定秘密保護法を制定し、集団的自衛権の解釈変更や改憲を狙っているのはこうした情勢をにらんでいるのです。日本は対米自立し、覇権をめぐる中国とアメリカの戦争に巻き込まれないようにする事が、日本の平和主義を貫く最善の道である事を指摘しなければなりません。

 新世紀ユニオンの組合員は、引き続きリストラと闘うとともに、平和を守る闘いも新しい労組=ユニオンの任務となっている事を自覚しなければなりません。労組の家畜化が日本の労働条件を悪化させ、格差社会を招き、個人消費を縮小させ、デフレ経済を招いた事を、全ての労働運動家は反面の教訓としなければなりません。新しい年を、闘う労働運動の力を拡大する年にしなければなりません。
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